千葉県議会 2005-12-01
平成17年12月定例会 発議案
発議案第１号
児童扶養手当の減額に関する意見書について
上記議案を別紙のとおり
千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。
平成１７年１２月１６日
千葉県議会議長 本 清 秀 雄 様
提出者
千葉県議会議員 石 井 裕
賛成者
千葉県議会議員 服 部 友 則
同 中 村 九 蔵
同 浜 田 穂 積
同 川 名 寛 章
同 石 橋 清 孝
同 皆 川 輝 夫
同 信 田 光 保
同 杉 田 守 康
同 八 代 俊 彦
同 石 井 利 孝
同 遠 藤 澄 夫
同 田 中 宗 隆
同 伊 藤 丈
同 黒 田 雄
同 小 泉 文 人
同 小 松 敦
同 吉 野 秀 夫
同 小 宮 清 子
同 大 野 博 美
同 森 田 三 郎
構造計算書偽造問題に関する意見書（案）
姉歯建築設計事務所が
構造計算を偽造し、関係者が偽造を見抜けずに
確認処分がなされたことにより、全国各地に数多くの
マンション、
ホテル等が建設され、多くの人々に被害が拡がっている。
これは、国民の生命、健康及び財産の保護を図るために制定された、
建築基準法の根幹を揺るがす極めて重大な問題である。
このことにより、我国が築き上げてきた信用、信頼が失われてしまうという極めて憂慮すべき事態である。
よって国においては、国民の不安を早期に払拭するため、国の責任において早急に下記の事項を実施するよう強く要望する。
記
１．今回の
構造計算偽造事件の全体像、構造的な問題、
危機管理体制等を徹底的に調査
をして、原因及び責任の所在を究明し、速やかに全ての情報を明らかにすること。
２．今回の主な原因は、１９９８年の
建築基準法の改正による
指定確認検査機関制度に
あると思われることから、第一義的には、国が、全ての発生する疑問について責任を
もって対応すること。
３．
公的支援策は、
地方自治体に大きな
財政負担を求める内容になっているが、今後、
負担を決定するに当たっては、国が中心となって負担すること。
４．
公的支援策は、建築主や施工業者などの
瑕疵担保責任や賠償責任を前提としている
ことから、支援策の実施に要した経費については、各
地方自治体が個々に民間業者に
返済請求するのではなく、国が中心となって対応すること。
５．
公的支援策は、税金を投入する以上、公平性の観点から、
賃貸マンション等の周辺
住民への対策も可能なものとすること。
６．
都道府県及びその他の
特定行政庁が
対象建築物に対して行う
建築基準法等に基づく
処分の方針について、国として
統一的対応方針を示すこと。
７．偽造された建築物を解体する際には、施工状態を含めた調査を徹底的に行い、その
結果を公表すること。
８．
構造計算が偽造された建築物以外の建物についても、用途・規模毎に
サンプル調査
を全国的に行うこと。その調査は、図面のみによるものではなく、
非破壊検査等も併
せて行い、その結果を公表すること。
９．事件の
再発防止のための法体系の整備は国の責任であることから、
都道府県及び特
定行政庁と連絡調整を密に行った上で、法律の改正を含め
建築確認制度の抜本的な改
正を行うこと。
以上、
地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１７年１２月 日
千葉県議会議長
衆議院議長 参議院議長
内閣総理大臣 国土交通大臣 あ て
発議案第４号
義務教育費国庫負担制度堅持に関する意見書について
上記議案を別紙のとおり
千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。
平成１７年１２月１６日
千葉県議会議長 本 清 秀 雄 様
提出者
千葉県議会議員 吉 本 充
賛成者
千葉県議会議員 矢 野 光 正
同 篠 田 哲 彦
同 田 中 由 夫
同 小 高 伸 太
同 大 野 克 己
同 阿 部 紘 一
同 西 田 三十五
同 湯 浅 和 子
同 花 崎 広 毅
同 塚 定 良 治
同 三 輪 由 美
同 加 藤 マリ子
同 大 野 博 美
同 森 田 三 郎
義務教育費国庫負担制度堅持に関する意見書（案）
義務教育費国庫負担制度は、憲法に規定されている
義務教育無償の原則に基づき、国民すべてに妥当な規模と内容の
義務教育を保障するため、国が必要な経費を負担するもので、教育の
機会均等とその水準の維持向上を図る制度として、大きな役割を果たしてきた。
しかしながら、国は、「
三位一体改革」の議論の中で、教育の質的議論を抜きに
義務教育費国庫負担制度の見直しを進め、国の
財政事情を理由に、これまで、
義務教育費国庫負担制度から
退職手当、
児童手当、
共済費等を対象項目から外し、一般財源化してきた。
さらに、去る１０月２６日の
中央教育審議会の答申で、
義務教育制度の根幹を維持し、国の責任を引き続き堅持するためには、現行の負担率２分の１の
国庫負担制度は優れた保障方法であり、今後も維持されるべきであるとしているにもかかわらず、１１月３０日の政府・与党合意では、平成１８年度から現行の国の
負担割合を３分の１に削減することとされた。
義務教育における国と地方の役割等について十分議論がされないまま、
地方分権推進の名の下に、今後もさらにこのような見直しが行われ、
義務教育費国庫負担制度が廃止されるような事態になった場合には、厳しい
地方財政のなか、
教育水準の低下や地域間の不均衡を生じさせる恐れがあるなど、
義務教育の根幹である
機会均等、水準確保、無償制が揺らぎかねないと憂慮される。
よって、国においては、２１世紀を担う子供たちが安心して教育を受けられるよう、
中央教育審議会答申を尊重し、
義務教育を支える基盤を確固たるものにするために、
義務教育費国庫負担制度を堅持されるよう強く要望する。
以上、
地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１７年１２月 日
千葉県議会議長
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 あ て
文部科学大臣
発議案第５号
北朝鮮による
拉致事件の
真相究明と
全面解決を求める意見書について
上記議案を別紙のとおり
千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。
平成１７年１２月１６日
千葉県議会議長 本 清 秀 雄 様
提出者
千葉県議会議員 加賀谷 健
賛成者
千葉県議会議員 田 中 明
同 黒 田 雄
同 河 野 俊 紀
同 杉 田 守 康
同 湯 浅 和 子
同 宮 寛
同 田 中 信 行
同 竹 内 圭 司
同 小 泉 文 人
同 花 崎 広 毅
同 太 田 和 美
北朝鮮による
拉致事件の
真相究明と
全面解決を求める意見書（案）
平成１４年９月の
日朝首脳会談で、
金正日国防委員長が
日本人拉致事件の事実を認めたものの、平成１６年の小泉首相再訪朝、またそれを受けて開かれた
日朝実務者協議や六者協議において、北朝鮮は「拉致問題は解決済み」との従来の主張を繰り返し、ほとんど誠意が見られない。
一方、国連での
北朝鮮人権非難決議案採択等の動きや他国での
拉致被害者の存在が報じられるなど、新たな展開も見られる。北朝鮮の姿勢を根底から改めさせるため、関係法令の適用も含めた強い圧力を検討するとともに、
