千葉県議会 2008-02-07
平成20年２月定例会（第７日目） 本文
平成20年２月招集 千葉県定例県議会会議録（第７号）
平成20年３月21日（金曜日）
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議 事 日 程
議事日程（第７号）
平成20年３月21日（金曜日）午後１時開議
日程第１ 議案第１号ないし議案第84号及び請願総括審議
日程第２ 議案第85号（知事提案理由説明）
日程第３ 発議案第４号ないし発議案第26号
日程第４ 発議案第27号
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午後１時０分開議
◯議長（田久保尚俊君） これより本日の会議を開きます。
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議 長 の 報 告
◯議長（田久保尚俊君） 日程に入るに先立ち、諸般の報告を申し上げます。
初めに、包括外部監査法人から、地方自治法第252条の37第５項の規定による平成19年度包括外部監査の結果に関する報告がありました。お手元に配付の印刷物により御了承願います。
次に、去る12月定例県議会において採択し、県当局に送付いたしました請願について、知事からその処理経過及び結果の報告がありました。お手元に配付の印刷物により御了承願います。
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議案第１号ないし議案第84号及び請願総括審議
◯議長（田久保尚俊君） 日程第１、議案第１号ないし議案第84号及び請願を一括議題とし、これより総括審議を行います。
常任委員会の審査の経過及び結果について、各常任委員会委員長の報告を求めます。
文教常任委員会委員長西田三十五君。
（
文教常任委員会委員長西田三十五君登壇、拍手）
◯文教常任委員会委員長（西田三十五君） 文教常任委員会に付託されました議案15件、請願５件の審査の経過と結果について御報告いたします。
最初に、議案について申し上げます。
議案第32号使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定について、議案第45号千葉県スポーツ振興審議会に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第56号指定管理者の指定について、議案第57号指定管理者の指定について、議案第58号指定管理者の指定について、議案第60号平成19年度千葉県一般会計補正予算（第２号）、議案第77号平成19年度千葉県
特別会計奨学資金補正予算（第１号）の７議案については全員異議なく、議案第１号平成20年度千葉県一般会計予算、議案第16号平成20年度千葉県
特別会計公共用地取得事業予算、議案第20号平成20年度千葉県特別会計奨学資金予算、議案第29号職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、議案第43号教育機関設置条例の一部を改正する条例の制定について、議案第44号千葉県学校職員定数条例の一部を改正する条例の制定について、議案第54号指定管理者の指定について、議案第55号指定管理者の指定についての８議案については賛成多数をもって、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、審査の過程において当局から詳細な説明があり、質疑が行われたのでありますが、その主なものを要約して申し上げますと、「平成20年度の学級編制基準はどうなっているのか」との質問に対して、「平成19年度と同様に、小学校第１・第２学年及び中学校第１学年で38人学級編制を実施する。また、配置された加配教員を活用し、小学校第３学年から第６学年及び中学校第２・第３学年では38人学級を、小学校第１・第２学年では36人学級を学校の実情に応じて、学校長と市町村教育委員会が協議し、選択できるようにする。さらに、平成20年度から、６学級以上ある中学校の第１学年で36人学級を選択できるようにする」との答弁がありました。
次に、「子供たちの理科離れが言われているが、本県では理科教育にどのように取り組んでいるのか」との質問に対して、「本県では、理科支援員等配置事業を活用し、小学校高学年の理科教育の充実を図っている。この事業は、外部の人材が学校に入り、理科の授業の観察や実験の支援を行うもので、平成18年度、全国に先駆け、千葉県、石川県、兵庫県の３県が試行を行い、平成19年度から本格的に実施している」との答弁がありました。
次に、「学校教育法の一部改正に伴い、新たに副校長を配置するメリットは何か」との質問に対して、「副校長は、校長を補佐し、校務を整理するとともに、任されたことをみずからの権限で処理することができる。これにより、校長の命を受け、学校の代表として地域との渉外活動や職員のきめ細かな服務監督等に当たることができるものと考えている」との答弁がありました。
なお、複数の委員から、「少人数学級の拡充を進めてほしい」との要望がありました。
また、一委員から、「親と子どもの学びサイト事業については、ホームページで情報提供を行うと思うが、発信だけでなく、相談体制も構築してもらいたい」との要望がありました。
次に、請願については、お手元に配付の請願審査結果報告書のとおり決定いたしました。
次に、当面する諸問題について質疑が行われたのでありますが、その主なものを要約して申し上げますと、「県立高校の総合学科の魅力をもっと周知すべきではないか」との質問に対して、「総合学科は幅広い選択科目の中から、大学進学を目指す生徒は文系・理系科目だけを、一方、資格取得を目指す生徒は資格取得に必要な科目だけを選択できる、魅力ある学科である。今後は高校みずからも中学校への訪問や校長会等を通して周知を図っていきたい」との答弁がありました。
次に、「学校における危機管理対策はどうなっているか」との質問に対して、「庁内に
学校事故防止対策委員会を設け、危機管理対策に取り組んでいる。平成20年度は、総括責任者として学校危機管理担当参事を配置し、総合的・計画的に取り組んでいきたい」との答弁がありました。
以上をもちまして文教常任委員会の報告を終わります。（拍手）
◯議長（田久保尚俊君）
県土整備常任委員会委員長服部友則君。
（
県土整備常任委員会委員長服部友則君登壇、拍手）
◯県土整備常任委員会委員長（服部友則君） 県土整備常任委員会に付託されました議案20件並びに請願２件の審査の経過と結果について御報告いたします。
議案第27号千葉県良好な景観の形成の推進に関する条例の制定について、議案第33号千葉県
都市計画事業土地区画整理事業施行条例及び千葉県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第34号千葉県小規模水道条例等の一部を改正する条例の制定について、議案第49号千葉県道路公社の定款の一部変更について、議案第53号指定管理者の指定について、議案第82号及び議案第83号契約の締結についての７議案につきましては全員異議なく、議案第１号平成20年度千葉県一般会計予算、議案第16号平成20年度千葉県
特別会計公共用地取得事業予算、議案第17号平成20年度千葉県
特別会計流域下水道事業予算、議案第18号平成20年度千葉県
特別会計港湾整備事業予算、議案第19号平成20年度千葉県
特別会計土地区画整理事業予算、議案第30号千葉県行政組織条例の一部を改正する条例の制定について、議案第42号千葉県県営住宅設置管理条例の一部を改正する条例の制定について、議案第50号八ツ場ダムの建設に関する基本計画の変更に対する意見について、議案第60号平成19年度千葉県一般会計補正予算（第２号）、議案第74号平成19年度千葉県
特別会計流域下水道事業補正予算（第１号）、議案第75号平成19年度千葉県
特別会計港湾整備事業補正予算（第１号）、議案第76号平成19年度千葉県
特別会計土地区画整理事業補正予算（第１号）、議案第84号市町村が負担すべき金額についての13議案につきましては賛成多数をもって、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
なお、審査の過程において当局から詳細な説明があり、質疑が行われたのでありますが、その主なものを要約して申し上げますと、「住まいの耐震化サポート事業として、住宅耐震改修への補助事業を創設するとなっているが、その内容はどうか」との質問に対し、「住まいの耐震化サポート事業は、従来の制度に住宅耐震改修補助を新たに加えたもので、市町村への助成として行い、そのうち住宅耐震改修の予算額は1,000万円を予定している」との答弁がありました。
次に、「人件費に係る職員数については、平成19年と平成18年の９月１日現在での比較で63名の減と聞いているが、特に出先機関で減っている現状についてどう考えるか」との質問に対し、「職員数については組織の改編などにより減少しているが、事務事業の見直し、ＩＴ化の推進などにより、県民生活に支障のないよう努めていく」との答弁がありました。
次に、請願について、お手元に配付の請願審査結果報告書のとおり決定をいたしました。
なお、当面する諸問題について質疑が行われたのでありますが、その主なものを要約して申し上げますと、「入札制度改革について前倒しをして、一般競争入札の対象を1,000万円以上に拡大すべきではないか」との質問に対し、「平成19年10月以降に一般競争入札の対象を5,000万円以上に拡大したところであるが、地元建設業者の受注状況、発注機関の事務処理体制及び対応の状況、総合評価の実施状況等を検証しながら、今後の拡大について検討をしていきたい」との答弁がありました。
次に、「都市部においてあかずの踏切が多いと思うが、ふさのくに県土づくり指針の中でどのように盛り込まれていくのか」との質問に対し、「ふさのくに県土づくり指針は、将来に向けた中・長期的な指針として、現在、骨子案から素案へ向けて策定作業を進めている。市街地の整備や県民生活の安全・安心の確保は重要な課題として取り組んでいるところであり、あかずの踏み切りの解消についても今後議論を深めていく」との答弁がありました。
以上をもちまして県土整備常任委員会の報告を終わります。（拍手）
◯議長（田久保尚俊君）
農林水産常任委員会委員長信田光保君。
（
農林水産常任委員会委員長信田光保君登壇、拍手）
◯農林水産常任委員会委員長（信田光保君） 農林水産常任委員会に付託されました議案15件の審査の経過と結果について御報告いたします。
議案第30号千葉県行政組織条例の一部を改正する条例の制定について、議案第32号使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定について、議案第52号指定管理者の指定について、議案第59号専決処分の承認を求めることについて、議案第60号平成19年度千葉県一般会計補正予算（第２号）、議案第70号平成19年度千葉県
特別会計農業改良資金補正予算（第１号）、議案第71号平成19年度千葉県
特別会計営林事業補正予算（第１号）、議案第72号平成19年度千葉県特別会計林業・
木材産業改善資金補正予算（第１号）、議案第73号平成19年度千葉県
特別会計沿岸漁業改善資金補正予算（第１号）、議案第84号市町村が負担すべき金額についての10議案については全員異議なく、議案第１号平成20年度千葉県一般会計予算、議案第12号平成20年度千葉県
特別会計農業改良資金予算、議案第13号平成20年度千葉県
特別会計営林事業予算、議案第14号平成20年度千葉県特別会計林業・木材産業改善資金予算、議案第15号平成20年度千葉県
特別会計沿岸漁業改善資金予算の５議案については賛成多数をもって、それぞれ原案どおり可決及び承認すべきものと決定をいたしました。
なお、審査の過程において当局から詳細な説明があり、質疑が行われたのでありますが、その主なものを要約して申し上げますと、議案第１号に関して、「遊休農地対策の予算は関係各課に計上され、事業を行っているようであるが、一元化し対応すべきではないか。また、中山間の耕作困難な遊休農地では花などの景観作物を助成の対象としてはどうか」との質問に対して、「遊休農地対策については平成20年度の組織改正で設置する農村振興課に基本的に一元化する。また、景観作物については、新規事業である
遊休農地リフレッシュ活用支援事業で助成対象の一部としている」との答弁がありました。
次に、「食育については、県は子供を初め県民にどのように広めていこうと考えているのか」との質問に対して、「千産千消を推進する農林水産部、健康県ちば宣言を進める健康福祉部、いきいきちばっ子の育成を進める教育庁の３者が連携し、子供を対象とした食と農の体験事業などを実施していく予定である」との答弁がありました。
次に、「森林の間伐を進めるに当たり、間伐材の有効利用についてどのように考えているのか」との質問に対して、「間伐材の約６割が製材品、３割が丸太、１割がチップとして利用されているが、県では主に丸太を公共事業で利用し、道路標識など多用途での利用を試みている」との答弁がありました。
次に、当面する諸問題について質疑が行われたのでありますが、主なものを要約して申し上げますと、「米の生産調整について、飼料米への転作をどう考えているのか」との質問に対して、「家畜飼料高騰対策となること、安全な飼料として利用できること、湿田での栽培が容易であり、本県の水田に合っていることなどから、生産者や畜産農家の関心も高まっており、飼料米への転作を推進していきたいと考えている」との答弁がありました。
以上をもちまして農林水産常任委員会の報告を終わります。（拍手）
◯議長（田久保尚俊君）
商工労働企業常任委員会委員長臼井正一君。
（
商工労働企業常任委員会委員長臼井正一君登壇、拍手）
◯商工労働企業常任委員会委員長（臼井正一君）
商工労働企業常任委員会に付託されました議18件と請願１件の審査の経過と結果について御報告いたします。
最初に、議案について申し上げます。
議案第26号千葉県観光立県の推進に関する条例の制定について、議案第30号千葉県行政組織条例の一部を改正する条例の制定について、議案第32号使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定について、議案第40
号職業能力開発校設置管理条例の一部を改正する条例の制定について、議案第41
号千葉県立障害者高等技術専門校設置管理条例の一部を改正する条例の制定について、議案第68号平成19年度千葉県
特別会計小規模企業者等設備導入資金補正予算（第１号）、議案第69号平成19年度千葉県
特別会計中小企業振興融資資金補正予算（第１号）、議案第84号市町村が負担すべき金額についての８議案については全員異議なく、議案第１号平成20年度千葉県一般会計予算、議案第９号平成20年度千葉県
特別会計日本コンベンションセンター国際展示場事業予算、議案第10号平成20年度千葉県
特別会計小規模企業者等設備導入資金予算、議案第11号平成20年度千葉県
特別会計中小企業振興融資資金予算、議案第23号平成20年度千葉県
特別会計土地造成整備事業会計予算、議案第24号平成20年度千葉県
特別会計工業用水道事業会計予算、議案第60号平成19年度千葉県一般会計補正予算（第２号）、議案第67号平成19年度千葉県
特別会計日本コンベンションセンター国際展示場事業補正予算（第１号）、議案第80号平成19年度千葉県
特別会計土地造成整備事業会計補正予算（第１号）、議案第81号平成19年度千葉県
特別会計工業用水道事業会計補正予算（第１号）の10議案については賛成多数をもって、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、審査の過程において当局から詳細な説明があり、質疑が行われたのでありますが、その主なものを要約して申し上げますと、「ちば
地域若者サポートステーションは立地が不便であると思うが、どうか。また、全県的な事業展開についてはどう考えるのか」との質問に対して、「幕張駅から徒歩20分ほどであるが、平成18年10月の開設からことし２月までに延べ約1,200名が相談に訪れ、各種プログラムへの参加も延べ約3,600名と増加傾向にある。平成20年度においては、広報の強化を図るとともに、県立高校４校をモデル校として、中途退校者等を対象にサポートステーションへの誘導方策の検討を行う。また、県内で新たに設置を希望する団体があれば、積極的に支援していきたい」との答弁がありました。
次に、「千葉県観光立県の推進に関する条例について、観光立県のための体制は具体的にどのように整備していくのか」との質問に対して、「観光立県ちば推進ビジョンの策定に伴い設立された観光立県ちば推進協議会を母体に体制づくりを進め、各地域においてもこれに準じた体制をつくり、観光振興を図っていきたい」との答弁がありました。
