千葉県議会 2007-02-01
平成19年２月定例会 予算委員会会議録
千葉県議会予算委員会会議録
平成19年３月２日（金曜日）
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午前10時30分開議
◯酒井茂英委員長 これより本日の予算委員会を開会いたします。
会議に先立ち申し上げます。庄司委員、本日、所用のため欠席する旨の届け出がありましたので、御了承願います。
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平成19年度予算案及びこれに関係する議案の審査
◯酒井茂英委員長 平成19年度予算及びこれに関係する議案を議題とし、これより審議を行います。
初めに、自民党の質疑を行います。
通告に従い、順次発言を願います。
阿井委員。
◯阿井伸也委員 おはようございます。今期最後の２月
定例県議会予算委員会。先輩諸兄の御配慮によりまして登壇をさせていただきます。心残りのないような、ぜひ、質問をさせていただきたいと思います。
まず初めに、私の
ライフワークでございます。この県議会における
ライフワークとして、県内水道問題について再度質問させていただきたいと存じます。平成14年の２月議会であります。１期生でありました。私は水の道として、料金格差、市町村の負担について質問させていただいて、答弁としては、副知事さんから、関係部局長、副知事による
県内水道問題協議会を立ち上げ、解消に向け検討していくという答弁でございました。平成15年２月議会であります。１期生最後の議会でありました。前回の内容プラス、格差是正のための
市町村水道総合対策事業補助金について質問いたしました。これは知事さんより、
用水供給事業の統合・一元化と末端水道の広域化により九十九里及び南房総地域などの
末端水道事業の受水費が低額化され、水道料金の格差の是正につながるものと考えております。2.4倍―八千代市と
山武広域水道企業団の格差でありますが、非常に大きな格差だという御答弁をいただきました。
それから、平成15年７月より、県と市町村による県内水道のあり方に関する検討会を立ち上げ、県内８地区に分け、それぞれ経営、財政面の詳細な
シミュレーションを実施し、
用水供給事業の一元化、圏域ごとの事業統合、県内水道の一元化、この三つの形態の
シミュレーションが行われました。その間にも平成17年２月、そして６月の予算委員会で質問をさせていただきました。このときは、いわゆる補助金のカットの問題が主でございました。そして、平成17年７月より県内水道の目指すべき方向について提言を得るため、坂本委員長初め学識経験者の方々から成る
県内水道経営検討委員会を設置し、９回の会議を１年７カ月かけて行われたそうであります。その間も、平成18年６月議会では、
ペットボトルで勝浦市、
山武水道企業団、八千代市、そして八千代市の井戸水、市販のミネラルウオーターの５種類の水を
ペットボトルで知事さんに試飲をしていただきました。平成18年12月議会で検討委員会の中間報告について質問をさせていただき、知事さんから、提言後はその内容を踏まえつつ、県内水道の問題を解決するため、統合・広域化の実現に向けて取り組んでまいりたいとの御答弁をいただきました。そして、今議会の我が党の代表質問で、最終提言に対する今後の取り組みについてお伺いをしたところであります。
毎回お話をしております水道料金。一番高い勝浦市257円25銭であります。
山武水道企業団205円50銭、県水道局128円50銭、そして最も安い八千代市が86円10銭であります。最も高い勝浦市は県営水道の２倍であります。そして、八千代市の2.99倍であります。私の地元、
山武水道企業団は県水の1.6倍。そして八千代市の2.39倍というのが、今のこの水道料金の格差であります。
その是正のためのいわゆる
市町村水道総合対策事業補助金。まず初めに、平成19年度当初予算において、その措置額、措置状況はどのようになっているんでしょうか。まず、最初の質問であります。
◯酒井茂英委員長 石渡総合企画部長。
◯石渡総合企画部長 平成19年度の当初予算案では、
市町村水道総合対策事業補助金につきまして、大変、財政状況、御承知のように厳しいところでありますけれども、最大限の配慮を払っていこうということで、各水道事業体の経営状況から算定いたしますと33億1,400万円になります。これにつきましては満額計上をしたところであります。
◯酒井茂英委員長 阿井委員。
◯阿井伸也委員 今、答弁いただいた金額、すべて県の単費であります。もったいない金額であります。そして、先ほどお話ししました、我が党の代表質問に対する―最終提言について、今後、どのように取り組んでいくのかという質問に対して、県では、この提言を踏まえつつ、統合を希望する地域の市町村等と協力して統合・広域化の検討を進め、県内水道の運営基盤を強化し、21世紀に求められる高い
サービス水準の実現を目指してまいりたいという御答弁でございました。
では、具体的に、この提言を受けて、県はどのような
スケジュールでこの県内水道問題を解決されるのか。第２問目であります。
◯酒井茂英委員長 関係課長。
◯中原水政課長 水政課長の中原でございます。
今後の
スケジュールでございますけども、
県内水道経営検討委員会の提言におきましては、短期におきまして
水道用水供給事業体の水平統合を進めるに当たりまして、統合を希望する地域において、県、市町村等の関係者で構成する統合協議会を設置しまして、統合・広域化に向けた具体的な計画を策定することを求めておりまして、まずは
九十九里地域、南房総地域において具体的な統合計画を策定することを強く望まれているという内容になってございます。県といたしましては、今後、
九十九里地域、南房総地域の市町村などと具体的な検討を始めたいと考えてございまして、他の地域においても合意形成を促し、県内の水道の統合・広域化の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えてございます。
◯酒井茂英委員長 阿井委員。
◯阿井伸也委員 今、水政課長さんからの御答弁をいただきました。提言では、５年を目途にという提言だったと思います。おかげさまで
九十九里地域、南房総地域を
リーディングケースとしてということでございますけれども、ぜひ、より具体的に、５年ということでございますので、そんなにゆっくりしてる時間はないわけでございまして、ぜひともより具体的な今後の
スケジュール。それをもう一度、お伺いをしたいと思います。
◯酒井茂英委員長 関係課長。
◯中原水政課長
九十九里地域、南房総地域における具体的な進め方ということでございますが、県といたしましては、
九十九里地域、南房総地域の市町村、
水道用水供給事業体の水平統合。それから、末端の水道事業体の広域化。これが提言の内容になっておりますので、これについて具体的な検討を行い、合意形成を図ってまいりたいと考えてございます。具体的には、まず、統合に向けた今後の
スケジュールであるとか、統合後の事業計画、あるいは統合後の事業体の組織や財務見通しなどにつきまして、実務的な検討をまず始めてまいりたいと考えてございます。
◯酒井茂英委員長 阿井委員。
◯阿井伸也委員 先ほど前段で、お話をしました。これによって水道料金の格差の是正、受水費の低額化が図れるのではないかという知事さんの御答弁を先ほど御披露しました。実際に水道料金の格差を是正という観点から、どの程度の格差であれば容認できるのか。その目標値をぜひとも、今回、お伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。
◯酒井茂英委員長 関係課長。
◯中原水政課長
県内水道経営検討委員会の提言におきましては、非常に多角的な検討をしていただいてございまして、統合・広域化というのは料金格差の解消そのものを目的とするものではないが、コスト縮減の効果による将来的な料金格差の縮小も期待されてるというような内容になってございます。統合・広域化によるコスト縮減の効果が最大限に発揮されまして、ひいては水道料金の格差の縮小にもつながるよう、県としても、今後、統合・広域化について市町村等と具体的な検討を進めてまいりたいと考えてございます。
◯酒井茂英委員長 阿井委員。
◯阿井伸也委員 最後となりますが、
水道用水供給事業体の統合により、逆に水道料金が高くなったり、そういう影響を与えることはないのかどうか確認をしておきたいと思います。
◯酒井茂英委員長 関係課長。
◯中原水政課長 提言の内容によりますと、
水道用水供給事業体の水平統合に当たりましては、県と市町村の一般会計による水道への財政措置について、県は
水道用水供給事業体へ繰り出し、市町村は末端の水道事業へ繰り出すことを基本に制度を変えていくという内容になっております。この制度変更に際しましては、提言によりますと、統合の効果があらわれるまでの当面の間、県、市町村は水道に対して、それぞれ現行と同水準の実質負担額を目途に財政措置を講ずることとしておりまして、水道事業体の経営や、あるいは水道料金に著しい影響を生じないように配慮されているところでございます。県といたしましても、こうした提言の内容を踏まえまして進めてまいりたいと考えてございます。
◯酒井茂英委員長 阿井委員。
◯阿井伸也委員 それでは、最後に、
経営検討委員会というのが、私は名前が気になっております。あくまでも経営ですとか、それから今後予想される設備投資、そういうものにどうも今回の提言はいっているのかなという気もいたします。私は、あくまでも水道料金の格差が是正をされなければいけないと思っております。平成17年２月の予算委員会でも、
高梨水政課長さんの御答弁でありました。国の審議会の答申によれば、できれば全国平均の1.5倍以内が望ましいという答申も出ております。現在、千葉県の場合には1.68倍であります。これは、最高の―要するに高いところと全国平均の差が1.68倍ということでありまして、首都圏、例えば東京都0.90倍、神奈川県1.08倍、埼玉県1.115倍であります。それだけ、まだまだこの水環境、水道料金に対する県のレベルの低さというのを私は象徴しているんではないかなと思います。今後も、ぜひとも、短期間で、住民の負担の格差、また、市町村の負担の格差というものを解消できるように、ぜひともこの問題の解決に向けて鋭意努力をお願いして、１問目を終わりたいと思います。
２問目は医療問題についてであります。平成14年９月議会におきまして、私は二次保健医療圏の見直しについて質問いたしました。いわゆる
印旛山武保健医療圏での医療資源の偏重であります。印旛地域に３分の２の病院、病床数、医師の数。すべて印旛に集中をしている。それを、指摘をさせていただきました。平成15年２月議会では、県立病院の医師の確保について、
千葉大学附属病院以外の幅広い医師の確保をすべきではないかという質問をしました。平成16年度から医師の臨床研修を県立病院が病院群として指定を受けるという答弁でございました。平成15年12月議会では、東金病院、成東病院、大網病院の460床の増床枠であります。厚生労働省に認められた増床枠の早期の整備の要望をいたしました。そして、平成17年９月議会では、将来の医師の確保のため、県内で一定期間働くことを義務づけた奨学金制度の早期導入を図るべきと提言をさせていただきました。その他、数回にわたり、予算委員会でも県立病院の医療体制や山武地域の救急医療の現状を訴えてまいりました。平成19年度の予算案の中で、新規事業として、千葉県
地域医療医師養成事業に3,100万円の予算が計上されております。しかしながら、実際には、この制度でも医師が県内で働いていただくようになるには７年もしくは９年がかかるということで、中長期的なお話であります。
前回の12月の一般質問で質問させていただきました。県立の東金病院、佐原病院に対する公営企業法の全部適用により、いわゆる一般会計の繰入基準が見直されたと。それはおかしいんではないか。いわゆる公共の福祉のためが目的であって、公共の福祉が減退している中で一般会計の繰り入れをカットするのはおかしいんではないかという質問をいたしましたが、今回、平成19年度予算にどのような見直しが行われたのか質問いたします。
◯酒井茂英委員長 関係課長。
◯牧野経営管理課長 病院局経営管理課長の牧野です。
19年度
病院事業会計負担金につきましては、県立病院における医師の養成及び確保対策として、
初期臨床研修事業に要する負担金について、現行の２分の１を10分の10に見直しを行い、また、
初期臨床研修終了後に専門医を目指す
後期臨床研修医の受け入れに要する経費については、新たに研修年数に応じて最大10分の10まで負担金として反映されるよう、
一般会計繰出基準を見直したところでございます。
以上でございます。
◯酒井茂英委員長 阿井委員。
◯阿井伸也委員 ちょっと補足をさせていただきますと、あわせて―４条繰り入れ、施設、医療機器等、医業収入の５％、病院局の中で配分できるように御配慮いただいたそうであります。このままいくと、東金病院も、それから佐原病院もつぶれてしまいますので、どうかこれからも一般会計の繰り入れという形でしばらくの間は御支援をいただかなければいけないのかなと思っております。
二つ目は、先ほどお話をした医療圏の問題であります。先ほどお話ししたように、印旛に医療資源の３分の２が行ってしまっている。旭中央病院、千葉北総病院、
成田日赤病院と、大変、印旛地域は恵まれた地域であります。その反面、我々は同じ医療圏の中で、山武が医療過疎の状態になってしまっているという現状でありまして、前回の見直しのときにも、実際には、山武、長生、夷隅という、一時、枠組みもございました。しかしながら、夷隅と市原をくっつけることで、そのまま印旛山武は医療圏として残った状態でありまして、ぜひとも今後、この見直しをすべきではないか。特に今、医療過疎と言われている山武・長生地域であります。これをぜひ一つの医療圏として、これからの整備をお願いをしたいと思いますけども、お考えをお伺いしたいと思います。
◯酒井茂英委員長 山口健康福祉部長。
◯山口健康福祉部長 二次医療圏の見直しの御質問でございますけれども、二次保健医療圏を定めております千葉県
保健医療計画におきましては、国の
医療制度改革を受けまして、疾病別の具体的な
医療連携体制を圏域別に位置づけることなど、平成19年度中に見直しが求められております。現在、千葉県
保健医療計画の見直しにつきましては、千葉県医療審議会において検討が始められておりまして、その中で、医療機能などの現状から、地域医療の連携体制が現行の保健医療圏の中で支障がないか、二次保健医療圏の見直しも視野に入れて、現在、検討しているところでございます。
以上でございます。
◯酒井茂英委員長 阿井委員。
◯阿井伸也委員 できれば早期の見直しをお願いをしたいと思います。
最後に、せんだっての石橋議員からも質問がございました。また、公明党の方々からのお話もございました。本当に今、我々の住む山武地域。医療体制、厳しい状況であります。ずっと悪化の一途ということでございまして、ようやく先月、山武郡内の市長、町長さん、そして我々県議団、また、県からも部長さんにもオブザーバーとして出席をしていただいて、新たに（仮称）
九十九里地域医療センターということで、幅広い形の中での
救急医療体制や
医療過疎状態からの脱却をしようということで合意が得られたわけであります。しかしながら、今、市町村も大変、財政的に厳しい状況であります。建設もそうでありますけれども、しかしながら、一番重要なのは、その後の運営、また、経営であります。これが私は一番大切だと思っております。今、一部事務組合で申請をさせていただいております。この一部事務組合での申請というのは大変難しい面を抱えております。予算にしろ、開設申請にしろ、それぞれの議会の同意を得なければ物事が進まないわけでありまして、できることならば
独立行政法人で私どもはやるべきだとずっと主張をしております。また、人材の問題であります。県立病院ですら、経営が大変な中であります。ましてや市町村の―大変申しわけない話ですけれども、職員の方々の中で大きな病院経営をできると。また、事務を取り仕切るというのは大変難しいことではないかなと思っております。そういう意味では、県が、これから財政面で、そしてまた、運営面で、どの程度の御支援がいただけるのか。ぜひとも知事さんに御答弁をいただきたいなと思います。よろしくお願いします。
◯酒井茂英委員長 堂本知事。
◯堂本知事 先日、２月13日のこの協議が行われ―議員も、それから県の方も出席をしてということでございますが、そこで合意を見たということは、本当に一歩も二歩も、私たちははらはらしてたのが前進したと思っております。名前も
九十九里地域医療センターと変わったのは非常に大きな変化でございますし、それから、有識者による修正案が基礎になっているということも大変評価させていただいております。
今後、具体的には、また詰めた話しを―医療機能、それから建設の手法、そして運営形態等について、今、
独立行政法人とおっしゃいましたけど、どういう形での運営をするのか。そして、計画の細部について、山武郡
市広域行政組合―これが、大変難しいと今、おっしゃった一部組合ですが、主体となって検討されることになっております。その場でいろいろ細かく決まっていくわけですけれども、そこで決まった建設の手法によって、建設に必要な額も決まります。それから、運営形態によって、運営に必要な経費というものも決まってくるのであろうと思います。県としては、この計画の具体化に向けた検討を一緒に注目をさせていただきたい、しっかり見せていただきたい。そして、同センターが、今おっしゃいました山武地域―長生の方も含むのかもしれませんが、その中核病院として機能するように関係市町村と連携をとりながら、医師の確保を含めて病院づくりに向けた支援をきちっと行っていきたいと思っております。
以上でございます。
◯酒井茂英委員長 阿井委員。
◯阿井伸也委員 大変、知事さんからも心強い御答弁をいただきました。まだまだ紆余曲折あるかもしれませんけれども、１分でも１時間でも１日でも早く、ぜひ医療体制を整えて―住民の方々が安心して生活ができるような医療体制を整えていきたいと思いますので、どうかさらなる県の御支援を心からお願いをする次第であります。
３点目であります。安心、安全が求められている今、この時代に、今回は警察行政についてお伺いをしたいと思います。
１点目は交番相談員についてであります。ここ数年、警察による犯罪の抑止対策や検挙対策、
交通事故防止対策などが強化されたことに加え、県や市町村による安全、安心な暮らしを守る取り組みが強化され、また、さらに
防犯パトロール隊に代表されるような、県民、住民の方々の防犯意識が急速に高まったことなどが功を奏し、犯罪の発生件数は４年連続で減少し、交通事故による死者は７年連続で減少するなど、千葉県の治安状況は確実に回復しつつあります。また、いわゆる空き交番について、この４月までにはすべてが解消される計画であると聞いており、大変心強く感じております。私は、交番は地域住民にとって安心、安全のよりどころであり、町の治安のかなめであると思います。空き交番は解消されるということですが、警察官が犯罪捜査や110番や交通事故に対応する一方で、県民の要望にこたえて、特に今、窃盗等が多い中で警らやパトロールの活動を強化すると、どうしても一時的に交番が不在になることもあるのではないかと危惧をしております。そうしたときに、警察官にかわって県民からの相談を受けたり、地理案内や遺失・拾得届の受理や警察官への連絡などを行ってくれる交番相談員の役割は今後ますます重要になると考えております。交番相談員がいてくれることで、県民にとって大きな安心感が与えることができるのではないかと思います。
そこで伺います。交番相談員の増員状況と今後の増員計画についてどのように考えているのか。
◯酒井茂英委員長 東川警察本部長。
◯東川警察本部長 交番相談員につきましては、現在213人を配置しているところでありまして、平成19年度におきましては45人の増員に係る所要の経費を当初予算案に計上しているところであります。県警察といたしましては、取り扱い事案が比較的多い主要な交番に交番相談員を２人ずつ配置するということが必要だと考えております。できるだけ早く、そのための383人まで増員したいと考えております。
◯酒井茂英委員長 阿井委員。
◯阿井伸也委員 二つ目でありますけれども、警察官の増員についてであります。私も
環境生活警察常任委員会の委員長をさせていただいた折に、千葉県の警察官１人当たりの業務負担は全国でも極めて重く、また、お給料も安いと。そして、千葉県の警察官１人当たりの業務負担は、
全国平均程度まで改善するためには2,000人の警察官の増員が必要だという説明を受けた記憶がございます。
国では、平成13年度から増大する警察業務に的確に対応するため、警察官の計画的な増員を行っており、本県にも相当数の警察官が増員されたところではあります。しかしながら、昨今の犯罪状況を見てみますと、本県においても殺人などの凶悪事件の発生、高齢者などが被害に遭う振り込め詐欺や県民の身近な距離である交通事故の多発、さらには成田空港に関連した
国際テロ対策など、まだまだ千葉県の警察官の業務は多忙をきわめているのではないかと懸念をしております。私は、県民が求める安全、安心な暮らしを守っていくためには、県民自身はもちろんのこと、警察基盤の根幹である警察官を今後とも増員していく必要があるのではないかと考えております。
そこで、警察官の増員状況と警察官１人当たりの業務負担は、現在、どのようになっているのか御質問をいたします。
◯酒井茂英委員長 小嶋警務部長。
◯小嶋警務部長 警務部長の小嶋です。
警察官の増員につきましては、平成19年度に実質76人を増員していただきたく、今議会において条例の改正案の御審議をお願いしているところであります。この増員が行われた場合、平成13年度からの増員により、本県において実質1,691人の警察官がふえることとなります。この措置により、本県警察官１人当たりの人口負担については、平成12年度時点において744人で全国３番目の多さであったものが627人に低下し、全国12位まで改善される見込みであります。また、警察官１人当たりの刑法犯の認知件数につきましても、平成12年度において全国一負担が重かったものが全国３位まで改善される見込みであります。しかしながら、平成19年度の増員が行われましても、警察官１人当たりの重要窃盗犯の負担は引き続き全国１位であるなど、依然として本県警察官の業務負担は重く、加えて、本県はいわゆる成田問題や
国際テロ対策など、重要な治安上の課題を抱えていることから、引き続き警察活動の基盤の整備に努めてまいる所存であります。
◯酒井茂英委員長 阿井委員。
◯阿井伸也委員 後輩の西田議員の御配慮によりまして、もう５分やらせていただくことになっております。３点目へ行かせていただきます。警察官の大量退職に伴う対応についてであります。警察官の退職者数は、平成16年度に300人を超えたところであります。平成22年、23年度から平成32年度までの10年間では毎年400人以上が退職し、この10年間で全警察官の４割以上が新任と入れかわる見込みであると聞いております。警察官の大量退職で私が最も心配しているのは、ベテランの警察官が豊富な経験によって身につけた知識や技能が失われ、警察全体の力が落ちることであります。
知事さんは「踊る大捜査線」という映画をごらんになったと思います―見たことないですか。いかりや長介さんが、実はベテランの捜査官の役をやっておりまして、退職後も嘱託として残っておりました。そして、やはり、若い刑事さんたちを指導しながら事件の解決に結びつくアドバイスをしながら活躍をしたと。ぜひごらんになっていただきたいと思います。
特にそういうベテランの捜査官の中には、警察における人間国宝とまで言われるような、聞き込みや取り調べのプロが数多くいるのではないかと思います。こうした方々が一気に退職した場合には組織に与える影響が大変大きいと思います。一方で、新たに採用した大量の若手警察官を一人前の警察官に育てなくてはならないわけであります。大量退職時代において、警察官が県民の希望にこたえ、安全で安心な暮らしを守っていくためには、退職された警察官の方々を引き続き警察活動に役立てることや、ベテランの警察官の知識や技能を若手警察官に確実に伝承していくことが極めて重要であると考えます。
そこで伺います。大量退職時代に迎える捜査力の維持、そして強化の方策とベテラン警察官の有するノウハウの伝承をどのように図るのか。御答弁をいただきたいと思います。
◯酒井茂英委員長 小嶋警務部長。
◯小嶋警務部長 警察官の大量退職に伴う対応として、県警察では、すぐれた技能を有するベテラン警察官を技能指導官に任命するとともに、OBの中からも卓越した技能を有する方を伝承官として委嘱し、職員に対する指導、教養を実施して、ベテラン警察官のノウハウの伝承を推進しているところであります。今後は、こうした伝承教養を一層充実させ、ベテラン警察官の有するすぐれた技能を若手警察官に確実に引き継いでまいる所存であります。
また、平成20年度からは、定年退職した警察官を再度警察官として雇用する再任用制度を開始し、ベテラン捜査員等の知識、技能を引き続き警察活動に役立てていく予定です。さらに、捜査力の維持・強化方策として、退職した警察官を嘱託職員として雇用し、捜査活動の支援に当たらせることも検討してまいりたいと考えております。
◯酒井茂英委員長 阿井委員。
◯阿井伸也委員 いかりや長介さんのようなベテランの嘱託の捜査官や警察官が、ぜひ、これからの県警を支えていただけるよう、お願いをしたいと思います。
あと１点だけです。先ほどの交番相談員の件であります。これも交付税措置がございます。いわゆる地財容認数というのがございまして、先ほどのお話のように、今、累計で258名、今年度が45名の増員でありますけれども、実際には426名分の交付税措置がされているということでありまして、いわゆる充足数からしますと60.6％になります。残りの40％がどこにいってしまっているのか、ぜひ、総務部長さんに御答弁をいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
◯酒井茂英委員長 植田総務部長。
◯植田総務部長 交付税の措置の関係でございますけれども、一般論といたしまして―議員御案内のとおりだと存じますけれども、交付税というものは人口170万人の標準団体を基準に需要額を算定されておりますので、必ずしも各団体、１対１の対応にはならないということがございます。特に最近、算定の簡素化ということもございまして、補正係数が簡素化されて少なくなっているので、その対応関係が少なくなってきていることもあるということは大前提としてございます。交番相談員につきましては、単価が国の交付税単価と、相当、県の実際の予算措置と違っております。ですから、人数で申しますと、先ほどおっしゃったようなことになると思いますけれども、実際の措置されている総額でまいりますと、若干、交付税措置よりも予算が上回っているという状況でございますので、そこのあたりを御認識いただきたいと思っております。