関係当事国と密接な連携を図りつつ、国連での取り組みを含めたあらゆる可能性を模索すべきである。
ついては、
拉致事件が膠着状態となっている現状を深く憂慮し、日本の主権と日本人の生命・身体の安全にかかわる
拉致事件について、政府が毅然とした態度で北朝鮮に
真相究明を求めていくことを強く求める。また、北朝鮮の拉致の疑いがある失踪者の捜査を見直しを含めより広範囲に行うことを強く要望する。
以上、
地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１７年１２月 日
千葉県議会議長
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 あ て
外務大臣
内閣官房長官
発議案第６号
イラクからの自衛隊の撤退と国連を主体とした
復興支援を求める意見書について
上記議案を別紙のとおり
千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。
平成１７年１２月１６日
千葉県議会議長 本 清 秀 雄 様
提出者
千葉県議会議員 加賀谷 健
賛成者
千葉県議会議員 田 中 明
同 黒 田 雄
同 河 野 俊 紀
同 杉 田 守 康
同 湯 浅 和 子
同 宮 寛
同 田 中 信 行
同 竹 内 圭 司
同 小 泉 文 人
同 花 崎 広 毅
同 太 田 和 美
イラクからの自衛隊の撤退と国連を主体とした
復興支援を求める
意見書（案）
主権移譲から二年が経過し、
国民議会選挙の実施や憲法草案の採択が行われるなど、
政治プロセスは着実に進められようとしているにもかかわらず、過激派によるとみられる
自爆テロ等の発生により、政権委譲後もイラクの治安情勢は安定せず、武装勢力との大規模な交戦等により、
イラク市民にも甚大な被害が続出している。
荒廃したイラクをいち早く復興していくため、積極的な支援策を講じていくことは重要ですが、残念ながら自衛隊が活動するサマワにおいても、宿営地及びその周辺に
迫撃砲等の着弾が続くなど、良好とされた現地の対日感情も悪化しているとも言われており、予断を許さない状況となっている。また、
我が国自衛隊とともに活動する
イギリス軍・
オーストラリア軍の
サマワ撤退も報道されている。
イラク特措法に照らしても、政府の言う「非戦闘地域」はイラクに存在せず、自衛隊の派遣要件を満たしていないばかりか、自衛隊の活動も縮小してきています。
よって、政府は、サマワに展開する自衛隊を撤退させるとともに、真に国際社会が参加する国連主体の人道・
復興支援を進めるべきである。
以上、
地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１７年１２月 日
千葉県議会議長
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 あ て
外務大臣
内閣官房長官
防衛庁長官
発議案第７号
このアクティブ試験が実施されると、年間、長崎型原爆１，０００発分に相当する約８トンのプルトニウムが取り出される。プルトニウムは８キログラムあれば１個の原爆がつくられるとされる。日本は既に、イギリスやフランスに委託して再処理したプルトニウムを４０トンも保有しており、さらにプルトニウムを抽出すれば、核拡散の危険を増大させるものとの国際的批判は免れず、また「余剰プルトニウムを持たない」という国際公約にも反することになる。
これまで、核被爆国として核兵器の不拡散と廃絶を求めてきた国際世論をリードする立場からも、核兵器に転用可能な核物質を過剰に保有する必要はない。
再処理工場では通常運転でクリプトンなどの放射性ガス、プルトニウムなど放射能を含む廃液が空気中、海中へ放出され、環境の放射能汚染は原子力発電所の３００倍以上となる。また大量の放射能、化学薬品を扱うため、事故の可能性は高く、４月に発表されたイギリスのセラフィールドの再処理工場ＳＯＡＰの配管破断事故では人が近づけないほどの汚染で閉鎖が検討されている。
さらに、我が国では、プルトニウムを加工し、一般の原発で燃やすプルサーマル計画が進められている。しかし、プルトニウムは放射能が強いため、加工費が非常に高くつくことや、運転もトラブル続きだったため、原発先進国の多くがプルサーマルから撤退し、再処理をせずに地層処分をするなど、全世界でプルサーマル計画を進めている国はほとんどない。
よって、本議会は国に対し、核拡散防止と安全性の観点から、アクティブ試験を延期するとともに、プルサーマル計画を根本的に見直すよう強く求めるものである。
以上、
地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１７年１２月 日
千葉県議会議長
内閣総理大臣
経済産業大臣 あ て
発議案第１０号
三位一体の改革に関する意見書について
上記議案を別紙のとおり
千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。
平成１７年１２月１６日
千葉県議会議長 本 清 秀 雄 様
提出者
千葉県議会議員 莇 崇 一
賛成者
千葉県議会議員 飯 島 重 雄
同 齋 藤 美 信
同 金 子 和 夫
同 篠 田 哲 彦
同 本 清 秀 雄
同 中 村 九 蔵
同 宮 内 三 朗
同 笹 生 定 夫
同 堀 江 秀 夫
同 石 井 準 一
同 田久保 尚 俊
同 斎 藤 万 祐
同 鈴 木 良 紀
同 武 正 幸
同 田 中 由 夫
同 浜 田 穂 積
同 酒 井 茂 英
同 八 代 俊 彦
同 本 間 進
同 小 高 伸 太
同 庄 司 健 男
同 成 尾 政 美
同 鈴 木 洋 邦
同 中 村 昌 成
同 川 名 寛 章
同 密 本 俊 一
同 河 上 茂
同 湯 浅 伸 一
同 宍 倉 登
同 大 野 克 己
同 石 井 利 孝
同 阿 部 紘 一
同 岡 村 泰 明
同 遠 藤 澄 夫
同 宇 野 裕
同 田 中 宗 隆
同 近 藤 喜久夫
同 伊 藤 丈
同 大 塚 尭 玄
同 小 島 武 久
同 佐 藤 正 己
同 伊 藤 勲
同 山 口 登
同 田 口 賢
同 篠 塚 年 明
同 吉 本 充
同 阿 井 伸 也
同 石 井 裕
同 石 橋 清 孝
同 皆 川 輝 夫
同 西 尾 憲 一
同 木名瀬 捷 司
同 矢 野 光 正
同 山 中 操
同 内 田 秀 樹
同 岡 田 啓 介
同 田 中 豊 彦
同 石 毛 之 行
同 服 部 友 則
同 臼 井 正 人
同 信 田 光 保
同 西 田 三十五
同 臼 井 正 一
同 谷田部 勝 男
同 渡 辺 芳 邦
同 加賀谷 健
同 田 中 明
同 黒 田 雄
同 河 野 俊 紀
同 杉 田 守 康
同 湯 浅 和 子
同 宮 寛
同 田 中 信 行
同 竹 内 圭 司
同 小 泉 文 人
同 花 崎 広 毅
同 太 田 和 美
同 吉 野 秀 夫
同 高 崎 照 雄
同 小 橋 迪 夫
同 山 崎 とよ子
同 赤 間 正 明
同 塚 定 良 治
同 藤 井 弘 之
三位一体の改革に関する意見書（案）
国と地方の税財政を見直し、「国から地方へ」の構造改革を進める「三位一体の改革」は、地方の自主性を拡大し、
地方自治体の財政的な基盤を確立することを目的とするものであり、わが国の将来にとっての極めて重要な改革である。