次に、「企業庁の
土地造成整備事業会計から一般会計に貸し付けるが、返済についてはどのようになるのか」との質問に対して、「返済時期等は貸し付け時に協議することとしているが、平成19年度分の貸し付け110億円については21年度から24年度までの分割返済、20年度分の貸し付け170億円については22年度から24年度までの分割返済が予定されている」との答弁がありました。
次に、請願については、お手元に配付の請願審査結果報告書のとおり決定いたしました。
なお、当面する諸問題について質疑が行われたのでありますが、その主なものを要約して申し上げますと、「八ツ場ダムは、工業用水の使用量から見れば必要がないのではないか」との質問に対して、「工業用水は、地区ごとに企業からの申し込みにより、水源を確保し、施設を建設するものであり、契約水量分の水源を確保するためにも八ツ場ダムは必要である」との答弁がありました。
次に、「新たに第２次
工業用水道事業長期ビジョンと中期経営計画を策定する趣旨は何か。また、計画は企業と十分に連携して策定すべきではないか」との質問に対して、「長期ビジョンは、平成10年の改定後既に10年が経過しており、各受水企業からのコスト削減を求める声や職員の大量退職、また平成24年の土地造成整備事業の収束などを見据えて、新たに策定するものであり、安定給水と経営健全化に係る15項目の取り組みを掲げている。なお、策定に当たっては、現在までに延べ506社の受水企業から意見を聞いており、今後も企業と協議しながら進めていきたい」との答弁がありました。
次に、「原油価格高騰に関して、最近の金融相談窓口における相談状況はどうか、また金融対策はどうか」との質問に対して、「２月までに113件、３月は13日までに29件の相談を受けたところであり、そのうち５割以上は、原油や原材料価格の高騰に伴い収益が悪化した企業をめぐる金融機関からの相談が占めている。国が指定するセイフティーネットの対象業種とならない企業に対しては、県で原油・原材料価格高騰対策枠を設けており、制度の実施期限である９月末以降については、８月、９月の動向を見て判断したい」との答弁がありました。
次に、当委員会として中小企業底上げ対策の一層強化を求める意見書を別途提出することとなりましたので、よろしくお願いいたします。
以上をもちまして
商工労働企業常任委員会の報告を終わります。（拍手）
◯議長（田久保尚俊君）
環境生活警察常任委員会委員長臼井正人君。
（
環境生活警察常任委員会委員長臼井正人君登壇、拍手）
◯環境生活警察常任委員会委員長（臼井正人君）
環境生活警察常任委員会に付託されました議案７件、請願２件の審査の経過と結果について御報告いたします。
最初に、議案について申し上げます。
議案第30号千葉県行政組織条例の一部を改正する条例の制定について、議案第32号使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定について、議案第34号千葉県小規模水道条例等の一部を改正する条例の制定について、議案第39号千葉県環境保全条例の一部を改正する条例の制定について、議案第46号千葉県警察基本条例の一部を改正する条例の制定について、議案第60号平成19年度千葉県一般会計補正予算（第２号）の６議案については全員異議なく、議案第１号平成20年度千葉県一般会計予算の１議案については賛成多数をもって、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、審査の過程において当局から詳細な説明があり、質疑が行われたのでありますが、その主なものを要約して申し上げますと、議案第１号について、「予算に交番・駐在所の整備事業があるが、これから建設する交番はハイテクを含め、どのような建設を考えているのか」との質問に対して、「交番の建設に当たっては、交番の不在対策として、来訪者が交番の外壁についた電話の受話器を取ることにより、本部通信指令課に直接つながる不在交番通報装置や、来訪者がある場合にセンサーが反応して署で対応するテレビ電話システムを設置している。また、来訪者の相談等に対応するため、プライバシーに配慮したコミュニティルームも設置している。今後は高齢者や障害者の方々の利便性を考えたスロープや来訪者用の駐車場の確保等についても検討していきたいと考えている」との答弁がありました。
また、「地球温暖化防止と生物多様性保全推進きゃらばん隊並びに地球温暖化防止と生物多様性保全に関する推進フォーラムの予算の内訳は何か」との質問に対して、「地球温暖化防止と生物多様性保全推進きゃらばん隊の内訳については、県内各地の市町村イベントに赴き、啓発をする経費、小学校高学年から中学校低学年を対象に地球温暖化防止をわかりやすく説明するアニメＤＶＤ作成経費、県内小学５年生を対象に夏休み学習帳を配付し、温暖化防止に取り組んでもらうための経費などである。また、地球温暖化防止と生物多様性保全に関する推進フォーラムの内訳については、Ｇ20
グレンイーグルズ閣僚級対話を契機に、千葉県の環境への取り組みや考えを国内外へ発信するため、
地球温暖化防止広報冊子を作成するための経費などである」との答弁がありました。
また、「
ニューフィルハーモニーオーケストラ千葉の再生に向けた活動に対して予算をふやすべきと考えるが、どうか」との質問に対して、「
ニューフィルハーモニーオーケストラ千葉において現在経営改革に取り組んでいるところであり、県としては、財団が安定的な経営が図れるよう、また県民に愛され、誇れるオーケストラとなるよう、適切な指導と支援を行ってまいりたい」との答弁がありました。
なお、一委員より、「地球温暖化防止の啓発については、大切なことと思うが、よりよい事業となるよう検討し、予算を適正に執行していただきたい」との要望がありました。
また、一委員より、「平成20年度で打ち切りとなる新設の合併処理浄化槽の補助金については、南房総地域などの市町村から要望が多いので、継続できるよう検討願いたい」との要望がありました。
次に、請願については、お手元に配付の請願審査結果報告書のとおり決定いたしました。
なお、当面する諸問題について質疑が行われたのでありますが、主なものを要約して申し上げますと、「成田空港において大規模な集会が予定されていると聞いているが、どの程度の規模で行われるのか」との質問に対して、「集会は３月30日に予定されており、規模は通常と変わらないものと考えている。テロ・ゲリラのないよう、しっかりと警戒・警備に当たってまいりたい」との答弁がありました。
また、「千葉県
地下水汚染対策指導要綱廃止に関係し、要綱の目的にある地下水が県民の貴重な水資源であるとする理念をどのように残していくのか」との質問に対して、「県では、地下水が県民の貴重な水資源であるとする考え方は非常に大切な理念であることから、今後の施策展開の中においてこの考え方を基本として進めていくこととしている。また、要綱廃止に当たって市町村に通知する際にも、この理念を示していきたい」との答弁がありました。
なお、一委員より、「空港問題は佳境に入っている。20年度が一つの山場であり、整備等も行われるので、今まで以上に空港警備に力を入れてほしい」との要望がありました。
また、一委員より、「県の地下水汚染対策に対する姿勢がこれまでと変わらないことを市町村に周知してほしい」との要望がありました。
次に、当委員会として、「バイオマス推進基本法」（仮称）の制定を求める意見書を別途提出することとなりましたので、よろしくお願いいたします。
以上をもちまして
環境生活警察常任委員会の報告を終わります。（拍手）
◯議長（田久保尚俊君） 健康福祉常任委員会委員長谷田部勝男君。
（健康福祉常任委員会委員長谷田部勝男君登壇、拍手）
◯健康福祉常任委員会委員長（谷田部勝男君） 健康福祉常任委員会に付託されました議案15件、請願４件の審査の経過と結果について御報告いたします。
最初に、議案について申し上げます。
議案第34号千葉県小規模水道条例等の一部を改正する条例の制定について、議案第36号千葉県社会福祉士及び介護福祉士修学資金貸付条例の一部を改正する条例の制定について、議案第38号千葉県自治体病院医師確保研修資金貸付条例の一部を改正する条例の制定について、議案第66号平成19年度千葉県特別会計心身障害者扶養年金事業補正予算（第１号）の４議案については全員異議なく、議案第１号平成20年度千葉県一般会計予算、議案第７号平成20年度千葉県特別会計母子寡婦福祉資金予算、議案第８号平成20年度千葉県特別会計心身障害者扶養年金事業予算、議案第22号平成20年度千葉県特別会計病院事業会計予算、議案第25号千葉県後期高齢者医療財政安定化基金条例の制定について、議案第30号千葉県行政組織条例の一部を改正する条例の制定について、議案第32号使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定について、議案第35号千葉県千葉リハビリテーションセンター設置管理条例及び千葉県病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第37号千葉県心身障害者扶養年金条例等の一部を改正する条例の制定について、議案第60号平成19年度千葉県一般会計補正予算（第２号）、議案第79号平成19年度千葉県特別会計病院事業会計補正予算（第１号）の11議案については賛成多数をもって、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、審査の過程において当局から説明があり、質疑が行われたのでありますが、その主なものを要約して申し上げます。
議案第１号について、「乳幼児医療費助成事業について、患者自己負担額に対する市町村による助成の状況はどうか。また、来年度から所得制限を導入するとのことであるが、所得制限が実施された場合、助成が受けらなくなる人はどのくらいいるのか」との質問に対して、「現行の事業で全額助成している市町村は11団体である。また、所得制限は児童手当の特例給付に準拠した形で導入する予定であるが、おおむね全体の15％が助成対象外となる見込みである」との答弁がありました。
また、一委員より、「健康県ちば宣言推進事業の800万円の予算については、その必要性に疑問があるが、効果があったという報告が聞けるようになることを期待して、本議案には賛成する」との意見がありました。
なお、一委員より、「さきの予算委員会での知事答弁にもあったように、乳幼児医療費助成事業についてはよりよい制度となるよう、引き続き検討を求めたい」との趣旨から、附帯決議案が提出され、賛成多数をもって、次のとおり決議することと決定いたしました。
知事は、乳幼児医療費助成事業の実施に当たり、次の事項について適切な措置を講ずること。
１つ。乳幼児の健やかな成長と、子育て家庭の経済的負担の軽減を図る観点から、よりよい制度となるよう、引き続き検討すること。
次に、請願についてはお手元に配付の請願審査結果報告書のとおり決定いたしました。
次に、当面する諸問題について質疑が行われたのでありますが、その主なものを要約して申し上げますと、「中国産冷凍ギョウザによる食中毒事件に関連して、検査体制を充実するとのことであり、衛生研究所に新たな検査機器が導入されるようであるが、どのくらいの検査件数を予定しているのか。また、県内に流通している加工食品の安全性は確保できると考えてよいのか」との質問に対して、「来年度は残留農薬などを中心に2,700件の検査を予定している。なお、これまでの生鮮野菜や缶詰などの検体に加え、今後は冷凍ギョウザなどの加工食品も対象とすることにより、農薬の残留を考慮すべき輸入食品の検査は網羅できると考えている」との答弁がありました。
次に、当委員会として介護報酬の改定及び介護保険制度の改善を求める意見書及び中国製冷凍ギョウザによる薬物中毒事件に関する意見書を別途提出することとなりましたので、よろしくお願いをいたします。
以上をもちまして健康福祉常任委員会の報告を終わります。（拍手）
◯議長（田久保尚俊君） 総務常任委員会委員長石毛之行君。
（総務常任委員会委員長石毛之行君登壇、拍手）
◯総務常任委員会委員長（石毛之行君） 総務常任委員会に付託されました議案17件並びに請願５件の審査の経過と結果について御報告いたします。
最初に、議案について申し上げます。
議案第31号職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第51号包括外部監査契約の締結について、議案第62号平成19年度千葉県特別会計地方消費税清算補正予算（第１号）、議案第63号平成19年度千葉県特別会計自動車税証紙補正予算（第１号）の４議案については全員異議なく、議案第１号平成20年度千葉県一般会計予算、議案第２号平成20年度千葉県特別会計県債管理事業予算、議案第３号平成20年度千葉県特別会計地方消費税清算予算、議案第４号平成20年度千葉県特別会計自動車税証紙予算、議案第５号平成20年度千葉県特別会計市町村振興資金予算、議案第６号平成20年度千葉県特別会計公営競技事業予算、議案第28号千葉県職員定数条例の一部を改正する条例の制定について、議案第29号職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、議案第30号千葉県行政組織条例の一部を改正する条例の制定について、議案第60号平成19年度千葉県一般会計補正予算（第２号）、議案第61号平成19年度千葉県特別会計県債管理事業補正予算（第１号）、議案第64号平成19年度千葉県特別会計市町村振興資金補正予算（第１号）、議案第65号平成19年度千葉県特別会計公営競技事業補正予算（第１号）の13議案については賛成多数をもって、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、審査の過程において当局から詳細な説明があり、質疑が行われたのでありますが、その主なものを要約して申し上げますと、議案第１号に関して、「現在、議会のあり方が検討されている中で、来年度以降は議会の会期日数がふえる見込みであるが、議会棟耐震改修工事は議会運営に影響はないのか」との質問に対して、「会期中は騒音や振動を伴う工事を実施しない方針で進めていく。また、千葉県議会あり方検討委員会等で運営方法の見直しがあった場合、１年半の工期予定の中で影響のないよう工夫していく」との答弁がありました。
また、「防災・消防無線共同整備事業が９億4,000万円で予算計上されているが、この事業と防災行政無線再整備事業との関連はどうか」との質問に対して、「市町村の消防救急無線は平成28年６月より従来のアナログ方式からデジタル方式に移行することとされている。県では、県と31消防本部で組織する協議会を設置して、昨年３月に県域消防救急無線網の整備計画を策定し、県全域を通信範囲とする消防救急無線整備に当たっては、費用の節減につながることから、防災行政無線施設を活用して共同整備することとした。全体整備費18億4,000万円の予算のうち、従来予定していた防災行政無線再整備９億円に加え、消防救急無線との共同整備に伴う仕様変更に要する経費として防災消防無線共同事業９億4,000万円をそれぞれ計上したものである」との答弁がありました。
次に、請願については、お手元に配付の請願審査結果報告書のとおり決定いたしました。
また、当面する諸問題について質疑が行われたのでありますが、主なものを要約して申し上げますと、「柏市の中核市移行に際して柏市からどのような要望があり、どのような協議を行ってきたのか」との質問に対して、「柏市からは人的支援や施設の貸与、産業廃棄物処理への財政負担などの要望があった。これに対し、専門職員等の派遣、保健所施設の無償貸与など、できる限り柏市の要望にこたえるが、法律上の権限が移譲される産業廃棄物処理についての財政支出は困難である旨、説明している。中核市移行に向けた協議については合意しており、移行後も相互に協力していきたい」との答弁がありました。
また、「消防広域化推進計画について、どういうメリットや予算削減効果が見込まれるのか」との質問に対して、「初動体制の強化や本部機能統合による現場要員の増強に加え、予算においては規模のメリット等が考えられるが、具体的にはそれぞれの市町村ごとに広域化の効果は異なる。各市町村が広域化を進める協議の中で明らかになると考えている」との答弁がありました。
以上をもちまして総務常任委員会の報告を終わります。（拍手）
◯議長（田久保尚俊君） 総合企画水道常任委員会委員長渡辺芳邦君。
（総合企画水道常任委員会委員長渡辺芳邦君登壇、拍手）