以上でございます。
◯酒井茂英委員長 阿井委員。
◯阿井伸也委員 県民の生活に密着をした水道の問題。そして命にかかわる医療の問題。それから、これも命や安全、安心にかかわる警察業務の問題であります。ぜひともこれからも県民が安心して安全に生活のできる千葉県づくりに、堂本知事さん初め県執行部の皆さん方に鋭意御努力をお願い申し上げながら、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
◯酒井茂英委員長 西田委員。
◯西田三十五委員 自由民主党、佐倉市選出の西田三十五でございます。尊敬する阿井先生に時間を若干与えましたので僕の持ち時間が減りましたが、毎回議会において質問しております教育問題でございます。12月定例県議会でも、この教育の問題の中で国旗、国歌の問題についても質問してまいりました。その中で、君が代の伴奏を求める職務命令を合憲とした27日の最高裁の判決が出たわけでございます。私は、生まれてから国旗、そして国歌は君が代であるということを認識しておるわけでございますので、これからもいろいろな形の中で国旗に対する規律、また国歌斉唱に対してのいろいろな裁判があると思いますが、ぜひ裁判官の方々は毅然たる態度で出していただきたいと思っております。また、千葉県においても、このようなことがあった場合には、教育長初め教育委員会は毅然たる態度で頑張っていただきたいと思います。
そして、今回は、私も教育問題の中でいじめ問題、そして家庭教育問題の２点に絞りまして質問をしてまいりますが、私は、今まで、この４年間、教育の問題の中で質問するときに必ず引用したのは聖徳太子の17条の憲法、そして明治維新の５か条の御誓文、そして教育勅語の精神であります。この角度を今回は大きく変えまして、この12月に改正されました教育基本法の中にある第10条―家庭教育という新しい条項ができたわけであります。その10条についてと、また、教育再生会議から意見を出されて、いわゆる重い腰をやっと上げたというか、文部科学省から通達が２月５日にあった文書を読ませていただきましたが、このことについて質問をしてまいりたいと思っております。昨日、美浜区選出の臼井正一議員から、その道徳教育、この普及促進、西田議員がやるということでありましたが、角度を変えて今回はやらせていただきたいと思います。
では、まず初めに、いじめ問題について質問をさせていただきますが、去る２月１日、松戸市立第三中学校の２学年の生徒がみずからの命を絶ち、大変痛ましい事件が起こりました。心よりお悔やみ申し上げます。
今後の総合的ないじめ対策については、我が自由民主党代表質問において斎藤万祐議員が既に質問されております。そして、この12月議会においても、我が自由民主党の吉本 充議員が質問されておられますが、その中で、授業料や給食費を払わない親、礼儀作法も基本的なルールも教えない親がふえ、さらに、そのような親が学校に対し、理不尽な要求を突きつけるケースが多くなっている。このような中、大多数の先生方は一人一人の子供の将来を気遣い、日々黙々と努力されているという趣旨のことを述べられました。私も大変感銘を受けました。全くそのとおりだと思います。
そこで、まず、先ほど申し上げましたが、教育再生会議が第１次報告の中で四つの緊急対応の一つとして、暴力行動をとる子供に教師が毅然たる対応ができるよう、過去の通知の見直しを提言したことから、いわゆる腰の重い文部科学省もやっと動き出し、去る２月５日、初等中等教育局長名で「問題行動を起こす児童生徒に対する指導について」と題する通知を出しました。
そこでお伺いしますが、この「問題行動を起こす児童生徒に対する指導について」の通知の内容は何か。お伺いいたします。
◯酒井茂英委員長 関係課長。
◯嘉村指導課長 指導課長の嘉村でございます。
本通知の主な内容は、一つとして、問題行動への対応については、学校は問題を隠すことなく、教職員が一体となって対応し、教育委員会は、学校が適切に対応できるようサポートする体制を整備することが重要であるということが一つでございます。二つ目として、いじめ問題への対応では、いじめる子供に対しては毅然とした対応と粘り強い指導とにより、いじめは絶対に許されないこと、卑怯で恥ずべき行為であることを認識させる必要があるということが２点目でございます。３点目として、教育委員会及び学校は、問題行動が実際に起こったときには十分な教育的配慮のもと、現行法制度下においてとり得る措置である出席停止や懲戒等の措置も含め、毅然とした対応をとるということになっております。
◯酒井茂英委員長 西田委員。
◯西田三十五委員 ありがとうございます。私もこの通知を読みました。確かに放課後などに教室に残す、授業中、教室内に立たせる、学校当番を多く割り当てるなどは体罰に当たらないとしたのは評価できます。しかし、一方で、この通知の中で、懲戒行為が体罰に当たるかどうかは、子供の年齢、健康、発達状況や懲戒行為の場所や時間、その内容を総合的に考え判断する必要があるとされ、児童・生徒に対する有効力―これは有効な力と書いて目に見える物理的な力という意味とのことですが、この行使により行われた懲戒は、その一切が体罰として許されないものではなく、状況に応じ一定の限度内で許容されることとした判例もあると、まるで他人事のように、言いかえれば、非常に無責任な文書となっているのが気になります。
そこでお伺いしますが、この通知により、教師は生徒に対し毅然とした指導ができると考えるか。お伺いいたします。
◯酒井茂英委員長 関係課長。
◯嘉村指導課長 この通知によりますと、体罰については、いかなる場合でも行ってはならないとしているところですけれども、委員御指摘にもありましたとおり、肉体的な苦痛を与えない放課後の居残りや清掃活動を課すといったことは体罰に該当しないとしております。このように、これまでよりも解釈、運用が明確になったことから、的確な指導ができるものと考えております。
◯酒井茂英委員長 西田委員。
◯西田三十五委員 わかりました。私ごとでございますけども、このしかられる―ずっと思い起こしてみますと、私も、非常に小学校時代から中学、暴れん坊で通ってきてるもんで、学校でよくバケツを持って廊下に立ってろ、また、先生がしかるという意味で張り手をした。しかし、おまえは面の皮が厚いから、先生はわざわざ靴を脱いでサンダルで私のことを殴ったと。しかられたと。私、たぶん、きょう、その先生は僕の担任で、校長先生になり、この、きょう、テレビ見て、先生、残念だけども、脳梗塞で体が不自由になっておりますが、この時期に―４年に１回のこの時期になると、つえをついてでも西田三十五、西田三十五と、本当に先生に僕は感謝で頭が上がらない。そういうような、よき思い出の先生であります。
そしてまた、小学校の６年生のときの―亡くなられた女性の先生ですけども、私のことを―卒業文集というんですか、あのときに僕が政治家になりたいと書いたら、おまえは佐倉のごみだと。そのぐらい、その女性の先生は言いました。しかし、それから何年かたってクラス会をやったときに、その女の先生が、私は三十五君のことを誇りに思うと。つまり、ごみから誇りになった。先生、小さくなったんですねというような感じで、私も「ほこり」という意味がわかりまして、ああ、先生はそういうふうに言っていたんだということで、お墓参りをして手を合わせて、ありがとうございました、今あるのは先生のおかげですと、私はそのぐらい思っている感じで、今、政治活動を送らせていただいています。
確かに体罰はいけないことだと思います。しかし、先生がその子の将来のことを思い、真剣に指導しようとする中で、愛のむちは子供にも敏感に伝わり、その子の曇った目を晴らしてくれる大変ありがたいものだと思います。生徒と教師が真剣に向き合う中で信頼関係が生まれ、卒業後も私の一生の恩師と慕う美しい間が生まれます。このような関係が生まれる背景として、親や地域の人々が学校や先生に全幅の信頼を持ち、先生の言うことが正しいのだから、先生の言うことを聞きなさいと我が子に諭す親の姿勢が大切ではないでしょうか。しかし、時代が変わり、家庭と学校の関係が縦でなく、対等な関係と意識される昨今、新しい工夫が必要なのかもしれません。先ほどの文部科学省の通知の中で、各学校はいじめや暴力行為等に関する決まりや基準を明確にしたものを保護者や地域住民に公表するとしております。
そこでお伺いしますが、この通知を踏まえ、市町村教育委員会に対して、今後、どのような指導を行っていくのか。お伺いいたします。
◯酒井茂英委員長 佐藤教育長。
◯佐藤教育長 本県は、これまでも機会があるごとに市町村教育委員会に対しまして、問題行動に関する基準を明確化するよう通知してきたところでございますが、今回の通知を機会に、さらに周知徹底を図ってまいりたいと考えております。このため、県といたしましても、学校や市町村教育委員会が保護者や地域住民に示せるように、問題行動に関する基準のあり方について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯酒井茂英委員長 西田委員。
◯西田三十五委員 いろいろあると思いますが、私も頑張って帰ってきて、この問題についてまた取り組んでまいりたいと思います。
次に、家庭教育の問題についてお伺いいたします。先ほどいじめの問題でも触れましたが、授業料や給食費を払えるのに払わない、払わないことに罪悪感がない、自分さえよければ周りに迷惑がかかっても気にしないといった問題のある親が多くなり、親の背を見て育つその家の子が学校で問題行動を起こすという負の連鎖が起こっているケースが少なくないと聞いています。今の社会状況を見ますと、サラリーマン世帯がふえるにつれ、残念ながら、おじいちゃん、おばあちゃんと一緒に住まない家庭の核家族化、少人数化や、隣の家の家族構成や職業も知らないといった地域コミュニティーの崩壊が進み、若い夫婦の相談相手になったり、行き過ぎた行為をたしなめるよき隣人もいなくなるなど、未熟な親を一人前に育てる昔からの仕組みがことごとく消えました。
そこでお伺いしますが、家庭教育の現状をどう認識しているのか。お伺いいたします。
◯酒井茂英委員長 佐藤教育長。
◯佐藤教育長 家庭教育は、すべての教育の出発点でございまして、生きる力をはぐくむ上で基盤となるなど、次代を担う子供を健全で心豊かに育成するという極めて重要な役割を果たすべきものと考えております。一方、都市化、核家族化、ライフスタイルの変化などの社会の変化を背景といたしまして、家庭で身につけるべき基本的な生活習慣や社会的マナーが不十分であるという課題も指摘されておりまして、家庭教育の充実は極めて重要であると認識しております。
以上でございます。
◯酒井茂英委員長 西田委員。
◯西田三十五委員 私は、やっぱりこの問題の背景に憲法の解釈の問題があるように思います。憲法に規定された個人の尊重と思想及び良心の自由、そして学問の自由といった、余りにも拡大解釈され、子供が親に虐待されていることが明白にならない限り、児童相談所の職員や学校の担任といえども、簡単に家庭に立ち入れないという風潮が助長され、問題のある親を指導する有効な手段が見つからないというものが問題だと思います。今回の教育基本法改正により、家庭教育が新たに規定されましたが、今まで家庭教育に関する規定が全くなかったという事実に私は驚きました。
そこでお伺いしますが、教育基本法第10条に家庭教育の規定が新設されましたが、その要旨は何か。お伺いいたします。
◯酒井茂英委員長 関係課長。
◯高橋生涯学習課長 生涯学習課の高橋でございます。
教育基本法第10条は、家庭教育の重要性にかんがみまして、その役割や支援策につきまして新たに規定したものでございまして、父母などの保護者が子供の教育に第一義的責任を有するものであることを明記し、子供に対して生活のために必要な習慣を身につけさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めることと規定し、保護者みずからの役割を果たすことを求めたものと考えております。また、行政が家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習機会や情報提供、その他の支援策を講じるよう努めなければならないと規定しまして、行政に対しても一層の支援を求めていると認識しております。
以上でございます。
◯酒井茂英委員長 西田委員。
◯西田三十五委員 子育ての上での問題のある家庭がふえたということは社会全体の問題、そして私たち政治家の問題であるわけです。今後、徹底的に議論し、改善策を講じないと、大げさではなく、我が日本国自体の衰退を招くものと危惧しております。
ところで、先ほども申し上げましたが、昨年は大変意義深い年でありました。占領軍のもとで制定された教育基本法が改正された年として、未来永劫、記憶にとめられる記念すべき年です。個人的には、改正内容についてすべて満足しているわけではありませんが、敗戦の負の遺産を見直した一里塚として評価しています。この改正基本法の中で初めて、今、質問しました家庭教育が位置づけられ、教育再生会議においても、家庭教育をどうするかが大きな議論となっております。
そこでお伺いしますが、県は今後、家庭教育の向上にどのように取り組んでいくのか。お伺いいたします。
◯酒井茂英委員長 関係課長。
◯高橋生涯学習課長 県教育委員会では、今年度から展開しております地域で支える家庭教育支援推進事業に加えまして、来年度は、新たに子供を通した家庭への働きかけや学校の教育機能を活用した取り組みといたしまして、子供の成長段階に応じて家庭で指導していただきたい内容を学ぶための親と子どもの学習ノート（仮称）の作成事業や、学校を核とした1000か所ミニ集会などを活用しながら、子供の生活習慣の確立など、家庭で取り組んでいただきたいことを学校から家庭へ発信する学校の機能を活用した家庭・地域連携支援推進事業を展開することとしております。また、４月からは、家庭教育を初めとした多様化、複雑化する課題に、学校、家庭、地域が協働して推進する体制を整備し、取り組んでまいることとしております。
以上でございます。
◯酒井茂英委員長 西田委員。
◯西田三十五委員 私の持ち時間、あと１分となりました。大変長く、私も４年間、お世話になりました。知事、また戻ってきたときはよろしくお願いいたします。
そして、この後、私も尊敬する成尾県議が質問しますが、私は、この成田空港―私の母が成田出身であります。ちょうど成田高校の前で牛乳屋をやってますが、私は、子供のころ成田空港で、竹を持ってヘルメットをかぶってマスクをして、すごい怖いなという思いがありました。そこで警察官もお亡くなりになり、そして、いまだにその苦しみを味わっている警察官の方もおられると聞いております。どうかこれは国策でおりた成田空港でございますので、しっかりこの後、成尾県議の質問を聞いていただきまして、これから私も千葉県に住んでよかった、そして日本国に住んでよかったと思い、頑張ってまいります。本日はありがとうございました。（拍手）
◯酒井茂英委員長 成尾委員。
◯成尾政美委員 成尾でございます。私は、いつも一般質問等で成田問題、要するに成田空港問題に限って質問をさせていただいておりますけれども、きょうのこの予算委員会でも成田問題、これを解決したいという気持ちの中で質問をさせていただきます。
成田空港は、千葉県にとっても、私どもふるさと成田にとっても大きな財産であると私は理解をしております。そういうことを考えた場合には、一日も早く成田問題を解決しなければならない、そういう使命も私は背負っているのかなという思いもします。反面、私も騒音直下に住む１人として、地域の皆さん方が騒音対策の問題、あるいは地域振興等々、空港との共生があるべきだと、共栄があるべきだということからいろんな意見があるわけでございまして、知事さんも就任早々、成田には非常に関心を持っていただきまして、初登庁前に成田に来ていただいた。そしてまた、夜間、騒音の実体験をしてくださった。成田問題については、非常に知事さん、関心を持っておられるということで、まず感謝をしたいと思っております。そういうことから、私は成田問題に限って質問をさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思っております。
最初に、用地問題についてお伺いをしたいと思っております。御承知のように、昨年の９月の５日に成田空港の北伸整備は、国、県、そして周辺自治体、空港会社の４者で平行滑走路の北延伸にかかわる確認書を締結して関係者の合意を得られまして、９月の15日に工事が着工されております。今のところ工事は順調に進んでおりまして、2010年３月の供用を目指して順調に進んでいるというふうに私どもは見させていただいておりますけれども、その中で、確認書で合意をされました、北伸整備に伴う騒音対策を初めとする地元対策についても関係者間での協議が進んでいると私は聞いております。一方で、話し合いに引き続き努力をするというふうに明記されました平行滑走路南側に住む地権者の方々との話については一向に解決の兆しが見えない状況にありまして、私は極めて残念だなと思っております。
平行滑走路は2,500メートル化によって、完成後はジャンボ機など、大型機材が運用可能となるとともに、現在の６万5,000回から10万回に、約1.5倍の発着回数になると聞いております。この指示が出される前に、私は知事さんと同行して地権者のお宅を訪問してまいりましたが、知事さんも体験されたと思いますけれども、あの上空約40メートルを飛行機が往来する。高温と風圧で大きな木が揺れる。まさに想像を超える状況を今でも私は鮮明に記憶をしております。知事さんも、恐らくそういう思いだと思っております。2,500メートル化が完成されますと、大型機の発着回数が、さっき言いましたように回数がふえる。そうなると、あそこに住んでおられる県民といいますか、市民は、この生活環境、今よりも一層悲惨な状況になるというのは言うまでもないと私は思います。私は、成田空港の完全化は空港機能を整備、充実するだけではなくて、残る地権者の方々との解決がなし得て初めて成田問題が解決をするんだと思っております。そういうことから、滑走路が供用される前に、ぜひともこの問題が解決できるように、県の積極的な、そして速やかな対応を期待をしている１人でございます。そういうことで、平行滑走路南側のこの用地問題について、県としてどのようにお考えか、まずお尋ねをしたいと思います。
◯酒井茂英委員長 堂本知事。
◯堂本知事 一番の結論から申し上げれば、私自身も委員と同様、一日も早い解決を期待している者でございます。そして、今、委員御指摘のように、私も同じことを思っておりました。御一緒に国の国交省の井出審議官、それから小林市長さん、それから私、県議―湯浅県議もおられましたが、私たちみんな一緒に、国、県、市のレベルで交渉したあの日のこと。そして、ビルがまるで自分の上を飛んでるような、あの爆音のすごさ。あそこに身を置くことにちょっと恐ろしさを感じたほどのすごい爆音でございました。ああいうところで人が住むということはほとんど考えられない。鶏は卵を産むと言ってましたが、猫は死んだという話で、猫は多分耐えられなかった。猫が耐えられないなら人間も耐えられないという思いを共有していると認識をしております。
答弁に入らせていただきますが、成田空港の用地問題については、昨年９月５日に国、県、それから周辺市町、成田国際空港株式会社の４者で締結した平行滑走路の北伸整備にかかわる確認書において、空港会社が話し合いに引き続き努力し、そして県及び周辺市町はこれに協力していくことに合意されたところであります。既に空港会社では、平成17年８月の国の北伸指示前には組織体制を一本化し、用地問題の解決を目指して精力的に対応してきたところですが、残念ながら、まだ解決に至ってない状況でございます。県としては、北伸整備完成後は、現在の発着容量が1.5倍に増加いたしますと、大型の機材が導入されることを考えますと、現在でも厳しい地権者の生活環境は悪化することは明らかです。今申し上げたように、地権者も県民の１人であります。その県民の１人である地権者が、ああした人間が住めるような状況ではない、さらに悪化した状況の中に置かれるということは本当に望ましいことではございませんで、一日も早い話し合いによる解決が図られるよう期待をしているところです。
◯酒井茂英委員長 成尾委員。
◯成尾政美委員 今、知事さんから、人が住める状況にないということは私もそう思っておりますけれども、私は2,500メートルが供用開始される前に、さっき言いましたように、この問題はぜひ解決をしていただきたいという思いから、そういう質問をさせていただいたんですけれども、県、あるいは知事がみずから積極的に南側の地権者に働きかける考えがあるか、ないかということをお聞きしたい。
◯酒井茂英委員長 堂本知事。
◯堂本知事 現在は国際空港会社がその交渉の任に当たっておられます。先日も委員と御一緒いたしましたけれども、知事として役を果たさなければならないようなタイミングとか、状況とか、表で裏でいろいろあると思いますが、そういう大事なときにタイミングを外さず、精いっぱいの努力をしたい、そのように思っております。
◯酒井茂英委員長 成尾委員。
◯成尾政美委員 知事さん、そういう機会をとらえるというか、タイミングをとらえるというか、県民の１人があそこに住み続けるということは大変なことだと私も思いますので、ぜひひとつ積極的に、かつ迅速にお願いをしたいと思っております。
次に、今後の国際拠点空港のあり方に関する懇談会。この問題についてちょっと質問させていただきたいと思っております。この問題については、昨年10月から我が国の国際空港の競争力の強化や適正な運営の確保などを目的に、成田、関西、中部のいわゆる三大国際拠点空港を対象とした今後の国際拠点空港のあり方に関する懇談会が開催をされていると聞いております。この中で、特に成田空港の関係につきましては、国際線の導入される羽田空港との役割の明確化や、2008年にも予定をされております空港会社の民営化の問題などが主要な課題となっておりますけれども、これらはいずれも成田空港の将来にとって極めて重要な課題であって、地元としても、この審議の推移を注意深く見守っているところでございます。昨年の３回目の懇談会で、県は羽田空港との問題で、国は、成田は国際線の、羽田は国内線の基幹空港としての位置づけを今後も堅持をし、全国に明示すべきであると述べたと聞き及びましたが、成田空港と一体となった発展を目指し、多大な犠牲を払いながらも協力をしてきた地元としても、全く私も同感でありまして、国は早く位置づけを明確にすべきだと思っております。
一方、地元で最大の、懸念されている問題は、先ほども申し上げましたけれども、この空港会社が完全民営化されることによって、経営を優先、あるいは株主偏重になり、地元と約束をしてきた、いわゆる環境対策、あるいは地域振興策が後退するのではないかということもございます。報道されましたように、懇談会委員の発言は、成田空港の建設過程における地元の協力、そして騒音下に暮らし続ける地域住民のことを考えますと、まさに見識を疑う内容で、地元に強い怒りと一層の懸念を生じたところでございます。
私は、これらの問題におきまして、成田空港が既に世界の国際航空ネットワークの拠点施設として大きな役割を果たしていることや、成田空港を取り巻く現状を踏まえますと、我が国の国際協力を維持、拡大し、さらに地域の発展を目指していくためには、さらなる機能充実を図る必要性のあることは認めているところでございます。しかし、一方で地元、特に騒音下に暮らす住民の間には、空港整備が進む中で約束してきた環境対策、あるいは地域共生策はどうなるのかという不安の声があるのも事実でございます。そういう状況の中で、現在の懇談会の中で成田空港の完全民営化に伴う環境対策、あるいは地域共生策についてどのように検討、話し合いをされているのかお尋ねをしたいと思います。
◯酒井茂英委員長 石渡総合企画部長。
◯石渡総合企画部長 県では、昨年12月８日の懇談会におきまして、完全民営化に当たっては、先ほどお話がございましたが、環境対策・共生策の法的担保、民営化に関する覚書等の履行、地元自治体の空港経営参画への配慮等が必要であると意見を述べたところでございます。また、２月２日には、千葉県と成田空港圏自治体連絡協議会との連名で、地域の総意として、千葉県の意見の尊重を国に申し入れいたしまして、その後開かれました２月16日の懇談会において、環境対策等の適切な実施を確保するために、どのような仕組みを設けるべきかという課題提起があったところであります。完全民営化に当たりまして地域の懸念が払拭されますよう、今後ともさまざまな機会をとらえまして、国に対し、地域の意見を述べ、理解を得られるよう努めてまいりたいと思います。
◯酒井茂英委員長 成尾委員。
◯成尾政美委員 冒頭申し上げましたように、早ければ2008年にも完全民営化が実現すると聞いているものの、地域にあっては、今後、具体的にどのような手順で進められるのか、よくわからないのが実情であります。
そこで、このあり方懇談会後、完全民営化が実施されるまでの
スケジュールについて、県はどのようにお聞きしているのかお尋ねをしたい。
◯酒井茂英委員長 石渡総合企画部長。
◯石渡総合企画部長 あり方懇談会につきましては、３月までに最終取りまとめを行って、交通政策審議会航空分科会に報告されるという予定であります。航空分科会では、この報告を受けまして、６月中には答申案を取りまとめる予定であり、その後、法令化の検討を経て、早ければ平成20年の通常国会に関連法案が提出される予定だと聞いております。
なお、空港会社は早期の株式上場を希望しているところでありますけれども、平成20年の国会で関連法案が成立すれば、その秋ごろには上場可能だと聞いております。
以上です。
◯酒井茂英委員長 成尾委員。
◯成尾政美委員 それでは、この問題についてちょっと要望させていただきたいと思いますけれども、県におかれましては、環境対策、地域共生策が確実に担保できるまで、引き続いて最大限の努力をお願いしたいと思います。私は、この環境対策、地域共生策の確実な実施のほかに、さらに完全民営化後の空港と地域のあり方を踏まえた場合に、地域が空港経営に積極的に参加していくことも視野に入れて検討すべきではないかなと思います。完全に民営化された場合には、今まで以上に、空港と地域の関係は今よりもっと密接になって、空港会社の経営の安定、あるいは発展は、冒頭申し上げましたように、成田にとっても地域にとっても大きな影響を及ぼすものだと思います。