昨年、地方六団体は、「骨太の方針２００４」で明示された３兆円規模の税源移譲を実現するため、政府の要請に真摯に応え、総額３兆２，０００億円に及ぶ国庫補助負担金等の改革案を提出した。
ところが、昨年の政府・与党合意では、約６，０００億円の税源移譲に見合う国庫補助負担金の見直しなど、多くの課題が先送りとなり、地方六団体は、本年７月に改めて政府の要請する改革案を提出し、これに沿った改革を強く求めたところである。
昨年の政府・与党合意以降、生活保護費や
義務教育費の国庫負担金の取り扱いなどをめぐって、国と地方で様々な議論が交わされてきたが、去る１１月３０日に、ようやく政府・与党合意がまとまり、地方六団体との協議を経て、平成１８年度までの改革の全体像が最終的に決まることとなった。
これにより、３兆円の税源移譲が実現するなど、改革の目指す目標は、数字の上ではおおむね達成されたものの、地方交付税の見直しについては、今後の予算編成を通じて具体的な調整が行われるという状況になっている。
地方分権の実現に向け、今後とも三位一体の改革が推進されなければならない時に、地方の「無駄」をことさら強調して一方的に地方交付税を削減しようとする国の姿勢は、国と地方の信頼をそこない、地方の基盤も危うくしかねず、真の地方分権の推進に大きな妨げともなりかねない。
よって、国においては、より一層の改革を推進するとともに、今回示されなかった地方交付税の取り扱いについては、地方の意見を十分に反映したものとなるよう強く要望する。
以上、
地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１７年１２月 日
千葉県議会議長
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 あ て
総務大臣
財務大臣
発議案第１１号
「
三位一体改革」に関する意見書について
上記議案を別紙のとおり
千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。
平成１７年１２月１６日
千葉県議会議長 本 清 秀 雄 様
提出者
千葉県議会議員 小 松 実
賛成者
千葉県議会議員 丸 山 慎 一
同 小 松 敦
同 三 輪 由 美
「
三位一体改革」に関する意見書（案）
いわゆる「
三位一体改革」についての政府・与党の合意で、新たに６４５０億円の国庫補助・負担金削減が打ち出された。地方団体が強く反対していた生活保護費国庫負担率の引き下げこそ見送られたとはいえ、
児童扶養手当や
児童手当、
義務教育費など国がその水準維持に責任を負うべき福祉や教育分野の重要な補助・負担金の負担率が、軒並み引き下げられているのは、極めて重大である。
とりわけ
義務教育費国庫負担率の引き下げは、国民の教育権保障という憲法上の要請に基づいて国が
義務教育の根幹を責任をもって支えるためにもうけられた制度を、大もとから崩壊させるものであり、到底容認できるのものではない。
「
三位一体改革」が始まって以降この間の推移は、この「改革」が、財源の一部を地方へ移すことと引きかえに、教育・福祉にかかわる国庫補助・負担金に大なたを振るい、地方交付税を削減し、全体として国から地方への歳出を大幅に削減して住民サービスを切り捨てるものであることが、いよいよ明らかになってきた。これは真の地方分権とも逆行するものである。
よって本議会は政府に対し、
地方財政を困難にする「
三位一体改革」を改め、福祉・教育に対する国の責務をしっかり果たすとともに、地方交付税を拡充し、地方歳出に見合った財源移譲を図ることによって、真の地方分権にふさわしい
地方財政の強化を図るよう、強く要望するものである。
以上、
地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１７年１２月 日
千葉県議会議長
内閣総理大臣
総務大臣 あ て
財務大臣
発議案第１２号
「事業仕分け」による行財政の効率化を求める意見書について
上記議案を別紙のとおり
千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。
平成１７年１２月１６日
千葉県議会議長 本 清 秀 雄 様
提出者
千葉県議会議員 吉 野 秀 夫
賛成者
千葉県議会議員 高 崎 照 雄
同 小 橋 迪 夫
同 山 崎 とよ子
同 赤 間 正 明
同 塚 定 良 治
同 藤 井 弘 之
同 莇 崇 一
同 飯 島 重 雄
同 齋 藤 美 信
同 金 子 和 夫
同 篠 田 哲 彦
同 本 清 秀 雄
同 中 村 九 蔵
同 宮 内 三 朗
同 笹 生 定 夫
同 堀 江 秀 夫
同 石 井 準 一
同 田久保 尚 俊
同 斎 藤 万 祐
同 鈴 木 良 紀
同 武 正 幸
同 田 中 由 夫
同 浜 田 穂 積
同 酒 井 茂 英
同 八 代 俊 彦
同 本 間 進
同 小 高 伸 太
同 庄 司 健 男
同 成 尾 政 美
同 鈴 木 洋 邦
同 中 村 昌 成
同 川 名 寛 章
同 密 本 俊 一
同 河 上 茂
同 湯 浅 伸 一
同 宍 倉 登
同 大 野 克 己
同 石 井 利 孝
同 阿 部 紘 一
同 岡 村 泰 明
同 遠 藤 澄 夫
同 宇 野 裕
同 田 中 宗 隆
同 近 藤 喜久夫
同 伊 藤 丈
同 大 塚 尭 玄
同 小 島 武 久
同 佐 藤 正 己
同 伊 藤 勲
同 山 口 登
同 田 口 賢
同 篠 塚 年 明
同 吉 本 充
同 阿 井 伸 也
同 石 井 裕
同 石 橋 清 孝
同 皆 川 輝 夫
同 西 尾 憲 一
同 木名瀬 捷 司
同 矢 野 光 正
同 山 中 操
同 内 田 秀 樹
同 岡 田 啓 介
同 田 中 豊 彦
同 石 毛 之 行
同 服 部 友 則
同 臼 井 正 人
同 信 田 光 保
同 西 田 三十五
同 臼 井 正 一
同 谷田部 勝 男
同 渡 辺 芳 邦
「事業仕分け」による行財政の効率化を求める意見書（案）
国債残高は今年度末には約５３８兆円に達する見込みであり、国民一人当たり５００万円もの債務を負う計算になる。これまで小泉内閣は、財政を健全化させるために歳出の削減に取り組み、５年前と比べると公共事業は２０％、政府開発援助は２５％の減となり、一般歳出全体を見れば社会保障関係費を除いて１４％の圧縮をしてきた。しかし、高齢化の影響は大きく、社会保障関係費は５年前と比べて２２％も伸びている。
今後、歳入や税制の改革は避けて通れないのが現状である。しかし、安易に増税論議を先行させるのは早計であり、まずは徹底した歳出見直し・削減が先決である。この際、徹底的に行政のむだを省くために、国の全事業を洗い直す「事業仕分け」を実施すべきである。「事業仕分け」は、民間の専門家による視点を導入して徹底した論議を行なうため、行政担当者の意識改革にもつながり、関係者の納得の上で歳出削減を実現しようとする点も評価されている。
既に一部の
地方自治体（８県４市）では、民間シンクタンク等の協力を得て「事業仕分け」を実施。行政の仕事として本当に必要かどうかを洗い直し、「不要」「民間委託」「他の行政機関の事業」「引き続きやるべき事業」に仕分けた結果、県・市レベルともに「不要」「民間委託」が合わせて平均約１割に上り、予算の約１割に相当する大幅な削減が見込まれているという。