◯総合企画水道常任委員会委員長（渡辺芳邦君） 総合企画水道常任委員会に付託されました議案６件の審査の経過と結果について御報告いたします。
最初に、議案について申し上げます。
議案第47号千葉県水道事業給水条例等の一部を改正する条例の制定について、議案第48号国土利用計画千葉県計画の変更について、議案第60号平成19年度千葉県一般会計補正予算（第２号）、議案第78号平成19年度千葉県特別会計上水道事業会計補正予算（第１号）の４議案については全員異議なく、議案第１号平成20年度千葉県一般会計予算、議案第21号平成20年度千葉県特別会計上水道事業会計予算の２議案については賛成多数をもって、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、審査の過程において当局から詳細な説明があり、質疑等が行われたのですが、その主なものを要約して申し上げますと、議案第１号に関して、「平成20年度当初予算について広報事業に企画広報として１億円が計上されているが、どのような広報活動を行うのか」との質問に対して、「鉄道の駅や車両広告等を利用したさまざまな方法により、千葉県のイメージの浸透及び認知度の向上を図りたいと考えている。具体的には、県政の重点施策をテーマごとにＰＲする費用として約4,600万円、観光及び農業等についてラジオや全国誌を活用したＰＲ費用として約5,400万円を計上した」との答弁がありました。
なお、一委員より、「企画広報予算について平成19年度予算の執行においては県民にわかりにくいものとなっている。平成20年度予算を執行する際は必ず何らかの方法で周知してほしい」との要望がありました。
なお、当面する諸問題について質疑が行われたのでありますが、主なものを要約して申し上げますと、「新型インフルエンザが発生した場合、水道局では浄水場等の運転管理要員をどのように確保するのか。また、水道水に病原菌が混入した場合の対策はどうか」との質問に対して、「浄水場の運転に支障を生じさせないために、局職員を中心に浄水場等の実務経験者を確保できるよう、今後、新型インフルエンザ対応マニュアルを作成することとしている。また、水道法では塩素による滅菌が義務づけられており、これにより病原菌は死滅する」との答弁がありました。
次に、「平成20年４月から水運用業務の効率化のために水運用システムを稼動するとのことだが、どのようなシステムなのか。また、導入による効果はどうか」との質問に対して、「水運用システムは、水道システム全体の水圧、流量等を監視、処理するものであり、導入することにより、精度の高い水需要予測及びそれに基づく水の生産量や送水量の総合調整が行われる。また、事故があった際には迅速かつ的確な対応が可能となる」との答弁がありました。
次に、「完全民営化後の成田空港の外資規制については、成田空港そのものが外国の資本下に入ると、周辺地域としては心配である。県として成田空港株式会社に対する外資規制を国に働きかけるべきと思うが、どうか」との質問に対して、「これまで県は成田空港の外資規制について国会関係、政府関係への働きかけを行ってきたが、今後は広く学識者などにも働きかけていきたい。地域が外資規制を求める背景には、今までの空港会社と地域との約束等が担保されるような仕組みづくりに対する要望があると認識しており、引き続き県議会や地域と相談しながら取り組んでいきたい」との答弁がありました。
次に、「暫定滑走路の北伸や発着回数を２万回ふやす等の空港機能が強化されている中で、いわゆる成田財特法は平成21年３月で法期限を迎えるが、法期限延長について県の方針はどうか。また、新規事業を協議の中に入れる考えはあるのか」との質問に対して、「県としては、延長してもらう方針を固めており、現在国と実現に向けた協議を進めている。国との協議では、客観的に空港機能の拡充により必要性のある公共施設整備については認めるという回答を受けているので、県としては関係市・町と連携を図りながら実現に向け取り組んでいきたい」との答弁がありました。
なお、当委員会として、「羽田空港の国際化に関する国と都・関係県実務者分科会」の適正な議論を求める意見書を別途提出することとなりましたので、よろしくお願いいたします。
以上をもちまして、総合企画水道常任委員会の報告を終わります。（拍手）
◯議長（田久保尚俊君） 以上で各常任委員会委員長の報告は終わりました。
討論の通告がありますので、この際これを許します。通告順により、田中信行君。
（田中信行君登壇、拍手）
◯田中信行君 民主党の田中信行です。
会派を代表して、議案第１号平成20年度一般会計予算と関連する議案第２号から議案第24号までの特別会計・企業会計に反対の立場から討論いたします。
平成20年度一般会計予算には、御承知のように、国におけるガソリン税に関する租税特別措置法の改正延長を見込んだ暫定税率の上乗せ分218億1,500万円が含まれております。
今日大きな政治課題となっています道路特定財源の見直しと暫定税率の廃止論議は、創設から54年を経て改めて国・地方を巻き込んだ受益者負担の税のあり方と国・地方における税の使い方を問うものであり、地方分権と自立を支える基本的な改革であります。この税制改革は、数ある特定財源の中でも、道路特定財源が国分だけを見ても今日までの累積で92兆円を超え、その大部分を占めております。すなわち道路特定財源の見直しは、地方に使い方を拘束する特定財源を一般財源化にする改革そのものであると言えます。
具体的には、医師の不足、子育て、環境等の課題が山積みしている中で、道路だけを聖域化してよいものではなく、県民の差し迫った要望にこたえようとするものであります。したがいまして、千葉県における道路特定財源の見直しと暫定税率の廃止論議は、千葉県政の自立への姿勢が問われていると言っても過言ではありません。
知事は、国会での論争が始まると同時に、既得財源としての道路特定財源と暫定税率の堅持のキャンペーンを県庁機関を使って行い、なおかつ税金でつくった10万枚のチラシの配布をしてまいりました。これに対して、私ども民主党は代表質問、一般質問でただしてきたところであります。その中で知事は、核心部分での答弁を御自分では避けたり、答弁されたとしても知事が唱えてきた地方の自立には大きく違った発言、姿勢であったことは残念でなりません。さらに、既得財源の確保のみに奔走した感が強く、疑念を持たざるを得ません。このような知事の政治姿勢に基づいて組まれた予算案は、到底、地方の自立を目指す予算であるとは言いがたいものであります。
次に、財政健全化に向かって組まれた予算であるとは言えないということであります。
本予算での期末予想起債残高は一般会計のみで２兆4,616億円となっており、借金は一層ふえ続けています。私ども民主党は、一貫して、財政の健全化の始まりは、一向に借金を減らすことのできないプライマリーバランスの黒字や建設地方債の減額だけをもって財政の健全化に向かっているとは到底思えず、借金残高が減り始めなければ、財政の再建は始まっているとは考えておりません。
今回の予算案を見ると、簿外の借金とも言える企業庁よりの170億円の借金に加えて、交付税の減額から仕方がなく、特例的な借入金を起こさざるを得ないとしていますが、すべての特例的な借入金が国の財源の補てん措置がされているものではなく、仮に100％財源措置がされている起債であっても、20年間の論理的な補てん措置でありますから、満期一括償還と同様に、30年の返済としますので、最後の10年間は普通の借金であります。ですから、千葉県においては100％財源措置される特例的借入金であっても、交付税の先食いの結果、おおよそ３割が独自で返すべき借金となっています。したがって、返済を先延ばしし、確実に借金をふやし続ける構造を踏襲した予算であります。
本県の重大な課題である財政再建についても、知事の財政再建計画は、財政再建プラン、行財政システム改革行動計画と５年間続けており、来年度20年度が最終年になります。財政課の資料から勘案すれば、この行動計画の期間中の県債の残高、いわゆる借金の増加は、17年度から比べて18年度末まで439億円、19年度末で705億円、20年度の末までで大づかみですが660億円を超え、最終的には700億円を超えるとの予想がされます。行財政システム改革行動計画のこのわずかな３年で2,000億円に迫る借金を残す結果となります。
これでは、計画の実行の中で幾つかの成果があったとしても、結果として健全化には向かっておらず、悪化の一途をたどっています。したがって、本予算では、財政再建・健全化には向かっていないと言わざるを得ません。
次に、戦略プロジェクト事業についてであります。
20年度の戦略プロジェクト事業については、146事業、97億7,000万円であるとしています。確かに昨年度から比べれば事業費は多くなっておりますが、予算委員会で指摘をしたとおり、400万円以下の小さな事業が26件もあり、「地域貢献ガイドラインの周知・運用」41万5,000円、さらに「笑顔いっぱい！フレンドリーオフィス事業」50万円を含むものであります。戦略プロジェクト事業数の約17％を占めています。これらの事業は、今までもそうでしたが、単年度で消えていった事業も多く、選択と集中の予算編成を行ったという点から見ても、はなはだ理解に苦しむものであります。
次に、不足額145億円を持ちながらの予算についてであります。
当然、不足額を持ったままの予算は、歳入歳出のバランスがとれておらず、当初予算時に歳入確保が145億円できないことを示しています。本来であれば、145億円もの財源がなければ予算が成立するものではありません。しかしながら、知事は、姿勢方針とも言うべき知事のあいさつの中で、「財源不足につきましては20年度中に解消できるように努めてまいります」と明言しています。確保ができるのであれば、歳入に算定し、バランスをとるべきですし、不確かな歳入ないしは空歳入ができないということであれば、全体の歳出を減額すべきです。年度内には予算の補正もできることから、実情に合わせることが可能であります。当初から多額な歳出がありきで歳入を確保し、できないときは不足のまま予算編成をする手法ははなはだ疑問を持たざるを得ません。３年も続けるべきではありません。
知事の言う、背丈に合った行政とは何であったのでしょうか。予算は、年度の行政執行を県民に説明する基本的な情報の公開であります。意図やテクニックで装飾すべきではありません。
以上の視点と、予算編成時に貫かれている行政需要と財政の健全化のあえて二兎を追う姿勢は、行政需要への対応も、財政の健全化も、形や言葉だけの中途半端なものとの危惧を払拭できず、平成20年度一般会計予算と関連する議案第２号から議案第24号までの特別会計・企業会計に反対をいたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
◯議長（田久保尚俊君） 次に、阿井伸也君。
（阿井伸也君登壇、拍手）
◯阿井伸也君 自由民主党、そして党の政調会を代表して、今議会に提案のありました議案並びに請願について、各常任委員長の報告のとおり取り扱うことに同意し、ただいまから討論を行います。
ただし、その理由については、議案第１号平成20年度一般会計予算案についてのみ申し上げたいと思います。
平成20年度予算案については多くの会派が反対を表明しています。その理由として、道路特定財源をめぐり、同財源が含まれた予算であることを挙げています。
地方自治体のほぼすべてが特定財源を含めた予算案を編成しており、それは本県も同様であります。こうした中で特定財源の暫定税率廃止や一般財源化がいかに大きな影響を与えるのか、幾つか例示しながら述べてまいります。
まず、暫定税率の廃止についてであります。
仮に廃止したとすれば、地方は0.9兆円の減収となります。その結果、道路整備だけでなく、福祉、教育まで含めた一般的な予算まで非常に大きな影響が生じます。当然、これまでの借金返済も必要でありますので、地方財政は極めて厳しい状況に置かれることとなります。
また、道路特定財源は、過去の起債の返済に充てられており、道路の維持・補修さえままならない危険な状態の中で、起債返済や維持補修を優先する必要から、国庫補助金の受け入れも困難となります。
さらに、市町村に至っては、暫定税率が廃止されれば、予算が組めなくなる可能性もあります。恐らく基金を取り崩し、赤字債も発行できず、財政再建団体が視野に入ってくる自治体も多くなる可能性があります。これを回避するため、直轄事業負担金を廃止したとしても、市町村には直轄事業負担金がほとんどないことから、負担金廃止は暫定税率廃止による減収分には到底足らないわけであります。また、直轄事業負担金の財源は、県においてもほとんどが地方債を充てていることから、暫定税率廃止による税収減を補うことはできません。
結局、国の直轄事業が極端に減少すると、高速道路等の一番基幹的な道路整備ができなくなり、その結果、道路体系が成り立たず、万が一地方道路ができたとしても余り機能しないことになってしまいます。
いずれにせよ、国と地方を合わせて２兆6,000億円の減収の穴を埋めようがなく、廃止を唱える側からは、これについて明確な説明がありません。地方の水準を維持すれば、国の基幹道路事業が進まず、これまた道路体系が成り立たないことになります。
暫定税率を廃止しても地方に影響がないという点について、見える案をぜひ示していただきたい。具体的な対案がなければ、およそ信憑性のないものであります。
次に、一般財源化についてであります。
一般財源化により、自由に使えるお金になると言いますが、地方が行う道路事業予算の約60％は一般財源であります。特定財源は40％程度であり、特定財源を何に使ってもよいといっても、結局は道路に使うことになりますので、実質的な恩恵は地方にはありません。まず重要なのは、必要な道路をつくる予算総額を確保することであります。それよりも、国の予算で特定財源が余っているなら、それを国の一般財源として使うのではなく、困っている地方の財源とすべきではないでしょうか。
一般財源化の理由の一つに、すべての国民が道路の恩恵を受けているとしても、一般財源化した場合、自動車ユーザーへの課税根拠がなくなります。特定範囲への課税でなく、広く課税すべきとなります。
また、ガソリン税の負担は、都市部に比べ、地方部がはるかに重いものとなっています。一般財源化というなら、それをガソリンだけに押しつけてよいのでしょうか。負担の公平性の観点からの議論が不可欠であります。もっと公平な税への置きかえも含め、検討が必要です。
さらに、道路特定財源を一般財源化した場合、どのように地方配分され、どのような裁量権を地方に与えてくれるのでしょうか。配分の仕方によっては、医療、福祉等の面で新たな地方格差を生み出しかねないことにもなります。
加えて、一般財源化した場合、道路以外に転用され、道路整備に振り分けられる予算全体が縮小する恐れがあります。これを避けるためには、インフラの整っていない地域に傾斜配分でもされるのでしょうか。
ガソリンが25円安くなるなどと、目先のことだけに矮小化するような問題ではありません。今回の道路特定財源をめぐる対応については、野党の中でも特に政権を標榜する政党がこうも無責任な姿勢であることにやがて国民も気づくことでしょう。
議案第１号は、義務的経費まですべて含んだものであります。義務的経費まで否決して、年度当初からどう県政運営をしようというのでしょうか。特定の主張に基づく反対なら、本来、その部分だけを除いた修正案を提示するのが少なくとも最低の責任ではないでしょうか。
我が党においても、予算案について、緊急性、優先順位、費用対効果、県民・議会の要請度合いなど、修正も視野に置きながら厳しく精査してまいりました。結果、最終的には、県民与党の立場から、我が党のかねてからの最重要政策の一つである乳幼児医療費助成問題のさらなる前進という、いわゆる実をとるための働きかけをしてきたところであります。
道路特定財源制度は、戦後日本の立ちおくれた道路整備を早急に進めるための制度であり、その財源として車に関するさまざまな税が創設され、高度経済成長期の道路需要にこたえるための緊急措置として、本則より高い税率を暫定的に自動車ユーザーに課してきたものであります。自動車ユーザーは道路整備のためだからこそ、特定の課税にたえてきたのであります。
こうした状況にもかかわらず、国は、道路整備のための財源である道路特定財源を一般財源化し、他の用途にも使用可能とするため、道路整備の必要性の議論や納税者への説明不足のまま、平成18年12月８日に閣議決定しました。筋の通らないことを強行することと、改革は全く異質のものであります。
道路整備はまだまだ到底十分と言える状況になく、より一層の整備が求められています。道路特定財源は、本来の目的である道路整備をまずきちんと行った上で、道路整備に使用しない部分があれば、暫定税率を本則税率に戻すことが本来であります。道路特定財源について、既に制度自体、抜本的な見直しの議論が必要とされているものと考えます。