そこで要望したいと思いますけれども、成田空港の完全民営化の協議に当たっては、地域の経営参加など、新たな仕組みを念頭に入れながら、真に地域と空港が共生、共栄できるよう、最大限の努力をお願いしたいと思っております。
それから次に、北伸の整備に伴う騒音対策、あるいは地域振興についてお尋ねをさせていただきます。今回の北伸整備では、騒音区域が拡大される滑走路北側を中心とする地域に大きな不安を与えました。これは特に空港会社から騒音予測範囲、いわゆるコンターが地域に示されて以降は、将来の生活設計にかかわる大きな問題として大変大きな関心と議論が生じまして、一時は地域が混乱をするという状況になったのも事実でございます。その後、空港会社はもとより、千葉県、あるいは地元市町におきましては、地域住民の理解を得るために大変なる御努力をいただきました。その結果、冒頭申し上げましたように、昨年の９月の５日に４者間で確認書を締結をされまして、騒音対策や地元対応の要望についても了解に達したと聞いております。
特にその中で、騒特法については、県が２月の20日ですか、基本方針をお示しになりましたけれども、国が定め、住宅防音工事などを対象とする騒防法の問題。この区域指定の
スケジュールはいまだに明らかになっていない状況にございます。この中で、いわゆる谷間地域につきましては、騒防法第１種区域並みの対策を行うことが明記され、４者協議会のワーキンググループで実現に向けた協議を行うことになっておりますけれども、この協議の内容も明らかになっていないのが現状でございます。騒音対策は、基本的には滑走路が完成をし、供用開始する前に対策が決められ、そして実施されなければならないものと理解しておりますけれども、早期の決定が必要じゃないかなと思います。
そこでお尋ねをしますけれども、騒防法に基づく騒音区域の告示の
スケジュールはどうなっているのか。そしてまた、今申し上げました、いわゆる谷間地域の騒防法の第１種区域並み対策の実施に向けた検討状況はどうなっているのかお尋ねをしたいと思います。
◯酒井茂英委員長 関係課長。
◯高木空港地域振興課長 空港地域振興課長の高木でございます。
平行滑走路の北伸整備に伴う騒防法の区域指定案につきましては、昨年９月５日、成田空港に関する四者協議会において、国の区域指定案について協議し、平行滑走路の北伸整備に関する確認書を締結し、合意、了解したところでございます。本年１月25日に、国から県に対し、騒防法40条による意見照会がございまして、県は周辺市町の意見を聴取した上、２月15日に国の案に同意する旨、回答いたしました。国からは、本年３月中には騒音区域の指定告示を行う予定であると聞いております。また、北伸整備の地元協議の際、地域住民から強い要望のあった谷間区域の民家防音工事を騒防法の第１種区域並みに引き上げる対策につきましては、現在、４者ワーキンググループで、来年度からの実施に向けて具体的な協議を進めているところでございます。
以上でございます。
◯酒井茂英委員長 成尾委員。
◯成尾政美委員 それでは、時間もあと５分しかありませんので、前置きは省かせていただきまして、地域の振興策について一、二お伺いをしたいと思っております。
まず、地域の振興策につきまして、今、県、成田市、そして地域住民から成る久住地区の地域振興検討委員会が設立をしまして、対応について協議をしているところでございますけれども、その中で、派川根木名川の整備について、いろいろこれは協議会を持ちまして、いろいろ県にもお願いをしておりますけれども、派川根木名川の整備に対する県の対応についてお尋ねをしたいと思います。
◯酒井茂英委員長 関係課長。
◯力久河川環境課長 河川環境課長の力久でございます。私の方から派川根木名川に対する県の取り組みについてお答えさせていただきます。
派川根木名川につきましては、おおむね10年に一度発生する規模の降雨に対応できるよう整備済みでありましたが、堤防の沈下や河道内の土砂の堆積が進んだことから、堤防のかさ上げなどの維持的な工事を実施してまいりました。しかしながら、近年、記録的な豪雨により、計画高水位を超える頻度が多くなり、相対的に治水安全度が低下してきている現状でございます。今後は早期に治水機能を確保するため、堤防のかさ上げや堆積土砂の掘削及び内水排除に寄与する副水路の整備など、堤防整備を計画的に進めてまいります。
以上でございます。
◯酒井茂英委員長 成尾委員。
◯成尾政美委員 次に、成田用水の関係について一つお聞きしたいと思いますけれども、成田用水施設の、特に老朽化の著しい名古屋の水管橋の整備、あるいは補修に対する県の取り組みの状況についてお尋ねをしたいと思います。
◯酒井茂英委員長 関係課長。
◯豊川耕地課長 耕地課長の豊川でございます。
昭和49年に建設した成田用水施設の名古屋水管橋は、管の一部が腐食し、漏水が著しいことから、平成19年度に国で創設される基幹水利施設ストックマネジメント事業の補助制度を活用し、4,000万円の事業費をもって整備補修する予定でございます。
以上でございます。
◯酒井茂英委員長 成尾委員。
◯成尾政美委員 いろいろ、知事を初め、答弁ありがとうございました。これで質問を終わりますけれども、私が冒頭申し上げましたように、成田空港問題に絞って、その用地問題、あるいは完全民営化に伴う環境対策、地域振興策等々について質問させていただきました。成田空港は、御案内のように、内陸空港だという状況の中でいろんな問題を抱えて、この成田空港を取り巻く状況というものは非常に厳しいものがあろうかと思いますけれども、真に地域と空港がともに発展していくために、私は質問をさせていただいたところでございますので、どうぞひとつ知事さん、県におかれましても、この成田問題を一日も早く解決をされるように切に要望させていただきまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
◯酒井茂英委員長 暫時休憩いたします。
再開は午後１時の予定です。
午後０時１分休憩
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午後１時開議
◯成尾政美副委員長 ただいまより委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き質疑を行います。
これより民主党の質疑を行います。
通告に従い発言願います。
宮委員。（拍手）
◯宮 寛委員 民主党の柏市選出の宮 寛でございます。通告に従って質問してまいりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
まず第１に、通告どおりフィルムコミッションについて伺います。皆さんには耳なれない言葉かもしれませんが、私は過去、平成13年の６月議会と平成17年の２月議会、それぞれこの件について御提案をさせていただきました。私の提案により、知事の御配慮で、平成14年10月から千葉県ではフィルムコミッションが設置され、活動を続けております。一番多いときで1,900万ぐらいの予算がついたこともございますが、今、だんだん減ってきております、こういう事情でございますので。その中で、今後についてまたお聞きしていきたいと思います。
現在、千葉県は、観光立県千葉の実現のために数多くの施策を実施しておりますが、その一つとして、映画、テレビ、コマーシャル等の映像制作やロケーションの誘致を促進するフィルムコミッションがあります。地域のイメージアップだけでなく、ロケ地めぐりによる観光振興にも、各地において実際に大きく寄与しています。県内では、房総のむらでNHK
連続ドラマ小説「純情きらり」が撮影されたと聞いており、また、木更津で撮影された映画「木更津キャッツアイ」の例では、多くの若者が土日に撮影地を訪れているほか、地元で開発した記念グッズの売り上げも良好と聞いています。本県は、豊かな自然や歴史的町並み、先進的な都市空間など、ロケに適した場所を豊富に有しています。この豊富な資源を生かしてフィルムコミッションの機能をより一層充実させ、ロケ誘致促進を活発化させ、観光振興に資することが重要であると思います。
そこで伺います。現在のフィルムコミッションの活動状況についてはどうなっているのか伺います。
◯成尾政美副委員長 関係課長。
◯河野観光課長 観光課長の河野でございます。
活動状況でございますけども、県内の撮影に適しました撮影スポット、これを収集整理、そしてストックさせていただきまして、インターネットでもアクセスできますよう、利用者の便宜を図っているところでございます。また、制作会社からロケの依頼があった場合には、道路、施設などの許可手続の御案内とか、食事とか宿泊のできるところ、それからまた、エキストラなどの御相談、御紹介に応じているところでございます。千葉県フィルムコミッションが設立されました平成14年10月から平成19年１月末まで628件の撮影件数がございました。房総のむらで撮影されましたNHKの大河ドラマの「新撰組！」を初めといたしまして、「里見八犬伝」、映画の「電車男」など、数多くの支援実績を上げさせていただいております。
◯成尾政美副委員長 宮委員。
◯宮 寛委員 ありがとうございました。
次に、今後も県としてフィルムコミッションをより積極的に運営していくことが求められていくと思うが、今後の取り組みについて伺います。
◯成尾政美副委員長 関係課長。
◯河野観光課長 今後の取り組みでございますけども、これまで収集してきました情報に、今回のデスティネーションキャンペーン、それから「ちば眺望100景」、これで発掘いたしました情報を加えまして、さらにストックの充実を図っていきたいと考えております。それから、制作者の方の幅広い要望にこたえられますよう、利用者の声をお聞きいたしまして、より利用しやすいシステムづくりを行っていきたいと考えております。
◯成尾政美副委員長 宮委員。
◯宮 寛委員 私どもは13年と14年にできたわけですけども、現在の観光立県の最重要施策として千葉県はやっているわけですけども、これほどまでに観光が重要視されてくるとは、その時代には思いもよらなくて、フィルムコミッションは全然お金のかからない、逆にお金がプラスになる、千葉をアピールする一番よい方法だと私は思って提案をさせていただいたわけですけども。これは、少し東京から離れたところですと、宿泊したり、何百人とエキストラが来たりして、宿泊、それから食事とかそういうもので、かなりその土地にお金を落とすわけですけども。千葉の場合は比較的近いので、日帰りで帰ってしまうというデメリットもあるかと思いますけども。これからはそういうメリットを生かして、観光に向けてデスティネーションキャンペーンと合わせてやっていけばよろしいかと思いますけど、その辺については、現在のキャンペーンとの整合性についてどうでしょうか。
◯成尾政美副委員長 関係課長。
◯河野観光課長 キャンペーンとの整合性につきましては、特に今、全体が２月から４月まで今回、デスティネーションキャンペーンを実施しておりますので、先ほども委員おっしゃいました「木更津キャッツアイ」―ああいったものが、また近いうちに木更津を中心として盛り上がりながらやっていますので、そういったものをひとつ組み入れながら、このキャンペーンを行っているところでございます。
◯成尾政美副委員長 宮委員。
◯宮 寛委員 現在、県内の各市町村におきましてはですね、流山市と銚子市にフィルムコミッションが設立されており、千葉市においても来年度から設立されると聞いております。映像制作会社に対し、よりきめ細かな支援を行うため、他の県内の各市町村においてもフィルムコミッションが設立されていくことが求められていくと思いますが、市町村に対して、県として設立に向けた支援をどのように行っていくのか伺います。
◯成尾政美副委員長 関係課長。
◯河野観光課長 支援でございますけども、コミッションを設立しようとする市町村には設立手続や運営等、こういったアドバイス、それから研修会の実施などの支援を行っていきたいと考えております。それから、設立後でございますけども、撮影地の情報や撮影に必要な情報の紹介等、スムーズに進むように、各コミッション間のネットワーク化を図りまして、そして市町村間のよい意味でのライバル心といいますか、これをお互いに切磋琢磨していただきまして、本県の多様なロケーション、資源を作品に取り上げてもらうようアピールしていきたいと考えております。
◯成尾政美副委員長 宮委員。
◯宮 寛委員 ありがとうございます。具体的な話になってくるんですけれども、実際、映画だとか、コマーシャルですとか、テレビドラマですとか、こういうふうに公的な施設を使ったり、それから道路ですとか、それも含めてですね、撮影をするには、撮影の場所を使う許可っていうのが非常に必要になってきまして、一般の民間の映像会社とかコマーシャルのディレクターにしてみると、許可をとるのが大変なんですね。特に警察の道路使用許可というのは、そういうソフトの面に対しては非常に許可がおりづらいという現状がございまして、道路法の許可はすぐ次の日におりるということなんですが、こういう撮影の間、もっとも、車の通らない夜中の２時とかを想定しているわけですけども、それに対する道路使用許可というのは１週間、10日かかってしまって、なかなかはかどらないというような現状があって、その辺に対する、県が仲立ちといいますか、世話をしてあげられれば、一番それが効果があるということなんですけども。まず、フィルムコミッションが、千葉県にはこういう状況で窓口としてありますよというのを非常に全国に知らせていくことが大変大事だと思うんですけども、これに対するフィルムコミッションのPRということはどうでしょうか。
◯成尾政美副委員長 関係課長。
◯河野観光課長 PRでございますけども、まずインターネット、それからパンフレット、パネルをつくりまして、千葉ポートタワーの１階で常設展示を行っております。それからまた、去年、六本木ヒルズでございましたけども、東京国際映画祭、それから幕張で行いましたアジア海洋映画祭、あと旅フェア、こういったところのイベント等でこのパネルで展示をしてPRをしているところでございます。
◯成尾政美副委員長 宮委員。
◯宮 寛委員 実際、撮影に対するお世話っていいますか、その事業に対してフィルムコミッションがやって大変苦労したっていいますか、メーンとしてやってきたことというのはどういうことでしょうか。
◯成尾政美副委員長 関係課長。
◯河野観光課長 先ほど委員の方から御指摘ございましたけども、すぐ撮影をやってくれとか、そういうのがございますので。それからあと、例えば火を使ったり、爆発物を使うというような撮影の御依頼もございました。それから、業務をやっているのでそこでやりたいとか、例えばスーパーとか、役所とか、そういったところでやりたいという御希望がございますので、危険性の問題とか、先ほどの法令等の問題が当然ございますので、そういう調整等でかなり苦労したことはございます。
◯成尾政美副委員長 宮委員。
◯宮 寛委員 撮影にはエキストラというものが大変必要になる場合が多いんですが、東京から集めて実際に自前で連れてらっしゃる場合と現地でお願いする場合とあるかと思いますが、現地で調達しなきゃいけない場合のエキストラの登録状況といいますか、確保の状況はどうでしょうか。
◯成尾政美副委員長 関係課長。
◯河野観光課長 市町村の方、例えば鴨川とか銚子とか流山では、もう登録してございます。してないところもございますので、本当に急いで必要だというときには、その撮影地ですか、近隣の担当の窓口と一緒に県の方でお世話をして手助けしてるところでございます。
◯成尾政美副委員長 宮委員。
◯宮 寛委員 撮影にこういう場所が欲しいといった場合に、よく昔ながらの民家が欲しいとか、農家が欲しいとか、そういうところを紹介してほしいといった場合に、すぐそういう対応ができるようにしとくことも大事ではないかと思いますけども、いわゆるストックしてあるデータベースですね。その辺のことはどうでしょうか。
◯成尾政美副委員長 関係課長。
◯河野観光課長 ストック状況でございますけども、学校とか、駅とか、田畑とか、いろんなカテゴリー別にアクセスできるような、そういう今、ストックしてございます。まだまだストックの充実を図っていきたいと考えておりますので。そして、制作者の方の御利用に供していきたいと考えております。
◯成尾政美副委員長 宮委員。
◯宮 寛委員 ありがとうございました。今、るる伺いましたが、これからますますこういう要望もふえてくると思いますし、なかなか予算がない中で、知恵を使って、やっぱり千葉県はいろいろな面で、コマーシャルなんかに使ってもらいますと、もう毎日のように流れるわけですので、いわゆる宣伝効果といいますか、PRの効果ははかり知れないものがあるかと思いますので、ぜひまた、その辺の事業の推進について御努力いただけるよう御要望したいと思います。
次の質問に移りたいと思います。次に、２番目に通告してございます市町村の合併支援事業としての道路問題について伺います。平成７年５月に制定された地方分権推進法において、地方分権の基本理念として、「国と地方公共団体とが分担すべき役割を明確にし、地方公共団体の自主性、自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図ること」とされています。交通や情報通信手段の発達した現在では、通勤や通学、買い物、医療など生活圏が拡大しており、複数の市町村が共同、連携を図り、取り組むべき広域的な課題がますますふえ、生活圏に合わせたまちづくりが必要と言われています。また、急速に進む少子・高齢化とともに、対応する医療や多様化する介護サービス等が大きな課題となってきています。
こうしたことから市町村合併を推進し、豊かで活力に満ちた地域社会をつくることが求められているわけであります。市町村合併を進めることにより、１、行政基盤の拡充、強化による行政サービスの安定や向上。２番目に、旧市町村の運動公園や体育館、文化ホール、図書館、保健センターなどの公共施設が広域的に利用できることによる住民の利便性の向上。三つとして、財政規模が拡大したことによる上下水道の社会基盤整備の促進、公共施設の効率的な配置や職員及び各種委員の適正な配置に伴う人件費の削減による行財政の効率化などが図られていると言われています。千葉県においては、2003年６月６日の野田市と関宿町の合併に始まり、それまでの80市町村から現在では56市町村にまで合併が進み、市町村の広域化が進展しております。
私の地元の柏市では、昨年３月28日に沼南町と合併し、約１年が経過しようとしております。合併により、面積は73平方キロメートルから約115平方キロメートルに、人口は33万4,000人から約38万1,000人に、世帯数は13万世帯から約14万4,000世帯へと広域化し、拡大しました。このように広域かつ拡大した新市において重点的に実施することが必要な事業として、新市の一体性を確立するための事業、新市の均衡ある発展を進めるための事業、新市における住民福祉の向上を図るための事業などが考えられますが、これらについて旧両市町が新市総合計画の中で位置づけ、取り組んでいるところです。特に新市の一体性の確立と都市活動の活発化のため、新市の交通体系の骨格をなす主要道路の整備について、過去、県と両市町が十分協議を行い、役割分担をもって事業を進めていただいていると聞いています。
そこで伺います。柏市において、県が事業着手している道路の支援事業箇所の整備状況はどうか、伺います。
◯成尾政美副委員長 関係課長。
◯小高道路整備課長 道路整備課長の小高でございます。
柏市におきまして、県では合併支援といたしまして、これまでに３カ所の道路事業に着手したところでございます。都市計画道路増尾南増尾線では約800メートル区間の道路整備を進めておりまして、平成18年度末の進捗状況は、用地で約98％、全体で約78％となる見込みでございます。また、県道市川柏線関場町地先におきましては約440メートル区間の歩道整備を進めておりまして、平成18年度末の進捗状況は、用地で約35％、全体で約17％となる見込みでございます。また、県道白井流山線南増尾地先におきましては、柏第二清掃工場前の交差点改良を含みます約300メートルの歩道整備が平成16年度に完成しているところでございます。
以上でございます。
◯成尾政美副委員長 宮委員。
◯宮 寛委員 ただいま答弁いただいた事業とは別に、旧両市町の結びつきを強くするためにも、旧沼南町役場周辺の市街地と柏駅周辺の中心街とを結びつけることが特に重要と考えております。大津川については県において河川改修が進められており―大津川というのは、旧沼南町と旧柏市との間を流れている川です。大津川においては、県において河川改修が進められており、狭い市道などの橋もかけかえられ、幅の広い通行しやすい橋が建設されております。特に広域的な移動には、何といっても県道の整備が重要であります。中でも県道柏印西線は、柏駅周辺の中心街と旧沼南町中心街とを結ぶ重要な道路であり、大津川にかかる中之橋は幅員も狭く老朽化しており、河川改修に合わせてかけかえることとしていると聞いております。
そこで伺います。旧県道柏印西線の中之橋の整備状況はどうでしょうか、伺います。
◯成尾政美副委員長 関係課長。
◯小高道路整備課長 中之橋につきましては、大津川の河川改修に合わせましてかけかえることとしておりまして、本体工事の施工に先立ちまして、本年度から迂回道路の工事に着手したところでございます。引き続き地元の協力をいただきながら事業推進に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯成尾政美副委員長 宮委員。
◯宮 寛委員 旧沼南町と旧柏市のそれぞれの中心街を結びつける重要な箇所において橋梁整備が進められていることをお聞きし、非常に心強く感じています。しかしながら、橋梁だけ整備しても、前後の取りつけ道路が整備されないことには橋梁の整備効果が薄れてしまうのではないでしょうか。やはり道路は一連のものとして整備する必要があると思います。
そこで伺います。中之橋前後の取りつけ道路の整備状況はどうか伺います。
◯成尾政美副委員長 関係課長。
◯小高道路整備課長 中之橋の取りつけ道路につきましては、橋の前後の道路状況を踏まえまして、左岸側約210メートル、右岸側約170メートルについて整備することとしております。現在は迂回道路の一部として使用しておりまして、今後は橋梁工事の進捗に合わせて整備してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯成尾政美副委員長 宮委員。
◯宮 寛委員 今、るる伺ってまいると、この中之橋のかけかえですね。それは合併支援とは別に関係ないんですよね。そこが一番大事なとこで。しかしながら、合併支援として必要であり、効果が大きいのは、この中之橋のかけかえだろうと私は思います。ですが、合併支援とは銘打ってなくて、今、たまたま同時にやってるということですので、県としての合併支援の箇所ですね、先ほど３カ所ほどお話がありましたが、支援ですから、よくなるためには両方の住民が行き来したり、移動したりするのに便利になるように支援してあげるのが普通だろうと思いますけども、柏市内の県道の整備というのは―合併支援の整備という先ほどお話ししたところは、その境目にあるような、便利になるようなところとは、全然、一見して関係ないところを工事されているわけですね。ちょっと離れたところです。柏市内の真ん中に近いところとか、少し沼南の方だとかですけども。それは県の方が悪いつってるんではなくて、これは地元の要望なんですね。ですから、柏市―中の方の要望にも問題があるんじゃないかと私は思いますけど、その辺の調整が、支援と銘打つからには効果があるように、住民が目に見えて、ああ、合併したことによってよくなったなと、県が支援してくれたおかげでよくなったというふうに持っていくべきではないかと思うんですね。どこでもいいから、言われたところをやるんじゃなくて。やっぱりその辺もしっかり事前の調整が大事で―県としては、地元の要望が一番大事だろうと思うので工事をされてるわけでしょうけども、住民の考えとはちょっとかけ離れてしまっている場合が多いので―これはまた、市の方にもお願いしなきゃいけないことだろうと思いますけど、住民の要望に合ったところをよくしてあげるということは、この際、やることは必要ではないかと思います。一応、私の考えが―この件に関してですね、いろいろ勉強させていただいたら、実際にはやってる工事がちょっとずれてるようなところがあったということでお話しして、この件は終わりにしたいと思います。
では、次に移りたいと思います。３番目の狂犬病の予防事業について伺います。これは、12月の常任委員会でも私ちょっと申し上げて、それとダブるところがあるかと思いますけども、お聞きになってない方がほとんどだろうと思いますので、あえて取り上げさせていただきました。日本では36年ぶりに、２人の狂犬病による死者が去年の暮れに発生しました。これは京都と横浜で亡くなったわけですけども。狂犬病による死者は、年間、世界じゅうでですね、毎年、３万人から５万人は確実に死んでいるわけですね。ほかの病気で何人死んだ、何百人死んだと言いますけど、狂犬病自体は毎年、ずっと昔から何万という人数が死亡されてるわけです。これは世界じゅうの狂犬病の汚染国って、そういうところを言いますけども、汚染されてない、いわゆる狂犬病がない地域っていうのは世界じゅうでごく限られた島国であって―日本ですとか、イギリスですとか、ニュージーランドですとか、そういうところが洗浄国と言いまして、狂犬病が発生してない国なわけです。やはり、これからは―いわゆる大陸と称されるヨーロッパ、アジア、それからアメリカの南北、そこら辺は、狂犬病はもう随時発生しているという状況でございまして、そのあたりに旅行する旅行者がどんどんふえているわけでございますけども、今回の死者の場合は観光旅行ではなくて、向こうに仕事で行っていらっしゃって、何週間か現地に―今回の場合はフィリピンですとか、インドネシアですとか、東南アジアでございますけども、そちらで犬にかまれて感染をして日本に帰ってくるということで、大変これからもそういうことはるるあるかと思います。日本に帰ってくるときには、かまれた傷は治ってしまってて、申告も特にしないということで感染者が入ってきてしまうということが現実にあるわけです。ほとんど、そういう感染者は千葉県の成田に降りているという現実があるわけですね。