国民へのサービスを低下させないためには、「事業仕分け」の手法による大胆な歳出削減を行ない、そこから捻出された財源を財政再建に振り向けるだけでなく、その一定部分は国民ニーズに応じて必要な新規事業などに活用するという、行財政の効率化を図ることが望ましい。
よって政府に対し「小さくて効率的な政府」を目指し、「事業仕分け」の断行を強く求めるものである。
以上、
地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１７年１２月 日
千葉県議会議長
内閣総理大臣
内閣官房長官 あ て
発議案第１３号
国民健康保険制度の改善を求める意見書について
上記議案を別紙のとおり
千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。
平成１７年１２月１６日
千葉県議会議長 本 清 秀 雄 様
提出者
千葉県議会議員 小 松 実
賛成者
千葉県議会議員 丸 山 慎 一
同 小 松 敦
同 三 輪 由 美
国民健康保険制度の改善を求める意見書（案）
千葉県内の国保料（税）滞納者は、国保加入世帯の２２％を占める約２６万世帯に達し、「資格証明書」「短期保険証」の発行で約１０万世帯に正規の保険証が渡っていない。
社会保障推進千葉県協議会が実施した「国保１１０番」には、「国保料（税）が高すぎて払いきれない」との声が相次ぎ、同じく同協議会が実施した「自治体要請キャラバン」では、多くの自治体関係者から「国保料（税）は住民にとって重い負担」「資格証明書の発行は市民を窓口から遠ざけるものであり、収納率アップにはつながらない」との訴えが寄せられている。
そもそも国保料（税）が払いきれないほど高くなったのは、総医療費に対する国庫負担が、臨調行革によってそれまでの４５％から３８・５％に引き下げられたことが最大の原因である。しかも「
三位一体改革」によって国庫負担は３０％近くにまで下がり、加えて、「定率」部分が減って「調整交付金」が拡大されることにより、自治体によっては一層厳しい国保運営を強いられ、それが保険料（税）の新たな引き上げにはね返ることが懸念されている。
すでに今年度、県内では少なくない自治体で一人平均１万円を超す値上げが行われたうえ、「老年者控除」の廃止や「公的年金控除」の縮減で、来年度はさらなる保険料（税）の住民負担増が待ち受けている。こうした耐えがたい負担増は、憲法２５条がかかげる「生存権」を保障する制度としての国民健康保険制度の理念にも反するものと言わざるを得ない。
よって政府に対し、以下の事項を要望する。
１、すべての住民が必要な診療を受けられるよう、保険料（税）負担の軽減と給付の改
善のために、国庫負担を総医療費の４５％水準に戻すこと。
２、「高額医療費共同事業負担金」「保険基盤安定負担金（保険者支援分）」について、
これまでどおり予算化すること。
３、資格証明書発行の義務づけを撤回し、国の責任で国民皆保険の充実を図ること。
以上、
地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１７年１２月 日
千葉県議会議長
内閣総理大臣
財務大臣 あ て
厚生労働大臣
発議案第１４号
「医療制度改革大綱」の撤回を求める意見書について
上記議案を別紙のとおり
千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。
平成１７年１２月１６日
千葉県議会議長 本 清 秀 雄 様
提出者
千葉県議会議員 小 松 実
賛成者
千葉県議会議員 丸 山 慎 一
同 小 松 敦
同 三 輪 由 美
「医療制度改革大綱」の撤回を求める意見書（案）
政府・与党が来年の通常国会への法案提出に向けて内容確定した「医療制度改革大綱」は、医療費の削減を口実に、国民に大きな負担増を強いるものとなっている。
第一に、今は扶養家族で保険料を負担していない高齢者からも、新たに保険料を徴収しようとしている。
第二に、高齢者の窓口負担を、現行の１〜２割から２〜３割に引き上げようとしている。
第三に、療養病棟に入院している高齢者の食費・居住費を全額自己負担にして、月額３万２千円の負担増にしようとしている。
第四に、医療費が高額になった場合の自己負担の上限を引き上げようとしている。
大綱に盛り込まれたこれらの負担増は、国民の命と健康に重大な影響を与えるものばかりである。
大綱は医療費の抑制を理由にしているが、日本の総医療費のＧＤＰ比は、ＯＥＣＤ加盟３０カ国のうち第１７位の７・９％であり、第一位アメリカの１４・６％と比べて約半分にすぎない。
政府はまた、現役世代と高齢者世代の負担の「不公平」を理由の一つにしているが、収入がないか低いために現役世代の扶養を受けている高齢者から保険料を徴収すれば、それは結局、扶養者である現役世代が肩がわりすることにならざるを得ない。
誤った「不公平」論で国民を分断し、耐えがたい負担増を押しつけて国民の命と健康を切り縮めるやりかたを、到底容認することはできない。
よって政府に対し、「医療改革大綱」の撤回を要求するものである。
以上、
地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１７年１２月 日
千葉県議会議長
内閣総理大臣
財務大臣 あ て
厚生労働大臣
発議案第１５号
アスベストの総合的対策を求める意見書について
上記議案を別紙のとおり
千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。
平成１７年１２月１６日
千葉県議会議長 本 清 秀 雄 様
提出者
千葉県議会議員 加賀谷 健
賛成者
千葉県議会議員 田 中 明
同 黒 田 雄
同 河 野 俊 紀
同 杉 田 守 康
同 湯 浅 和 子
同 宮 寛
同 田 中 信 行
同 竹 内 圭 司
同 小 泉 文 人
同 花 崎 広 毅
同 太 田 和 美
アスベストの総合的対策を求める意見書（案）
アスベスト（石綿）による健康被害は国民の生命にかかわる極めて重要な問題である。国民の健康と安全を守り、環境汚染を防止するためにも、緊急かつ迅速な対応が必要であり、アスベストによる健康被害に対する補償にとどまらない総合的対策の確立が急務である。その観点に立ち、下記のことを強く要望する。
記
1)アスベストに関する施策は多くの省庁にかかわる問題であり、総合的に取り組むため
に、法整備をする。
2)アスベストは、遅くとも２００７年度までに輸入・製造・販売・輸出・譲渡・提供・
新たな使用等を全面的に禁止する。
3)アスベスト対策基金を創設し、アスベストの健康被害への適切な補償（通院にかかる
経費を含む）対策等に充てる。
4)健康被害対策を行う。
（１）被害者への補償
○アスベストによる健康被害を受けた者及びその遺族からの労災補償請求について
は、時効が過ぎても保険給付の請求を可能とする。
○アスベストによる健康被害について、補償基準、判定等を一元的に行う体制を整
備する。
（２）健康管理
○労働安全衛生法に基づく離・退職後の健康管理を目的とした健康管理手帳につい
て、アスベスト等の製造・取り扱い等を行った作業者については、対象者の拡大、
交付手続きの簡素化、検診可能な医療機関の拡大等について改善を行う。
5)既存アスベスト対策
（１）アスベスト等に関する情報収集と開示
○アスベスト等を輸入・製造・販売・輸出・使用等をしていた事業者及び事業所に
かかる情報を収集・把握し、データベース化して公表し、常に情報の正確性・総
合性を検証・更新し、保存する。