こうした状況から、現在大きな焦点となっている道路特定財源をめぐる国会における与野党の攻防については、いま新年度予算の歳入欠陥という地方に多大な影響を及ぼしかねない事態を避け、その後時間をかけて与野党による抜本的な検討を行うべきものと考えます。
さて、地方における道路特定財源の重要性、必要性については、質問戦や予算委員会で議論されてきました。この中で、知事の良識的な見解も示されたところであります。
しかしながら、我が党のより積極的にＰＲすべきとの質問に対し、知事は、「道路特定財源、特に暫定税率の問題は、千葉県にとって大変重要な問題です。そのことと、千葉県の立場として、国会において政党間で大きな論争が続いているようなときに、公平性を保つということも一方で大事だと認識しています」と答弁しています。問題の重要性を認識していながら、本予算の提案者として、この答弁はいかがなものでしょうか。宮崎県の東国原知事のように、「必要なものは必要だ」と堂々と主張すべきではないでしょうか。
我が党は、本問題について県の広報が不足している点を他の自治体と対比を含め、代表質問でも指摘してきました。千葉県にとって重要で、県民生活に大きな影響を及ぼしかねない問題を積極的に県民に伝えるのは、県をあずかる者としての当然の責務ではないでしょうか。行政責任者として不適格である発言であることを明確に指摘しておきたいと思います。
我が党は、「野党宣言」とはいえ、引き続き責任政党として、県民与党の立場でその使命を果たしてまいります。
以上申し上げ、自由民主党を代表しての賛成討論を終わりたいと思います。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
◯議長（田久保尚俊君） 次に、吉川洋君。
（吉川 洋君登壇、拍手）
◯吉川 洋君 無所属市民の会、吉川洋でございます。
議案第１号平成20年度一般会計予算に反対、そして議案第50号八ツ場ダムの建設に関する基本計画の変更に対する意見についてという、これについても反対。それから、請願第55号八ツ場ダム建設計画について議会の慎重な審議を求めることについて賛成の立場で討論を行います。
まず、千葉県の一般会計予算１兆4,406億6,000万円でございます。
この歳入の状況から見てみますと、県税収入が7,981億2,900万円、前年度比0.1％増。県債が1,559億7,900万円、4.1％増であります。そして、企業庁からの借り入れ、繰入金などがございます。これは前年110億円の企業庁の借り入れから60億円また借り入れるということで、これの繰入金も増加ということの中で、この全体を見てみますと、大変厳しい歳入の状況である。そして、歳出の状況を今度は見てみますと、社会保障費が1,577億2,500万円で6.4％の伸びであります。人件費が5,935億5,800万円。こういうふうな中で、義務的経費そのものはこのままずっと伸び続けるというようなことがあるわけでありますが、これはもう定年退職者の将来見込みというものも平成44年までずっと出ているわけでありますから、このような義務的経費の伸びというものは自治体経営者としては当然将来を見越して考えていかなければいけないところであります。
そうした中において、どうでしょうか。今回、知事のほうで示されました平成20年度当初予算編成段階における財政見通しというもの、これの将来見通しを見ますと、20年度は145億円の財源不足、そして21年度が173億円、22年度167億円、23年度が154億円、24年度が136億円と、このような財源不足というものが示されておりますが、そもそも私たちはこのような予算を審議するに当たり、地方財政法というものの根本をやはり基本に考えなくてはいけないのではないでしょうか。
予算の編成においては、地方財政法の第３条にこのように書いてあります。地方公共団体は法令の定めるところに従い、かつ合理的な基準により、その経費を算定し、これを予算に計上しなければならない。その２に、地方公共団体は、あらゆる資料に基づいて正確にその財源を捕捉し、かつ経済の現実に即応してその収入を算定し、これを予算に計上しなければならない。そして予算の執行等については、第４条で、地方公共団体の経費は、その目的を達成するための必要かつ最小の限度を超えてこれを支出してはならない。地方公共団体の収入は、適実かつ厳正にこれを確保しなければならない、このような根本が法で定められているわけであります。
そうしたときに、千葉県の予算編成、このことの内容を見たときに、まず私が思いましたのは、歳出において本当に細かい、先ほども民主党の田中議員が指摘しておりましたが、細かい予算があります。私がちょっと見たところでも、ベトナムの高校生と相互交流事業、これは100万円です。これが本当に県がやることなのか、そういうことを考えたときに、私は、たとえ100万円でも、200万円でも、県税であるし、そして重要なことは、そこに人件費がついているわけです。担当者というものがそこに必ずついて人が動くということ、そこに大きなお金がかかっているわけです。その部分の義務的経費というものを私たちは見落としてはいけない、このように思うわけであります。
そうした中において、片や、大規模な公共事業、例えばつくばエクスプレス沿線開発には既に589億8,800万円も、この20年度の予算込みで県は使っておりますし、また八ツ場ダム事業については、ちょっと数字がいま、ちょっと待ってください。金利を含めまして、今年度末で293億円、そして将来にわたっては760億円、こういうような将来負担というものが見込みがあるわけであります。こういう事業の見直しというものを私たちは、いま本当にこの議会というものが行わなくてはいけない、それが私たち議会議員に課せられていることではないでしょうか。
片や、いまこの時代に即応してない、このような大規模な公共事業にこのような何百億円というお金を投入しながらも、私学助成は一部ちょっと改正はされましたものの、まだ全国平均以下。また、県立高校の耐震化率も県はまだ64％で、これも全国平均以下というような状況にあるわけであります。このようなことを考えてみますと、まさにお金の使い方が間違えているのではないか、そのようなことを私はこの一般会計予算を見るにつけ思うわけであります。
したがって、この議案第１号には反対をいたします。
次に、議案第50号八ツ場ダム、それから請願第55号はともに八ツ場ダム開発の問題でありますが、この点に関しては、私は幾つかの点を指摘しておきたいと思います。
まず、知事は、千葉主権というようなことを言いながらも、結局は国の言うがままに今回の議案も出してきているということであります。国が示しました国土交通省の関東地方整備局が出しました多目的ダム事業八ツ場ダム建設事業の再評価書と、このようなものをもとに、実は千葉県は今年の１月24日と、そしてもう一回１月31日、副知事を筆頭に総合企画部長や県土整備部長、このような方、県内の人だけでこの再評価というものを検討したわけでありますが、その時間は、検討会の時間はそれぞれ30分であります。そして、その結果を、まさにこの説明を、国の説明をうのみにしたまま、知事に報告をし、知事は私の予算委員会での質問に対しては、県は十分にその調査をしているということでありますが、果たしてそうでしょうか。この検討会の結果は、まさに国の言うまま、うのみでありませんでしょうか。
そして、１都４県で昨年、合同調査というものをこの再評価に対して行いましたが、このときに補償検討の班の中には千葉県は入ってないんです。今回の議案、期間の延長、2010年から2015年に延長ということは、国も認めておりますように、地元対策、補償などについての交渉が長引いてしまったということでありますが、私が少なくとも現地の人に確認する限りにおいては、建てかえの道路あるいは鉄道の地域においては反対している人がいるんです。そういうことを国は言いません。県土整備部長は、国に確認したらそういう人はいないと言っておりますが、まさに国はこのように欺瞞に満ちた報告を県にしているわけであります。
私は、いま県がしなくてはいけないのは、このような国の、まさに埼玉県の知事が言ったように、だまされ続けるような県でいいのかということでありますし、私たち県議会がそのような県の、国のことをうのみにし、そのうのみにした、国の言うことをうのみにした県の報告をそのまま私たち議会が聞いてよしとするのか、それが問われているのではないでしょうか。
先ほど申しましたように、八ツ場ダムは760億円です、皆さん。これを将来の子供たちに被せていいんでしょうか。知事は生物多様性、このようなことを言っておりますけれども、まさに吾妻渓谷はこの生物多様性を破壊するものであります。そこに県が参加をしている。このような矛盾は私たち議会がまさに指摘をしなければいけないと、このように思うわけであります。
したがいまして、議案第50号、そして請願第55号、この八ツ場ダムにかかわることに対しましては、議案第55号には反対の立場、そして請願の慎重な審議をすべきであるというこの請願趣旨に賛成をいたしまして、私の討論とさせていただきます。
どうぞ議員の皆さん、よろしく一人一人、自分が一人一人の議員としての立場で賛否をこの議案に対してしっかりととらえていただけたらとお願い申し上げます。
以上です。（拍手）
◯議長（田久保尚俊君） 次に、大野博美君。
（大野博美君登壇）
◯大野博美君 市民ネットワーク、大野博美です。
「真の文明は山を荒らさず、川を荒らさず、村を破らず、人を殺さざるべし」。この言葉は、私が５年前この場所で生まれて初めての議会質問した折に冒頭で使わせていただきました田中正造の言葉です。田中正造は皆さん御存じのとおり、日本で最初の公害、足尾銅山の鉱毒事件、今から100年前ですね、村人の命を守るために奔走し、生涯をささげた政治家として大変有名な方です。田中正造のこの言葉を思うとき、聞くとき、政治家としてあるべき姿を私たちはしっかりとこの言葉から受けとめるべきではないでしょうか。
さて、この観点から千葉県の新年度予算を見たときに、暗たんたる思いがいたします。八ツ場ダム建設事業費です。文字どおり山を荒らし、川を壊し、村の暮らしを粉々に打ち砕いてまいりました。また、総事業費4,600億円、関連費も含めますと今後１兆円にも膨れ上がると言われておりますけれども、こういった多額の公共事業に手をかすということは、結果として、福祉や医療費の圧縮につながり、命さえ脅かすものと言っても過言ではありません。この八ツ場ダム建設事業に関しまして、議案第１号平成20年度千葉県一般会計予算及び議案第50号の八ツ場ダムの基本計画変更に関する議案に反対の立場で、そして八ツ場ダム建設計画について議会の慎重な審議を求める請願第55号に賛成の立場で、一括して討論を行います。
予算委員会で私は、利根川水系の堤防や川床の河川改修費が、膨れ上がるダム建設費に押されて後回しにされている、そしてこの10年間で半減してしまったことを指摘いたしました。しかし、県の答弁は、国交省のデータをうのみ、丸のみ―さっきから言われておりますけれども、河川改修の検証もろくにせず、ともかく八ツ場ダムは必要であるという、これまでの立場をかたくなに守って答弁を繰り返すばかりでした。
そんなに八ツ場ダムが必要なら、千葉県の治水にどれだけ効果があるのか、具体的な数値をお示ししてほしいと申しましたら、驚いたことに、効果は算出されておりません、つまりわかりませんという答えでした。効果さえわからない事業に巨額の負担金を国の言うがままに差し出すというのは、堂本知事がおっしゃる千葉主権に最も反する行為ではないでしょうか。
また、先ほど吉川議員もおっしゃった地方財政法第４条、その目的を達成するための地方公共団体の経費は必要かつ最小の限度を超えてこれを支出してはならないにも著しく反していることは言うまでもありません。
また、利水面では、今でも千葉県には十分な保有水があることが本会議と予算委員会の場で詳細なデータをもとに確認されました。今後、人口が減り始める2015年以降に八ツ場ダムが完成しても無用の長物、迷惑なお荷物になることが目に見えています。
ダムの負担金の原資は地方債であり、30年後の子供や孫の世代にも負担を強いることになります。未来の世代が幾らこんなダムは要らないと思ってもどうにもなりません。未来の世代から選択肢を奪い、巨額のツケを残すことを今の私たちが決めてしまっていいのでしょうか。どうか30年後の子供や孫の世代に思いをはせてください。今からでも遅くはありません。今ならとめられます。勇気ある撤退には、未来からも賛同と拍手が送られてくるはずです。
続きまして、酒々井インターチェンジ建設計画について討論します。
新年度予算が23億円つきましたが、八ツ場ダム同様、全く無駄な公共土木事業です。東関東自動車道の佐倉富里間、富里インターからわずか2.5キロの地点に総事業費約67億円というトランペット型高規格インターチェンジをつくるという計画ですが、根拠となっていた外資系のアウトレットモールが、これは何と年間来客数ディズニーランド並みの2,000万人と見込んでおりましたが、この企業はちょうど１年前に私どもが指摘したとおりに撤退いたしました。2,000万人の根拠がなくなったのですから、インターチェンジの話もなくなるか、せめて規模を縮小するのかと思いきや、ぜいたくなデラックスインターチェンジをつくっておけば、どこかの企業が来てくれるだろうと、本末転倒の理論を振りかざして、千葉県はインターチェンジ計画を相変わらず進めております。
都市再生機構がやっきになって後がまの進出企業を公募しておりましたが、極めて不人気。そして締め切りを何度も延ばした挙句にようやくことしの１月、さる金融企業が名乗りをあげ、３月末に予約契約をする予定と聞いております。
ところが、この金融企業が今まで手がけた国内のショッピングセンターはただ１件、関西にあります。その規模は千葉ニュータウンにあるビッグホップ、御存じでしょうか、この半分程度、せいぜい年間来客数二、三百万人ということです。しかも、つい先日、酒々井の３月町議会で町長が成田のイオン程度しか来ないのではないかと思っているというような発言をしました。イオン程度のショッピングセンターにアクセスするのに、どうして高規格のインターチェンジが必要なんでしょうか。第一、イオンに行くのにだれが高速道路を使っていくのでしょうか。
酒々井の町民の皆さんに伺いましたが、どなたも、欲しいのは生活道路や通学路の整備。インターチェンジなんか要りませんとおっしゃっています。お金がないのに大盤振る舞いの無駄遣い、酒々井インターチェンジ計画を進めることには反対です。
そのほか、第１号議案に関しまして、健康福祉の分野では乳幼児医療費助成事業に関して、自己負担倍増及び所得制限導入には反対いたします。小学校就学前までの自己負担なしの完全無料化へと県は努力すべきです。
次いで、後期高齢者医療関連予算についても反対です。
後期高齢者医療制度は、老人保健法を改定した高齢者の医療確保法、これを根拠に、法的な根拠としていますが、老人保健法にあった「老後における健康の保持と適切な医療の確保を図る」という文言が、今度の高齢者医療確保法では「医療費の適正化を推進する」と変わっています。つまり、高齢者をターゲットにした国の医療費削減大作戦の一環であり、保険料の年金からの天引きという情け容赦のない取り立て、そして滞納者には窓口10割負担のペナルティーなど、まさに老人地獄の様相を呈してまいりました。
また、財政安定化基金も問題です。見込み以上に給付費が増加した場合には、広域連合に貸し付けを行うが、貸付分はすべて保険料に上乗せするということですから、高齢者の個人負担がふえることになってしまいます。
以上るる述べましたが、最後に再び田中正造の言葉で締めくくりたいと思います。「赤貧の洗うがごとき心もて、無一物こそ富というなれ」。これは度を越した欲をかかず、身の丈に合わせて清らかに生きることこそ、何よりの財産だという意味です。今の千葉県政にとっては大変示唆に富んだ言葉ではないでしょうか。
以上、討論を終わります。
ありがとうございました。（拍手）
◯議長（田久保尚俊君） 次に、小宮清子君。
（小宮清子君登壇、拍手）
◯小宮清子君 社民党の小宮清子です。
議案４件に対しまして反対の討論をいたします。
まず、議案第１号平成20年度一般会計予算案に反対をいたします。
３年連続の当初予算財源不足のスタートを切るという厳しい状況であり、20年度は145億円財源不足での予算編成です。もう県独自の新たな財源確保策がより具体的課題となっております。議会開会日、知事は、ちば健康宣言をうたい、県施策の重要課題の一つに健康づくりを位置づけております。しかし、いま現在、私たちの周りを見ると、医療を必要とする人、介護を必要とする人が十分に受けることができず、その行き場すらなく、戸惑う日々を送っております。大変不安な状況に置かれているという厳しい現実にまず県政はしっかりと視点を据えて、千葉県政が努力すべきことは、いま困っている県民に県政の手をしっかりと差し伸べるということを最優先すべきということを考えなければならないと思います。