狂犬病自体は、人から人へはうつらないと言われていますけども、特別な場合を除いての話であって、例えば献血してしまうとか、臓器移植をしてしまうとかいう特殊な事情が起きた場合には感染する可能性もなきにしもあらずということで、十分に地元の千葉県では外国からの旅行者が帰ってくるということで、検疫に関しては十分注意して対応していかなければいけないと思っております。そのために、日本での、もし―今回は人だけの発生で済んでますから、いいと言うのはおかしなもんですけど、犬に発生した場合にはまた違った対応が必要になってくるわけで。狂犬病自体は犬という字を書かれますけども、哺乳類全部にかかるわけで―コウモリまでかかるわけですね、動物は全部ですので。各大陸には野生動物がいるわけです。野生動物が、今、蔓延をさせております。特にキツネなんかが多いわけですけども。それに感染して、それがほかの動物、各国へどんどん―国境はありませんので、森の中は。大陸に蔓延させてしまう。こういうふうに野生動物に蔓延させてしまう伝染病というのは撲滅しようがありませんので、これはもう、日本の場合は検疫で入ってくることがないようにしなければいけないわけです。
今、一番、日本として心配なのは、北朝鮮からの船、ソ連からの船が、いろいろ今、荷物を積んで北海道だとか新潟に来ておるわけですけど、それに野犬が乗ってるわけですね、船に。勝手に人と一緒に港におりて、それが日本で野犬化して、今度、乗って帰るとは限らないわけですね。そういう事情があります。もちろん国がそれに対して各港で犬に対しても対応してるわけですけども、そういう意味で非常にいろいろな―時代とともに問題ができてきているわけです。
我が千葉県に関してはですね、今一番大事なことは、まず、県内の犬に対しての予防注射の実施ということになってくるわけですけども、なかなか完全な100％の実施というのは難しくて、前回の常任委員会でもお話しして伺ったように、やっと犬の40％が注射をしているというような状況で、なかなか注射率のアップということが心配されているわけです。動物の海外との移動も激しいわけですから、犬同士の感染でうつったりしたら、また蔓延が始まってしまうということで、非常に、災害の防止と同じような考え方で危機管理をしていかないと私は大変なことになると思っています。
そこで伺います。千葉県内の注射率向上のために、県は今後どういうふうにしていくのかお伺いをしたいと思います。
◯成尾政美副委員長
山口健康福祉部長。
◯山口健康福祉部長 注射率向上の御質問でございますけども、狂犬病予防注射の接種率が低下傾向にあるわけですけども、その原因として、一つには、昭和31年以降、国内では狂犬病が発生していないことから、犬の飼い主の危機感が薄れていること。二つとしては、犬を室内で飼うことがふえてきたことを理由に、感染の機会がほとんどないと考えていること。そして三つ目には、犬の死亡届などが出されていないことなどによりまして、実際の飼養頭数が反映されてないことなどが考えられます。このため、県といたしましては、飼い主に対しまして狂犬病の恐ろしさを注意喚起する必要があることから、市町村、保健所、県獣医師会、あるいは動物関係団体と連携いたしまして、犬の登録申請や予防注射についての広報、啓発を強化し、注射率の向上を図っております。また、正確な犬の飼養頭数を把握するために、犬の登録原簿の整理や犬の飼養実態の把握並びに未登録犬の発見に努める一方で、予防注射の場所とか時間を見直すなど、飼い主の利便性を考慮するよう市町村に対して指導してまいっております。
以上でございます。
◯成尾政美副委員長 宮委員。
◯宮 寛委員 ありがとうございました。現実として対応していくのはなかなか大変なんですけども、今、お話の中に出てました、実際の犬が何頭いるか把握していかないと注射率がいいのか悪いのかわからないわけで―分母の下の方がわかってないと、まずいわけですけども。これはですね、登録頭数でわかるじゃないかというふうにお考えでしょうが、登録してない犬もいっぱいいますし、引っ越しや何かで移動している犬も随時おります。前はですね、県が全部登録なり、そういう注射なりの事業を把握していたんですけど、これは法律が変わって、いわゆる簡素化しようということなり、それから権限移譲などの件で全部市町村に移譲してしまったのですね。移譲してしまったので実際の頭数がわからないということで―いわゆる合計の頭数がなかなかはっきり出てこないという現状があるわけですけども。それと、前はですね、毎年１回、確実に４月に登録をしてたんですけども、やっぱり簡素化ということで、一生に１回やればいいということで―１回生まれたときに市に登録しておけば、あとはもう登録する必要はないということで。犬の寿命自体はいろいろでございますので―10歳から20歳ぐらいまでの間、いろいろありますので、死亡届は、しっかり出してもらうことは、ほとんど、把握するのは難しいので―ごく良心的な方は、市の方に亡くなりましたということで届け出しますけど、届け出しないということで、なかなか実際、頭数を把握するのが難しいと思いますけども。あと、いろいろな市町村なり、これから柏市などは来年の４月から中核市へ移行するということで、保健所機能が柏市の独自の機能になっていくわけですけども、そういうときの県のかかわりですね。そういうのも必要だと思いますけども。関係者と―いわゆる注射の実施する人、それから市町村との、どのように協力していくのか、もう少し詳しくちょっと伺います。
◯成尾政美副委員長 関係課長。
◯高橋衛生指導課長 衛生指導課長の高橋と申します。よろしくお願いします。
狂犬病予防法に基づきます犬の登録及び予防注射に係る業務につきましては、委員、先ほどおっしゃいましたとおり、市町村の事務になっておりますが、市町村や県獣医師会との連携を図るために、研修会の開催や各保健所ごとに定期的な会議を開催し、狂犬病に関する基礎知識や海外における発生事例等の情報提供を行っているところであります。狂犬病予防事業を推進するために、保健所は犬の飼い主やペットショップに対する指導、市町村は未注射犬の飼い主への督促や犬登録原簿の整理、獣医師会は狂犬病に関する啓発、動物取り扱い業者は販売時の事前説明の遵守、これらによって関係団体が協力をして犬の正しい飼い方の指導を図っているところであり、さらに徹底を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
◯成尾政美副委員長 宮委員。
◯宮 寛委員 またひとつ、今の協力ということと、大事なことは、先ほども部長の答弁にも入っていましたけども、飼っている方がほとんど要らないだろうという勝手に判断をしてやらないという例が多いんですけども、やはりそれは接触している獣医師ですとか―飼い主とですね、それから市町村の方がしっかりと教育をしていかないと、うちのは小さい犬だからいいだろうとか。別に、動物であれば、もう大きい小さいは関係ないのであって、私の経験から言うと、小さい犬の方がよっぽど食いつくんですね。大きい犬はそんなだれかれ構わずということはないんで、小さい犬の方がこちらも油断するし、それから、事故が非常にそういう方が多いので、そういうときに大丈夫かなと我ながら心配してしまうということでございますけども、飼い主に対する広報はもう少しきちっときめ細かくやる必要があると思いますけど、いかがでしょうか。
◯成尾政美副委員長 関係課長。
◯高橋衛生指導課長 狂犬病につきましては、発生すると死に至ると。恐ろしい病気であることから、飼い主に対しては狂犬病に対する理解、犬の登録や狂犬病予防注射の必要性など、「県民だより」ですとか「保健所だより」、市町村広報紙、県ホームページ等を利用して周知に努めているところであります。さらに、今後、自治会等の回覧板等を利用するなど、効率的、効果的な普及啓発に努めるよう、市町村に対して要請をしていこうと考えております。
◯成尾政美副委員長 宮委員。
◯宮 寛委員 御答弁ありがとうございました。狂犬病はですね、今、ちょっと、課長のお話にありましたように、全く、発症してしまったら治療法はありません。この進んだ世の中でも死を待つだけでございまして、それは普通の病気みたいに、だんだん衰弱してって亡くなるというような状況じゃございませんので、ウイルスが脳に来て脳症を発症しますので、いわゆる見てらんないような状況になって死んでしまうと。いわゆる牢屋みたいなところへ入れておかないと、ちょっと危なくて、拘束をしておかないと置いておけないというような状況……。
◯成尾政美副委員長 質疑時間が経過いたしましたので質疑……。
◯宮 寛委員（続） ですので、十分危機感を持って対応していただければと思います。ありがとうございました。（拍手）
◯成尾政美副委員長 以上で民主党の質疑を終了いたします。
次に、自民党の質疑を行います。
通告に従い、順次発言願います。
服部委員。
◯服部友則委員 自由民主党、八千代市選出の服部友則でございます。今任期中最後の定例会におきます予算委員会の質問に立たせていただいております。
まず冒頭、今回の質問は、過去４年間で、私が一般質問を通じて私なりにとても大事だなという問題意識を持って取り上げてきた問題、それから、ここ最近に、市民の皆様方に、19年度予算にこういう問題を反映できないかと直接御指摘をいただいた問題を中心に６点にわたって通告をさせていただいております。順次思いを込めながら質問させていただきますが、よろしくお願いをいたしたいと思います。
まず１点目、県立高校における指導重点校について伺います。この問題は、私が県議会議員に当選をして平成15年12月議会、そして平成17年６月議会と過去２回取り上げさせていただきました。というのも、時を同じくして、私の母校であります県立船橋高等学校の設立70周年の記念誌の内容を見て、大学進学を目指す母校の後輩たちが学校の授業に大変不満を持っている、そのことに先生方が気がついていない、そういう調査報告を目の当たりにしたことと、ちょうど同じころ、テレビで、たしか東京都立秋留台高校だったと思いますが、東京都の教育委員会が取り組みますエンカレッジスクール、この番組を見ました。両方とも共通してることは、生徒が望む授業、あるいは生徒が望む学校づくりができてない、これが大きな共通点であります。つまり大学に進学しようとして学校を選んだのに、自分たちが望む授業が受けられない子供たち。あるいは、大学に進学するつもりはないけれども、ほかの学生よりもいち早く社会に出て、社会人としてきちっと世の中に出ていきたいというのに、わからない授業を押し詰められたり、そういうような子供たちに合ってない学校の実態を私はどうしてもこの県議会で指摘をしようということで、進学指導重点校、あるいは、自己啓発指導重点校、これは平成16年度から始まったわけでございますけども、平成15年の12月に問題提起として質問させていただいたわけであります。この制度が平成16年度から始まりましたということは議会の中でもあったんですが、県執行部も、そういうことに関して問題意識を持って取り組んでたっていうことだと、私はそう思うわけであります。
そこで、私は、この取り組みは大変すばらしい取り組みであるし、これからもどんどんと推し進めていただきたいという観点から、お伺いを何点かさせていただきたいと思います。
千葉県の場合は生徒一人一人の自己実現ができるようということで、自己啓発指導重点校を指定し、当初は２校でスタートしたこの事業も今年度からは４校に拡大したと聞いております。裏を返せば、それだけニーズがあったと。そして、効果が上がっていたということだろうと思います。また、県立姉崎高校の取り組みについては、マスコミ等を通じ大々的に取り上げられておりました。当然これは成功例ということで。
そこで伺います。自己啓発指導重点校では、どのような取り組みを行い、どのような成果が現実にあらわれてるか、まず最初にお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。
◯成尾政美副委員長 関係課長。
◯嘉村指導課長 指導課長の嘉村でございます。
自己啓発指導重点校では、服装など生活面での指導を徹底したり、１年次においてクラスを二つに分けまして、それぞれに担任をつけたりするなど、きめ細かな生徒指導に努めてるところでございます。また、学習集団を少人数化しましてわかりやすい授業を行うことにより、生徒一人一人の基礎学力の伸長を図っているところであります。これらによりまして、部活動など学校生活への取り組みが積極的になりまして、生徒の学習意欲も向上し、退学者数が減少、出席率が改善するとともに、地域の人々の理解も深まるようになってきたところでございます。
以上でございます。
◯成尾政美副委員長 服部委員。
◯服部友則委員 続きまして、自己啓発指導重点校に続きまして進学指導重点校について伺います。先ほども冒頭触れましたけども、この取り組みによって、本県の進学指導重点校は、生徒はもちろん、保護者や同窓生、地域の方からも高い期待が寄せられていると思いますし、３年前に指定を開始したことから、今春のそろそろ―この春にですね、大学受験等々で成果が期待をされていると思うわけでございますけれども、実際に授業を受けた子供たちの満足度、あるいは保護者の受けとめ方も大変重要だろうと思いますけども、進学指導重点校では、実際、授業を受けている生徒の評価、満足度など、どのような成果、効果が出ているとお考えになっているのか、お教えください。お願いします。
◯成尾政美副委員長 関係課長。
◯嘉村指導課長 進学指導重点校では、学力向上のため、発展的な内容を含んだ授業の実施、長期休業中や土曜日の補習指導、大学と連携した模擬講義等の取り組みを行ってるところでございます。これらにより、進学指導重点校における生徒や保護者のアンケートでは、おおむね７割から８割の生徒が授業や進路指導について満足しているという結果も出ております。
なお、生徒の中には、勉強や進路などの心の悩みを抱える者もいることから、スクールカウンセラーを派遣するなど、教育相談体制の整備をしまして、より充実した学校生活を送れるよう支援してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯成尾政美副委員長 服部委員。
◯服部友則委員 御答弁ありがとうございました。自己啓発指導重点校、そして進学指導重点校、取り組みにおきます成果が着々と上がっていることが御答弁で明らかになりましたが、それでは、その成果を受けて、指導重点校の制度自体、取り組みを今後どういうふうな方向性に導いていったらいいかということについてお伺いをしたいと思います。
本県の学校のレベルアップにつながる指導重点校制度、つまり自己啓発指導重点校や進学指導重点校のこの制度は、やる気のある先生に支えられてきめ細かな指導、だれもがわかる授業が受けられ、子供たちにとっては満足な高校生活を過ごすように、また、進学を目指す生徒にとっても、進学成績を上げることによって、自分としての満足度も高まる学校生活を送れるということで、今後の指導重点校の指定をさらに拡充していくのか、しばらく現状を見るのか。その点について当局の見解をお伺いします。
◯成尾政美副委員長 佐藤教育長。
◯佐藤教育長 指導重点校におきましては、教職員が明確な目的意識を持ち、校長を中心に一体となって指導に当たっておりますことから、地域からの信頼が高まるなど一定の成果が出ているとこでございます。このために、県教育委員会では、平成18年度には自己啓発指導重点校を２校から４校に拡大したところでございますし、さらに平成19年度は進学指導重点校を５校から７校に拡大する考えでございます。指導重点校は、今年度末で指定後３年を経過いたしますので、さらにその成果や課題を検証した上で指導重点校の拡充を検討するとともに、その取り組みや指導のノウハウを他の学校へも伝える、このことで高等学校の全体の活性化を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯成尾政美副委員長 服部委員。
◯服部友則委員 さらに拡充する方向だという答弁でございました。モデルケースが非常に成功して、この取り組みがどんどんどんどん拡充されることによって、気がついてみたら、県内のすべての高等学校が重点校のような、本当に子供のための学校、子供のための授業が行えるような学校となっていることを心から強く要望すると同時に、これからの、この事業の取り組みについても注目をして、また応援をしていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
次に、定住施策について伺います。この問題についても、平成18年６月議会で取り上げさせていただきました。本県は観光立県を大きな柱に据えて、今、事業を取り組んでいるわけでありますし、先月からDCも始まっております。その中で、僕がこの定住施策について提言、あるいは提案をさせていただいた経緯は、もちろん本県のPRをして、全国から観光客の方に来ていただくことも大事だけれども、他県に出ていってわかるわけですけども、もちろん、観光的な資源は千葉県は豊富ですけども、日本の全国の中で一番になれる可能性があるとすれば、観光よりも、住みやすく、東京からも近く、災害も少ない温暖な、定住するには日本で一番になるチャンスがあるという観点からこの質問をさせていただきまして、当初、千葉県にはそういう方針がなかったわけですが、早速、その方針をつくっていただいて18年の取り組みが始まった経緯がありますので、これを改めて取り上げさせていただくわけであります。
平成18年12月１日に閣議決定された政府の平成19年度予算編成方針で、人生の各段階における暮らし方について選択肢を多様化するため、UJIターンへの支援や２地域にわたる住居への支援等を推進すると国の方向性が示されておりますので、スタートしたばっかりかもしれませんけれども、本県の定住、あるいは交流施策というのは、これからもますます大事になると思いますし、国の方針を受けて地域間競争が一層高まることが予想されます。
そこで、県では、国での定住・交流人口の増加促進の動きを踏まえた上で、平成19年度においてはどのような取り組みをお考えになっているかお聞かせをいただきたいと思います。
◯成尾政美副委員長 関係課長。
◯石田政策推進室長 政策推進室長の石田です。
定住施策につきまして、本県は温暖な気候や豊かな自然、新鮮でおいしい食材といった地域資源に恵まれております。こういった資源や首都圏との近接性などの優位性を生かしまして、住む人にも訪れる人にも魅力的な地域づくりを進める中で定住・交流人口の増加を図っていくことが重要だと考えております。このため、19年度に多様な個性を活かした質の高い地域づくり総合推進事業を初め、住民主体の地域づくりの取り組みを多角的に支援したいと考えております。具体的には、地域と県による新しいタイプの地域づくりの手法の共同研究やモデル事業の実施、さらに国、県、市町村等のさまざまな地域づくり施策につきまして、総合調整を行うためのワンストップ窓口の設置などの事業です。
以上です。
◯成尾政美副委員長 服部委員。
◯服部友則委員 着実な取り組みが期待できると思います。答弁ありがとうございました。先ほども触れましたけども、今行われている本県の観光立県の施策、これが大きくマスコミ等で取り上げられて、千葉県の魅力が、今、盛んに全国にアピールがされている最中で、その効果の方もすごく上がっていると報告がありましたけども、観光立県を進めて千葉県のよさを皆さんに知ってもらった最終形は、行ってみたい、また行ってみたいの最終形は、やっぱり千葉県に住んでみたいだと私は思います。観光立県の事業と並行する形で、この定住施策のなお一層の進展を強く要望しておきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、３番目、安心、安全のための防犯対策について伺います。安全で安心して暮らせる社会は県民だれもが望んでいるところであり、安全、安心なまちづくりを推進するため、県、警察、県民等々が努力されているところであります。その成果はあらわれ、昨年、県内の刑法犯認知件数は11万5,700件で、前年に比べ１万5,337件、約12％が減少したと聞いております。
私が住む八千代市は、東葉線沿線を中心に活発に開発が行われていて、若い人たちが大量に流入してくる地区と、既成市街地と言われて高齢化が進んでいる地区と、両方が混在をいたしております。県内でも同じことが言えるかと思います。東葛・京葉地区を含めて開発が進んで人口がふえているところと、そうじゃないところ。開発されてないところとしても、地域コミュニティーが豊富であれば、隣近所がよく知っていて犯罪にも強いまちづくりっていうのはできるんでしょうけども、新しく開発されている町では、やはり、私はひったくりだとか空き巣だとか、こういう犯罪が多発するだろうと。現実に私は市内を歩いていまして、高齢化が進んでいる八千代台、勝田台、皆さんからお聞きするのは、ひったくりが怖い。高齢化が進んでるんで、どうせお年寄りだろうということで空き巣が多いんだよっていう話を耳にいたしました。これは八千代だけではないと思うんですね。それで県内におけるひったくりや空き巣といった発生の実態、その対策についてお伺いをさせていただきたいと思います。
◯成尾政美副委員長
東川警察本部長。
◯東川警察本部長 県内におきますひったくり、空き巣の実態と対策ということでございますが、まず、ひったくりにつきましては、平成14年をピークにいたしまして３年連続して減少傾向にありましたが、昨年の認知件数が3,139件ということで、前年に比べてわずかでありますが、86件、2.8％増と、再び増加しているという状況にあります。また、発生状況を見ますと、委員御指摘のように、八千代市を含めます京葉・東葛地域に集中しております。特に夜間、住宅街で歩車道の区別がない路上において多く発生しておりまして、被害者の９割以上が女性であります。その大半が歩行中のバッグ、あるいは自転車の前かごがねらわれておるという状況にあります。また、検挙された者の６割、これが少年であるというのが特徴であります。
次に、空き巣についてでありますけれども、平成15年をピークに３年連続して減少傾向にありまして、昨年の認知件数は7,870件ということで、前年に比べて1,226件、13.5％減少しておりますが、10年前と比べますと、まだ約1.5倍の高い水準で発生しているという状況でございます。発生状況を見ますと、ひったくりと同様に京葉・東葛地域に集中しておりまして、特に外国人窃盗団、あるいは窃盗常習者が住宅の窓ガラスなどを割って侵入するという犯行が敢行されているという状況にございます。その対策ということでございますが、犯行時間、あるいは場所、犯行手口を詳細に分析した上で要撃捜査やパトロール活動の強化、さらには、先ほど申し上げましたように、ひったくりの多くが少年であるということで、非行少年グループや外国人の窃盗団、窃盗常習者に対する捜査、これらを強化するとともに、ひったくり防止ネットの配布、あるいは県警のホームページ、ミニ広報紙などを活用した地域安全情報の提供、防犯診断による犯罪に強い住宅の普及促進などを通じて被害防止に取り組んでいるところであります。
なお、近年、自分たちの町は自分で守るという非常に機運が高まってきております。本県におきましても、刑法犯認知件数が先生御指摘のように、戦後最悪を記録した平成14年以降、自主防犯パトロール活動が活発化して、これと連動した警察官による警ら活動の強化によりまして、刑法犯の認知件数―これ、４年連続で減少しておりますことから、今後とも検挙と抑止と両面にわたりまして対策を強化してまいりたいと考えております。
以上です。
◯成尾政美副委員長 服部委員。
◯服部友則委員 御答弁ありがとうございました。確かにうちの方でも自治会が中心になって防犯パトロールをやったり、自分たちの町は自分たちで守ろうという機運が高まってます。しかしながら、やっぱり、素人の防犯パトロールがちゃんとできるのもですね、背後にちゃんとした警察力が控えているというのが後ろ盾だと思いますし、午前中、阿井委員が質問してましたけども、警ら、パトロールを強化する、イコール、交番が手薄になってしまうという二律相反する問題が抱えております。ですから、警らやパトロールを強化するのは絶対必要でありますけども、そのときに交番がお留守にならないためにも、阿井委員が質問してましたけども、交番相談員制度、今年度45名増で、最終的には383とおっしゃいましたか。目標はまだまだ先でありますけども、警らの強化と交番の充実、両方図るためには交番相談員制度というのはどうしても必要になるかと思いますので、そのような取り組みに御尽力をいただきますことと、私どもは、その事業、取り組みについて、これまた応援してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
次に、東京女子医大附属八千代医療センターについて伺います。以下、これに関しては八千代医療センターと略させていただきますが。この東京女子医大八千代医療センターについても、私は過去、平成15年６月、16年12月、18年12月と３回質問をさせていただきましたが、この医療センターについて、私は本当に大きな思い入れがありまして、４年前の暮れですか、12月に市議会議員選挙がありまして、それで６期目の当選をした後ですね、３月議会が始まる直前にこの東京女子医大が八千代に進出しないと、撤回するという話が起こりまして、市議会では大変な問題になりました。その後、市議会も中心になり、行政も中心になり、何よりも八千代市民がどうしても進出してくれということで、10万人を超える署名活動の結果、東京女子医大さんは、やはり市民の皆さんが望んでくださるなら八千代に進出しましょうということで、紆余曲折があったわけですが、もしもあの４年前、東京女子医大が八千代に進出をしませんという意思表示がなければ、私は病院誘致を進める上で、あるいは、そのごたごたがありましたので、申請手続が大幅におくれたことがありましたので、申請手続を３月31日から９月30日に延ばしてもらわなきゃいけないってことを同僚の自民党県議と一緒にやろうということで立候補した経緯がありますので、この問題については本当に大きな思い入れがあるわけであります。
皆さんも御案内かと思いますけども、その後は順調な建設が進みまして、昨年12月８日に開院式ということで、オープンしてもう２カ月半以上が経過するんですけども―大学の方から、まだ12月分と１月分の月次、２カ月分しかもらってないんですけども、延べ外来患者数ですとか、受け入れ救急車の数だとか、八千代医療センターには夜間の小児救急センター業務っていうのがありまして、夕方の６時から翌日の８時まで女子医大の先生方、そして八千代の医師会の先生方は協力して、この時間は特別救急を診ている。その数も780、695と、すごい数にわたっております。たしか昨年12月議会で質問させてもらったときに、間違いなく八千代医療センターは、八千代市にとってはなくてはならない大事な病院になるっていうふうに申したと思うんですけども、文字どおり、今までは八千代にとってはかけがえのない病院として今日まで来ております。
