◯密本俊一君 おはようございます。佐倉市選出の自由民主党、密本でございます。
国立佐倉病院の統廃合による後医療として、聖隷福祉事業団による新病院は
国立佐倉病院を引き継いで開院し、その後、病院の増改築とあわせ、段階的に診療科目を増設し、救急医療などさまざまな医療機能を備えた総合病院としての機能の充実を図っていくとの御答弁をいただき、佐倉市の医療体制の充実に大きく貢献するものと期待を持ったところです。おかげさまで新病院は平成16年３月に
聖隷佐倉市民病院としてスタートし、同年10月には
透析センターを有する増築棟が完成いたしました。将来構想では、
国立病院時代に比べ、病床数については200床から400床へ倍増、診療科については12科から循環器科などを加えた16科へと充実、さらには救急医療への参加などがうたわれております。今後、施設整備が進むに従って、この構想が着実に実現していくものと期待しております。
聖隷佐倉市民病院の将来構想実現に向けた取り組みに対し、今後の県のさらなる御支援を御期待申し上げます。
また、平成15年８月４日、佐倉市坂戸地先における
廃材チップの
不法投棄現場から火災が発生し、２週間燃え続けました。また、鎮火宣言後も
小規模火災を繰り返すなど危険な状態が続いたため、近隣住民の不安は募り、生活環境への影響が懸念されました。地元においては、鎮火宣言後も佐倉市八街市酒々井町
消防組合消防本部や
地元消防団が24時間の監視体制をとり、小規模な火災に対して消火活動を行うなど、大きな負担となっていたところです。そこで、県は早急に対策を講じる必要があるとの認識に立ち、再度自然発火しないよう、行為者にかわり、
廃材チップの一部を撤去、焼却処理することの
行政代執行を、昨年６月25日から平成17年12月まで事業費約４億円をかけ実施していただいているところであります。おかげをもちまして、現在、
行政代執行も順調に進行してきており、地元住民は安堵しているところであります。県の地域住民への対応に対し、感謝の気持ちを表するものであります。
それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
最初に、
国民体育大会についてお伺いします。
本県では、昭和48年に第28回大会として若潮国体を開催し、本県のスポーツの発展などに大きな成果をおさめました。国体も昭和63年の京都国体から２巡目に入っており、県では２回目の国体の本県開催に向け積極的な
招致活動等に取り組んでまいりました。県議会においても、平成７年10月に第65回
国民体育大会招致に関する決議を全会一致で行ったところであります。こうした取り組みにより、平成22年に第65回
国民体育大会の本県開催が予定されているところであります。本県で国体が開催されますのは若潮国体以来、実に37年ぶりであり、関係各位の御努力に改めて敬意を表する次第であります。半世紀に１度の国体が本県で開催されますことは、県民のスポーツへの関心を高め、郷土愛を醸成するほか、全国から大勢の人が訪れるため、スポーツの振興はもとより、
地域コミュニティーの再生や観光産業の振興など地域の活性化が図られ、千葉県が元気になる絶好の機会であると考えます。このように、私は千葉県で国体が開催されることに大変大きな期待を寄せておりますが、時のたつのは大変早いもので、平成22年の国体の開催まで５年余りとなりました。全国の方々に本県のすばらしさを知っていただき、本県発展の起爆剤となるような千葉県らしい魅力ある国体を開催するためには、県民の英知を結集し、創意と工夫を凝らし、県を挙げて準備に取り組む必要があると考えます。
そこでお伺いします。
１点として、本県で開催される第65回
国民体育大会の準備状況はどうか。
２点目として、開催に向け、今後どのように取り組んでいくのかお伺いをいたします。
次に、
全国高等学校総合体育大会について伺います。
いよいよことしは我が千葉県で
全国高校総体、2005千葉きらめき総体が開催されます。この大会は、全国から高校生の
トップアスリートたちが本県に結集し、まさに
高校日本一の選手権を競うものであります。このような大会を本県で開催できることは大変喜ばしいことであります。千葉県及び競技会場となる市町村、また
県内高校生や高等学校の
スポーツ関係者等、まさに県民が一丸となって、ぜひとも成功させたいと考えているところであります。