さて、ちば2008年アクションプランの戦略プロジェクトから何点か見させていただいております。まず、戦略プロジェクト、元気な企業づくりによる千葉県経済の活性化では、中小企業に対するさまざまな施策が取り込まれております。多くの事業が前年度よりも減額をされている。これは一体どういうことなのか。特に戦略プロジェクトでもあります。とても力を入れていると理解できるものではありません。
一方、企業立地補助金に明確に大企業優先の施策が示され続けております。また、観光立県ちば、これも戦略プロジェクトですけれども、そのように位置づけられながら、ここもまたそれぞれ多くの事業がありますけれども、減額をかなりされております。これでは、戦略プロジェクトの意義を改めて問わなければならないのではないかというふうに思います。
昨年、社民党としまして、2008年度県政に対する要求・要望を提出した中で、特に公的ニーズである福祉、医療、教育、環境の施策を進め、福祉型社会づくりを目指す県政への転換を強く求めました。４月から始まります後期高齢者医療制度への不安もいま大変高まっております。また、療養病床の大幅削減、このような中で医療難民、介護難民という実態をつくり出さないための施策への努力を新年度の予算の中で感じることができないと言わざるを得ません。
こうした中で、特に、県政はなぜこうした人たちに冷たいのだろうかという点、１点述べさせていただきますが、ひとり親家庭等医療費等助成事業の制度についてですが、ひとり親家庭、母子家庭、父子家庭、父母のいない児童など、こうした対象に対しまして、入院でこれまで自己負担一日300円。今回、この300円の自己負担を外すわけですけれども、その外すけれども、しかし、食事療養費や生活療養費の標準負担額は助成対象外とするということで、１食260円ですから、一日780円、これを負担しろということです。金額、大したことないと思う方も多いかと思いますけれども、本当に１日に２つ、３つのパートをかけ持ちしながら、年収200万を割る、必死で働き続ける、こうした特に母子家庭の収入は本当に低い。こうした方々がもし子供が入院したときに、このような厳しい現状に県が政策を転換したんだというようなことを知ったら、どれほど大きな心の痛手を受けるでしょうか。もっと本当に困っている人に温かい県政をというのが、やはり県の大きな姿勢の一つになっていただきたい、そのように思います。
続きまして、議案第28号千葉県職員定数条例の一部を改正する条例の制定について反対をいたします。
定員適正化計画のもと、平成17年から５年間で知事部局において1,300人の定員を削減しようとするもので、20年度もこの計画のもと、300人の定員を削減しようとするものです。定員削減によって最も懸念されるのが、県民サービスへの影響です。県民生活がさまざまな不安にさらされる中、特に最近では安全な食への対応や、また依然として続く不法投棄や不法燃焼による環境への対応などにより、出先機関の充実が逆に求められております。また、非常勤職員、これも放っていくことはできないと思いますが、１年ごとの雇用契約で働く嘱託職員は、知事部局において既に972名というふうに聞いております。むしろ正規職員としていくべきではないでしょうか。県財政厳しい中ではありますが、定員削減が続く中で、職場の状況や、また県民への影響をまずしっかりととらえるべきです。
次、議案第29号職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について反対いたします。
人事委員会勧告に基づいての給料表及び諸手当の改定に反対するものではありません。私が反対したいのは、本庁課長級以上の職員について勤勉手当の支給割合に人事評価における勤務成績を反映させる規定の整備についてです。
目標チャレンジプログラムの評価結果により、2008年度、例えば６月の勤勉手当で見ますと、もしこの整備がされますと、課長級総合Ｂ、これが標準者ですけれども、これに比べまして、総合Ｓというのがありまして３万5,000円、総合Ａというのがありまして１万8,000円多くなり、逆に総合Ｃですと５万9,000円少なくなるという―今日職員給与は独自カットが続いております。また、管理職手当についても削減が続いております。課長級以上をこのように評価によって手当に差をつけるようなことは、職場に不安と不満を広げるだけのものです。
勤勉手当に差をつけることに意味はなく、反対をいたします。激変緩和のため、経過措置を設けての段階的実施ということですが、この差は３年後にはさらに広くなり、勤勉手当が標準の人と総合Ｓの人ですと10万円以上の差がつくという事態が起きてまいります。
次に、議案第60号平成19年度一般会計補正予算（第２号）に反対します。
９月補正時、200億円の財政不足に対し、県税がさらに160億円減収となる中での補正であり、減収補てん債、退職手当債発行など、さらにまた歳出減により、年間収支均衡の見通しとなったということですが、必要なことに、県民が要望することにこたえたように税金が使えなかったと言わざるを得ません。
歳出の減、老人福祉施設整備事業補助が８億8,100万円から４億5,100万円に減額補正、４億3,100万円の減額です。これは特に特別養護老人ホームとケアハウスの整備に係るものです。特に、特別養護老人ホームはいま県内に入所待機者１万4,000人以上が待っています。特別養護老人ホーム、絶対に不足しています。当初予算では250床整備予定が実質的に130床、市町村で整備している地域密着型特養も19年度においては計画の約６割しか整備されていません。特別養護老人ホームに対する県民要望の強さを受けとめ、整備実績を確保するべきです。
以上述べまして、討論とさせていただきます。（拍手）
◯議長（田久保尚俊君） 次に、岡田幸子君。
（岡田幸子君登壇、拍手）
◯岡田幸子君 市川市選出の岡田幸子です。
日本共産党を代表して、常任委員長報告に反対する主な議案と請願について討論を行います。
初めに、議案第１号平成20年度一般会計予算です。
反対理由の第１は、八ツ場ダムを初め、不要・不急の大型公共事業への税金投入が一向にとまっていないということです。特に道路では、外環道路や圏央道に加え、財界の要求にこたえて県が力を入れ出した北千葉道路などの大型道路には惜しみなく財政が投入されています。その一方で、生活道路の予算は削りに削られ、バリアフリー化も交通安全対策もおくれるばかりです。しかも、この道路予算が談合によって食い物にされているのですから、本当に許せません。
県が総額50億円もの補助金を出したＩＰＳアルファテクノロジと親会社の日立ディスプレイズが合わせて700人も正社員を減らし、派遣や請負など非正規雇用に置きかえられていることは大問題ですが、県はその事実に目を向けようともしていません。
第２の理由は、その一方で、県民の切実な願いである医療、福祉、教育が犠牲になっていることです。
乳幼児医療費通院助成は10月から対象年齢が就学前まで拡大しますが、県自身は身銭を切らず、所得制限と窓口自己負担の引き上げによる子育て世代の負担増によって財源を賄うという姑息なやり方です。
世界にも類を見ない高齢者差別の後期高齢者医療制度が４月から強行されようというもとで、県独自の負担軽減策は何もありません。
心身障害者扶養年金は、支給額は変わらないのに、保険料の大幅引き上げです。
私学助成は、来年度も高校と幼稚園への助成は国基準額のままで、県独自の上乗せはゼロ。小学校と中学校は、国から来たお金のピンはねが続いています。「精いっぱいの努力」との知事の言葉は、明白な食言ではありませんでしょうか。
県は財政難だと言いながら、ことしも我が党が繰り返し要求している大企業への法人事業税超過課税を実施しませんでした。知事は今議会で「来年度の前半に回答を出す」と答えましたが、これが中小零細企業への増税につながるようなことが絶対にあってはなりません。
以上指摘して１号議案には反対します。
次に、議案第19号は、県施行の４つの区画整理事業を初めて特別会計に組み替えた予算です。このうち、つくばエクスプレス沿線の３事業は、際限のない県費投入につながるものだと我が党が一貫して警告しているものです。抜本的見直しのないまま、さらに巨額の予算を計上しています。
また、金田西地区では、施行期間を平成31年まで９年間延長し、保留地処分単価を12万2,200円から２万6,900円へと５分の１に下方修正せざるを得なくなりました。その結果、県と木更津市の負担金は当初計画の２倍以上で、それぞれ45億円にはね上がりました。事業の破綻は明白であり、委員会では他党の議員も失敗だと声を上げ、木更津市議会でも大問題になりました。ところが、県は、「社会・経済状況が予想を超えて変わったのだから、だれの責任でもない」などと、反省の一かけらもありません。こんな無責任な姿勢のまま事業を進めることなど、断じて許されません。反対します。
次に、議案第22号は、病院事業特別会計についてです。先日発表された第２次中期経営計画は徹底した経営効率化を図るものとなっています。例えば東金病院のベッド数を３年前の179床から、わずか60床に減らしてしまいます。地域医療の中軸を担っている県立病院を廃止して、地域医療から全面的に撤退しようという県の姿勢は、県民の命と健康を守るべき自治体の役割をないがしろにするものであり、本議案に反対します。
次に、議案第26号は、千葉県観光立県の促進に関する条例です。我が党は、千葉県が観光を重要な産業として育てること自体に反対ではありません。しかし、観光の振興はあくまでも地域づくりの方向についての政策上の一つの選択肢にすぎないのであって、すべての県民に一律に来客へのおもてなしの心を求め、県の施策への協力義務をうたい込んだ条例化という手法は、本来なじまないものであります。とりわけ第３条で、成田空港の最大限の活用が基本理念に定められ、それを前提に第11条で道路や鉄道の整備がうたわれていますが、これでは空港アクセスとしての北千葉道路や成田新高速鉄道の建設にすべての県民が協力して当然だということにならざるを得ません。これは価値観上の強制につながりかねないものです。よって、反対いたします。
次に、議案第32号は、使用料手数料条例の一部改正です。薬事法が改定され、これまで原則として薬剤師しか販売できなかった医薬品をリスクによって３種類に分け、特にリスクが高い第１類以外は、登録販売者なら販売できるとして、登録販売者試験手数料を定めたものです。これでは安心して薬を買うこともできません。
また、飼料の高騰を理由にした乳牛育成の手数料値上げは、畜産農家の痛手になるものです。暮らしと健康に配慮しない本議案には反対します。
次に、請願第52号は、30人学級の実現と教育予算の増額を願うもので、少人数学級編制の高校への適用や新規教職員の増員などを求めています。生徒数減少を理由にした高校の統廃合ではなく、少人数教育実現の条件を今こそ生かすべきです。２度にわたる県議会決議の実現は県民に対する議会の責任です。本請願の採択を求めます。
次に、請願第53号は、沖縄戦をめぐる教科書検定意見の撤回を求める意見書の提出についてです。日本軍による強制や強要がなければ、沖縄の集団自決は起こり得なかったことは明白な事実であり、この歴史の事実を次代を担う子供たちにきちんと伝えることは、私たち大人の厳粛な責務です。検定意見の撤回を求める声は今や全国に広がり、議会での意見書も５つの県で、また千葉県内では４つの市で採択されています。千葉県議会としても国に意見書を上げることを強く求め、本請願の採択を強く主張いたします。
最後に、議会のあり方について一言申し上げます。
各常任委員会で請願者から趣旨説明をしたい旨の要望があれば、実現に向け、柔軟な運用を図ることが合意されていたにもかかわらず、今回、日本共産党が紹介議員となった３つの請願について、ことごとく実施を拒否されました。これは自民党議員が紹介議員になっている請願の趣旨説明が許されたのと比べても、民主主義のルールに反するものであり、断固抗議して、改善を求めるものです。
以上で反対討論を終わります。（拍手）
◯議長（田久保尚俊君） 以上で討論を終結いたします。
これより起立により採決いたします。
採決は分割して行います。
初めに、議案第２号、議案第５号、議案第６号、議案第８号、議案第９号、議案第17号ないし議案第19号、議案第21号、議案第23号及び議案第24号を一括採決いたします。関係常任委員会委員長報告のとおり原案に賛成の諸君は御起立願います。
（賛成者起立）
◯議長（田久保尚俊君） 起立多数。よって原案のとおり可決されました。
次に、議案第12号ないし議案第16号を一括採決いたします。関係常任委員会委員長報告のとおり原案に賛成の諸君は御起立願います。
（賛成者起立）
◯議長（田久保尚俊君） 起立多数。よって原案のとおり可決されました。
次に、議案第22号を採決いたします。健康福祉常任委員会委員長報告のとおり原案に賛成の諸君は御起立願います。
（賛成者起立）
◯議長（田久保尚俊君） 起立多数。よって原案のとおり可決されました。
次に、議案第３号、議案第４号、議案第７号、議案第10号、議案第11号及び議案第20号を一括採決いたします。関係常任委員会委員長報告のとおり原案に賛成の諸君は御起立願います。
（賛成者起立）
◯議長（田久保尚俊君） 起立多数。よって原案のとおり可決されました。
次に、議案第25号、議案第29号、議案第30号、議案第32号、議案第35号、議案第37号、議案第44号、議案第48号、議案第50号、議案第54号、議案第55号、議案第60号、議案第61号、議案第64号、議案第65号、議案第67号、議案第78号、議案第80号及び議案第81号を一括採決いたします。関係常任委員会委員長報告のとおり原案に賛成の諸君は御起立願います。
（賛成者起立）
◯議長（田久保尚俊君） 起立多数。よって原案のとおり可決されました。
次に、議案第74号ないし議案第76号及び議案第84号を一括採決いたします。関係常任委員会委員長報告のとおり原案に賛成の諸君は御起立願います。
（賛成者起立）
◯議長（田久保尚俊君） 起立多数。よって原案のとおり可決されました。
次に、議案第28号を採決いたします。総務常任委員会委員長報告のとおり原案に賛成の諸君は御起立願います。
（賛成者起立）
◯議長（田久保尚俊君） 起立多数。よって原案のとおり可決されました。
次に、議案第31号、議案第56号及び議案第70号を一括採決いたします。関係常任委員会委員長報告のとおり原案に賛成の諸君は御起立願います。
（賛成者起立）
◯議長（田久保尚俊君） 起立多数。よって原案のとおり可決されました。
次に、議案第26号、議案第40号、議案第42号、議案第43号及び議案第79号を一括採決いたします。関係常任委員会委員長報告のとおり原案に賛成の諸君は御起立願います。
（賛成者起立）
◯議長（田久保尚俊君） 起立多数。よって原案のとおり可決されました。
次に、議案第71号ないし議案第73号を一括採決いたします。農林水産常任委員会委員長報告のとおり原案に賛成の諸君は御起立願います。
（賛成者起立）
◯議長（田久保尚俊君） 起立多数。よって原案のとおり可決されました。
次に、議案第77号を採決いたします。文教常任委員会委員長報告のとおり原案に賛成の諸君は御起立願います。
（賛成者起立）
◯議長（田久保尚俊君） 起立多数。よって原案のとおり可決されました。
次に、議案第27号、議案第33号、議案第34号、議案第36号、議案第38号、議案第39号、議案第41号、議案第45号ないし議案第47号、議案第49号、議案第51号ないし議案第53号、議案第57号、議案第58号、議案第62号、議案第63号、議案第66号、議案第68号、議案第69号、議案第82号及び議案第83号を一括採決いたします。関係常任委員会委員長報告のとおり原案に賛成の諸君は御起立願います。
（賛成者起立）
◯議長（田久保尚俊君） 起立全員。よって原案のとおり可決されました。
次に、議案第59号を採決いたします。農林水産常任委員会委員長報告のとおり承認することに賛成の諸君は御起立願います。
（賛成者起立）
◯議長（田久保尚俊君） 起立全員。よって原案のとおり承認されました。
次に、議案第１号を採決いたします。関係常任委員会委員長報告のとおり原案に賛成の諸君は御起立願います。
（賛成者起立）
◯議長（田久保尚俊君） 起立多数。よって原案のとおり可決されました。
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議事日程追加、発議案第３号
◯議長（田久保尚俊君） 次に、お手元に配付のとおり、発議案第３号が提出されました。