しかしながら、県とすればですね、そうも言ってもられないっていうのが現実だと。というのも、八千代医療センターは、県内では亀田総合病院に次いで２番目となる総合周産期母子医療センターとしての機能が期待をされてるわけでございますけども、残念ながら、まだその指定が受けられていない。それは、ひとえに先生方、スタッフ、その人員の配置の問題だと思うんですが、これから東京女子医科大学附属八千代医療センターは八千代のなくてはならない病院であるばかりでなく、千葉県にとってもなくてはならない病院となるために、一刻も早く、この総合周産期母子医療センターとしての指定を受けることが肝要かと思いますが、その指定に向けての現状と今後の見通しについてお伺いをいたします。
◯成尾政美副委員長
山口健康福祉部長。
◯山口健康福祉部長 東京女子医科大学附属八千代医療センターにつきましては、今、先生のお話にあったとおり、県内２番目の総合周産期母子医療センターを目指しまして整備を進めてきたところでございます。総合周産期母子医療センターにつきましては、24時間体制で母体及び新生児を受け入れることが求められておりまして、これに適切に対応できる人員体制の確保が必要でございます。このため、同センターでは、産科及び新生児科の医師の確保に努めているところでございまして、県といたしましては、新年度早々には総合周産期母子医療センターに指定するべく、現在、同センターと協議を進めております。
以上でございます。
◯成尾政美副委員長 服部委員。
◯服部友則委員 新年度早々に指定に向けての話し合いが進められているということでありますので、一刻も早く指定が受けられて、八千代市のみならず、県としても大事な病院として位置づけられることを強く要望しておきたいと思います。
次に、総合周産期母子医療センターに指定をされるという前提に立った何点かの質問をさせていただきたいと思います。これは、八千代市の医師会の会長が小児科の杉岡先生なんですけども、恐らく八千代市の医師会からも県に要望等が上がっている、あるいは要請、お話が来てる。ましてドクターカーについて、私は、１回、この議場で質問させていただいたんですが、東京女子医大八千代医療センターが総合周産期母子医療センターになったとした場合ですね、県内にあります地域周産期センターや他の病院から小児を搬送するためにドクターカーが必要になるかと思うんですが、それについて県はどのように考えて、どのように対応していこうとしているのかお伺いしたいと思います。
それに関連をして、もう一点。病院内に設置された、先ほどもお話ししました八千代小児夜間急病センターに地区の医師会から登録のお医者さんを派遣するなど、地域医療連携を強化するための、八千代市医師会を地域連携体制推進事業として医師会では考えてると思いますが、これについて県はどのような認識を持って、どのように対応していこうとしているのかをお聞かせください。
◯成尾政美副委員長
山口健康福祉部長。
◯山口健康福祉部長 ドクターカーの配備でございますけども、これにつきましては、東京女子医科大学附属八千代医療センターの方から要望があれば、県といたしましては、助成する方向で病院側の方と協議をしていきたいというふうに思っております。
それから、
医療連携体制推進事業につきましては、八千代市の医師会の方から事業を実施したい旨の要望が出されております。したがいまして、平成19年度の当初予算の中で予算は組み込んでございます。
以上でございます。
◯成尾政美副委員長 服部委員。
◯服部友則委員 御答弁ありがとうございました。ドクターカーについては、大学側から要請があれば助成をしたい、そして
医療連携体制推進事業については、19年度、予算化を予定しているということでありますので、帰りまして報告をしたいと思います。よろしくお願いします。ありがとうございます。
次に、東葉高速鉄道について伺います。この問題も平成18年６月に質問させていただきましたが、東葉高速鉄道の支援について、今議会冒頭、知事さんのあいさつの中で、平成19年度からの10年間を集中支援期間と位置づけ、国を含めた支援関係者が自立支援委員会を設置し、需要拡大策等に取り組むとともに、将来的な会社のあり方等について見きわめていくことで合意したという報告が知事さんからありました。
そこで伺います。平成19年度から始まる集中支援期間では、具体的にどのような取り組みをしていくことになるのか。また、資金面では、自治体３者でどの程度の支援金額になるのか、まず最初にそのことについて伺います。
◯成尾政美副委員長 白戸副知事。
◯白戸副知事 会社の経営を安定させるために、まず需要の拡大を図ることが重要であります。そこで、自治体は国の最大限の協力を得ながら、土地区画整理事業や沿線地域の社会環境整備などに最大限努力していくことにしております。また、自立支援委員会では、経営状況を毎年度検証した上で長期経営計画をローリングしまして、課題の解決に機動的に対応し、それを踏まえて支援のあり方や会社のあり方について見きわめてまいります。その際、会社の自立が困難であると考えられる場合は、新たな支援策や会社のあり方の抜本的な見直しについても検討してまいります。三つの自治体の支援としましては、10年間で新規出資187億円と無利子貸し付けの出資への振りかえ80億円を中心に、関係者で合意している支援を実施してまいります。
◯成尾政美副委員長 服部委員。
◯服部友則委員 今、支援の内容が明らかにされましたが、19年度からの集中支援期間における支援187億円をさらに新規出資すると。ただし、この支援が会社の経営の再建につながっていかなければ何もならないわけでありますので、この支援はどのように会社の再建につながっていくのかお答えください。
◯成尾政美副委員長 白戸副知事。
◯白戸副知事 自治体の２次支援の実施に当たっては、支援終了後の会社の自立を目標に取り組んでいくことが関係者間で確認されておりまして、自治体の出資についても、その効果を最大限に生かしていくことが必要であります。そのため、今回の出資を財源として、２次支援が終了する平成29年度以降の償還予定額のうち150億円を集中支援期間中に繰り上げ償還することとしております。これによりまして、２次支援終了後の資金収支が改善されますとともに、将来の利子軽減効果が生じ、大きな経営改善につながるものと考えております。
◯成尾政美副委員長 服部委員。
◯服部友則委員 今、繰り上げ償還に使うと。それで利子の負担の軽減効果があるという答弁がありました。この東葉線の問題は、以前からも私は言っておりましたが、もちろん支援策も大事ですけども、会社自体の自助努力とすると、これから乗降客をふやさなきゃいけない。それには、やっぱり沿線開発をきちっと進めなければならないという要項があります。八千代市にも西八千代北部特定区画整理事業とか、あるんですけども、今度の支援委員会の中に国が加わったことによって、沿線開発に国が関与してくださることも期待されますので、両面からの努力と支援と、両面として、私も地元の議員として協力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
最後に、１点質問させていただきます。最後は、商店街の活性化について伺いたいと思います。平成18年６月の道交法改正により駐車違反の取り締まりが強化されたことによって、商店街の売り上げが減ったということが報道されておりますが、ことしの春に行われた商店街連合会での会合でもその話が出ておりまして、何とか商店街に駐車場を設置するといっても、都市部ではなかなかそれができませんので、既存の駐車場を使うしかない。それに対する商店街としての利用者の駐車料金の補助を何とか行政でできないかというお尋ねがありました。
そこで端的に伺います。商店街が共同して駐車場利用料金を一部負担する事業を始める場合、県として何らかの支援ができないか。
２点目として、商店街が既存の駐車場を借り上げ、そして共同駐車場として活用する取り組みをしようしとした場合、県として支援することができないか。
以上、お聞かせください。
◯成尾政美副委員長 関係課長。
◯川島経営支援課長 経営支援課長の川島です。２点についてお答えいたします。
県では、商店街が活性化のために行うソフト事業につきましては、ポイントカードシステムの導入や空き店舗の活用など、活性化の基盤づくりのための経費に対して補助しているところであります。御質問の駐車場利用料金を負担するなど、一時的な集客を目的としたものは活性化の基盤づくりの経費とは言えず、県の補助対象とはなりません。
２問目の件につきまして、共同駐車場につきましては、商店街がみずからこれを整備する場合に補助の対象としております。既存の駐車場の借り上げにつきましても活性化の基盤づくりとなることから、みずから整備する共同駐車場に準ずるものとして初年度経費を補助の対象とする方向で検討してまいります。
以上でございます。
◯成尾政美副委員長 服部委員。
◯服部友則委員 個々の商店は、一戸一戸は一つの小さな小売店かもしれませんけども、商店街となった場合は、それは一つのスーパーやデパートに匹敵する形がとれるかと思います。そのときに一つの商店街として共同利用する駐車場がどうしても必要になると思いますので、今後もそれに対する取り組みについて御努力をいただきたいと思います。
以上で質問を終わります。どうもありがとうございました。（拍手）
◯成尾政美副委員長 石毛委員。
◯石毛之行委員 続きまして、銚子市選出、自由民主党の石毛之行でございます。
まず初めに、昨日も吉本委員よりデスティネーションキャンペーンの成果のお話がございましたけれども、私の地元銚子市におきましても、わずか１カ月でございますけれども、大変成果が上がってきております。改めて執行部、また知事さんに御礼申し上げます。ありがとうございます。景観と食、そして温泉を満喫できる銚子を今後とも御支援お願いしたいと思います。宮崎県の知事に負けないようにトップセールスでお願いいたします。
それでは、時間が切羽詰まっております。早速でございますけれども、質問に入らせていただきます。
この４年間、私の議員活動の中心は、今申し上げましたとおり、銚子市を中心として東総地域の自立、活性化についてでございます。議会におきましても、市町村合併、水産振興、観光と地域振興、道路アクセス、教育、そして環境など、地域が抱える諸問題、課題につきまして何度も登壇させていただきまして、この予算委員会も、もう２度目になってしまいました。執行部に質問を重ねてまいったところでございます。今回は、その中で市町村合併と広域的なまちづくりについて質問させていただきます。
まず初めに、市町村合併について伺います。昨年12月に市町村合併推進審議会の答申を受けまして、県から合併推進構想が発表されました。銚子市も旭市、匝瑳市、東庄町との合併の組み合わせが示されまして、人口20万人の特例市への移行も視野に入れた食と観光の都市へと構想が提案されております。市町村においては、人口減少と高齢化に伴う生産年齢人口の減少によりまして、税収や地方交付税の減少は不可避でございます。一方、介護保険など、医療、福祉の経費は増大が見込まれ、また、団塊の世代の職員への退職手当等の滞納によりまして、財政の硬直化は必然でございます。今後の地方分権は、地域住民の選択により、限られた財政、行政規模の範囲の中での自己決定、自己責任が基本であるとは認識しております。しかしながら、知事も今議会の冒頭におきまして、第１期の分権改革は、国の財政再建のために利用された感があるとおっしゃっております。確かにこの原理原則を教条的に振りかざし続けておりますと、地域の切り捨て、そしてまた、地域格差の放置につながってまいります。合併が、単に関係する市町村の問題だとするのではなくて、県みずから当事者として、県民への確立されるべきサービス、生活、環境への配慮などの広域自治体としての責務があります。千葉県という圏域において統一的な、そして公平な行政サービスの確保と維持の責務があると思います。
そこで、市町村合併についての、まずは基本的な考え方について質問させていただきます。第１ステージで、私の選挙区でございます銚子市周辺の合併が進んでおりますけども、そこに参加できなかった団体、そのような団体については合併の推進をどのように行っていくのか、まずは第１問目、お伺いします。
◯成尾政美副委員長 堂本知事。
◯堂本知事 まず、合併についての考え方でございますけれども、おっしゃいますとおり、第１ステージで銚子周辺の合併が進んだものの、そこに参加できなかった団体がある。銚子市も、その団体の一つでございました。今は、旭市は１市３町が一緒になって新旭市できましたけれども、匝瑳市も二つの町が一緒になって市になりました。東庄と、３市１町の合併によって、これからどういうふうになっていくかってことが最大の課題だと思います。今、御指摘になったように、DCキャンペーンで、確かに銚子、活気づいてきたかもしれませんけど、それをさらに恒久的なものにするためには、銚子市だけの規模でいいのかどうか。それから、旭市の旭中央病院ございますけれども、医療の問題、さらにもっと大きいのは農業の問題、漁業の問題といった第１次産業などの地域資源を最大限度に活用できるようなことを考えますと、基礎自治体としてどのような組み合わせにすべきかということで、私どもとしては銚子市、旭市、匝瑳市、東庄の３市１町の合併した形を構想として位置づけ、お示しをしたところでございます。
この構想の実現に向けて、県としてどのような役割を果たすのか、どのように積極的にやってくれるのかというのが今の御質問でございますけれども、これから十分に地元の議論をしていただき、その上で、もう既に構想をお示ししておりますので、積極的に私たちとしては支援をしていきたいと考えております。
◯成尾政美副委員長 石毛委員。
◯石毛之行委員 ただいま積極的に推進していただくということでございますけども、その中におきまして、県の役割、リーダーシップについてでございます。県は、市町村合併に係る議論の場、材料というものを提供するだけではなくて、その地域地域に出向いていきまして、県として何ができて何ができませんということも明確に住民に説明すべきであると思いますけども、その点についてはどうでありましょうか。
◯成尾政美副委員長 関係課長。
◯板倉市町村合併担当課長 市町村合併担当課長の板倉でございます。
市町村合併は、市町村が住民の皆様と議論をして方向性を決めていくことが基本であると考えています。県の役割は、地域ごとに一番よい組み合わせを位置づけました合併推進構想をもとに、市町村が合併協議を始めるのを支援することであると考えています。このため、積極的に地域に出向き、シンポジウムなどにより、構想の内容について住民や市町村に十分説明するとともに、地域での合併への主体的な取り組みを支援してまいります。具体的に合併をする、しない、どのような内容で合併するなどは、市町村が十分協議をしていただいて決めていくことであると考えています。
◯成尾政美副委員長 石毛委員。
◯石毛之行委員 合併を推進する上で大事なことはですね、地域住民への情報提供、これが主なものでございます。県として、ぜひ地域住民への情報の提供を積極的にお願いしたいと思います。例えばですね、各自治体の現在の職員数、人件費の額、地方債の残高、また地域における総生産高などが比較できて、現在の自分たちの姿と、また我々の、合併したら合併したことによる地域の将来像、それらがわかりやすくイメージができるような情報を伝えるべきだと思いますけども、そのようなことの準備などはできておりますでしょうか。
◯成尾政美副委員長 関係課長。
◯板倉市町村合併担当課長 住民の皆様が地域の将来像を具体的にイメージしながら議論を始められるよう十分な情報提供をしていくことは大変重要であると考えています。今後、市町村が主体的に情報提供していく必要があると考えていますが、県といたしましても、市町村と連携して、住民にわかりやすい情報提供に積極的に努めてまいりたいと考えております。
◯成尾政美副委員長 石毛委員。
◯石毛之行委員 わかりやすい情報を努めていただくということでございますけれども、今、この時点で、例えば、義務的経費で、このような今の各３市１町において、これだけの義務的経費が何％だよとか、これが合併したら将来的に何％になるよというようなことが数字的に示されると、非常に合併を推進する上で地域住民はわかりやすいと思うんですけども。ただ、そのようなことを言っても、今ここで申し上げてもあれでしょうけれども、わかりやすいところで、例えば人件費などにおいて、どの程度の効果があるのかっていうことは、今、数値、すぐ出ますでしょうか。
◯成尾政美副委員長 関係課長。
◯板倉市町村合併担当課長 わかりやすい情報提供の一つといたしまして、合併推進構想の中におきまして、例えば３市１町が約20万人の規模の１市になった場合につきまして、全国の類似団体との比較などによりまして、人件費の削減効果は年間約13億6,000万円と見込まれるというふうに構想の中でも示しているところでございます。
◯成尾政美副委員長 石毛委員。
◯石毛之行委員 今、一番わかりやすいのは人件費でお聞きしましたけども、このほか、先ほど申し上げたような、総生産がどのようになるとかですね、それから、観光資源をどのように生かしていくとどれだけの効果が上がるというような、なるたけ数値化したパーセンテージとか額とかでこれからも情報をどんどん出していっていただきたいなと考えております。例えば今、人件費が13億6,000万円、同じような団体で合併したことによって違うということになれば、これが今度は高齢者福祉に使えるんではないかなとかいうことが、この20万人なら20万人の住民がわかってくるわけでございますよね。このような情報をもっともっと積極的にわかりやすく出していってください。
それから、もう一点お伺いします。県も―先ほどから何度も申し上げておりますけども、このたびの市町村合併の当事者でございます。このような構想を踏まえまして、県はどのような役割を果たそうとしているのか、答弁をお願いいたします。
◯成尾政美副委員長 関係課長。
◯板倉市町村合併担当課長 市町村づくりは県づくりの認識のもと、県では構想に掲げる合併の実現を目指し、初期の段階から市町村への助言や調整を積極的に行いたいと考えています。合併への参加を希望しながら参加できない団体が生じないよう、最大限の努力をしてまいりたいと考えています。
◯成尾政美副委員長 石毛委員。
◯石毛之行委員 ぜひとも努力をお願いいたします。
そして、この合併に関連しまして、今度は市町村の職員の資質、能力向上について質問させていただきます。市町村職員の資質、能力向上、とりわけ政策立案能力が自治体運営をこれから大きく左右すると。それは、単に今回の合併がうまくいく、うまくいかないというだけではなくて、今後の地方分権の推進や地域振興を図る上でとても重要な地位を占めてくると思います。
そこで伺いますけれども、市町村職員の資質向上に向けて、県はどのような取り組みを行っているのか。また、その実績、効果はどのように評価しているのかお伺いいたします。
◯成尾政美副委員長 関係課長。
◯生田市町村課長 市町村課長の生田でございます。
21世紀の分権時代においては、委員おっしゃったとおり、政策形成能力の向上など、市町村職員の資質向上が求められております。市町村では、職員の資質向上に向け、自主的にさまざまな研修を実施しております。また、県では、千葉県自治研修センターや広域市町村圏事務組合等が開催いたしております政策法務等の各種研修会に講師を派遣するとともに、市町村等から研修生を受け入れておりまして、その数も年々増加しております。さらに、合併市町については、企画や社会福祉などの分野に県職員を派遣いたしまして、新市町の体制づくりを進めるとともに、県職員と合併市町職員との協働によります新たなまちづくりの研究会を開催するなどをいたしているところでございます。これによりまして、市町村職員の資質向上に寄与しているものと考えております。
◯成尾政美副委員長 石毛委員。
◯石毛之行委員 合併問題というものは、単にその地域の市町村だけの問題ではございません。市町村合併においては、県も当事者であると、先ほどから何度も申し上げておりますけども、その当事者の立場から合併問題についての理解や市町村とのパートナー意識を共有できるように、今度、我々県職員に対してですね、意識啓発にどのように取り組んでいるのかお伺いいたします。
◯成尾政美副委員長 関係課長。
◯生田市町村課長 市町村合併につきましては、県庁を挙げて共通の意識を持って進めることが大変重要と考えております。知事からも、本年の御用始め式で、あらゆる部署の職員が一丸となって市町村合併について考え、市町村の合併への取り組みに協力してくださいと呼びかけたところでございます。これまでの具体的な取り組みといたしましては、庁内の連絡体制を整備し、市町村への総合的な支援を図るため、千葉県市町村合併支援本部を設置しているところでございます。また、職員能力開発センターと連携し、職員向け研修会、なのはな楽習会で市町村合併をテーマとして取り上げるなど、職員の合併についての意識啓発を図っているところでございます。
以上でございます。
◯成尾政美副委員長 石毛委員。
◯石毛之行委員 ありがとうございます。
それでは、市町村合併に関しまして、三位一体改革と市町村財政について質問を移らせていただきます。地方分権とは、一定の地域の住民とその地方政府、代表機関の自己決定の確立と言えます。しかしながら、自治体の政策選択と資質の自立性というものは理想とはほど遠いと。むしろ混乱している状態であると私は考えております。
そこで伺いますけれども、三位一体改革に伴って市町村財政はどのように変化したと考えていらっしゃいますでしょうか。
◯成尾政美副委員長 関係課長。
◯生田市町村課長 三位一体改革では、約３兆円の税源移譲がされたものの、国庫補助負担金は約4.7兆円が削減され、加えて５兆円を超える地方交付税の大幅な削減が行われ、地方にとって大変厳しい結果となっております。今回の改革では、地方の自由度、裁量度が高められない一方で、特に交付税の占める割合が高い、財政力の弱い市町村では、歳入面での影響が大きかったと考えております。
以上でございます。
◯成尾政美副委員長 石毛委員。
◯石毛之行委員 そのように大変な状況であるというふうにわかっていらっしゃると思いますけれども、三位一体改革で国庫補助負担金につきまして、地方が提出した改革案のうち、多くの補助負担金の廃止が見送られ、地方の提案していない国庫補助負担金の補助負担率の引き下げが行われると、地方の自主性や自律性の拡大という観点から見れば十分な成果は上がっておらないと。地方分権はまだまだ未完の改革であるという感をぬぐい切れません。
そこで伺いますけれども、三位一体改革に際しまして、国に対してですね、我々千葉県からはどのような意見を表明なさっているのか、具体的にお願いいたします。
◯成尾政美副委員長 関係課長。
◯荒川地域自立戦略室長 企画調整課、地域自立戦略室長の荒川です。
三位一体改革に関し、県では、県内の地方六団体の会長から成る千葉県自治体代表者会議を通じまして、三位一体の改革が地方の自主性、自律性を高める真の地方分権改革となるよう、国の地方に対する過剰な関与・規制の廃止、国庫補助負担金の廃止・縮小、地方の事務と責任に見合った税財源の移譲、地方交付税の総額確保等を中心に意見表明してまいったところでございます。
以上でございます。
◯成尾政美副委員長 石毛委員。
◯石毛之行委員 そのような意見表明なさったことはよくわかりましたけれども、それの推進、今、ここで申し上げてもしようがありませんけども、どんどん国に提言していって積極的にやっていっていただきたいと思います。
それでは、ここで次の質問に入らせていただきます。さきの市町村合併の冒頭の基本的な考え方の中で、知事もおっしゃってくださっておりましたけども、医療問題、医療圏の確立、それについて質問させていただきます。
今、地域住民の命を守る自治体病院というのは二つの深刻な危機に直面しております。それは医師不足と財政危機でございます。医師不足の要因につきましては、これまでも本会議や、そして昨日の石橋委員の質問に対する細かい答弁もございましたので、この場では触れませんけれども、私の地元の銚子市立総合病院も、これまで医師を派遣していただいた大学医学部からの引き揚げなどで、特定診療科の休止だけではなくて、病院そのものが、存続が危惧されるような状況になっております。また、二つ目の財政危機、厳しい経営状況は、医師不足によりまして、患者さんの減少に加え、昨年４月から始まったマイナス3.16％という過去最大の診療報酬の引き下げなどの影響により、収入が落ち込んでおります。さらに、平成20年度からの医療費適正化を柱とする
医療制度改革等により、自治体病院は一層の経営の見直しを迫られているところでございます。
東総地域には銚子市民総合病院、旭中央病院、匝瑳市民病院、そして東庄病院の四つの自治体病院がございます。地域住民への医療サービスは、開業医の先生方に担っていただいているところはもちろんでございますけれども、万一のときの医療サービス提供という観点からは、この四つの自治体病院が大変重要な地位を占めてると言えます。このうち、旭中央病院以外の３病院につきましては、病床利用率が70％前半、経営的にも赤字を計上するなど、厳しい状況に置かれております。一方、旭中央病院は、周辺の地域病院の機能低下に伴いまして救急患者数は年々増加いたしまして、年間６万人の患者を受け入れております。空きベッドはほとんどなく、常に満床に近い状態になっております。このため、現状以上の受け入れが困難な状況にあり、地域の病院との医療機能の分担と連携が不可欠でございます。
このような中、先月１日には、自治体病院の連携を協議するために、病院設置者である各市町の首長さんなどをメンバーとする東総地域医療連携協議会が発足し、
医療連携体制構築のための協議の場ができたところでございます。
そこで伺いますけれども、東総地域の
医療連携体制はまだ立ち上がったばかりでございますけども、どのような考え方、基本に沿って構築しようとするものでございますか。それをお伺いいたします。
◯成尾政美副委員長
山口健康福祉部長。
◯山口健康福祉部長 東総地域の
医療連携体制の御質問でございますけども、東総地域におけます医療連携につきましては、平成18年の１月31日以降、銚子市、匝瑳市、旭市、東庄町の助役等で構成されます東総地域医療連携協議会におきまして協議が続けられてまいりました。その結果、今、先生、お話のあったとおり、今般、旭中央病院など４病院の経営統合を目指すことなどを内容とする提言書が取りまとめられたところでございます。東総地域の
医療連携体制につきましては、この地域の限りある医療資源を効率的に活用するため、一つには、高度・専門的医療に対応できる拠点病院に機能を集約化することによりまして、高度医療機器などの重複配置をなくし、共同使用など有効活用を図ること。もう一つは、疾患のステージに応じた医療機能を各機関が分担することによりまして、患者の流れに応じた急性期から慢性期に至ります地域医療連携システムを構築することなどを目指しているものでございます。
以上でございます。
◯成尾政美副委員長 石毛委員。