ところで、2005千葉きらめき総体の開会式は８月１日に
幕張メッセで行われるそうですが、高校総体としては全国で初めて屋内で行う開会式だと聞いています。全国の先鞭となるよう、メッセの機能や屋内というメリットを十分に生かし、参加する人はもちろん、テレビを通じて全国の人々に大きな感動を与え、千葉県の開会式はよかったと言われるよう、関係者の御尽力に大きな期待を寄せるところであり、すばらしい開会式をぜひ実現させていただきたいと思います。現在、
県実行委員会と各
会場地市町村実行委員会は、お互いに連携して最終的な
開催準備業務を推進しているところだと思います。各
会場地市町村は県と同様、厳しい財政状況にあり、十分な県の支援がぜひとも必要であると考えます。この議会には高校総体の開催経費や市町村への補助についても提案されているところですが、市町村に過重な負担をかけないという基本的な考え方で必要な額が確保されるべきだと考えます。私は、県の財政状況は十分に認識しているつもりですが、会場地となる市町村に対し、できる限りの支援をするべきと思います。
そこで伺います。
１点として、いよいよ開催当年となった2005千葉きらめき総体の成功に向けてどのような姿勢で取り組むのか。
２点目として、各市町村が中心となって行う
種目別競技への県の財政支援はどうか。
第３点として、
幕張メッセで行う
総合開会式はどのような内容なのかお伺いをいたします。
次に、障害者の差別をなくすための条例について伺います。
昨年７月、県は第三次千葉県
障害者計画を策定し、知事みずから、障害者が地域でその人らしく暮らせる社会をつくっていくことを宣言しました。私は、障害者がその人らしく地域で暮らしていくことのできる社会を実現するための第一歩として、障害者が地域社会の当然の一員として、その権利が守られるということが必要であり、そのためには、すべての県民が障害者に対する偏見を拭い去ることが不可欠であると考えます。しかしながら、まことに残念なことに、教育、雇用、医療など、社会生活のさまざまな局面で障害者に対する差別は後を絶たないのが現状です。
このような現状の中で、障害者の差別をなくすための条例を制定しようとする本県の取り組みは全国でも先進的なものであり、県内外の多くの障害者が希望と期待を持って見詰めているところであります。私は、障害者に対する差別は必ずしも悪意により行われるものばかりでなく、何気ない言動が知らず知らず障害者の日常生活における支障になっているということがあると思います。県は本年１月、
障害者差別をなくすための研究会を設置しましたが、条例検討の取り組みは、何が障害者への差別に該当するのかという議論を出発点に、これを単に研究会だけの議論にとどめずに、障害を持つ方だけでなく、多くの県民の理解と協力を得ながら進めていくことが極めて重要であると考えます。
そこで伺います。
１点目として、県は、昨年９月から12月まで差別に当たると思われる事例の募集を行っているが、その結果はどうであったのか。
２点目として、これらを踏まえ、今後、条例の制定に向けてどのように取り組んでいくのかお伺いをいたします。
次に、障害者の雇用問題について伺います。
昨年12月28日に
厚生労働省から発表された16年６月１日現在における全国の民間企業の障害者実雇用率は1.46％となっており、前年の1.48％を0.02ポイント下回り、
法定雇用率の1.8％を大きく下回る厳しい状況にあります。本県の状況はと申しますと、
雇用障害者数は前年より282人の増加となったものの、雇用率は全国平均を下回る1.42％であります。
このような厳しい雇用状況の中、県では障害者の就労を総合的に支援するため、15年12月から
障害者就業支援キャリアセンター事業を実施しており、事業開始からわずか１年余りで既に40名を超える障害者が企業等に就労していると聞いております。この
キャリアセンター事業については、実習場所の増設や新たに
職業紹介事業を開始するなど、障害者の就労支援の
ワンストップサービス機能を充実、また強化しており、就労を希望する障害者の期待は大変大きいものとなっております。私も一授産施設の理事としてかかわっておりますが、授産施設の利用者を見ておりますと、このまま施設で