お諮りいたします。発議案第３号を日程に追加し、直ちに審議いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（田久保尚俊君） 御異議ないものと認めます。よって、発議案第３号を日程に追加し、直ちに議題といたします。
ただいま議題といたしました発議案については提出者の趣旨説明を求めます。岡村泰明君。
（岡村泰明君登壇）
◯岡村泰明君 自民党の岡村泰明でございます。
これから議案第１号平成20年度一般会計予算について附帯決議をしますので、その提案理由をさせていただきたいと思います。
子供は国の宝であります。私は、先日、近くの小学校の卒業式に行ってまいりました。卒業式に行きましたら、子供が２クラスで42名。一時期の本当に半分以下になってしまっておりまして、本当に少子化が進んでいるなという思いで帰ってまいりました。
千葉県のいまの状況といいますのは、合計特殊出生率というんですか、これが1.23になっておりまして、全国平均が1.32でありますので、随分低くなっております。全国順位でいきますと41位というのが現状であります。このまま少子化が進んでいきますと、将来、千葉県は本当に元気のない、そういう県になってしまうのではないかと思っております。
そこで、いまの置かれている千葉県を考えますと、子供を生み育てる、そういう環境というものが本当に大事になってくると思います。
平成18年９月議会において自民党から請願を出しました。これは乳幼児医療費の助成拡充という形で出したものであります。これは全会派一致というような形の中で採択をされました。そして、その結果、平成19年10月１日より、通院で４歳未満１日200円、まあ入院に関してはこれまで同様に就学前まで１日につき200円ということであります。また、この議会において提案されております乳幼児医療に関しては１日400円、就学前までになっていくんですけれども、１日400円で、通院も、入院も今までより２倍というような形で行いますよというのが提案をされております。
このような結果、本当に保護者にとっては今までより２倍の負担を強いられるわけでありまして、県が助成をしますよというような形で出したにしても、幼い子供を持つ保護者にとっては納得のいかない、そういう数字ではなかろうかと思います。
また、財政力のある地域と財政力のない地域とでは地域間格差というのが本当に大きくなってまいりまして、ますます差が出てくるのではないかな、そういうふうに思うのであります。
そういう観点から、そこをもっと考慮しまして、早期に適切な措置を講じていただきたいと思うのが、この趣旨説明であります。
そういうことで、皆さんの御賛同をいただきながら、この決議が可決するようにぜひぜひお願いを申し上げまして、趣旨説明とさせていただきます。
どうもありがとうございました。よろしくお願いします。（拍手）
◯議長（田久保尚俊君） 質疑の通告がありませんので、質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております発議案第３号については、千葉県議会会議規則第38条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（田久保尚俊君） 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。
討論の通告がありませんので、討論なしと認めます。
これより起立により採決いたします。
発議案第３号議案第１号「平成20年度千葉県一般会計予算」に関する附帯決議について、原案に賛成の諸君は御起立願います。
（賛成者起立）
◯議長（田久保尚俊君） 起立全員。よって発議案第３号は原案のとおり可決されました。
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知 事 の 発 言
◯議長（田久保尚俊君） ただいま可決されました附帯決議についての知事の所見を求めます。知事堂本暁子君。
（堂本暁子君登壇）
◯知事（堂本暁子君） 議案第１号「平成20年度千葉県一般会計予算」に関する附帯決議に関する所見を述べさせていただきます。
ただいま可決されました附帯決議につきましては真摯に受けとめさせていただきます。
そして、今後、乳幼児医療費助成事業など、さらなる子育て支援の充実に取り組んでまいります。
以上です。
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◯議長（田久保尚俊君） 次に、請願について採決いたします。
初めに、請願第52号第２項、第５項及び第６項を一括採決いたします。文教常任委員会委員長報告のとおり決定することに賛成の諸君は御起立願います。
（賛成者起立）
◯議長（田久保尚俊君） 起立多数。よって文教常任委員会委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、請願第48号第１項ないし第４項、第49号、第50号第１項、第２項、第51号、第52号第１項、第３項、第４項、第７項、第53号、第54号第１項、第２項及び第55号第１項ないし第３項を一括採決いたします。関係常任委員会委員長報告のとおり決定することに賛成の諸君は御起立願います。
（賛成者起立）
◯議長（田久保尚俊君） 起立多数。よって関係常任委員会委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、請願第43号第５項及び第44号第６項を一括採決いたします。文教常任委員会委員長報告のとおり決定することに賛成の諸君は御起立願います。
（賛成者起立）
◯議長（田久保尚俊君） 起立多数。よって文教常任委員会委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、請願第１号を採決いたします。
環境生活警察常任委員会委員長報告のとおり決定することに賛成の諸君は御起立願います。
（賛成者起立）
◯議長（田久保尚俊君） 起立多数。よって
環境生活警察常任委員会委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、請願第43号第２項、第44号第１項及び第５項を一括採決いたします。
除斥対象議員は退席願います。
（除斥議員３名退席）
◯議長（田久保尚俊君） 総務常任委員会委員長報告のとおり決定することに賛成の諸君は御起立願います。
（賛成者起立）
◯議長（田久保尚俊君） 起立多数。よって総務常任委員会委員長報告のとおり決定いたしました。
除斥対象議員は入場願います。
（除斥議員３名着席）
◯議長（田久保尚俊君） 次に、請願第42号、第45号第１項、第２項、第46号第１項、第２項及び第47号を一括採決いたします。関係常任委員会委員長報告のとおり決定することに賛成の諸君は御起立願います。
（賛成者起立）
◯議長（田久保尚俊君） 起立全員。よって関係常任委員会委員長報告のとおり決定いたしました。
ただいま採択されました請願の執行機関への送付の取り扱いにつきましては、議長においてしかるべく取り計らいますので、御了承願います。
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議 長 の 報 告
◯議長（田久保尚俊君） 本日、知事から追加議案の送付があり、これを受理いたしましたので、御報告いたします。
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議案第85号
◯議長（田久保尚俊君） 日程第２、議案第85号を議題といたします。
知事に提案理由の説明を求めます。知事堂本暁子君。
（知事堂本暁子君登壇）
◯知事（堂本暁子君） ただいま追加提案いたしました議案について説明させていただきます。
議案第85号は、監査委員に袴田哲也氏を新たに選任することについて、地方自治法第196条の規定により、議会の同意を得ようとするものです。
よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。
◯議長（田久保尚俊君） この際、お諮りいたします。ただいま議題といたしました追加議案１件につきましては、成規の手続を省略し、直ちに採決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（田久保尚俊君） 御異議ないものと認め、これより起立により採決いたします。
議案第85号監査委員に袴田哲也君を選任することに同意を求める件について、これに同意するに賛成の諸君は御起立願います。
（賛成者起立）
◯議長（田久保尚俊君） 起立多数。よって本案は同意することに決定いたしました。
この際、暫時休憩いたします。
午後３時19分休憩
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午後３時34分開議
◯議長（田久保尚俊君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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発議案第４号ないし発議案第26号
◯議長（田久保尚俊君） 日程第３、発議案第４号ないし発議案第26号を一括議題といたします。
案文はお手元に配付してあります。
この際、お諮りいたします。ただいま議題といたしました発議案23件につきましては、千葉県議会会議規則第38条第３項の規定により、提出者の趣旨説明及び委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（田久保尚俊君） 御異議ないものと認め、提出者の趣旨説明及び委員会付託を省略することに決定いたしました。
討論の通告がありますので、この際これを許します。川本幸立君。
（川本幸立君登壇、拍手）
◯川本幸立君 千葉市緑区選出、市民ネットワークの川本幸立です。
発議案第13号新型インフルエンザ対策の強化を求める意見書に対する反対討論、発議案第21号道路特定財源の一般財源化を求める意見書に対する賛成討論を行います。
まず、発議案第13号について反対討論をします。
本発議案内容は、新型インフルエンザ対策として詳細な行動計画や財政措置を求めるとともに、バイオ戦争と位置づけ、自衛隊の協力を強く要望する内容です。新型インフルエンザ対策の強化を求めること、そのことに異議はありません。しかし、問題はその中身です。今までの施策を厳しく検証すること、そして戦争やテロとは異なる非意図的な生物災害、バイオハザード対策については人権の尊重、情報の共有を基本とした施策が求められます。
昨年の６月議会で新型インフルエンザ対策としてのタミフルの備蓄について、私は、生物災害の様相、タミフルの効果とその副作用、耐性ウイルスの出現などを検討し、慎重に対応すべきであるとする立場から反対しました。
今日までの施策の問題点として、次の３点を指摘します。まず、インフルエンザウイルスは極めて変異しやすいウイルスであることから、効果のあるワクチンをつくることが困難であること。同一のインフルエンザ患者の中でもどんどん変異していくと言われています。ワクチン策一辺倒という施策の問題があります。２点目に、タミフルは副作用被害も多く、研究調査では１日早く症状がおさまる程度であるにもかかわらず、世界のタミフル使用量の７割を日本が占めるという異様な事態にあることです。３点目に、タミフル耐性ウイルスの存在は2004年ごろから報道されており、その効能も定かでないものを新型インフルエンザ対策として備蓄してきた、そのおろかさであります。しかし、発議案では肝心のこうした点について言及されてはいません。
さらに、これらの施策の背景にあるのが90年前、全世界で2,000万人が死亡したと言われるスペイン風邪と同一の次元でとらえる、誇張された脅威です。情報の流通、衛生環境、食料事情、科学技術のレベルなど当時と大きく異なります。実際、人から人への感染連鎖が確実となるようなパンデミック、世界的な大流行が深刻に危惧される事態にはなっていません。感染患者の治療に当たる医療従事者への２次感染例も皆無です。年明けにＮＨＫであたかもパンデミックになるのは必然的で、時間の問題だとの印象を与えるような番組が放映されましたが、そうした推測を裏づける客観的な根拠は示されていません。
インフルエンザウイルスは特別に頑強なウイルスではなく、むしろ日光や殺菌消毒剤によって容易に死滅するウイルスと言われます。今までの施策を冷静に分析すること、水際で被害を最小限に食いとめるために最新の科学技術を駆使し備えること、公衆衛生の正しい情報を周知すること、地域防災計画などで大震対策と並んで生物災害対策を規定することがいま必要なことだと考えます。
疫学的に効果があったとする証明のないワクチンや抗ウイルス剤の備蓄のための財源措置は不要です。パンデミックの脅威を背景に、ウイルスとの戦い、バイオ戦争などと病原体との対決をあおるのはいかがなものでしょうか。
以上の理由により、発議案第13号に反対します。
次に、発議案第21号について賛成討論を行います。
千葉県において道路特定財源の堅持を求める柱に、県都１時間構想に基づく高規格道路網の実現があります。この県都１時間構想に基づく高規格道路が他の施策よりも優先して建設される明確な根拠があるのかを問いたいと思います。
17日の常任委員会の質疑で、この県都１時間構想の達成度と今後の見通しについて尋ねました。答弁によると、未達成の割合は県土面積で33％、人口で28％程度、構想完成時期は不明と。恐らく県全域で実現することは困難であること。今後必要な建設コストは、計画が認可された道路についてはトータル千数百億円程度であること。地域振興や環境への効果について詳細には検討していないこと。最新の交通センサスの評価はこれからであることというものでした。
県都１時間構想、それに基づく高規格道路網の妥当性について、将来の建設・維持・管理などのコストの見通し、地域振興を含めた費用便益分析、環境への影響のこの３点について、最新の知見をもとに、県民の批判にたえ得る評価を行う必要があると考えます。
まず、コストの見通しです。平成17年度の国土交通白書は、公共事業予算を現在のように国の管理主体分を３％ずつ削減し、地方分を５％ずつ削減すると、国交省所管施設で2020年以降道路を含む既存施設の維持・管理・更新費すら賄えなくなる、そういう推計をしております。千葉県も同様ではないでしょうか。増大する既存道路の維持・管理費、生活道路の整備・安全対策は手を抜くことができません。維持・管理・更新すら賄えない状態で、新たな高規格道路の整備が可能でしょうか。不足分を教育、医療、福祉の予算を削って行うのでしょうか。
次に、費用便益分析です。最新のセンサスでの評価、走行時間短縮便益の算定手法について、これらを見直して評価することは当然であります。高規格道路の建設は、地域振興につながるのではなく、その逆にストロー効果による人口流出で地域の活力を奪い、疲弊させる例は県内でも見受けられます。中心市街地の疲弊は、その地域がはぐくんできた文化の衰退でもあります。こうした道路による地域の衰退を予防するためにも、従来の道路そのものを独立して評価する費用便益手法ではなく、土地利用や誘発交通、公共交通機関などを考慮した交通の総合的な評価や経済評価が不可欠です。
さらに、環境への影響です。道路やネットワークをつくれば渋滞が解消すると考えるのは、実は非常識と言えます。国土交通省の国土交通政策研究所の2005年の経済成長と交通環境負荷に関する研究によれば、2030年までの首都圏３環状９放射道路に第二湾岸の整備、どういうわけか第二湾岸の整備が入っているんですけれども、これを前提に評価した結果、1995年と2030年との比較で「誘発交通の発生により、自動車交通需要が大幅に増加し、交通ネットワーク全体として総所要時間が上昇する。その結果17％近く、二酸化炭素排出量が増加する」としています。
こうした以上３点を見ても、地域の活性化のためには高規格道路の建設が不可欠とは言える実態にはなく、また、その評価も行われてはいないこと。また、財政上、高規格道路をつくり続けることは非常に困難であることが予測されます。少なくとも県都１時間構想を盾に、福祉や医療、教育よりも優先して高規格道路をつくる根拠を見出すことはできません。県都１時間構想の実現を理由として道路特定財源の堅持を訴える、その明確な根拠はないと言えます。
なお、最後になりますが、上乗せ分の税率の撤廃により、国立環境研究所は短期で800万トン、長期では2,400万トンのＣＯ２排出増となることを試算しています。また、道路以外のものに使うと受益と負担の関係を崩すという議論もありますが、車利用による大気汚染、健康・生命の安全を脅かすことに対する適切な社会的費用を負担しているとはいえない現状にあります。暫定税率廃止に伴い、地球温暖化防止の視点、車の社会的費用の適切な負担の視点から、環境政策のための目的税とする議論を国民の世論に負託して進めることが不可欠と考えます。