◯石毛之行委員 各分担の機能などを担っていくようにということでございます。このような連携体制の構築には、やはり県の支援が大変重要となると考えておりますけども、そこでまた引き続いて伺ってしまいますけれども、この検討に当たってはどのような支援を考えていらっしゃいますか。
◯成尾政美副委員長
山口健康福祉部長。
◯山口健康福祉部長 県におきましては、東総地域の
医療連携体制の検討を千葉県医療機関ネットワーク化推進モデル事業としてこれを位置づけておりまして、平成18年度から３カ年の予定で、協議会の運営、研修会の開催、住民ニーズの把握調査などの経費につきまして助成をしているところでございます。また、去る２月１日に発足いたしました４市町の長と議会の代表、関係病院長や関係地区の医師会の代表から成ります協議会、それから作業チームとして設置されます各部会に県もメンバーとして参加して、これに支援をしているところでございます。
以上でございます。
◯成尾政美副委員長 石毛委員。
◯石毛之行委員 医療連携自体に県も入っていくということで、ぜひとも強力な支援をお願いいたします。
次の質問に入らせていただきます。まちづくり三法と地域振興に質問を移らせていただきます。銚子市における中心市街地は、近年、もう、人口、事務所数などが減少いたしまして空き店舗が増加しております。衰退の理由は、車社会、大型店の郊外立地、また消費行動の変化等が考えられます。地域中心市街地が地域の経済、社会の発展に果たす役割の重要性を認識し、中心市街地の都市的機能、経済機能を活性化するため、まちづくり三法により、その対応が図られようとしております。中心市街地活性化法、大店立地法、そして都市計画法でございますね。高齢者のみならず、若い世代の親たちが安心して子育てができるよう、商業施設、保育園、子供が安心できる公園、道路などが市街地にあることは、人の交流、触れ合いが図られ、結果として町の魅力を高め、中心市街地の活性化のみならず、高齢者対策、少子化対策、そしてコミュニティー機能の強化など、総合的な自治の力、地域の力が試されるものでございます。
そこで伺いますけれども、中心市街地の関係者、例えばですね、地権者、商業者、製造業者などが危機意識を持って自分の町のことを考えなければなりません。とりわけ市町村にあっては、もっと指導性を発揮できるように、県はどのような助言、支援を行っておりますでしょうか。お願いいたします。
◯成尾政美副委員長 飯田商工労働部長。
◯飯田商工労働部長 今回のまちづくり三法の改正は、郊外部における大規模集客施設の立地制限を強化する都市計画法の改正と中心市街地への都市機能の集約、にぎわい創出を推進する中心市街地活性化法の改正により、人口減少・高齢社会にふさわしいコンパクトでにぎわいのあふれるまちづくりを実現しようとするものです。
こうした国の動きを踏まえまして、市町村はこれまで以上に地域関係者と連携し、まちづくりや中心市街地の活性化に意欲的に取り組むことが重要です。県では、市町村の主体的な取り組みを支援するため、都市計画法の運用や改正中心市街地活性化法に係る説明会を数度開催するとともに、まちづくり交付金などの国の支援措置を活用する際に助言、指導等を随時行っております。
以上です。
◯成尾政美副委員長 石毛委員。
◯石毛之行委員 この中心市街地というものはさまざまな都市機能が集約いたしておりまして、長い歴史の中で文化、伝統をはぐくみ、町の顔であったわけでございます。こうした中心市街地を活性化させるためには、地域の創意工夫を生かしまして、それぞれの地域の特色や地域の住民、商業者などの意向を反映して、中心市街地の関係者の連携した取り組みが不可欠でございます。今回の法改正によって中心市街地活性化協議会が法制化されましたけれども、人材、資金不足が言われております。この点について、県はどのような支援を行っておりますでしょうか。
◯成尾政美副委員長 関係課長。
◯川島経営支援課長 経営支援課長の川島です。
国による基本計画の認定を受けた地域の中心市街地活性化協議会を支援するため、国の無利子融資を原資とした中心市街地商業活性化推進事業を設け、この協議会の設立に向けて商工会、商工会議所等が行う地域の合意形成のための取り組みや、活性化のために実施するソフト事業などを支援しております。また、平成19年度においては、国による基本計画の認定の有無にかかわらず、県独自に商業者、まちづくり団体等が中心市街地活性化に向けて行う組織体制づくりや専門家を活用した商店街の活性化計画づくりの取り組みに対する助成制度を設け、協議会の活動を支援することとしております。
◯成尾政美副委員長 石毛委員。
◯石毛之行委員 もう時間がございません。今回は市町村合併や医療連携についても基本的な部分をお伺いしたわけでございますが、今後も地域の切り捨てや、そしてまた、格差拡大にならぬよう、県のリーダーシップ、また知恵をお願いいたします。
◯成尾政美副委員長 質疑時間が経過しましたので……。
◯石毛之行委員（続） どうもありがとうございました。（拍手）
◯成尾政美副委員長 以上で自民党の質疑を終了いたします。
暫時休憩いたします。
休憩時間は10分間といたします。
午後２時51分休憩
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午後３時１分開議
◯酒井茂英委員長 委員会を再開します。
休憩前に引き続き質疑を行います。
これより公明党の質疑を行います。
塚定委員。
◯塚定良治委員 市原市選出、公明党の塚定良治でございます。私は市原医療圏、医療体制の問題等について幾つか質問をさせていただきます。
県下の医師不足は、引き続き深刻な問題となっております。今回、２月定例議会におきましても、約半数の方々がさまざまな観点からこの医療問題について発言をされてるところでございます。平成19年度の当初予算の中で、医師不足対策として
後期臨床研修医への研修資金、つまり県内の臨床研修医に対して月額20万円の研修金を貸与し、研修後、知事の指定する自治体病院での一定期間の勤務を条件として、その返還を免除する制度や、県内附属病院を有する私学大学医学生に対する修学資金の貸し付けなどにより、地域医療に従事する医師の確保を努めるという体制をとろうとするものであります。しかしながら、これは早くても数年後に成果を見ることはできても、緊急の医師不足を解決することは極めて困難ではないかと思うわけであります。偏在による現在の医師不足、各病院のぎりぎりの医師数での運営では、突然医師がいなくなるような場合、たとえ１人の医師がいなくなる場合でも、その影響は大変大きいわけであります。ましてや病院の柱となる先生の動向、医師の動向により、その病院の体制がすぐに崩れるといった状況になっております。ですから、昨年、私、９月定例県議会でも指摘しましたように、医師不足の実態の調査、医療圏、診療科ごとの医師不足の数、各専門医の研修機関の配置状況の掌握、年一度の掌握は大事な対応策の基本となるんではないかと思うわけであります。昨日の答弁の中に、平成17年６月の病院向けアンケート調査による結果として、276病院のうち54.7％の151病院で計466名の医師が不足していると状況を聞いたわけであります。一番新しい掌握の数値で、１年半前の実態であります。
そこで、私は、きょう委員長にも御了解を得ましてパネルを用意いたしましたので、少しごらんいただきたいと思います。まず初めに、これは皆さんも御存じのとおりの２次医療圏の体制であります。午前中には阿井伸也議員も医療圏の変更というか、見直しという話もされておりますけども、現在は、こういうスタイルになっております。これは皆さんもよく御存じのとおりだと思います。
そこで、実はこの医療圏の体制はできておるものの、実際の地域別の患者の流出状況がこの図式でございます。つまり、この太くて長いもの、これは患者の流出の大きさを示しております。ベクトルと言っていいと思いますが。特に今回、私は市原医療圏の問題を取り上げますので、関連する長生、夷隅、そして市原医療圏ということで、その部分だけは黒く示しているところでございます。少しの時間見ていただくとわかるように、特に目立つのは山武地域ではないでしょうか。山武という字の下に52.4％という数字があります。これが、つまり、この山武における医療圏での対応している数値と読んでいただいていいと思います。つまり東葛北部は91.3％、充足しているという考えができると思います。
そこで、私は今回、この図をもって申し上げたいのは、市原医療圏に対して、長生からかなりの数の医療流出患者数が入ってきているということであります。もちろん市原におきましても若干の数字で千葉、そして長生も千葉、中心の充実している千葉に流入しているということがわかろうかと思います。それでは、この旧医療圏の問題、いろいろあろうかと思いますけれども、今お示ししたのは、他の地域に大きく依存しているということを言いたいわけであります。それぞれの地域の中心となる病院が厳しい状況になると近隣の病院に負荷がかかり、よく言われるドミノ倒し的に、他の病院も大変厳しい状況になるということであります。
実は昨日の各新聞、３月１日付の新聞、これは昨日質問されました石橋委員も取り上げられましたけれども、私も驚きました。きのうの新聞の各社の中に、三つの病院が危機的状況という状況でうたわれておりました。先ほど石毛委員が言われました銚子市立病院、来月から呼吸器科が休止。そして２番目が石橋委員の指摘されました長生病院、内科医４人退職、緊急事態、医師１人に。そして私のおります市原市。市原市の国保市民病院、規模縮小、外来専門に、という記事であります。そして、きょうはまた、何と東金病院。あの女性外来があります東金病院が産婦人科の診察を休止すると、来月から休止という記事であります。このように、日常的に医療問題が起きているこの千葉県。実際、どうしたらいいのかと、私も困惑するわけであります。
そこで、私は、この市原に関係する夷隅長生の問題ということで、特に長生病院の状況、この新聞記事を取り上げさせていただきたいと思います。もちろん長生病院は地域医療の基幹病院であります。この中に、慢性的な医師不足が続いた中で２人の常勤医師が突然退職。これに伴い、２人の非常勤医師もやめることになり、きょう１日からは外来診療が週５日から３日になり、科目数も13から６へ半減。さらに、受診は予約制となった上、月曜日と木曜日は呼吸器の医師不在で休診に追い込まれた。慢性的な人手不足が根底にあるのが現状で、今回の退職と無関係ではないと見られるという記事であります。
続いて市原市国保市民病院についても、４月１日から外科、人工透析を休診し、外来患者専門の病院に規模を縮小することがわかった。病院は、院長ら常勤医師４人体制で、内科、小児科、外科、眼科、人工透析の外来患者と入院患者を診療していた。昨年12月、院長の急死に伴い、３月末をもって外科医２人の引き揚げを千葉大から通告された。病院の存続が不可能として、千葉大に再三にわたり医師の派遣を求めたが、医師不足などを理由に断られた。４月以降は内科医１人だけとなるため、外科、人工透析を休診し、内科、小児科、外科のみの外来専門病院としてスタートすることを決めた。夜間、休日の患者診察も取りやめる。約25人いた入院患者も、今月末までに転院や自宅療養に切りかえてもらう。このような記事となっているわけであります。
私は、実はこの市立病院にかかっている人工透析の方に会いました。それはもう、その不安の状況というのは今でも脳裏に映っております。どこまで行ったらいいんだろうということであります。一刻も早い市民病院の医師補充の対策を図る必要があろうかと思います。この病院では、既に当番医の日数が減り、他の病院に回っております。今後、市内の２次救急病院の体制が大きくさらに崩れる危険もあろうかと思います。
そこで初めに、市原医療圏の２次
救急医療体制の確保について県はどう認識し、対応しているか伺います。
◯酒井茂英委員長 山口健康福祉部長。
◯山口健康福祉部長 市原医療圏におきます入院や手術が必要な救急患者に対応する２次
救急医療体制につきましては、10病院が参加する病院群輪番制によりまして確保されているところでございます。また、帝京大学ちば総合医療センター及び県の循環器病センターは、救急基幹センターとして２次救急医療機関からの転送患者を24時間受け入れ、２次救急医療機関の支援を行っているところであります。２次救急医療機関につきましては、地元市が主体となって、地区医師会の協力を得ながら、その体制の確保に努めていくことになりますけども、県といたしましても、医師確保対策とか医療施設等への助成などを通じまして、今後とも支援をしていきたいと考えております。
以上です。
◯酒井茂英委員長 塚定委員。
◯塚定良治委員 確かに２次体制は、市原では、まあ、確立されているのかなという感じもしないわけではないわけですけれども、いずれにしましても、先ほど地図で示してましたように、地理的な条件もございます。そういう面で、市民病院の医師確保に向けては、まずは地元市原市の努力も必要だと思っております。全国へ出向いて、何としても医師を探すという努力、これは必要かと思います。しかしながら、ぜひ、市原市の体制も弱いわけでありまして、県としての応援をお願いしたいと思うところであります。
私の聞きますところによりますと、千葉大にも他県から引き合いが来てると聞いております。私は、よい条件とは何なのか、待遇なのか、それともよい指導的先生がいるところなのか、わからないところであります。給与にしても、地方公務員法の均衡の原則の上から、市民病院の医師の給与は市が自由に決められるわけではありません。限られた地元市の職員として定められた給与では、民間病院と異なり、給与面での対応は十分でないかもしれません。市民病院の医師確保は困難であると言わざるを得ません。何としても県としてしっかり御支援をお願いしたいわけであります。
そこで、地元から要望のある市原市国保市民病院の医師確保、県としてもできる限りの支援を行っていくべきと思うが、どうでしょうか。伺います。
◯酒井茂英委員長 山口健康福祉部長。
◯山口健康福祉部長 国保市原市民病院の医師確保につきましては、魅力のある病院となるよう―ただいま先生の方から待遇の話、あるいは指導員がいるか、いないかという話もございましたけども、そういった魅力のある病院となるような取り組みが必要でございまして、当然病院管理者であります市原市の努力が重要であることは言うまでもございませんけども、県といたしましても、医師確保に向けまして、できる限り協力を行ってまいりたいと考えております。
なお、県におきましては、来年度から即戦力となりますベテラン医師を県外から招請する場合、市町村にその経費の２分の１を補助する事業を予定しておりますので、この医師確保に向けまして、こうした事業を活用していただければと考えております。
以上でございます。
◯酒井茂英委員長 塚定委員。
◯塚定良治委員 それでは、18年度の事業といたしまして、今言われた医師確保の事業、ドクターバンクの制度を設けたわけでありますが、その求人と医師確保の運用状況はどうなってるか伺います。
◯酒井茂英委員長 関係課長。
◯槻舘医療整備課長 医療整備課長の槻舘でございます。
ドクターバンク事業の現在の状況でございますけれども、ドクターバンクは、県がみずから行う無料の職業紹介事業でございまして、昨年の10月４日から実施しているところでございます。求人を求めている医療機関につきましては、現在、61の病院がございます。一方、求職者につきましては１名のみとなっておりまして、まだ雇用には至っていない状況でございます。県としましては、大学の同窓会報などを活用するなど、その周知に努めていきたいと考えております。
以上です。
◯酒井茂英委員長 塚定委員。
◯塚定良治委員 今、御報告いただきましたとおり、なかなかやはり、１人の医師を確保することも大変だという状況だと思っております。今後、さらに医師確保のための知恵を働かせる、汗を流すことが必要かと思ってるわけであります。
それでは、問題を次に移りたいと思います。今申し上げました国保市民病院に隣接しております千葉県循環器病センターのあり方について伺いたいと思います。千葉県循環器病センターは平成９年度に設置されて以来、循環器系疾患の高度専門医療と地域医療の提供を行っておるわけでありますが、昨年は新治療棟とMRIの増設が行われまして、県下唯一のガンマナイフ治療も年間600件に及ぶなど、努力されて、その役割は一層大きくなってると私は認識しております。今後ともしっかりとこの体制を維持してこの役割を果たしていただきたいなと思うわけであります。
しかしながら、今後の課題もあると私は思っております。この病院には、今言いました循環器系の高度専門医療としての機能のほかに、地元の地域医療の提供という重要な役割もあります。実は次に質問する３次救急とも関連しますが、県循環器病センターは、市原市の2.5次を担うだけでなく、隣接する長生地域の空白日を補完している状況であります。
そこで、もう一度図を見ていただきたいと思います。先ほどの図でございます。長生の関係が非常にかかわってるという図を思い出していただきます。そして、これが長生、夷隅、そして市原医療圏のエリアの図であります。３というところに市原市国保市民病院がありまして、その上に千葉県循環器病センターがございます。この二つの地域、市原保健医療圏と夷隅長生をちょうどほぼ真ん中にあるかなという感じを見ていただければと思っております。
そこで、今申し上げました空白日の日数の表がこれでございます。まず、向かって右側の方を見ていただきますと、長生空白日の日数が書いてございます。見ていただくように、10月からは極端に日数がふえております。12、13、14、そして左側の方に2.5次と、少し色のついているものがございますが、実はこれは市原市にあります2.5次病院というものであります。そのやや右側にあるのが千葉県循環器病センターの受け入れの日数であります。これを見ますとわかるとおり、先ほど言いました長生の空白日、10月、11月、12月に合わせたかのように、４日から12日、８日ということになっておりまして、何とこの日数も年間63日ということであります。いかに循環器病センターが、この地域のまさに医療を背負っているというふうに見てとらえられるんではないかと思っております。県循環器病センターは地域の大きな拠点病院ということであります。市原だけではございません。
そして、私が今言いたいのは、今、複合的な治療体制も必要ではないかという視点でもございます。例えば循環器系の病気と内科の病気をあわせ持つ患者さんの対応にも的確に対処できる、つまり他の病院で治療してから循環器に特定した治療だけを行うということではなく、そこに来た患者さんを総合的に対応できるよう、他の科の医師確保、充実もお願いしたいと思うわけであります。これらのことから、千葉県循環器病センターの今後の課題と取り組みについて県はどう考えておられるのか伺います。
◯酒井茂英委員長 関係課長。
◯牧野経営管理課長 病院局の経営管理課長の牧野です。
循環器病センターの機能の維持、充実に向けましては、医師の確保が重要な課題と認識しております。そこで、今年度から専門医の育成、確保のためレジデント制度を活用するなど、今後とも、より積極的な医師の募集活動等に努め、医師確保を図ってまいります。また、平成19年度においては、ガンマナイフの線源交換を行いまして、より多くの患者さんに対するガンマナイフ治療の提供を行っていくこととしておりまして、今後とも設備の充実にも努めていきたいと考えております。
さらに、従来から要望の多い長生地域からの利用者の利便性の向上を図るため、現在、関係機関との間でバスの増便に向けた協議を行っておりまして、患者サービスの充実にも努めていきたいと考えております。
以上でございます。
◯酒井茂英委員長 塚定委員。
◯塚定良治委員 時間も迫ってきましたので、次へ参りますが、実は看護師不足の問題についても、県鶴舞看護専門学校の状況でありますけれども、大変厳しくなってるという状況が見受けられます。この学校は、３年課程で１学年40人、総定員数120人の学校でありますが、この２年間、入学応募者が約100人減っております。平成17年度は252人の応募者でしたが、平成18年度は148人、平成19年度125人となっております。100人もどうして減るんでしょうか。また、合格し、入学者の出身地の内訳も見てましても、平成17年度、県内22人、県外16人、平成18年度、県内23人、県外16人となっています。全国からの入学者も多く、約40％。問題となります卒業者数は、ほぼ変化はありませんが、近年、中退者が多くなってるのも心配な点であります。また、大事な就業先で見ますと、県内に就業する人は多いものの、県循環器病センターにつくのは４人程度であります。他の市原市内病院においても、毎年約二、三人程度、市原医療圏に残るのは、わずかな看護師だけであります。
そこで伺います。看護師不足も言われる中、県立看護専門学校の定員拡大と市原医療圏の地域枠の創設など、充実に向け、県はどう取り組まれようとしているのか。伺います。
◯酒井茂英委員長 関係課長。
◯槻舘医療整備課長 定員の拡大につきましては、高等学校の卒業者数が年々減少するとともに、高学歴志向から大学への進学者が増加してるところでございます。鶴舞看護専門学校の応募者も、議員が御指摘のとおり減少しておりますので、慎重に検討する必要があると考えております。
また、地域枠の創設につきましては、現在、入学定員の約３割が県内高校の推薦入試枠でございまして、その応募者の大半が近隣市町村出身者となっているところでございます。県では、高校生の看護進路相談や看護の日の行事を通じまして、同校の受験生の増加と定員の確保を図る一方、修学資金の貸し付けなどを生かしまして、卒業生の地元定着に努めていきたいと考えております。
以上です。
◯酒井茂英委員長 塚定委員。
◯塚定良治委員 この看護師不足、今後非常に心配な点であります。先ほど指摘されましたように、高学歴志向、つまり４年制の看護学校という志向であります。まだまだ、現場においては、昔のように准看、正看という状況の中で支え合うような仕組みというのが、非常にあったわけでありますが、これは看護師の充実、高度な技術ということから考えれば、確かに４年制がいいということはありますが、この意向につきましても慎重に見詰める必要があるのではないかということを指摘しておきたいと思います。
次に、市原医療圏でさらなる課題。先ほど申しました３次救急救命医療体制の確立にあります。これまで市原医療圏は夷隅長生医療圏と一つでありましたが、２年前より医療圏が独立し、それぞれの体制になりました。しかし、実際の病院数及び医師数は変わらず、２次医療体制も変わっておりません。ましてや３次救急医療においては、県内の９医療圏中、この市原、夷隅長生保健医療圏の２カ所だけがいまだ未整備となっております。先ほど図に見ていただいたとおりであります。言うまでもなく、救命救急センターは初期救急、２次救急の搬送機関と円滑な連帯の中、重篤な救急患者への医療を確保することを目的に設置される地域の救急体制を補完する機能、つまり重症及び複数の診療領域にわたるすべての重篤患者に高度な救命救急を総合的に24時間体制で提供でき、さらに医師、看護師及び救急救命士に対する臨床研修も可能となっております。このセンター設置の声は市原でも大変大きくなっております。
そこで具体的に申し上げますが、帝京大学ちば総合医療センターの充実を図る中で、市原医療圏の３次救急医療の体制が図れないものでしょうか、どうか、伺います。
◯酒井茂英委員長 関係課長。
◯槻舘医療整備課長 帝京大学ちば総合医療センターの充実につきましては、同センターに対して、ヘリポートや自家発電設備を整備する際に設備整備費等を補助したほか、電子カルテを導入する際にも備品購入費を助成しております。また、同病院は３次
救急医療体制を補完する救急基幹センターであることから、県独自にその運営費や設備整備費を助成してきたところです。県としましては、同病院が一刻も早く救急救命センターとしての機能を果たすことができるように今後も支援してまいりたいと考えております。
◯酒井茂英委員長 塚定委員。
◯塚定良治委員 今御説明ありましたとおり、今の2.5次の位置づけの中で、やはり３次救急の体制がとれるのは、帝京大学ちば総合医療センターが一番近いところにある病院ではないかと私も思っております。具体的に申し上げますと、外科医が２人ふやしていただけないかということであります。私のまだまだ十分でない知識では、非常に独断的な話かもしれませんけれども、まさに具体的にですね、あと何人でできるんだというところまで、この帝京大学はあるんではないかと思うわけであります。県のさまざまな応援体制もありますが、最後は何としても医療圏の確保、大事な24時間。市原には工業地帯もあります。何としても、もう一歩のところの努力、県としてもお願いをしたいところであります。さまざま市原市の市原医療圏の体制について、私は何点か質問をいたしましたが、この市原の問題は、すべて県にも通じる同じような課題ではないかと私は思っております。
そこで最後に、私は、県下それぞれの医療圏の現状を見詰め、住民の声、現場で戦う医師、しっかり頑張ってるお医者さんは多くいるわけであります。それを聞いて、公立病院のあり方、民間の病院はどうあるのか、そのような、まさに医療の根本にもわたるところを見詰めながら具体的な課題を克服してこそ、バランスのとれた医療体制が確保されると思います。医師不足対策への県のさらなる努力をお願い申し上げまして、私の質問といたします。ありがとうございました。（拍手）
◯酒井茂英委員長 以上で公明党の質疑を終了いたします。
次に、共産党の質疑を行います。
通告に従い発言願います。
三輪委員。
◯三輪由美委員 日本共産党、松戸市選出の三輪由美です。
昨日、時間切れとなったため、冒頭に一言だけ申し上げておきます。知事は、千葉県が法人事業税の超過課税をしても、本社のある東京にみんな持っていかれて、千葉県にはほとんど入ってこないかのように答弁をされました。とんでもない間違いでございます。製造業の法人事業税は、すべて事業所の従業員数で案分をされて、その県に入ってきます。しかも、千葉県が超過課税した税収増はすべて千葉県の収入となり、これは幾らふえても交付税を減らされることのない正真正銘の歳入増であります。知事、こういうこともわきまえないで、超過課税を拒否しているのでしょうか。まことに情けないと言うほかはありません。資本金１億円以上の大企業に目いっぱいかければ、新年度なら268億円の財源確保になるということですから、改めて超過課税を強く要求をしておきます。
では、２日目の質問、税の使い方についてであります。むだ遣いはやめて県民福祉の向上に生かしてほしい、これは県民の切実な願いです。ところが、実際はどうでしょうか。