以上、
地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１７年１２月 日
千葉県議会議長
衆議院議長 参議院議長
内閣総理大臣 総務大臣
財務大臣 文部科学大臣 あ て
厚生労働大臣 経済産業大臣
国土交通大臣 環境大臣
発議案第１６号
総合的なアスベスト対策の実施を求める意見書について
上記議案を別紙のとおり
千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。
平成１７年１２月１６日
千葉県議会議長 本 清 秀 雄 様
提出者
千葉県議会議員 小 宮 清 子
賛成者
千葉県議会議員 村 上 克 子
同 加 藤 マリ子
同 加賀谷 健
同 田 中 明
同 黒 田 雄
同 河 野 俊 紀
同 杉 田 守 康
同 湯 浅 和 子
同 宮 寛
同 田 中 信 行
同 竹 内 圭 司
同 小 泉 文 人
同 花 崎 広 毅
同 太 田 和 美
同 大 野 博 美
同 山 本 友 子
同 吉 川 洋
同 森 田 三 郎
総合的なアスベスト対策の実施を求める意見書（案）
発ガン物質・アスベスト（石綿）は、その粉じんを吸入してから数十年の潜伏期間を経て中皮腫・肺がんなどの恐ろしい病気を引き起こすことから、「静かな時限爆弾」とも呼ばれている。
尼崎市の一工場をめぐる被害実態が明らかにされたことから始まった今日のアスベスト問題は、アスベストを扱っていた労働者や建設従事者の被害にとどまらず、工場の周辺住民やアスベストを含有した建材その他の製品からのばく露など、公害・環境汚染の拡大を予測させる事態となっている。
政府がアスベストの危険性を認識しつつも規制が不十分であったこと、先進国での全面禁止からも大きく立ち遅れたこと、企業による十分なアスベスト管理や国民への情報提供がなされなかったことで被害を拡大していることなど、国と企業の責任は極めて大きいと言わざるを得ない。
今日、多くの人々がアスベストによる健康被害の不安を抱いている。よって国会および政府においては、下記事項とともに、子供たちを含めた将来の健康被害を予防し、「ノンアスベスト社会」を実現していくための抜本的・総合的な対策を早期に実施するよう、強く要望する。
記
１．アスベスト及びアスベスト含有製品の製造・販売・新たな使用等を速やかに全面禁
止すること。
２．アスベスト及びアスベスト含有製品の把握・管理・除去・廃棄などを含めた総合的
対策を一元的に推進するための基本となる法律（仮称・アスベスト対策基本法）を制
定すること。
３．アスベストにばく露した者に対する健康管理制度を確立すること。
４．アスベスト被害に関わる労災補償については、時効を適用しないこと。アスベスト
関係企業の従事者の不安を払拭するため、労働災害について相談窓口の周知徹底を図
るとともに、適切に労災認定を行うこと。
５．労災補償が適用されないアスベスト被害について、労災補償に準じた療養・所得・
遺族補償などの制度を早期に確立すること。
６．中皮腫は原則すべて補償の対象とするとともに、中皮腫の数倍と言われるアスベス
ト肺がんなど中皮腫以外のアスベスト関連疾患も確実に補償を受けられるようにする
こと。
７．学校、病院、社会福祉施設など公共施設および公共的施設において、残存アスベス
トの撤去・改修工事が必要となる場合には、こうした施設のアスベスト対策工事に国
庫補助・融資制度などの財政的支援措置を講ずること。
８．大気環境へのアスベスト飛散防止措置の対象となる建築物の解体・補修作業の規模
要件等を撤廃すること。
９．アスベストを取り扱う工場を有する企業に対して、地域住民の健康不安に対する説
明責任を果たすよう、
業界団体などを通じて指導すること。
以上、
地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１７年１２月 日
千葉県議会議長
衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣
財務大臣 文部科学大臣 厚生労働大臣 あ て
経済産業大臣 国土交通大臣 環境大臣
内閣官房長官
発議案第１７号
米国産牛肉の早急な輸入再開に反対する意見書について
上記議案を別紙のとおり
千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。
平成１７年１２月１６日
千葉県議会議長 本 清 秀 雄 様
提出者
千葉県議会議員 加賀谷 健
賛成者
千葉県議会議員 田 中 明
同 黒 田 雄
同 河 野 俊 紀
同 杉 田 守 康
同 湯 浅 和 子
同 宮 寛
同 田 中 信 行
同 竹 内 圭 司
同 小 泉 文 人
同 花 崎 広 毅
同 太 田 和 美
米国産牛肉の早急な輸入再開に反対する意見書（案）
先日、食品安全委員会プリオン専門調査会において、我が国の食の安全について、極めて重大な問題である米国産牛肉の輸入再開の是非について、「リスク管理機関から提示された輸出プログラム（特定危険部位の除去や２０カ月齢以下の牛）が遵守されるもの」という仮定を踏まえ「リスクの差は非常に少ない」との結論が出された。
しかし、今回の結論の前提として、食品安全委員会は「国外という状況のため、米国・カナダの場合は文書に書かれた原則と、リスク管理機関（農林水産省・
厚生労働省など）の補足説明をもとに評価せざるを得なかった。すなわち、米国・カナダのリスク評価を科学的に評価することは困難である」と明言しており、米国等の現状を踏まえた科学的知見に基づく判断ではないことを自ら認めている。さらに、管理機関である政府に、「仮定」を前提とした上での評価なので、輸出プログラムの実効性及び遵守を担保するよう強く求めている。
これは明らかに政治的な意図がうかがえるものであり、実際問題として米国等の管理・検査体制に問題があれば、輸入することは危険であると言っているのも同然である。
これにもかかわらず、政府が、早急に米国産牛肉の輸入再開に踏み切ったとすれば、これは極めて政治的な判断であり、国民の食の安全よりも米国の利益を優先させたことになり、断じて容認することはできない。
特に、給食や外食などで米国産牛肉が使用された場合、子供は選択肢がないため、そのまま感染牛を口に入れる可能性も否定できない。
よって、国民の食の安全を守るため、輸入牛肉についても国産牛肉と同様にトレーサビリティを義務付けるよう求めるとともに、現段階における米国産牛肉の早急な輸入再開について強く反対する。
以上、
地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１７年１２月 日
千葉県議会議長
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 あ て
厚生労働大臣
農林水産大臣
発議案第１８号
米国産牛肉の輸入禁止の継続を求める意見書について
上記議案を別紙のとおり
千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。
平成１７年１２月１６日
千葉県議会議長 本 清 秀 雄 様
提出者
千葉県議会議員 小 松 実
賛成者
千葉県議会議員 丸 山 慎 一
同 小 松 敦
同 三 輪 由 美
米国産牛肉の輸入禁止の継続を求める意見書（案）