以上で発議案第27号に対する賛成討論を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
◯議長（田久保尚俊君） 以上で討論を終結いたします。
これより起立により採決いたします。
採決は分割して行います。
初めに、発議案第21号道路特定財源の一般財源化を求める意見書についてを採決いたします。原案に賛成の諸君は御起立願います。
（賛成者起立）
◯議長（田久保尚俊君） 起立少数。よって発議案第21号は否決されました。
次に、発議案第18号労働者派遣法の抜本的見直しを求める意見書についてを採決いたします。原案に賛成の諸君は御起立願います。
（賛成者起立）
◯議長（田久保尚俊君） 起立少数。よって発議案第18号は否決されました。
次に、発議案第11号消費税率引き上げに反対する意見書について、発議案第22号沖縄戦における「集団自決」の記述に関する教科書検定意見の撤回を求める意見書について、発議案第23号学習指導要領改定案を撤回し、国民的討論をおこなうよう提起する意見書について、発議案第24号「公立病院改革ガイドライン」を撤回し、公立病院を充実するよう求める意見書についてを一括採決いたします。原案に賛成の諸君は御起立願います。
（賛成者起立）
◯議長（田久保尚俊君） 起立少数。よって発議案第11号及び発議案第22号ないし発議案第24号は否決されました。
次に、発議案第12号「嫡出推定」に関する民法改正と救済対象の拡大を求める意見書について、発議案第15号医師の抜本的な増員を求める意見書について、発議案第16号後期高齢者医療制度の中止を求める意見書について、発議案第17号介護保険法の理念に立った見直しを求める意見書について、発議案第19号道路特定財源の一般財源化及び道路関係諸税の暫定税率廃止を求める意見書について、発議案第20号道路特定財源の見直しを求める意見書についてを一括採決いたします。原案に賛成の諸君は御起立願います。
（賛成者起立）
◯議長（田久保尚俊君） 起立少数。よって発議案第12号、発議案第15号ないし発議案第17号、発議案第19号及び発議案第20号は否決されました。
次に、発議案第13号新型インフルエンザ対策の強化を求める意見書についてを採決いたします。原案に賛成の諸君は御起立願います。
（賛成者起立）
◯議長（田久保尚俊君） 起立多数。よって発議案第13号は可決されました。
次に、発議案第14号結婚支援の推進を求める意見書についてを採決いたします。原案に賛成の諸君は御起立願います。
（賛成者起立）
◯議長（田久保尚俊君） 起立多数。よって発議案第14号は可決されました。
次に、発議案第４号千葉県議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について、発議案第５号「羽田空港の国際化に関する国と都・関係県実務者分科会」の適正な議論を求める意見書について、発議案第６号地デジ放送の受信対策の推進を求める意見書について、発議案第７号中国製冷凍ギョウザによる薬物中毒事件に関する意見書について、発議案第８号介護報酬の改定及び介護保険制度の改善を求める意見書について、発議案第９号「バイオマス推進基本法」（仮称）の制定を求める意見書について、発議案第10号中小企業底上げ対策の一層強化を求める意見書について、発議案第25号介護労働者の待遇改善を求める意見書について、発議案第26号トンネルじん肺根絶の抜本的な対策を求める意見書についてを一括採決いたします。原案に賛成の諸君は御起立願います。
（賛成者起立）
◯議長（田久保尚俊君） 起立全員。よって発議案第４号ないし発議案第10号、発議案第25号及び発議案第26号は可決されました。
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発議案第27号
◯議長（田久保尚俊君） 日程第４、発議案第27号を議題といたします。
案文はお手元に配付してあります。
ただいま議題といたしました発議案について、質疑の通告がありますので、この際これを許します。川本幸立君。
（川本幸立君登壇）
◯川本幸立君 千葉市緑区選出、市民ネットワークの川本幸立です。
先ほどの討論で、21というところを27と言ってしまいました。まずは21に訂正させていただきます。
改めて発議案第27号地方自治体の安定的財政運営と道路特定財源の確保を求める意見書（案）について質疑を行わせていただきます。
19日に福田首相は、全額一般財源化も視野に入れて検討していくと表明しました。また、全国知事会も一般財源拡大、使途点検という形で道路財源で緊急声明をしたということが報道されております。こうした点も踏まえまして、発議案提出者におかれましては率直な答弁をお願い申し上げます。
まず、17日の千葉日報は、共同通信社による世論調査で、ガソリン１リットル当たり約25円を上乗せしている揮発油税の暫定税率の撤廃賛成が61％、暫定税率継続が29％と報じております。また、３日の毎日新聞朝刊が報じた世論調査でも、暫定税率撤廃賛成66％、継続が27％。10年間で59兆円必要とする道路整備の中期計画に賛成19％、反対75％でした。
そこで、お伺いします。
発議案がよって立つ立場は世論調査の結果と相反すると思われますが、この世論調査結果についてどう受け取っておられるのか、お伺いします。
２点目に、中期計画の妥当性についてお伺いします。
発議案によれば、「今後の具体的な道路整備の姿を示した中期計画において、真に必要な道路の整備・管理に必要な事業量を確保すること」とあります。2002年の交通量の推計をもとにつくられた中期計画については、2030年の交通量について2002年推計値よりも8.7％減少するとした2007年の推計値で見直すべきと言われています。また、交通量の減少により、高速道路網187区間のうち68区間で経済効果が整備費用を下回る可能性を指摘する試算もあります。
そこで、伺います。
10年間59兆円の中期計画については、少なくとも2007年３月の推計値や、費用便益分析をめぐる議論を踏まえて、まず中期計画そのものを再評価する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
また、「真に必要な道路」という言葉がありますが、これをどのように評価し、判断するのか、お伺いします。
３点目に、道路特定財源の利用実態とその妥当性について伺います。
発議案によれば、道路特定財源の利用実態を是とした上で、暫定税率の延長を求めているようにも読み取れます。しかし、特定財源の支出実態について、数千億円単位の河川整備や地下鉄建設への転用、公務員宿舎の建設、レクリエーション費用など国土交通省の裁量による流用が目立ち、国交省の都合のよい財布になっている実態が明らかになっています。また、発議案にある地方道路整備臨時交付金制度は、道路整備特別会計からの支出であり、この道路整備特別会計から国交省は自由に道路以外の公共事業にも支出してきました。
そこで、伺います。
道路特定財源といいながら、国交省の一般財源となり、さらに天下り先の確保などに使われているという実態をまずただすことを求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
４点目に、道路特定財源の一般財源化について伺います。発議案によれば、一般財源化はまだ考慮の外にあるようですが、2000年４月に施行した地方分権一括法で地方自治体は各省大臣の下級機関という性格を払拭したはずです。地方分権の時代、当然、財源の使い道は自治体の首長と議会が決めるもので、特定財源として国から使い道を指定されないとだめだというのでは地方分権に逆行するものです。
そこで、伺います。
地方分権の観点からも、国に対して道路特定財源の一般財源化をこそ求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、千葉県の場合、県都１時間構想、先ほど討論で述べましたが、これが高規格道路事業、それの根拠となっております。この県都１時間構想の妥当性についてどのようにお考えでしょうか。
以上５点について第１回目の質疑とさせていただきます。
よろしく御答弁のほどお願い申し上げます。（拍手）
◯議長（田久保尚俊君） 川本幸立君の質疑に対する提出者の答弁を求めます。藤井弘之君。
（藤井弘之君登壇、拍手）
◯藤井弘之君 公明党の藤井弘之でございます。
市民ネット、川本議員の御質問にお答えいたします。
最初が暫定税率をどうとらえるかというようなお話だったように思います。
それで、私どもは、この発議案を見ていただければわかりますように、もし暫定税率が延長されない場合どうなるかということで、県及び市町村の税収が大幅に減少する、そして道路整備に大きな支障が生じることはもとより、何よりも地方財政が危機的状況に直面する、さらには道路特定財源が過去の道路整備の起債償還に充当されていることを勘案すると、一般財源からの充当を行う必要が出てくることから、借入金返済のためのさらなる借り入れという事態や、福祉や教育の財源を圧迫する危機的事態も想定されるということで、この発議案を出しているということを御理解いただきたいと思います。
そして、もし具体的に福祉とか医療とか、そういった予算が成り立たないということになったときの世論調査も見ていたいというふうに思っております。
２番目に、中期計画をどうとらえるかというお話でございました。中期計画の妥当性につきましてですけれども、御案内のように、平成19年３月30日にこの作成着手が記者発表されまして、その後アンケート調査、有識者からの意見聴取など第１回問いかけ、夏でしたか、秋には第２回問いかけが行われて、いまその素案が取りまとめられた段階でございます。したがって、現段階でこの計画の妥当性を申し上げる段階にはないことを御理解いただきたいと思います。
ただ、先ほどの質問の中でありましたが、ただ、この素案だけ見ますと、真に必要な道路を整備するために選択と集中による効果的な事業を実施するというお話がありました、それに対してどう考えるかという。これ、具体的には渋滞が多発する交差点の立体化、橋梁の補強による耐震対策などが盛り込まれておりまして、いずれも必要なものばかりだというふうに思っております。
３番目の、特定財源の利用実態、使途についてのお尋ねがございました。
道路特定財源の使途につきましては、広域的な幹線網の整備や地域の生活道路の整備まで、非常に多岐にわたっております。ざっと申し上げますと、バイパスの整備、連続立体交差事業、道路緑化、歩行空間のバリアフリー化、電柱の地中化、また雪国におきましては車道除雪や雪崩防止柵の整備にも使われております。ところが、今般、思ってもみない使途があったことが判明をいたしました。道路特定財源が私たち地方の立場からは今なお必要不可欠であるだけに、許しがたい思いがございます。
２月21日の衆議院予算委員会において井上義久委員が大要こういう質問をしております。恐らくこのやりとりがお答えになろうかと思います。「道路特定財源をめぐって、カラオケセットやマッサージチェアなどが福利厚生の名目で購入されていたり、広報費の名目でミュージカル興行を行っていたことについて、極めて厳しい批判がある。これに対して大臣はどう考えているか。」
これに対して冬柴大臣は、「妥当性を欠くと感じて、直ちにやめる。今後一切そこから支出するということはしない。今後、総点検する」と答弁しております。
さらに井上委員が、「駐車場整備推進機構や建設弘済会など関係団体のあり方や職員の天下りについても抜本的に見直すべきだ。大臣が先頭に立って改革をリードすべきだ」という質問をいたしまして、これに対して冬柴大臣は、「私を本部長とする改革本部を設置します。道路事業の業務執行について総点検を行う。特定のテーマごとに分科会を設置し、駐車場分科会、建設弘済会の分科会、支出適正化の分科会などをやり、外部有識者の意見も聴取します。直ちに設置し、できれば６月ぐらいに結果が見えるようにしたい」と答えております。このような姿勢で今後徹底した改革を行ってほしいと思っております。
それから４番目に、一般財源化と地方分権というお話がございました。
特定財源を一般財源化するということは、地方分権にとっては望ましいことだと思っております。したがいまして、３年前の平成17年12月９日の政府・与党による道路特定財源の見直しに関する基本方針にも、特定財源制度については一般財源化を図ることを前提に立てられているところでありますし、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律にも、「特定財源制度に係る収入額については、一般財源化を図ることを前提とし」と法律の中にうたわれております。
ただし、この一般財源化については、注意しておかなればならないことがございます。これまで国から地方への財政支出というのは、国の補助金・負担金改革の中で地方交付税に算入しましたという形で一般財源化が図られてきたということです。国から地方への支出総額が絞られる中で、この一般財源化を進めるということが、本当に必要な道路整備の財源をも削減されることにならないよう、注意をしなければならないと思っております。あくまでも、一般財源化が地方自治体の裁量を拡大するという本来の意味に沿うものであって初めて地方分権に寄与する流れであるというふうに思っております。
最後に、県都１時間構想でございますけれども、私はこの発議案の提出者としてお答えしているものですから、この発議案の関係で特に県都１時間構想の妥当性について検討しておりませんので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
以上で答弁を終わらせていただきます。（拍手）
◯議長（田久保尚俊君） 川本幸立君。
（川本幸立君登壇）
◯川本幸立君 それでは、２回目の質疑へ入りたいと思うんですが、まず世論調査の結果についてどう受け取っておられるのかということが答弁漏れだったと思うんですね。
見ると、暫定税率撤廃や中期計画反対の世論調査結果が出ているんですけれども、やはり払った税金の使途が不透明、不公正であるという不信感を多くの国民が持っているということなんです。それをどう払拭するのかという視点からきちんと対策を立てる必要があるのではないでしょうか。
福田首相も中期計画については、新需要予測データ等を基礎に計画の期間を含め見直す意向を示していますけれども、いま県民の中で、何が何でも道路をつくれという世論が多数を占めているとは思えないんですが、どうでしょうか。県議会として政府に求めることは、特定財源の維持や確保ではなく、国民の不信感を払拭するような施策や制度、これを実現することだと考えますが、いかがでしょうか。
そして次に、真に必要な道路ということで、バイパスとかいろいろ言われました。しかし、現実にいま行われているのは何か、圏央道、北千葉道路です。なぜそれが必要なんですか。それのもとになっているのが県都１時間構想とか、さまざまなものではないですか。これに対してどういうふうに評価し、判断するのかということを考えるべきであるというふうに思います。
それから、いろいろな道路特定財源のあり方に関して見直しをする、それをどうしてなのか、その要因は何かというと、国交省の自分の財布となっている、そこが問題でしょう。それを改めるのが必要ではないですか。そういう面からも一般財源化をどうしていくのかということが課題だと思うんですが、再度お答えいただきたいと思います。
それから、一般財源化というのは、これから必要だろうということを言われました。この意見書の中において暫定税率を延長することを求めておられますが、そもそも暫定税率はオイルショック、74年に２年間の臨時措置として導入されたものです。これを08年度からさらに10年間延長することの妥当性は乏しいと思います。必要というのであれば、本則の税率にかえる必要があると思います。
そこで、お伺いします。
暫定税率の延長はいつまでなのでしょうか、お伺いしたいと思います。
（発言する者多し）
◯議長（田久保尚俊君） 静粛に願います。
◯川本幸立君（続） 再度、千葉県財政は将来とも厳しい状況にあります。福祉、教育、医療分野も予算が不足している。そうした中で道路も一般財源の中で地域のニーズに応じて賄えば何の支障もないと思いますが、いかがでしょうか。
それから、よくある、道路以外のものに使うと受益と負担を崩すという議論があります。しかし、車利用に伴う車の社会的費用を適切に負担をするということ、そして、ほとんどの国民が車に乗り、乗らなくてもタクシーの利用などで間接的に負担をしています。つまり、国民全体が負担しているというふうに考えた場合、何ら一般財源化しても問題はないと思いますが、この受益と負担論についてどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