まず初めに、新年度から県が実施しようとしている重度心身障害者、児童も含めた医療費助成制度の大幅削減について伺います。何とこの４月から県は突然、入院時の食事費用はすべて有料、自己負担とし、１回260円、１カ月２万4,000円もの大変な負担を押しつける計画です。８月からは、これまで所得制限なしで全額医療費助成をしていたものを、世帯単位で所得制限を導入し、医療費助成を打ち切るものです。いまだにほとんどの方に知らされておらず、寝耳に水だ。まさか全国初の、全国初の条例ができた県で初のニュースがこれですか。今度は窓口無料化と期待したのに、まるで正反対。障害者の間に怒りが広がっています。
知事、新年度から突然大変な負担を押しつけるなど、許されません。障害者や家族の方から意見は聞いたんですか。
◯酒井茂英委員長 三輪委員に申し上げます。冒頭の発言は通告されておりませんので、注意をいたします。
山口健康福祉部長。
◯山口健康福祉部長 このたびの改正につきまして、障害者や家族の御意見は聞いておりません。
◯酒井茂英委員長 三輪委員。
◯三輪由美委員 大問題ではありませんか。障害者条例をつくって、そしていきなり春から大変な負担。一言も意見聞いてない。知事、どういうことですか、これは。どう思ってんですか。お答えください。
◯酒井茂英委員長 堂本知事。
◯堂本知事 今回の改正は、本事業の対象者が年々増加する中にあって、制度の持続可能性を確保するため、障害のある方であっても一定以上の所得がある方については、みずから御負担をいただくことをお願いするとともに、通院患者との費用負担の均衡を図る観点からも、入院時の食費助成の見直しを行ったものでございます。
なお、予算の成立後には、市町村を通じて障害のある方への周知を図ってまいる予定でございます。
◯酒井茂英委員長 三輪委員。
◯三輪由美委員 制度解説を聞いたわけではありません。知事、障害者の意見を聞いていないということに対して答えられないという、何と理不尽なことをするのでしょうかということを本当に厳しく指摘をしたいと思います。
国の自立支援法により、障害者の方たちには、この間の調査でも、わずか七、八万の年金で暮らしてるのに月平均２万円以上も負担がふえた。施設出ていかざるを得ない。深刻じゃないですか。そこに追いうちをかけて県が有料化をする。24歳の重度障害の娘さんを持つお母さんは、話せない、自力で食べられない、生まれつき寝たきりのこの子から知事はお金取るんですか。たんが詰まれば命にかかわる、誤嚥による肺炎で入院しなきゃ死んでしまう。なのに、知事は、この子にこれ以上、何を負担せよと。取るところはほかになかったんですか、情けない県だと、こういうふうに訴えておられます。知事、障害を持つがゆえに手当てがおくれれば命にかかわる重大事態です。医療があって、初めて生活ができる多くの重度障害者の方たちがいます。今回のこの有料化による負担増は、安心して暮らすことのできる社会を、福祉サービスの充実をと明記した県条例に明らかに、知事、背くものではありませんか。お答えください。
◯酒井茂英委員長 関係課長。
◯安藤障害福祉課長 障害福祉課長の安藤でございます。
障害者条例との関係の中での御質問でございますが、障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例は、障害のある人に対する理解を広げ、差別をなくすための取り組みを進めることにより、だれもが暮らしやすい地域社会をつくるために制定された条例でございます。一方で、今回の見直しは、先ほどの知事の答弁にもございましたが、障害のある方に対する医療費助成制度を将来的にも持続可能なものとするために実施させていただくものでございます。
なお、県といたしましては、厳しい財政状況の中ではございますが、例えば小規模なグループホームに対する助成ですとか、あるいは新体系サービスへの移行が困難な小規模作業所に対する助成措置など、国の制度への県独自の上乗せ措置を来年度予算において講ずることとしており、中長期かつトータルな視点に立った福祉サービスの充実に努めているところでございます。
◯酒井茂英委員長 三輪委員。
◯三輪由美委員 中長期、トータル。しかし、この春からは、今までずっと大事にしてきた県単の重度障害者への制度が大幅に削られる。知事、有料化、負担増、これは事実として、この条例で定めている、うたっている安心、そして福祉サービスの充実、これに後退するものではありませんか。背くものではありませんか。条例との関係で知事、知事の見解をお聞かせください。知事にお聞きをしております。委員長、知事の見解、県条例の問題でございます。
◯酒井茂英委員長 堂本知事。
◯堂本知事 先ほど課長が答弁申し上げたとおりでございます。条例は、障害のある人もない人もともに暮らしやすい、そういった差別をなくすための理解を深めるための条例でございまして、食費の問題とこれとはまた別の問題だと認識しております。
◯酒井茂英委員長 三輪委員。
◯三輪由美委員 重大な答弁ですね。条例とは別だ。じゃ、一体何のために条例をつくったのか。重度障害者の方たち、命、まさに命綱ですよ。ここを断ち切られる、細くされる。この障害者の思い、全く知事わかっていないですね。何のために条例つくったんですか。県の福祉の後退が、いかに私はですね、障害のある人もない人も、どちらも傷つけることになるか。ある県立養護学校の先生は今回の案を知り、知事は全く障害児の気持ちを理解していない、こういうふうにおっしゃって、自分で寝返りが打てなくて床ずれがつらい、筋ジストロフィーの17歳の女生徒は、学校の寄宿舎に宿泊したその夜には、若い先生には夜何度かナースコールをするそうです。そのことを知った生徒のお母さんは、家では母親を気遣って、床ずれが痛くても、夜一度も私を起こさないんですよと。親の体はもうぼろぼろで、懐ぐあいも家計も大変だということ、よくあの子は知っていますからと涙ぐんでおられたそうですよ。知事、今回のことが実施されたら、今でも家族に気を遣い、つらい思いをして生きている子供たちに一層つらい思いをさせるのではありませんか。県条例には、障害のある人も障害のない人も、だれもがお互いの立場を尊重し合い、安心や福祉サービスの充実をと明記してるんですよ。この理念に背いて、ある人にも子供にも、そしてない人にも親にも一層の負担を押しつけるものではないでしょうか。知事の見解をお聞かせください。
◯酒井茂英委員長 堂本知事。
◯堂本知事 私どもは、先ほども課長が答弁し、私も再度申し上げましたけども、条例は、差別をなくすための理解を相互に深めるための条例でございます。国の法律で決められてることを、条例と、それから、その条例の理念と、そういったものの関係を先ほど課長が御説明申し上げましたけれども、国の方の法律の中で、今、急に対応できないようなことが起こってることは事実ですけれども、だからといって、国の法律をですね、超えて、県でできることという範囲で私たちは最大限度の努力をし、先ほど課長が御説明申し上げたとおりに、緩和策をとりました。予算もつけました。したがいまして、ほかの県では多分余りやってません。恐らく千葉と、あと一、二の県だと思いますけれども、そういった措置をとっているということでは、私たちは、よりきめ細かな対応をさせていただいてると認識しておりますし、そして、それをトータルでというふうに申しましたけれども、法律で決められたことで、あと県で許されて、できる範囲のことで言えば、一生懸命私たちはやってるということを御理解いただきたいと思います。
◯酒井茂英委員長 三輪委員。
◯三輪由美委員 知事の答弁を聞いて、改めて知事にとって一体条例とは何だったのか、言いたくなります。県立養護学校の先生は、信じられない、全国初の条例をつくった県がすることでしょうか。子供たちに何て説明したらいいのかわからない。こんな県政がとても不安だと語っておられました。知事には、長らく県で障害児教育に専門にかかわってこられた先生のこの率直な声が聞こえますか。真摯に受けとめていただきたい。知事自身が条例を絵にかいたもちにしていいのでしょうか。千葉県の重度障害者医療費助成制度の存続と、多くの障害者が今、待ち望んでいる医療費窓口無料化の実現をこそ強く求めて、次の質問に移ります。
次に、日立系の大企業、IPSアルファテクノロジへの50億円県費投入について質問いたします。我が党の質問で、50億円の支出を決めたIPSアルファテクノロジの正規採用はゼロだということが明らかになりました。そして、さらに驚くべきことは、県がそのことは全く問題にせず、隣の親会社、日立ディスプレイズから正社員660人がIPSに出向している、何の問題もない、いまだに平然と開き直っていることでございます。しかし、そんなずさんな説明がどうして許されましょうか。私も現地を見て驚きましたが、知事、道一本挟んで、御承知でしょうけれども、右が50億出したIPS、そして左が日立ディスプレイズ。左から右に正社員が660人移動したが、その左のディスプレイズで1,300人ものリストラがやられていた。リストラ支援のための、リストラ支援のための50億かということに、県民の目から見たら、なるじゃありませんか。
そこで伺います。日立ディスプレイズにおける全体の正規雇用の推移を、具体的な数字を挙げてきちんと説明をしていただきたい。
◯酒井茂英委員長 関係課長。
◯佐藤企業立地課長 企業立地課長の佐藤でございます。
日立ディスプレイズの正規社員の状況ということでございますが、IPSの立地に伴う新規の雇用創出効果を図るということで、IPS社の協力によりまして、同社から日立ディスプレイズ社の採用数について報告を受けております。しかし、補助対象企業ではないディスプレイズ社の雇用人数については把握する立場にないと考えております。
◯酒井茂英委員長 三輪委員。
◯三輪由美委員 知事、日立ディスプレイズの正規社員の状況については説明できないと。これも大問題ですよ。平成19年の３月現在、日立ディスプレイズの正規社員、私どもは2,200人と把握しておりますけれども、この点について県はどういうふうに把握してますか。
◯酒井茂英委員長 関係課長。
◯佐藤企業立地課長 委員の示しました2,200人というのは、私どもホームページで確認した数字でございますが、先ほど申し上げましたとおり、ディスプレイズ社は補助対象企業でないために把握はしておりません。
◯酒井茂英委員長 三輪委員。
◯三輪由美委員 それでは、平成17年４月の日立ディスプレイズの人数、私どもは3,500人と把握しております。県はどのように把握してますか。
◯酒井茂英委員長 関係課長。
◯佐藤企業立地課長 17年の４月時点の雇用数については、再生法の関係の数字が委員のおっしゃった数字であるということは了解しております。
◯酒井茂英委員長 三輪委員。
◯三輪由美委員 では、県は平成17年４月、再生法、株式会社日立ディスプレイズの産業活力再生特別措置法に基づく事業再構築計画の認定について、これは把握をされているわけですか。
◯酒井茂英委員長 関係課長。
◯佐藤企業立地課長 国の方に出された計画書と、それから経済産業省の方で認定したというホームページ上の資料ということで確認しております。
◯酒井茂英委員長 三輪委員。
◯三輪由美委員 ここには3,500人と明記をされています。県は、この点についてどういうふうに認識をされてますか。3,500人、これでよろしいですか。
◯酒井茂英委員長 関係課長。
◯佐藤企業立地課長 県として、その当時の人数については把握しておりません。
◯酒井茂英委員長 三輪委員。
◯三輪由美委員 逃げちゃだめですよ。これについては、平成17年４月のこうした国の経済産業省になされている。国が認めている。これを把握されていながら、ここに明記されてる3,500人について、県がきちっとお答えにならない、県民の前に明らかにされない。知事、こういうことでいいんですか。知事の答弁を求めます。きちっと日立ディスプレイズでの正規採用の状況について県民の皆さんに明らかにしてください。今、ここまで課長が答弁したんです。知事、答弁に立ってください。
◯酒井茂英委員長 関係課長。
◯佐藤企業立地課長 IPS社の立地に伴って人材がディスプレイズから異動しておりますので、それに伴って日立ディスプレイズ社で補充のための採用が行われたということで、そういった形でのIPS社立地に伴う雇用創出効果、これを図るために、IPS社の協力によりまして、日立ディスプレイズ社の採用数について報告を受けております。
（三輪由美委員「何人」と呼ぶ）
◯佐藤企業立地課長（続） 正社員の採用数は110名ということです。
◯酒井茂英委員長 三輪委員。
◯三輪由美委員 3,500人から2,200人、1,300人のリストラがやられていたという、この客観的なデータに―今公開されている客観的なデータに基づいて私どもが示しているのに、課長もこれを認めない、知事はこれについて説明ができない。こんなずさんな説明で、いいですか、50億円もの県の税金が支出される。とんでもないことだというふうに思いますよ。今、請負の問題、派遣の問題も大変なことですけれども、県に聞きましても、日立ディスプレイズにしても、IPSにしても、請負が何人か、派遣が何人か、これ言えないんですね。本当にひどい。
◯酒井茂英委員長 質疑時間が経過いたしましたので質疑打ち切りといたします。
◯三輪由美委員（続） これじゃ納得できません。逆立ちした税金の使い方をきちんと改めていただきたい。
◯酒井茂英委員長 以上で共産党の質疑を終了いたします。
次に、社民・県民連合の質疑を行います。
通告に従い発言願います。
村上委員。
◯村上克子委員 市川市選出の社民・県民連合、村上克子です。
千葉県の県民共生センターについてお伺いいたします。長年、本県の男女共同参画の推進拠点であった千葉県女性センターの事業が昨年の３月31日をもって中止となってしまい、その後の動向を危惧しておりましたが、同年８月１日にちば県民共生センターが新たに設置され、再開いたしました。開設以来６カ月余りが経過したところですが、特に元女性センターにおいても、県民からのニーズが高かった相談事業については、県民からもよりよいサービスが求められていると思います。
そこで伺います。ちば県民共生センターになってからの相談状況はどうなっているのかお聞きいたします。
◯酒井茂英委員長 関係課長。
◯戸谷男女共同参画課長 男女共同参画課長の戸谷でございます。
昨年８月から本年１月までの６カ月間の相談件数でございますが、女性のための総合相談が2,315件、男性のための総合相談が105件となっており、合計2,420件の相談がございました。月平均は403件となっておりまして、昨年度の444件に比べ41件下回っておりますが、これは例年相談が多い４月から７月までの間、開設していなかったためと考えております。相談の内容は、女性相談、男性相談とも夫婦や家族などの人間関係にかかわるものが最も多く、次いで心の相談となっております。人間関係では、離婚や別居など夫婦間の相談が多いことが特徴でございます。
◯酒井茂英委員長 村上委員。
◯村上克子委員 相談件数、若干下がっているということですが、４月から７月までが一応閉じていたという状況で、この間ですね、相談というのは、３月31日をもって閉鎖したからといって、相談の中身というのは残っていると。継続の案件もあるだろうと思いますけれども、４月から７月までの間をどう対応していたのかということをちょっとお聞きしたいと思います。
◯酒井茂英委員長 関係課長。
◯戸谷男女共同参画課長 相談事業につきましては、県民等から問い合わせや再開の要望が数多く寄せられました。そのような状況を放置できないことから、緊急的一時対応として、平成18年５月から７月までの３カ月間は、元女性センターのあった柏市のさわやかちば県民プラザ内におきまして、男女共同参画課の業務として女性相談を行っております。
◯酒井茂英委員長 村上委員。
◯村上克子委員 その前にですね、３月31日まで相談事業にかかわっていた人たちは、その後ですね、この間ですね、やめていかれたんでしょうけども、その方たちは、どういう、今、状況でおられるのかっていうことをお聞きいたします。
◯酒井茂英委員長 関係課長。
◯戸谷男女共同参画課長 それぞれの相談業務をやってこられたということでの専門性や経験を生かされて、他の機関で現在御活躍だと伺っております。
◯酒井茂英委員長 村上委員。
◯村上克子委員 今、相談状況という非常に幅広い質問だったものですから、少し関連してお聞きしますけれども、相談件数はわかりました。それから、男性、女性の相談の数もわかりました。相談の中には電話相談と訪問相談があるだろうと思いますけども、電話相談が何件ぐらい、それから訪問相談がどのくらいというのと、ちょっとお聞かせ願えますか。
◯酒井茂英委員長 関係課長。
◯戸谷男女共同参画課長 2,420件の内訳でございますが、一般相談が1,959件、それから専門相談ということで356件承っております。
◯酒井茂英委員長 村上委員。
◯村上克子委員 今、電話と、それから訪問ということの形の分けでのお知らせいただいたわけではありませんけども、その後、ちょっと調べていただいてお知らせ願いたいと思いますけれども、その中でですね、地域的に言うと、どういう地域からの相談が多いのかというのも気になるところです。それからまた、特徴として、県民共生センターになって、前のときの相談とどういう傾向の違いですね。そういうことがわかればちょっと教えていただきたい。
◯酒井茂英委員長 関係課長。
◯戸谷男女共同参画課長 先ほど、すいません。電話相談につきましては、1,959件中1,823件でございます。相談につきましては、いろいろな形で御相談をお受けしているということもありまして、地域的な御相談のあり方といいますか、地域性については、電話相談ということでございますと、どこどこから相談をされてるということをおっしゃられておりませんので、その辺は把握はできないと。あと、御本人から住所をおっしゃられると、それについては把握できるということでございますので、データ的な整理はしておりません。ちば県民共生センターになりましてからは、男性の御相談の充実ということをするようになりましたので、女性相談と男性のための相談、それから、地域的には、相談センターといったような、女性センターといったようなものがないところにつきましては、出前といいますか、出前相談というような形で、出先機関で場所を借りてですね、相談をお受けするという形をとっております。
◯酒井茂英委員長 村上委員。
◯村上克子委員 それでは、今度、今、県民共生センターですけども、相談員の数ですね。そしてですね、また、資格はどうなっているのかということと、旧女性センターのときよりも相談員の数はふえているのか。あるいはどうなのかという、ちょっと相談員の数についてお聞かせ願います。資格と。
◯酒井茂英委員長 関係課長。
◯戸谷男女共同参画課長 相談員の数につきましては、形態が変わりましたので、比較につきましては、実際にどういう人間がどういうふうに当たってるかということの数字だけ申し上げます。女性のための電話及び面接相談につきましては、基本的に３名配置をしております。カウンセリングにつきましては１名を配置しておるところでございます。また、男性のための電話相談及びカウンセリングについても、それぞれ１名を配置しているところでございます。相談につきましては、臨床心理士の資格を持つなど、専門性が高く実績のある相談員が当たっております。また、法律相談及びこころの相談につきましても、それぞれ弁護士、精神科医を１名ずつ配置し、専門的な視点からの支援ができるように配慮してるところでございます。あくまでも形態が変わりまして、委託の形をとらせていただいておりますので、人員の形での違いを申し上げることがちょっと困難でございます。
以上でございます。
◯酒井茂英委員長 村上委員。
◯村上克子委員 それでは、ちょっと委託先を教えていただけますか。
◯酒井茂英委員長 関係課長。
◯戸谷男女共同参画課長 男性相談はですね、千葉県臨床心理士会、それから女性の相談のためにはカウンセリングちばというところでございまして、あと、カウンセリングの関係では、別にですね、フェミニストカウンセリングセンターでございます。その３カ所でございます。
◯酒井茂英委員長 村上委員。
◯村上克子委員 細かいことを幾つも聞きますけども、ちば県民共生センターは配偶者暴力相談支援センターとして指定されておりますが、DV被害者からの相談にはですね、どのように対応しているのか。DV相談の対応ですね。お聞きいたします。
◯酒井茂英委員長 関係課長。
◯戸谷男女共同参画課長 ちば県民共生センター及び同東葛飾センターは配偶者暴力相談支援センターという位置づけをしておりまして、二つのセンターで総合相談の中でですね、DV被害者及び同伴者の相談等を行っております。相談によってはですね、身の安全の確保の必要性から保護命令の書面提出、それから生活再建に向けての情報提供、助言などを実施しておるところでございます。また、継続的な心のケア―かなり心が傷ついていらっしゃる方もおりますので、必要な場合にはカウンセリングを行うということで、御本人の意思を確認してつなげているところでございます。
以上でございます。
◯酒井茂英委員長 村上委員。
◯村上克子委員 次ですね、ちば県民共生センターの役割としてですね、相談事業のほかに研修や情報提供など、男女共同参画の意識啓発を図る事業も非常に重要なものと考えており、同センターではどのように展開されているのか、大いに関心を持っています。
そこで伺いますが、今後ですね、ちば県民共生センターでは男女共同参画の推進にどう取り組んでいくのかということをお聞きします。
◯酒井茂英委員長 関係課長。
◯戸谷男女共同参画課長 ちば県民共生センターでは、現在実施しております主な五つの事業がございまして、女性及び男性のための総合相談、講座や地域セミナーの開催、資料等の情報収集・提供、男女共同参画地域推進員の活用等による市町村支援、ネットワーク会議の開催等による交流・活動支援などの事業を今後もさらに充実していきたいと考えております。引き続き全県を対象としたちば県民共生センターと、主として県北西部の状況を踏まえた事業を展開する同東葛飾センターと、それぞれの機能、役割を果たしながら各種事業を推進してまいりたいと考えております。
◯酒井茂英委員長 村上委員。
◯村上克子委員 これから市町村との連携をしていくということはとても重要だと思いますけれども、市町村との連携事業についてはどう取り組んでいくのかということを重ねてちょっとお聞きいたします。
◯酒井茂英委員長 関係課長。
◯戸谷男女共同参画課長 先ほどの事業展開の中にもお示ししました市町村との連携の主なものといたしましては、地域セミナーと地域推進員が挙げられます。地域セミナーにつきましては、センターから遠い市町村と共同で企画、開催ということで、市町村の男女共同参画に関する機運を盛り上げるとともに、地域住民の意識啓発を促進しております。また、市町村からの推薦により委嘱いたしました地域推進員につきましては、地域の特性を踏まえた事業を企画、立案をし、センターと市町村との連携、協力のもと、県内５地域において広報啓発のための講座の開催等を行っております。
◯酒井茂英委員長 村上委員。
◯村上克子委員 実は２カ所ということで―県民共生センターが、今、残念ながら、３カ所から２カ所ということでありますけれども、私のところへですね、習志野の女性ですね、お手紙いただきまして、この方は障害を持っていて、女性で、夫ではなくて、一緒に住んでいる兄さんという姉の夫ですね、その人から、ある意味ではかなり虐待的なことを受けている。そしてまた、お姉さんとの関係も非常に閉じ込められた状況にあるわけですよ。何とかして助けてくださいというような悲鳴のようなものが寄せられたわけですね。なぜ習志野の女性が私の方に寄せられたのか、ちょっとわかりませんけれども、私はそのときに、どのように―例えば習志野に女性センターがあれば、すぐストレートにそこへ行ってごらんなさいとか言えるわけでありまして、どこの窓口へ行ったら―サポートセンターもありますけれども、かなり高齢の女性だし、御病気もしているわけですよね。非常に置かれている状況がかなり厳しい状況だなというので、尋ねることがまた家族の虐待につながるかなと。電話もうっかりできないなとか、いろいろ考えてしまっていてですね。もし習志野の中でですね―市川は女性センターがありまして、そこで、今、男女共同参画センターと名称を変えておりますけれども、長年、20年ぐらい活動しておりますので、その中のミズの会という、女性相談窓口担当を専門にやってるところもあります。それから、船橋にもあります。松戸にもあります。というふうに、各地区によっては56市町村のうち、それぞれの地区ではそういうセンター、女性の相談窓口というのを持っているところは、すうっと地域の中でですね、相談がすぐできるという状況にありますが、習志野の方はどこへ行ったらいいのかなと。市役所にも行ったようであります。市役所にも相談したりするけれども、ちょっとそれがうまくいかないので、私のところへ来た。私も、習志野へ、どこへ持っていったらいいのかっていうのがちょっとわからない。
こういうふうな状況がありまして、私は、今、男女共同参画センターとか女性センターを持っているところならまだいいけれども、市町村っていう―まずですね、いろんな地域広いわけで、東葛、葛南とあるわけですが、そのあたりではなくて、もっともっと、先ほど地域のこと聞きましたけども、非常にそういうところから置き去りにされている、女性が本当に閉じ込められた状況で、仕事もできない―仕事もできないというのは、監視されている状況をその人は訴えているわけですね。家族から監視されている。夫からの暴力ではない。肉親からの精神的な虐待です。そういったときに、どのようにですね、そこんところに窓を開いたらいいのか。そういうようなところをですね、私自身も大変考えさせられまして、県民共生センターというのは、数はたった二つしかないと。非常に少ない中で、せめて身近にある市町村がいつでも受けられるような相談窓口として、センターができないならば、センター的機能を持たせるとか、何らかの形でですね、そういうふうなことの取り組みをしなければ、虐待もですね、口に出してサポートセンターへ行きます、警察へ行きます、あるいは相談窓口へ行きますと、行ける人はいい。でも、行けなくて閉じ込められた状況にある人は、どうやったらこの人たちを救ってあげることができるのか、この辺をすごく悩んでおります。
私は少なくとも、習志野なら習志野身近、市役所の中でも、あるいは近隣の市でも、八千代でもいいし―その近くのですね、ところにそういうものをやっぱりつくっていく、あるいは窓口が、市役所がそういうような機能―市町村の連携というのはそういうことですけれども、特に房総の広いところでは、一体女性たちのそういう悩みはどこが受け入れてるのかなということをですね。残念ながら３カ所が２カ所になったために、本当に幅広いですね、女性たちの困難な状況、虐待されている状況、DVの状況というのが救済できないでいる人たちがいっぱいいるんではないかというふうに思っているんです。この辺で地方の連携という意味では、本当に地方をきめ細かく、市町村と窓口を切り開くような形で何とか方策を立ててもらいたい。最後にこれを要望して終わります。