２００１年９月、千葉県内でＢＳＥ感染牛が初めて発見されて以降、我が国では全頭検査などのＢＳＥ対策が強化され、国と地方で牛肉の安全性確保の努力が進められている。
いま政府は、米国の強い圧力を受け、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）検査抜きの米国産牛肉、内臓の輸入を再開しようとしているが、マスコミの世論調査でも多くの国民が米国産牛肉に不安をもち、輸入再開に反対している。
現在、米国では食肉処理する牛のＢＳＥ検査は１％未満にすぎず、しかも飼料規制や特定危険部位の除去も不十分のうえ、月齢を特定する個体識別制度もない。米国産牛肉の安全性が確保されているとは到底言える状況ではない。安全性を評価した食品安全委員会プリオン専門調査会がまとめた「米国・カナダ産牛肉等の食品健康影響評価（答申案）」も、安全性について「評価することは困難と言わざるを得ない」として、疑問を投げかけているところである。
このようなもとで、米国産牛肉の輸入が再開されれば、検査抜きの牛肉・内臓が流通することになり、日本の食の安全は大きく損なわれ、国民の不安は増大せざるを得ない。
よって本議会は政府に対し、米国産牛肉の輸入禁止を継続するよう強く求めるものである。
以上、
地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１７年１２月 日
千葉県議会議長
内閣総理大臣
外務大臣 あ て
厚生労働大臣
農林水産大臣
発議案第１９号
道路財源の確保を求める意見書について
上記議案を別紙のとおり
千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。
平成１７年１２月１６日
千葉県議会議長 本 清 秀 雄 様
提出者
千葉県議会議員 莇 崇 一
賛成者
千葉県議会議員 飯 島 重 雄
同 齋 藤 美 信
同 金 子 和 夫
同 篠 田 哲 彦
同 本 清 秀 雄
同 中 村 九 蔵
同 宮 内 三 朗
同 笹 生 定 夫
同 堀 江 秀 夫
同 石 井 準 一
同 田久保 尚 俊
同 斎 藤 万 祐
同 鈴 木 良 紀
同 武 正 幸
同 田 中 由 夫
同 浜 田 穂 積
同 酒 井 茂 英
同 八 代 俊 彦
同 本 間 進
同 小 高 伸 太
同 庄 司 健 男
同 成 尾 政 美
同 鈴 木 洋 邦
同 中 村 昌 成
同 川 名 寛 章
同 密 本 俊 一
同 河 上 茂
同 湯 浅 伸 一
同 宍 倉 登
同 大 野 克 己
同 石 井 利 孝
同 阿 部 紘 一
同 岡 村 泰 明
同 遠 藤 澄 夫
同 宇 野 裕
同 田 中 宗 隆
同 近 藤 喜久夫
同 伊 藤 丈
同 大 塚 尭 玄
同 小 島 武 久
同 佐 藤 正 己
同 伊 藤 勲
同 山 口 登
同 田 口 賢
同 篠 塚 年 明
同 吉 本 充
同 阿 井 伸 也
同 石 井 裕
同 石 橋 清 孝
同 皆 川 輝 夫
同 西 尾 憲 一
同 木名瀬 捷 司
同 矢 野 光 正
同 山 中 操
同 内 田 秀 樹
同 岡 田 啓 介
同 田 中 豊 彦
同 石 毛 之 行
同 服 部 友 則
同 臼 井 正 人
同 信 田 光 保
同 西 田 三十五
同 臼 井 正 一
同 谷田部 勝 男
同 渡 辺 芳 邦
道路財源の確保を求める意見書（案）
道路は、県民の日常生活や社会経済活動を支える最も基本的な社会資本であり、活力ある県土の基盤づくりを推進する上で、欠くことのできない極めて重要な基盤施設である。
千葉県は、これまで地域経済の活性化や観光立県千葉の実現を目指し、広域的な交流・連携を強化する首都圏中央連絡自動車道等の高規格幹線道路から、これを補完する地域高規格道路や日常生活に密着した国道・県道及び市町村道に至るまで、それぞれの機能に応じた道路整備に道路特定財源を有効に活用して計画的に進めてきたところである。
しかしながら、湾岸・東葛飾地域においては、高次の諸機能が集積し人流・物流が増大しているが、その基盤となる道路整備が十分でないため、慢性的な交通渋滞を引き起こし、産業・経済活動に多大な損失を与えているとともに、ＣＯ２の排出などによる環境悪化等を生んでおり、これらの早急な対応が求められている。
また、観光地・成田国際空港へのアクセス強化や未改良区間の解消、さらに交通事故死者数が毎年全国ワースト上位にランクされている交通事故対策など諸課題が山積しており、今後も引き続き計画的な道路整備に取り組む必要がある。
よって、国においては、地方の道路整備の重要性を深く認識し、道路整備を計画的かつ重点的に推進するため、以下の事項について、格段の措置を講ずるよう強く要望する。
記
１．道路特定財源については、受益者負担の制度にのっとり、道路に関連する施策に充
当すること。
２．また、東京湾アクアラインの料金引き下げを含めた首都圏の高速道路ネットワーク
などの既存ストックの有効活用に資する多様で弾力的な料金施策などに投入すること。
３．県内道路網の骨格を形成する首都圏中央連絡自動車道、東京外かく環状道路、東関
東自動車道館山線、北千葉道路や銚子連絡道路等の建設や日常生活に密着する国道・
県道・市町村道の整備を計画的に進めるため、暫定税率を維持し必要な財源を確保す
ること。
以上、
地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１７年１２月 日
千葉県議会議長
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 あ て
総務大臣 財務大臣
国土交通大臣
内閣府
特命担当大臣（金融経済財政政策）
発議案第２０号
教育基本法の改悪に反対する意見書について
上記議案を別紙のとおり
千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。
平成１７年１２月１６日
千葉県議会議長 本 清 秀 雄 様
提出者
千葉県議会議員 小 松 実
賛成者
千葉県議会議員 丸 山 慎 一
同 小 松 敦
同 三 輪 由 美
教育基本法の改悪に反対する意見書（案）
小坂文部科学相は１２月１日、学校関係者らとの懇談で、「教育基本法の『改正』を来年の通常国会で何としても提出したい」と発言し、自民党の安倍官房長官も５日、与党間で最後の詰めの段階にあり同様の意向であることを明言した。
これに先立ち１１月２９日には、公明党の神崎代表も講演で、「中教審答申から２年半、与党間で議論を重ねてきたが、『国を愛する心』の表現を最終調整した上で、次期国会で決着を」と発言している。政府・与党がいよいよ、急ピッチで改悪に向けて動き出したことは、重大である。
現行教育基本法は、「人格の完成」を目標に掲げ、「平和的な国家および社会の形成者」の育成を目指しており、その完全実施こそが今日ますます切実に求められている。ところが昨年６月の与党合意は、現行基本法が前文で、「憲法の理想」を実現する力を教育に求めると明示しているのに対して、真っ向からこれを否定し、とりわけ教育の目標に、新たに「愛国心」を押しつけようというものであった。
「国を愛する」とするか、「国を大切にし」とするか、その表現はどうあれ、本来国民一人ひとりの見識や社会の自主性にゆだねられるべきことがらを、政府が法で上から押しつけるやり方は、民主主義の原則とは相容れないことは明白である。これは、入学式や卒業式での「日の丸」「君が代」の強制に見られるような、強制の教育を全国に広げる意図を持つものであり、現行基本法の理念を、根底からくつがえすものと言わなければならない。