以上、２回目の質疑とさせていただきます。
◯議長（田久保尚俊君） 藤井弘之君。
（藤井弘之君登壇）
◯藤井弘之君 それでは、川本議員の２回目の質問にお答えいたしますが、最初に申し上げておきますけれども、私は、この答弁をするに当たりまして、川本議員のお書きになった質疑通告書をいただきましたというか、拝見させていただきました。暫定税率の「ざ」の字も一つも入っていない。ということで、非常に私はいま不快感を持っております。
それで、それはともかくといたしまして、一般財源化の問題について申し上げますが、先ほど申し上げましたように、もう既に３年前の、もう繰り返しになってしまいますが、平成17年12月９日の政府・与党による合意、そしてその後の法律、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律にも、特定財源制度に係る収入額については一般財源化を図るというふうな前提を立てているということを再度申し上げさせていただきたいと思います。
それからもう一つ、暫定税率の話が出ましたから、申し上げますが、暫定税率というのは、要するに受益者負担をどう考えるかというところにかかってまいります。受益者負担が必要なのか、不必要なのか。もし不必要であるということであるならば、道路整備というのは、道路を頻繁に使う人から頻繁に使わない人、場合によったら本人は全く道路を使わない人すべてがひとしく負担をするということになります。果たしてこの考え方がすんなり受け入れられるかどうか、これは私は何とも申し上げられません。やはりそうではなくて、道路を使う人か、その使う頻度になるべく合わせて負担していただこうというのが受益者負担の考え方で、これが現在の形になっているわけでございます。
ですから、我が家の石油ストーブは道路を使いませんから、関係がないんです。我が家のジェット機、私のうちはジェット機ありませんけれども、東京から成田まで、逆ですか、成田から東京まで道路を走らない。だから、関係がないんです。あくまで暫定税率というのは自動車重量税だったり、揮発油税だったり、軽油引取税なわけです。つまり、道路から最も利益を受ける人がやはり車を運転している人だろうということで、そういう方により多く負担をしてもらう、そのように理解をしておりますので、御理解いただきたいと思います。
以上でございます。（拍手）
◯議長（田久保尚俊君） 川本幸立君。
（川本幸立君登壇）
◯川本幸立君 ３回目の質疑を行います。
暫定税率の問題は、先ほど１回目の答弁のときに暫定税率という言葉を出されたものですから、それに関連して私のほうから問いかけたものであります。そして、受益と負担との関係で、今や道路に係るさまざまなこのものというのが、実は車も含めてもうほとんど多くの国民全体が負担している実態があるのではなかろうか。そして、何よりも世論調査ですね。それをしっかり見通す必要があるのではなかろうかなというふうに思います。
そこで、もう３回目の質問ということで、１点のみさせていただきます。
19日に福田首相は全額一般化も視野に入れるということを表明いたしました。そして、中期計画の見直し、予算の厳格化・透明化も表明しました。地方自治体として分権化を見たとき、ここでこのタイミングでこの意見書を出すということは千葉県議会としていかがなものでしょうか。税制改革の問題、分権化を進める問題、千葉県議会として出すことは非常に好ましくない、足を引っ張るものであるというふうに考えます。その点に関していかがお考えなのか、御質問したいと思います。
以上です。（拍手）
◯議長（田久保尚俊君） 藤井弘之君。
（藤井弘之君登壇）
◯藤井弘之君 ３回目の質問にお答えいたします。
今回は、地方財政にとにかく影響を与えない、この県民の経済にとにかく混乱させないということで提案をさせていただいております。
以上でございます。（拍手）
◯議長（田久保尚俊君） 以上で質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております発議案第27号については、千葉県議会会議規則第38条第３項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（田久保尚俊君） 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。
討論の通告がありますので、この際これを許します。小泉文人君。
（小泉文人君登壇、拍手）
◯小泉文人君 民主党の小泉文人でございます。
これより会派を代表し、発議案第27号地方自治体の安定的財政運営と道路特定財源の確保を求める意見書について、反対の立場から討論を行わせていただきます。
いま国会では、使い道を道路建設などに限って税金を集める道路特定財源をめぐって議論が続いております。この制度ができたのは1953年でした。国土の隅々まで道路を建設することが日本の発展に欠かせないという考えから法律がつくられ、翌1954年にガソリンにかけられた揮発油税が最初の道路特定財源になったことは皆さん御承知のことだと思います。
道路特定財源ができて半世紀以上がたち、この法律ができた1954年当時とは、日本の税収を初めとし、いろいろな部分で状況変化が起きているのではないでしょうか。その最たるものとして道路整備状況です。当時、国道と都道府県道の総延長は14万キロでありました。そのうち車の相互通行が可能な改良率は22％、舗装率は６％であった道路整備も、2006年４月には国道、都道府県道の総延長は18万キロと伸び、改良率も83％に、舗装率に至っては97％になっています。さらに高速道路においては7,392キロに及んでいます。いまの道路整備率を上げただけでも、目的税としてつくられた道路特定財源について、そろそろ見直しを図っていってもよいのではないかと思います。
そもそも、この道路特定財源見直し論を最初に上げたのは、2001年に首相になった小泉純一郎氏であり、その際、国会において道路特定財源見直しの方向で検討したいと表明。また、その後も安倍晋三前首相も、揮発油税を見直す考えを打ち出されておりました。
いま道路特定財源については、道路だけなのか、それとも使途の拡大か、しっかりと考えていかなければいけません。
なぜなら、平成19年11月に国土交通省が発表した道路の中期計画、それには、渋滞対策や通学路整備も盛り込まれておりますが、一番力を入れているのは、全国に高速道路など高規格道路１万4,000キロを張りめぐらせる構想であり、中でも中期計画に残っている2,900キロ整備のために約20兆円もの事業費が計上されております。それが事業費の３分の１を占めております。全国に高速道路や高規格道路を１万4,000キロという計画自体がバブル期に計画されたものであり、このうち2,900キロ分は採算性に疑問があるとされ、一時、計画自体が宙に浮いておりましたが、この道路特定財源の議論が活発になってきた昨年末にすべて費用対便益が1.2を超すとして、急ぐかのように計画に盛り込まれてきました。
費用対便益は投資額に対する効果を示すものでありますが、その効果と別にして、日本は人口減少も既に始まっており、20年前とは経済力の強さも違ってきているのではないでしょうか。
さらに、大前提となる交通量予測も、国土交通省が2002年に作成したものでありますが、ピークとなる2020年から2030年の交通量は、2007年度に国土交通省の外郭団体がまとめた予想に比べて、７％から８％多く示されておりました。
また、国土交通省が発表した2008年から2017年までの道路整備計画では、この間に必要な費用を59兆円としていますが、2008年度の道路特定財源の税収は約５兆4,000億円と見込まれております。仮にその後も同じ額の税収が続くとしても、全部使い切っても足りないと計算上なってまいります。古いデータで計画された道路整備がいまの時代にしっかりと当てはまっているのか。また、計画上必要な予算が59兆円とされていても、道路特定財源の税収見込みの額とは全くもって当てはまっておらず、ずさんに算出されているようにも思われます。
さらに、この道路特定財源については、お金の使われ方にも問題視されており、それらについては新聞、テレビ等でも多く取り上げられております。
例えば、国土交通省の道路関連の公益法人である財団法人海洋架橋・橋梁調査会は海洋横断架橋プロジェクトの６湾口道路で10年間に約70億円の調査を受けておりましたが、調査の対象は、建設可能性の低い候補路線でありました。この候補路線は、道路局長が指定をし、国土交通省が発注をできるため、国土交通省が支出し、国土交通省ＯＢが天下りをする海洋架橋・橋梁調査会が受注する構図となっておりました。この調査会はわかっているだけで1998年から10年間、調査を随意契約で受注しており、さらに事業収入の８割以上が道路特定財源から入ってきたことが明らかになっております。まさに、道路特定財源から天下り先の公益法人に税金を還流させる構図が明確になっていると思われます。
また、このように道路特定財源から事業収入を得ている国土交通省所管50の公益法人のうち25法人で報酬が得られている常勤役員、理事のポストを国土交通省ＯＢが独占していることが明らかになっています。無報酬の非常勤役員まで含めると、省庁ＯＢが占める割合を３分の１以内に制限した国の指導監査基準に反する法人は12に上っており、上限報酬としても年間1,900万円を超える額を設定しているケースも明らかになっています。常勤役員、理事長の年間報酬上限については国土交通省の給与規定がある29法人を調べましたが、道路保全技術センターが1,956万円、近畿建設協会が1,952万円などとなっており、各法人トップの報酬は２法人を除き、いずれも1,500万円以上を超えています。また、常勤役員７人のうち５人が国土交通省ＯＢである民間都市開発推進機構では、旧建設省の事務次官が理事を務めており、報酬は2,105万円となっています。
道路特定財源は道路整備をするためにつくられた目的税であり、天下りをした省庁ＯＢの給与のためや公益法人を維持するためだけにできた財源制度ではないはずです。
他に道路特定財源で公務員宿舎を建設したり、野球のグラブやマッサージチェアの購入、カラオケセットやアロマ器具、道路整備の啓発ミュージカルへの支出もありました。
この制度は54年前、道路が未整備で緊急に道をつくるためにできた制度で、現在は社会保障や環境問題など喫緊の課題が山積となっております。道路だけを聖域化しているのはどう考えてもおかしく、道路特定財源制度を残す理由はないかと考えます。
最後になりますが、先日19日の新聞に、自民党、公明党の幹事長、政調会長が道路特定財源の一般財源化、暫定税率の取り扱い、道路整備中期計画の見直しの３項を修正案の骨子とすることで一致したと載っておりました。また、その記事の中には、与党修正素案の説明で、近い将来に道路特定財源をすべて一般財源化する、今後10年間の維持をするとした暫定税率の見直しをしていく、10年間で最大59兆円を投じる中期計画の見直しをするといった方向性を示したことも書かれておりました。それらについては福田総理も言葉にされ、それらはテレビでも取り上げられておりました。
道路特定財源を財源とする道路関係補助金は、使途の細目から、つくる道路の基準、そしてつくるか、つくらないかまで国が関与するものであり、中央集権そのものであります。私たち民主党は、道路特定財源が存続すれば、真の地方分権改革は実現できない。確保された財源を地域の活性化や住民の生活向上に向けてどのように使うかは、地域が主体的に決定することが重要であると考えています。
以上の理由により道路特定財源の廃止・一般財源化を支持し、本意見書に反対をいたします。（拍手）
◯議長（田久保尚俊君） 以上で討論を終結いたします。
これより起立により採決いたします。
発議案第27号地方自治体の安定的財政運営と道路特定財源の確保を求める意見書について、原案に賛成の諸君は御起立願います。
（賛成者起立）
◯議長（田久保尚俊君） 起立多数。よって発議案第27号は可決されました。
ただいま議決されました発議案につきましては、議長においてしかるべく取り計らいますので、御了承願います。
以上で今期定例県議会に付議されました案件全部を議了いたしました。
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閉 会
◯議長（田久保尚俊君） これをもって平成20年２月定例県議会を閉会いたします。
平成20年３月21日午後４時22分閉会
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本日の会議に付した事件
１．議長の報告
２．議案第１号ないし議案第84号及び請願総括審議
３．発議案第３号
４．提出者趣旨説明
５．知事の発言
６．議長の報告
７．議案第85号
８．知事提案理由説明
９．発議案第４号ないし発議案第26号
10．発議案第27号
11．閉 会
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出 席 議 員
議 長 田久保 尚 俊 君
副 議 長 成 尾 政 美 君
議 員 石 川 信 一 君 秋 林 貴 史 君 礒 部 裕 和 君
高 松 健太郎 君 布 施 健太郎 君 佐 渡 斉 君
西 田 譲 君 林 幹 人 君 武 田 正 光 君
内 田 悦 嗣 君 松 下 浩 明 君 瀧 田 敏 幸 君
大 松 重 和 君 大 野 博 美 君 川 本 幸 立 君
吉 川 洋 君 阿 部 俊 昭 君 矢 崎 堅太郎 君
篠 崎 史 範 君 石 井 宏 子 君 遠 藤 英 喜 君
天 野 行 雄 君 大 野 眞 君 伊 藤 昌 弘 君
亀 田 郁 夫 君 鈴 木 衛 君 江野澤 吉 克 君
木 下 敬 二 君 今 井 勝 君 秋 山 光 章 君
渡 辺 芳 邦 君 谷田部 勝 男 君 佐 野 彰 君
岡 田 幸 子 君 藤 井 弘 之 君 塚 定 良 治 君
横 堀 喜一郎 君 岩 井 覚 君 高 木 衛 君
花 崎 広 毅 君 臼 井 正 一 君 西 田 三十五 君
信 田 光 保 君 臼 井 正 人 君 服 部 友 則 君
石 毛 之 行 君 山 中 操 君 矢 野 光 正 君
鈴 木 昌 俊 君 木名瀬 捷 司 君 田 中 豊 彦 君
小 宮 清 子 君 三 輪 由 美 君 赤 間 正 明 君
小 泉 文 人 君 竹 内 圭 司 君 堀 江 は つ 君
田 中 信 行 君 湯 浅 和 子 君 杉 田 守 康 君
西 尾 憲 一 君 皆 川 輝 夫 君 石 橋 清 孝 君
阿 井 伸 也 君 吉 本 充 君 山 口 登 君
伊 藤 勲 君 佐 藤 正 己 君 小 島 武 久 君
伊 藤 丈 君 近 藤 喜久夫 君 田 中 宗 隆 君
宇 野 裕 君 丸 山 慎 一 君 吉 野 秀 夫 君
河 野 俊 紀 君 黒 田 雄 君 田 中 明 君
宍 倉 登 君 川 名 寛 章 君 酒 井 茂 英 君
鈴 木 良 紀 君 本 清 秀 雄 君 斎 藤 万 祐 君
浜 田 穂 積 君 伊 藤 和 男 君 中 村 昌 成 君
河 上 茂 君 石 井 利 孝 君 阿 部 紘 一 君
岡 村 泰 明 君 遠 藤 澄 夫 君 小 松 実 君
出席説明者
知 事 堂 本 暁 子 君
副 知 事 白 戸 章 雄 君
副 知 事 植 田 浩 君
総合企画部長 飯 田 耕 一 君
総 務 部 長 松 原 延 治 君
健康福祉部長 小 川 雅 司 君
環境生活部長 市 原 久 夫 君
商工労働部長 猿 田 寿 男 君
農林水産部長 加 藤 勝 君
県土整備部長 古 川 巖 水 君
国体・全国障害者スポーツ大会局長 中 山 充 史 君
まちづくり担当部長 嶋 崎 仁 君
水 道 局 長 堺 谷 操 君
企 業 庁 長 吉 田 実 君
病 院 局 長 近 藤 俊 之 君
教育委員会委員長 伊 藤 潔 君
教 育 長 佐 藤 健太郎 君
公安委員会委員 安 藤 矗 勇 君
警 察 本 部 長 東 川 一 君
人事委員会委員長 浜 名 儀 一 君
人事委員会事務局長 袴 田 哲 也 君
代表監査委員 山 下 重 毅 君
選挙管理委員会委員長 土 田 吉 彦 君
出席事務局職員
事 務 局 長 山 本 修 平
事 務 局 次 長 伊 東 雄 二
議 事 課 長 鶴 岡 莞 治
秘 書 室 長 猪 崎 健 一
総 務 課 長 石 井 和
政務調査課長 齋 藤 博
図 書 室 長 藤 江 光 敏
議事課副課長 林 武 雄
議事班副主幹 曽 我 和 平
委員会班副主幹 平 野 三 雄
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