以上です。
◯酒井茂英委員長 以上で社民・県民連合の質疑を終了いたします。
次に、市民ネット・無所属市民の会の質疑を行います。
通告に従い発言願います。
大野委員。
◯大野博美委員 市民ネット・無所属市民の会、佐倉市選出の大野博美でございます。２日目の質問を始めさせていただきます。
まず、佐倉市と酒々井町の合併問題について始めます。昨年、県が合併の第２ステージの幕を切って落とし、市町村合併の具体的な効果として大きく３点を挙げております。一つ、管理部門の効率化により職員の政策立案能力やサービスの質の向上、そして一部事務組合で処理していた事務が基礎自治体で行われるメリット。二つ目が、広域的視点に立ったより効率的なまちづくり。そして三つ目が行財政の効率化となっております。これらのメリットは、佐倉市と酒々井町の合併に―組み合わせに当てはまるのかどうかお聞きいたします。
◯酒井茂英委員長 関係課長。
◯板倉市町村合併担当課長 市町村合併担当課長の板倉です。
合併推進構想では、市町村合併の効果といたしまして、一つとして、一部事務組合の解消により、ごみ処理と環境施策の一元化が図られるなど総合行政が展開できること。一つとしまして、都市計画や環境問題などにおいて広域的視点に立ったまちづくりが可能になること。一つといたしまして、管理部門の効率化等による職員の削減など、行財政の効率化が図られることの３点を挙げていますが、これは佐倉市と酒々井町にも当てはまると考えています。
◯酒井茂英委員長 大野委員。
◯大野博美委員 私の繰り返しの答弁は求めてないんですね。今おっしゃったこと、その中で、例えばですね、現場をいかに県が見ていないかっていう一つの例です。一部事務組合が挙げられましたけれども、佐倉市は、確かに酒々井町とは、ごみ処理では一部事務組合です。しかしですね、し尿処理は四街道、八街、酒々井、富里。それから葬祭場、四街道と酒々井。そして消防活動は八街と酒々井。組み合わせがもう何通りもあるんですね。これを合併の根拠にするには混乱が起こるだけなんです。このことは第１ステージで、佐倉と酒々井の法定協議会でも大変な議論になった経緯があるんですよ。こんなことを一切無視して、さっき絵にかいたもちという発言がありましたが、絵にかいたまちづくり、これを進めるとしか思えない県の構想なんですね。効率ばっかりおっしゃって、地域社会が合併によって何を失っていくのか、住民が何望んでいるのかが全く住民の視点で検証されていないというのが明らかになったと思います。
住民の視点が最大限に発揮されるっていうのは、何といっても住民投票だと思っております。第１ステージでですね、住民投票により流れた合併の組み合わせが二つ、第２ステージではそのまま入っております。一つが佐倉市と酒々井町。二つ目、白井、印西市、印旛村、本埜村の組み合わせです。佐倉市は酒々井の住民投票62％で、そして白井市は70％の住民の方がノーを突きつけて話が流れました。その住民投票からわずかな年月しかたっていないのに、全く同じメニューを再び提示した。この二つの住民投票の結果を千葉県はどのように認識し、どのように総括したのかお聞かせください。
◯酒井茂英委員長 堂本知事。
◯堂本知事 住民投票についてどのように認識しているか、また、総括したのかという御質問ですけれども、住民投票は一つの住民の判断でございまして、住民投票の結果、その重みは十分に尊重しなければいけないと考えています。しかし、21世紀の地方分権の時代における市町村のあるべき姿を考えたときに、市町村合併は一方で大事だということ。今、委員が御指摘のように、一部組合だけではなくて、歴史的な経緯とか、それから住民のさまざまな感情とか、複雑に入り組んでいるだけに、合併というのはいつの時代にも大変難しいところがあります。ですけれども、同時に、住民投票で反対だったから、イコール、そこは合併してはいけない、しない方がいいというような判断を出すことも、これまた、いかがなものかと思います。これも一つの複雑な、要因の中の一つであろうと思います。なぜならば、そこの構想を出すに当たって、住民投票の判断でいきますと、ほかにも住民投票で反対したために合併のなかったところもあったわけでございまして―例えば東金なんかもそうなんですけども、しかし、それじゃあ、そこも合併の構想の中に入れないのかというと、そういうわけにはいきません。やはり、私どもとしてできることは、遠い将来まで見据えたことで県としての判断をさせていただいたということでございます。
それからもう一つ、住民投票を行う場合には本当に丁寧にですね、極端に言えば、住民お一人お一人に、町民だったら町民一人一人に十分な情報―合併した場合にどうなるのか。前の御質問でもありましたけども、合併によって、どのような経済状態、どのようなメリット、デメリットがあるのかっていうことの情報を十分に知っていただいた上で、また、議論を重ねていただいた上での住民投票でなければいけないんじゃないかと思います。さもないと、下手すると住民投票というのは、名前を変えるのが嫌だとか、そういうような短絡的なことから出ることだって、ないとは限りません。したがいまして、住民投票を行うのであれば、合併の必要性について、あるいは今の状況について情報提供を徹底した上で行うべきだと考えます。
◯酒井茂英委員長 大野委員。
◯大野博美委員 今の知事の言葉をそのまま佐倉市と酒々井の合併に反映させていただきたいんですね。第１ステージでは、なぜ今、急に佐倉と酒々井の合併なのかが、全く、合理的説明、住民になされておりません。法定協議会でも、そのメンバーにも、みんな首をかしげたまま議論が進んでいった経緯が実際あるんですね。今後、佐倉市と酒々井町の合併をどのように進めていくのか、簡潔にお答えいただきたいと思います。
◯酒井茂英委員長 関係課長。
◯板倉市町村合併担当課長 佐倉市と酒々井町は歴史、文化、自然など、江戸時代から深いつながりを持ちまして、現在もごみ処理を１市１町で組合で行っておりますし、消防、し尿処理などの事務も共同処理していて、行政的に非常に深いつながりを持っております。また、両市町の全区域を対象とした佐倉都市計画で両市町一体的なまちづくりが進められているところでございます。県といたしましては、地域に出向き、このような歴史的な経緯や合併の意義などを市町村や住民の皆様に説明し、地域で十分話し合いが行われるよう支援してまいりたいと考えております。
◯酒井茂英委員長 大野委員。
◯大野博美委員 佐倉と酒々井の合併の合理的な説明、その中で、県がひた隠しにしている一つの大きな合理的説明があるんですね。その真相ということをこれから申し上げます。アメリカの正体不明の企業が都市再生機構と酒々井町にアウトレットモールを進出、持ちかけてきたのが2000年です。それまで20年間凍結されていた酒々井インターチェンジ建設、突然動き出したのが2003年です。これは、その企業が、インターチェンジ開設を2010年までに行うことを進出の条件としていると言われています。そしてですね、酒々井町、かわいそうなんです。このアウトレットモールの事業、町の年間予算の半分をつぎ込むことになると、そういう試算がされ、破綻すれば夕張市の運命をたどるということになります。その酒々井町が佐倉市に合併を申し込んできたのが2003年の翌2004年です。時系列を見ただけでも、アウトレットとインターチェンジの建設、そして合併が３点セットで進んできたのは明らかです。それは今も進んでおります。
それで次の質問の、この問題のインターチェンジ建設に移らせていただきます。昨年９月の時点では、県は、この３月末までに用地買収を終了すると明言なさいました。一つ目の質問ですけれども、完成予定も含め、今後の工事日程、それから新年度の事業予算の内訳について伺います。
◯酒井茂英委員長 関係課長。
◯小高道路整備課長 道路整備課長の小高でございます。よろしくお願いします。
工事につきましては、平成19年度から着手し、インターチェンジ部及びアクセス道路の整備を進め、平成21年度に供用を図ることとしております。予算につきましては、用地費15億円、工事費52億円を見込んでおりまして、それぞれ事業の進捗に合わせ、必要な予算措置を講じてまいることとしております。
以上でございます。
◯酒井茂英委員長 大野委員。
◯大野博美委員 それでは、その用地買収について、現状と今後の見通し、進捗率などお伺いいたします。
◯酒井茂英委員長 関係課長。
◯小高道路整備課長 用地買収につきましては、地元酒々井町の協力もいただきまして、現在、用地測量を終えまして、対象となります地権者数や面積を算出したところでございます。また、これまでに用地交渉を進めておりました各地権者の方々からは、よい感触をいただいておりますことから、平成19年度中には建物等の移転が伴うものを除きまして用地買収を完了させたい、考えております。
以上でございます。
◯酒井茂英委員長 大野委員。
◯大野博美委員 ということは、用地買収はまだ一つも進んでいないということですよね。多分、まだ価格も出ていないと思いますけれども、19年度中には終わりたいということですが、完成予定日が変わっておりません。平成21年度中に終わらせると。しっぽが同じなのに、始まりがどんどんどんどん削られて、普通、インターチェンジは３年かかると言われておりますけれども、そこにどんな手法があるのでしょうか、お聞きいたします。
◯酒井茂英委員長 関係課長。
◯小高道路整備課長 例えばでお話しさせていただきますと、工事等につきましては、新工法、あるいは、さまざまなコスト縮減の工法を検討いたしまして、工期の短縮等を図りながら21年度の供用を目指したいと思っております。
以上でございます。
◯酒井茂英委員長 大野委員。
◯大野博美委員 お答えでちょっと愕然といたしましたが、そのインターの本体工事なんですけれども、県がやるんですか。あるいは、高速道路会社―NEXCOがやるんでしょうか。どっちでしょうか。
◯酒井茂英委員長 関係課長。
◯小高道路整備課長 インターチェンジの本体部分につきましては、東日本高速道路株式会社が施工いたします。これにつきましては、同社と協定を結んで実施をしておるところでございます。
◯酒井茂英委員長 大野委員。
◯大野博美委員 さっきの、どうやって終わらせるのかという説明、もう本当に漠然としているんですが、そんな説明でNEXCO―これ記録に残るんですよ、予算委員会で。NEXCOがそれ承知するんですか。NEXCOに県が委託するんですよね。NEXCOは事業者にそれ入札かけるはずです。そんな工法がね、これから３年間かかるものを、どんどんどんどん期限がなくなっていって、ひょっとして２年でやらなければいけない、そんなことNEXCOにやらせるんですか。
再度聞きますけれども、用地買収はいつ終わらせるんですか。それ、お答えください、確実に。
◯酒井茂英委員長 関係課長。
◯小高道路整備課長 先ほども御答弁させていただきましたが、平成19年度中には建物等の移転が伴うものを除きまして完了させたい、考えております。
◯酒井茂英委員長 大野委員。
◯大野博美委員 昨年では18年度中に終わらせるという。それが今、19年度中には終わらせる。１年延びているわけですね。しかし、工期は―完成計画日は一向に変えない。ちょっとこれはマジックあるかと思います。インターはですね、当初、１日7,800台の車を予定する規格でしたが、突然１日１万5,000台、約２倍に変更されました。規格変更した理由は―これ６月議会で答弁をいただいておりますけれども、アウトレット構想などを誘致するため、約１万5,000台の車の利用を想定した計画に変更したと。つまり一私企業のために巨額の税金をつぎ込むインターチェンジという公共事業が行われるということです。そのアウトレットモールの事業者です。実態についてお聞きいたしますが、2002年、2003年、企業者会長と知事が面談、2004年、知事と商工労働部長が面談。このとき、商工労働部は何という企業と会い、どんな話し合いをしたのかお聞かせください。
◯酒井茂英委員長 飯田商工労働部長。
◯飯田商工労働部長 2007年の５月の時点で酒々井町がWDJを帯同いたしまして、県の関係部局に対しまして説明をしております。
以上です。
◯酒井茂英委員長 大野委員。
◯大野博美委員 そのWDJという会社なんですけれども、WDC、ウエスタン・ディベロップメント・カンパニーのジャパン、支店ですよね。今、2007年とおっしゃいましたよね。2000年の間違いですよね。最初に来たのが2000年。それで、このWDJは６年前、94年には既にミルズ・コーポレーションという会社に買収されており、全く実体がありません。その確認のために、今、名前を聞いたんですね。ですから、酒々井町は実体のない会社の誘致話に乗り、URは実体のない会社と基本協定を結んだことになります。ミルズ・コーポレーションも、この２月に買収されております。この書類、インターネットで簡単にとれます。サイモン・プロパティーグループとファラロンという連合に買収されてしまいました。この事実、どう考えるか、簡明にお願いします。
◯酒井茂英委員長 関係課長。
◯荒川地域自立戦略室長 企画調整課、地域自立戦略室長の荒川です。
今の御質問なんですけども、地域づくりに関しましては、地元の市町村が中心となり、住民の意向を踏まえて取り組むことが基本であると認識しております。
以上でございます。
◯酒井茂英委員長 質疑時間が経過いたしましたので……。
（大野博美委員「積み残します。月曜日にいたします」と呼ぶ）
◯酒井茂英委員長 質疑打ち切りといたします。
以上で市民ネット・無所属市民の会の質疑を終了いたします。
◯酒井茂英委員長 次に、水と緑の会の質疑を行います。
通告に従い発言願います。
森田委員。
◯森田三郎委員 それでは、早速質問に入ります。現在、千葉県では、消費者保護条例を見直しております。私の考えでは、恐らくこれは世界の食糧事情、そして2004年ですか、国の方が消費者保護基本法から消費者基本法と、法律の考え方ががらっと変わりました。それを受けてのことだと私は考えております。
実は世界で初めて消費者の権利を打ち出したのは、私も意外だったんですが、アメリカのジョン・フィッツジェラルド・ケネディ。1962年といいますから、暗殺されるちょうど１年前です。彼は、世界で初めて四つの権利を打ち出しました。執行部も御存じのように、安全を求める権利、そして知らされる権利、そして選ぶ権利、そしてもう一つが意見を聞いてもらう権利。これを高らかに世界で初めてうたい上げました。その後、フォード大統領がさらに一つの権利をつけ加えたわけです。それの流れで、70年代には欧州諸国、90年代にはアジア諸国がそれぞれの国の法律の中にその消費者の権利を次々と取り入れていきました。残念ながら我が国は、産業界の物言う消費者は産業を圧迫するという理由で立ちおくれました。それでも1968年に制定された消費者保護基本法が、2004年にです、36年ぶりに「保護」という字が取り払われて消費者基本法という法律ができました。さきのケネディ大統領の四つの権利のほかに、被害の救済が受けられる権利、これが五つ、六つ目で消費者教育を受ける権利と。この2004年に我が国にできました消費者基本法令に入っております。画期的なことです。基本法ですから、理念とはいえ、そのものは使いものにはなりませんが、法律にこの六つの権利がずばり明確に打ち出されたということは非常に強いことだと私は考えております。
千葉県も、千産千消ということを堂本知事を先頭に言ってますが、別にこの考え方は新しい考え方ではありませんよね。医食同源とか、身土不二とか、私たちの周りの地べたとか、そこからできる作物と、そこに生きている私たちの体は同じなんだと。数千年の考え方からずっと来ております。
そこで、私は食べ物に対して、40年前からそれとなく関心を持っているんですが、それは個人的なことなので、今回、千葉県が消費者保護条例ですか、それを今回見直してますが、県民からコメントを今とってますが、どういう考え方をもとにして今回その消費者保護条例を見直しを進めているんでしょうか。基本的な考え方、方向で結構です。聞かせてください。
◯酒井茂英委員長 関係課長。
◯齋藤県民生活課長 県民生活課長の齋藤でございます。
千葉県がどういう考え方をもとに消費者保護条例を改正を見直そうかという御質問でございます。現在の高度情報社会の進展や経済の国際化などによりまして、次々に新しい商品やサービスが登場し、消費生活の利便性が向上する一方で、架空請求とか訪問販売、通信販売などに係るトラブルが社会問題となっております。そこで、これらに対応するために、消費者もみずから進んで必要な情報を収集し、合理的に判断、選択し、行動する自立した主体となるような、そういったことが大切であると考えております。こういった考え方を基本に条例の見直しに取り組んでおります。
以上でございます。
◯酒井茂英委員長 森田委員。
◯森田三郎委員 私も、その考え方に大賛成です。2004年に我が国が消費者基本法を制定して、六つの権利をどーんと打ち出した、それと引きかえと言っては何ですが、消費者も自立、自衛しなければ、また、自分で勉強しなければいけないということをこの法律の中で言っているわけです。ですから、千葉県もぜひそういう流れの中で、消費者が自衛、自立する器づくり、条件づくりにしっかりと私は力入れてほしいと思います。
食は今、実はバイオマスとか、バイオエタノールとか、水田が油田になるとか、ブラジル、アメリカを先頭に、ある食べ物を燃料にするか、食料にするか、今、国際間で日々問題になっております。すごい問題です。特に水産物においても、鳥インフルエンザ、BSEの影響で、かつて海産物にほとんど目を向けなかった中国、インド、欧州がどんどん膨脹する経済力を背景に、日本が買い負けするほど負けてきております。そういう大きな事情もあります。ですから、行政としては、直接、国と違いまして、自治体は制限ありますが、ぜひ消費者のために勉強できるように頑張ってほしいと思います。昔からね、腹が減っては戦はできぬとは言いますが、私はもう一つ、つけ加えたいと思います。この中に該当者はおりませんが、腹が出ては戦はできぬ。
以上で質問を終わります。
◯酒井茂英委員長 以上で水と緑の会の質疑を終了いたします。
次に、無所属の質疑を行います。
通告に従い発言願います。
本間委員。
◯本間 進委員 中央区選出の本間 進と申します。無所属の本間でございます。よろしくお願いします。昨日に続きまして、きょうも私の持ち時間は８分でありますので、答弁は簡明にひとつよろしくお願い申し上げます。
きょうは私学学校の経営についてお聞きをしたいと思います。我が日本の神話に、銀行がつぶれないというようなことがありましたけれども、バブル崩壊後、銀行もですね、つぶれました。今や学校がつぶれるような時代になっております。昨年、帝国データバンクによりますと、2000年から日本で１年ごとに一件一件の学校がつぶれて、2004年からは４件、昨年は７学校法人がつぶれたというようなデータがあります。その昨年の負債総額は640億円であります。専門学校が４法人、また幼稚園が１法人、短大と高校、専門学校を経営する法人が１、高校と中学校、小学校、幼稚園を経営する法人が１で、計７法人が昨年倒産しました。
そこでお伺いします。県内の私立幼稚園及び私立高校の定員割れ状況はどうか。また、廃園はあるかどうかお伺いしたいと思います。
◯酒井茂英委員長 植田総務部長。
◯植田総務部長 県内の幼稚園、高校の定員の状況、それから廃園、廃校の状況でございますが、まず、定員の18年度の充足状況をお答えさせていただきますと、私立高等学校全日制で54校中31校が定員を下回っているという状況でございます。私立幼稚園では、426園中338園で定員を下回っているという状況でございます。
それから、廃校、廃園の関係でございますけれども、私立高等学校の廃校が、生徒数のピークでございました平成２年度以降、ないという状況でございます。それから、私立幼稚園につきましては、園児数のピークでございました昭和54年度以降でございますけれども、43園が廃園しているという状況でございます。
以上でございます。
◯酒井茂英委員長 本間委員。
◯本間 進委員 今、部長答弁にありましたように、本県のですね、私立に通ってる高校は約３割、また、幼稚園の私立約９割が今通ってる状況であります。バブル期でですね、生徒がピーク―先ほども部長が答弁しましたようにですね、ピーク時より、そのときに授業の多角化や学校施設のですね、新設、改築、多額の借り入れをしてる私学がたくさんあると思います。今や少子・高齢化、子供が非常に少ない時期でありますので、生徒が集まらないという、そういった経営問題がたくさんこれからあると思います。今、県立高校は合併、統合しておりますけども、私学はなかなか難しいというふうに思います。せっかく私学に入れて、また幼稚園に入れた親が、また園児が、また生徒がですね、学校がつぶれたら非常に路頭に迷うことなくですね、県では経営が厳しい学校法人の状況をどのように把握し、経営改善に向け、どのような指導をしているか、具体的に説明を願いたいと思います。
◯酒井茂英委員長 植田総務部長。
◯植田総務部長 県では毎年度、学校法人から提出されます財務計算書類によりまして、各学校法人の財務状況の把握や分析に努めてございます。その中で、特に経営が厳しいと考えられる法人につきましては、各学校に出向きまして行う検査などを通じまして、経営改善に向けた取り組みを指導してるところでございます。具体例といたしましては、例えば経費の節減合理化を指導いたしましたり、また、教育ニーズに対応した学科の設置や特色ある教育の実践を助言するなど、個々の学校の状況に応じた対応策について指導しているところでございます。
以上でございます。
◯酒井茂英委員長 本間委員。
◯本間 進委員 それでは、要望します。県の指導については、よくわかりました。これからも生徒の立場に立ってですね、個々の学校の指導をしっかりお願いし、個々の学校の問題はそうであるが、私学全体の一層の支援も必要でございます。既に各会派の方から取り上げられておりますが、私からも私学の助成を十二分に強く要望しておきたいと思います。
次に入ります。食品の安全についてお伺いします。老舗、ペコちゃんで有名な不二家の問題でありますけど、県はこの問題を受けてですね、どのような対応をしたのか。また、食品製造の施設に対する監視指導はどのように行ったかお伺いしたいと思います。
◯酒井茂英委員長 山口健康福祉部長。
◯山口健康福祉部長 本県には不二家の製造施設はございませんけども、不二家の問題を受けまして、改めて食品製造施設に対しまして、営業者による自主衛生管理の徹底や製造加工等に係ります記録の内容及び保存状況について確認するよう、保健所に対しまして通知をしたところです。また、監視指導につきましては、重点監視項目を定めまして、菓子製造などの食品製造施設に対しまして、年３回以上の監視指導を実施することとしております。
以上でございます。
◯酒井茂英委員長 本間委員。
◯本間 進委員 食品等の安全・安心の確保のための基本方針の検討状況はどうかお伺いします。
◯酒井茂英委員長 関係課長。
◯高橋衛生指導課長 衛生指導課、高橋と申します。
千葉県食品等の安全・安心の確保に関する条例に基づく基本方針の検討に当たりましては、千葉県食品等安全・安心協議会に検討作業部会を設置いたしまして、方針の内容等に検討いただき、昨年12月に協議会から報告書が提出されました。県では、この報告書を受け、さらに多くの県民の意見を聞くためパブリックコメントを実施したところであり、今後、これら意見を踏まえ、関係部局連携のもと検討を加え、年度内に策定することとしております。また、策定後はパンフレットの作成やホームページへの掲載により周知を図ってまいります。
以上でございます。
（本間 進委員「私の持ち時間がありませんので、以上で終わりにします。ありがとう
ございました）と呼ぶ）（拍手）
◯酒井茂英委員長 以上で無所属の質疑を終了いたします。
これをもって本日の委員会を終了いたします。
３月５日は午前10時30分より委員会を開催いたします。
これにて散会いたします。
午後４時42分散会
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本日の会議に付した事件
1.平成19年度予算案及びこれに関係する議案の審査
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出 席 委 員
委員長 酒 井 茂 英
副委員長 成 尾 政 美 宇 野 裕
委 員 斎 藤 万 祐 鈴 木 良 紀 近 藤 喜久夫
伊 藤 勲 吉 本 充 阿 井 伸 也
石 橋 清 孝 石 毛 之 行 服 部 友 則
西 田 三十五 臼 井 正 一 渡 辺 芳 邦
黒 田 雄 宮 寛 小 泉 文 人
赤 間 正 明 塚 定 良 治 三 輪 由 美
村 上 克 子 大 野 博 美 森 田 三 郎
本 間 進
議会運営委員会 委員長 浜 田 穂 積
議会運営委員会 副委員長 密 本 俊 一
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出席説明者
知 事 堂 本 暁 子
副 知 事 白 戸 章 雄
総合企画部長 石 渡 哲 彦
総 務 部 長 植 田 浩
健康福祉部長 山 口 忠 則
環境生活部長 加 藤 勝
商工労働部長 飯 田 耕 一
農林水産部長 川 島 彰比古
県土整備部長 青 山 俊 行
政策調整担当部長 中 沢 則 夫
まちづくり担当部長 宗 藤 睦 夫
病 院 局 長 近 藤 俊 之
教 育 長 佐 藤 健太郎
警 察 本 部 長 東 川 一
政策推進室長 石 田 晶 久
地域自立戦略室長 荒 川 嘉 治
水 政 課 長 中 原 健 一
空港地域振興課長 高 木 健 一
男女共同参画課長 戸 谷 久 子
市町村課長 生 田 昌 司
市町村合併担当課長 板 倉 正 典
障害福祉課長 安 藤 公 一
医療整備課長 槻 舘 俊 男
衛生指導課長 高 橋 紀久夫
県民生活課長 齋 藤 ひろみ
経営支援課長 川 島 貞 夫
企業立地課長 佐 藤 忠 信
観 光 課 長 河 野 希 望
耕 地 課 長 豊 川 忠 幸
道路整備課長 小 高 俊 和
河川環境課長 力 久 広 行
経営管理課長 牧 野 敬 一
生涯学習課長 高 橋 健
指 導 課 長 嘉 村 茂 邦
警 務 部 長 小 嶋 典 明
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出席事務局職員
事 務 局 長 市 原 久 夫
事務局次長 廣 瀬 敬 一
議事課長 鶴 岡 莞 治
議事課副課長 林 武 雄
議事班副主幹 曽 我 和 平
委員会班副主幹 平 野 三 雄
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