強制の教育を徹底した戦前の軍国主義教育の復活は、絶対に許されない。
よって本議会は政府に対し、教育基本法の改悪を行わないよう、強く要望する。
以上、
地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１７年１２月 日
千葉県議会議長
内閣総理大臣
文部科学大臣 あ て
発議案第２１号
特別な支援を必要とするすべての子どもたちに豊かな教育を求める意見書について
上記議案を別紙のとおり
千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。
平成１７年１２月１６日
千葉県議会議長 本 清 秀 雄 様
提出者
千葉県議会議員 小 松 実
賛成者
千葉県議会議員 丸 山 慎 一
同 小 松 敦
同 三 輪 由 美
特別な支援を必要とするすべての子どもたちに豊かな教育を求める意見書（案）
障害児教育の全般的改変を提言する「特別支援教育を推進するための制度のあり方について」の答申案が、
中央教育審議会で審議されている。
答申案は、障害のある子どもへの教育の理念や基本的考え方について、「特別な場で教育を行う従来の『特殊教育』から、一人一人のニ−ズに応じた適切な指導および必要な支援を行う『特別支援教育』に転換する」と述べており、従来の障害児教育の対象となっている子どもたちに加えて、これまで特別な支援が確立していないＬＤ（学習障害）、ＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障害）などの子どもたちも、新たな対象とするものである。
同時に答申案は、支援対象の子ども数が従来の５倍となるにもかかわらず、予算や教員配置については一言も触れていないなど、重大な問題を含んでいる。
第一に、「特別支援教室」構想として、ＬＤなどの子どもたちが、通常学級に在籍した上で、一人一人の障害に応じた特別な指導が必要な時間のみ特別の場で行う、としているが、具体的な施設や教員確保の保障がない。
第二に、現在のいわゆる特殊学級については、「特殊学級が有する機能」の維持という表現にとどまっており、要望の強い「学級そのものの存続」とそのための「教員の専任配置」については、明記していない。
第三に、障害種別に分かれている現行の盲・聾・養護学校は、障害種別を超えた「特別支援学校」に転換し、「障害の重度・重複化に対応し、一人一人の教育的ニ−ズに応じた適切な指導、必要な支援を行う」としているが、「特別支援学校は、小中学校等に対する支援を行う地域のセンターとしての機能をもつ」となっており、ここでも同様に体制の保障が、明記されていない。
このように、予算や体制の裏づけを欠いたまま新制度への移行が進められるなら、現状の
教育水準の後退さえ招きかねない。
よって政府において、特別な支援を必要とするすべての子どもたちに豊かな障害児教育を進めるため、施設整備や教員配置のための法的、制度的保障をはかり、予算確保に努めるよう、強く求めるものである。
以上、
地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１７年１２月 日
千葉県議会議長
内閣総理大臣
文部科学大臣 あ て
発議案第２２号
「全国一斉学力テスト」の中止と教育条件の整備を求める意見書について
上記議案を別紙のとおり
千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。
平成１７年１２月１６日
千葉県議会議長 本 清 秀 雄 様
提出者
千葉県議会議員 小 松 実
賛成者
千葉県議会議員 丸 山 慎 一
同 小 松 敦
同 三 輪 由 美
「全国一斉学力テスト」の中止と教育条件の整備を求める意見書（案）
文部科学省は、２００７年度から、公立学校の小学６年生と中学３年生全員を対象に「全国一斉学力テスト」を実施する方針を固め、来年度の概算要求で、事前の体制整備等の予算として４２億６７４２万円を位置づけた。
学力の全国的傾向を調べ指導改善に役立てる目的なら
サンプル調査ですむが、今回の構想はそうではなく、中山前文部科学相が繰り返し「全国学力テストをして競い合う教育を」と発言しているように、明らかに競争を目的としたものである。しかし、競い合わせれば学力が向上するというのは、誤った考え方と言わなければならない。
すでに国連子どもの権利委員会は、日本の子供たちが「高度に競争的な教育制度のストレスにさらされ」「学校嫌いの数が看過できない数になっていること」を懸念すると表明している。またＯＥＣＤ調査で「学力世界一」と注目を集めたフィンランドでは、国や地域レベルの一斉テストは皆無であり、同国の教育省は、成功要因の一つに「テストと序列付けをなくし、発達の視点に立った生徒評価に転換した」ことをあげている。世界をみても、テストによる学力向上策は、まったくの時代遅れである。
日本の教育は、かつて「全国一斉学力テスト」の実施で、平均点を上げるため成績不振の子供をテスト当日欠席させるなどの事態が生まれ、１９６６年にテストを廃止した苦い経験がある。このように、学力向上につながらないばかりか、一層競争心をあおり子供たちの成長に弊害をもたらすことは、やめるべきである。
よって本議会は政府に対し、「全国一斉学力テスト」を中止し、真の学力向上のための少人数学級の実施や教員の大幅増など、教育条件の整備に全力を尽くすことを、強く求めるものである。
以上、
地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１７年１２月 日
千葉県議会議長
内閣総理大臣
文部科学大臣 あ て
発議案第２３号
真の
男女共同参画社会の実現を求める意見書について
上記議案を別紙のとおり
千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。
平成１７年１２月１６日
千葉県議会議長 本 清 秀 雄 様
提出者
千葉県議会議員 莇 崇 一
賛成者
千葉県議会議員 飯 島 重 雄
同 齋 藤 美 信
同 金 子 和 夫
同 篠 田 哲 彦
同 本 清 秀 雄
同 中 村 九 蔵
同 宮 内 三 朗
同 笹 生 定 夫
同 堀 江 秀 夫
同 石 井 準 一
同 田久保 尚 俊
同 斎 藤 万 祐
同 鈴 木 良 紀
同 武 正 幸
同 田 中 由 夫
同 浜 田 穂 積
同 酒 井 茂 英
同 八 代 俊 彦
同 本 間 進
同 小 高 伸 太
同 庄 司 健 男
同 成 尾 政 美
同 鈴 木 洋 邦
同 中 村 昌 成
同 川 名 寛 章
同 密 本 俊 一
同 河 上 茂
同 湯 浅 伸 一
同 宍 倉 登
同 大 野 克 己
同 石 井 利 孝
同 阿 部 紘 一
同 岡 村 泰 明
同 遠 藤 澄 夫
同 宇 野 裕
同 田 中 宗 隆
同 近 藤 喜久夫
同 伊 藤 丈
同 大 塚 尭 玄
同 小 島 武 久
同 佐 藤 正 己
同 伊 藤 勲
同 山 口 登
同 田 口 賢
同 篠 塚 年 明
同 吉 本 充
同 阿 井 伸 也
同 石 井 裕
同 石 橋 清 孝
同 皆 川 輝 夫
同 西 尾 憲 一
同 木名瀬 捷 司
同 矢 野 光 正
同 山 中 操
同 内 田 秀 樹
同 岡 田 啓 介