福祉的就労を続けるのではなく、いつかは企業等へ一般就労し、自立した生活をしたいという意欲を持った障害者も多くおります。こうした障害者の多くは一般就労に向け、ハローワークへの求職相談、障害者の
就職面接会へ出席するなどの求職活動を行っております。こうした求職活動の結果、ようやく就職しても、体調や障害の変化、仕事へのふなれなどによって継続的に勤めることができない障害者も多いと聞いております。
そこでお伺いします。
１点目として、一般就労を希望する
授産施設等の
施設利用者に対して、どのような支援を行っていくのか。
２点目として、一般就労の継続が困難となった障害者の対応についてどう考えているのかお伺いをいたします。
次に、水資源の有効活用についてお伺いします。
県民の生活や
社会経済活動にとって、水道用水や工業用水はライフラインの基本であり、そのために必要な水資源は適切に確保されなければなりません。本県におけるこれまでの水需要の推移を見ますと、水道事業では、昭和40年度末の普及率が50％であったものが平成14年度末では93％に、また
県営工業用水道事業では、供給が開始された昭和39年度末の契約水量が日量２万立方メートルであったものが平成14年度末では日量110万立方メートルと、それぞれ県勢の発展と相まって大幅に増加してきたところであります。こうした中、昭和45年には
県営房総臨海地区工業用水道事業が創設されましたが、
オイルショック等による産業構造の変化や回収率の向上などにより、当初計画より需要量が減少し、確保していた水源に余剰が生じることとなりました。県では、この水源を将来の水道用水の需要増加に対応するため、県保有水として確保することとし、企業庁の
水源費支出に対し、一般会計から資金を貸し付け、その維持を図ってきたところであります。
さて、県では、現在建設中の八ッ場ダム、
湯西川ダム水源を確保してもなお将来の水源不足が見込まれる千葉市及び
北千葉広域水道企業団に対して、この保有水を有効活用する
水源調整計画を立案し、現在関係省庁などと協議を進めていると聞いておりますが、水の有効活用を図るためにも、ぜひとも早期の実現が望まれるところです。御承知のとおり、千葉県は地形上、水源に恵まれず、
水資源確保は、その大半を
利根川水系に依存せざるを得ないのが現状であり、また、ダム等の建設には長期の年月を必要としています。さらに、最近の異常気象や
利根川水系の渇水などを総合的に考えると、県民の生活や
社会経済活動を支える水資源の確保の重要性、困難性がますます増加してきていると考えられます。
そこでお伺いします。
１点として、
房総臨海地区工業用水の県保有水を水道用水に転用することについて、現在の進捗状況はどのようになっているのか。
２点として、この水道用水への転用を実施することによって、
県一般会計に与える影響はどうか。
３点目として、このことにより、将来にわたって600万県民への安定給水が図られるのか伺います。
次に、印旛沼について伺います。
印旛沼の治水、水質について過去にも質問させていただいておりますが、治水事業では、市内を流れる高崎川と鹿島川は、今まで降雨のたびに床上・床下浸水の被害に見舞われてきました。このような地元の窮状を理解され、洪水被害を軽減させるため、今年度には
河川改修区間の延伸をするなど、治水事業の推進に努めていただきましてありがとうございます。また、道路事業では、佐倉市田町地先において、国道296号の
国立歴史民俗博物館前交差点から京成の踏切を渡り、印西方面に向かう区間の慢性的な
交通渋滞緩和のための
県道佐倉印西線のバイパスの事業化に御尽力をいただいているところでございます。
現在、私は
印旛沼浄化促進議員連盟の会長を仰せつかっている立場から、印旛沼の水質浄化について質問をさせていただきます。昨年の12月に環境省から発表された平成15年度
公共用水域水質測定結果では、印旛沼は
全国湖沼水質ワースト５位となっております。水質はここ数年、やや改善されてきてはいるものの、ほぼ横ばいの状況となっています。また、水道水源としての湖沼では、依然としてワースト１位が続いている状況です。これらを踏まえ、昨年の２月に県は、総合的な
水質改善対策を盛り込んだ
水循環健全化を図るための
緊急行動計画を策定したところであります。これは、
印旛沼再生のために住民と行政が一体となって早期に実現可能な取り組みをそれぞれの役割の中で果たしていく計画であります。私も、先月の20日に開催された第２回