同 田 中 豊 彦
同 石 毛 之 行
同 服 部 友 則
同 臼 井 正 人
同 信 田 光 保
同 西 田 三十五
同 臼 井 正 一
同 谷田部 勝 男
同 渡 辺 芳 邦
真の
男女共同参画社会の実現を求める意見書（案）
真の
男女共同参画社会の実現は、２１世紀の我が国における最重要課題の一つであり、少子高齢化など社会経済情勢の急激な変化のなか、豊かで活力ある２１世紀を築くための欠かせない施策の一つである。
男女共同参画の推進は、憲法で保障された個人の尊厳、男女平等の基本理念を具現化するものであり、早急に取り組むべき必要性、重要性については、県民ひとしく認めるところである。真の
男女共同参画社会は、個人の内面にかかわる男らしさ・女らしさ、あるいは伝統や文化などを十分に踏まえた上で、これを推進していかなければならない。
しかしながら、
男女共同参画に関して、「一部の教育現場において、伝統や文化などを否定したりする偏向思想や、男女の違いを機械的・画一的になくし、男女の区別を一切排除しようとする恣意的運用があるとして、
男女共同参画社会基本法や同基本計画を改正すべきである」という意見がある。教育現場における混乱は、自民党が実施した全国の教育現場を対象としたアンケートでも、数多くの実例が報告されている。
加えて、本県においては、「ジェンダーフリー教育の推進」通知が全国の自治体中唯一発せられるなど、偏向思想は目に余るものがある。
よって、国においては、
男女共同参画への取り組みには、一部の特定思想に偏ることなく、現在作業が進められている同基本計画の改定に当たっては、特に教育現場等への懸念に十分配慮するとともに、基本法についても、偏向思想を排除したものに改正することは必然であり、今後は、真の
男女共同参画社会の実現に向けて真摯な作業が進められなければならないことを強く要望する。
以上、
地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１７年１２月 日
千葉県議会議長
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 あ て
総務大臣
財務大臣
内閣官房長官
内閣府
特命担当大臣（少子化・
男女共同参画）
発議案第２４号
共謀罪法案の制定に反対する意見書について
上記議案を別紙のとおり
千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。
平成１７年１２月１６日
千葉県議会議長 本 清 秀 雄 様
提出者
千葉県議会議員 大 野 博 美
賛成者
千葉県議会議員 山 本 友 子
同 吉 川 洋
同 小 松 実
同 丸 山 慎 一
同 小 松 敦
同 三 輪 由 美
同 小 宮 清 子
同 村 上 克 子
同 加 藤 マリ子
同 森 田 三 郎
共謀罪法案の制定に反対する意見書（案）
共謀罪の新設を含む「犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」が前の国会で継続審議となり、来年早々の通常国会で成立がはかられようとしている。
共謀罪は、４年以上の刑を定める６１９以上もの犯罪について、「遂行を共謀」したものを「犯罪の合意」という、あいまいかつ不明確な基準によって処罰するものである。
これは犯罪を実行しなくても、ただ話し合っただけで処罰されることにつながるものであり、実行行為を処罰することを基本原則としてきた我が国の刑法体系を根底から覆すものである。また個人の意思や思想を処罰することに通じ、憲法の保障する思想・良心の自由、表現の自由、集会・結社の自由等の基本的人権に対する重大な脅威となるものである。
さらに共謀罪の捜査は、具体的な犯罪行為を対象とするのではなく、会話、電話、電子メールなどあらゆるコミュニケーションの内容を対象とせざるを得ないため、自白への依存度を強めるとともに、犯罪捜査のための盗聴の拡大や電子メールの傍受の合法化など、わが国の監視社会化に一層、拍車をかける危険性をはらんでいる。
共謀罪の新設については日本弁護士連合会、全国２７以上の単位弁護士会が反対の会長声明を発表しており、このことからも問題の重大さを伺い知ることができる。
よって県民の自由・人権を侵害から守るために、共謀罪法案の再上程に反対するものである。
以上、
地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１７年１２月 日
千葉県議会議長
内閣総理大臣 あ て
法務大臣
発議案第２５号
利根川水系河川整備基本方針策定に対する意見書について
上記議案を別紙のとおり
千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。
平成１７年１２月１６日
千葉県議会議長 本 清 秀 雄 様
提出者
千葉県議会議員 大 野 博 美
賛成者
千葉県議会議員 山 本 友 子
同 吉 川 洋
同 小 宮 清 子
同 村 上 克 子
同 加 藤 マリ子
同 森 田 三 郎
利根川水系河川整備基本方針策定に対する意見書（案）
現在国交省では、利根川水系河川整備基本方針策定作業が急ピッチで進められている。１２月６日、社会資本整備審議会河川分科会内に設けられた河川整備基本方針検討小委員会での審議が終了した。
しかし、同小委員会における審議内容、および審議方法等には以下のような重大な疑問があり、審議結果がそのまま基本方針となるようなことがあれば、将来の利根川水系の整備において大きな禍根を残すこととなる。そこで、下記のとおり、今後の審議の進め方を抜本的に改善することを強く要望する。
【小委員会への疑問】
１．基本高水流量（八斗島地点）毎秒２２，０００m3は、１９４７年のカスリーン台風
のときの推定流量であり、机上の計算に基づく極めて過大な数値である。
これまで５８年間、毎秒１０，０００m3以上の流量は、わずかに超えた１例を除き、
到来していないにもかかわらず、２２，０００m3という数字は２５年間見直されてこ
なかった。しかしながら小委員会は、戦後飛躍的に進んだ植林による森林保水力をか
んがみることもなく、この基本高水流量をそのまま踏襲している。
２．小委員会の委員長は旧建設省出身者であり、長年ダム建設推進の河川行政の中心的
位置にいた人物である。小委員会での議論が、まずダムありきで進められており、お
よそ公平な審議とは言えない。
【今後の審議の進め方への要望】
１．毎秒２２，０００m3という過大な基本高水流量が、八ツ場ダム等多くのダム建設の
原因となっている。現在の利根川流域の状態を踏まえて、蓄積された観測データを用
い、最新の解析手法で合理的な基本高水流量を算出するべきである。
２．１千万人を超える流域人口を抱える利根川の整備計画では、住民参加と住民への情
報開示が重要である。９７年改正の河川法でも、住民参加の理念が取り入れられた。
小委員会での市民を締め出した閉鎖的な審議方法を改め、今後の審議では、公募の市
民を入れる、パブリックコメントを求める等、民主的運営をすべきである。
以上、
地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１７年１２月 日
千葉県議会議長
内閣総理大臣
国土交通大臣 あ て
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