印旛沼再生行動大会に出席いたしましたが、印旛沼の再生に当たっては、流域の市民、
ＮＰＯ団体を含め多くの皆様の理解と協力のもとに、
印旛沼流域において各種の取り組みを進めていくことが肝要であると再確認したところであります。一方、県が取り組む抜本的な
水環境改善策の１つとして、今年度から
国庫補助事業である
河川環境整備事業がスタートし、印旛沼の水質浄化に向けて本格的に調査を進めていると聞いております。
そこでお伺いします。
第１点として、
緊急行動計画に基づいた流域での取り組みの状況はどうか。
第２点目として、今年度からスタートした
河川環境整備事業でどのような調査を行っているのか。また、本格的な事業着手に向け、今後どのような調査を行っていくのか。
３点目として、水質浄化のために、農業面では
施肥量削減も重要な対策の１つであると思うが、
印旛沼流域におけるちばエコ農業の
取り組み状況はどうかお伺いをいたします。
次に、農業問題について伺います。
平成16年は、台風の日本上陸が過去最高となるなど異常気象のため、全国の
水稲作況指数は98でしたが、幸いにも千葉県では107の良好となりました。これは農業者のたゆまぬ努力と、先人たちが
農業用用排水施設を造成し、整備を怠らなかったことによるものと考えております。しかし、県内各地のこれら施設の多くは、建設から相当の年月が経過しており、老朽化が進んでいることも事実です。特に
印旛沼周辺の施設は、戦後の食糧増産を背景に、昭和21年から行われた
印旛沼開発事業で造成されたもので、半世紀にわたり使用され、老朽化が著しい状況です。このうち印旛沼の基幹となる排水施設は、平成13年より
印旛沼開発施設緊急改築事業で改修が進められておりますが、農業生産に不可欠な用水施設の改修は取り残されたままとなっています。
私は、平成13年９月
定例県議会において、
国営かんがい排水事業印旛沼二期地区の今後の見通しについて質問し、県当局より、国は平成15年度に着工予定であると聞いているとの答弁がありました。その後、具体的な進展がないまま、平成16年６月の
印旛沼地区農業農村整備事業推進協議会の場で、国より平成18年度着工予定の説明がありました。私は、用水施設の早期の改修は必要と考えていますが、
農業従事者の高齢化や
担い手不足、米価の低迷等、近年の農業情勢及び千葉県や市町村の財政状況を考えると、平成18年度に果たして着工できるかどうか懸念するものでございます。
そこで伺います。
国営かんがい排水事業印旛沼二期地区が平成18年度に着工予定と聞いていますが、県はどのように対応するのかお伺いをいたします。
最後に、振り込め詐欺について伺います。
昨年11月、県が公表した県政に関する世論調査によりますと、県政に関する要望では、「
犯罪抑止対策」が「
高齢化社会への対策」に次いで２番目に多く、前回の調査より7.9ポイントも大幅に上昇し、治安の悪化に県民がいかに不安を募らせているかがうかがえるところであります。とりわけ昨今の報道で御案内のとおり、振り込め詐欺による被害の深刻化が取り上げられております。県警本部によりますと、昨年11月末現在の県内における振り込め詐欺被害は約1,100件で、被害総額も約18億6,000万円に達しているとのことであります。これらの手口も、電話口に交通事故を起こし困り果てた息子や、示談金で丸くおさめようとする警察官らを装った犯人が次々と登場し、金を払わないと刑務所に行くこととなるなどのおどし文句をまぜながら、被害者を心理的に
判断不能状態に追い詰めるという極めて巧妙な手口になってきているとのことであります。
また、昨年11月には、千葉県内の主婦から約50万円をだまし取ったとして、振り込め
詐欺グループのメンバーが逮捕されたとの報道がありました。そのメンバーの中には中学生が含まれておりましたが、振り込め詐欺で中学生が逮捕されたのは全国初とのことでありました。電話１本で数十万円が手に入る手軽さから模倣犯もふえ、さらには犯人の低年齢化も懸念されるところであり、これら全国的に多発している振り込め詐欺の
取り締まり強化は治安対策上も急務であると考えます。
そこで
県警本部長に伺います。
１点目として、振り込め詐欺の
取り締まり状況はどうか。
２点目として、振り込め詐欺の
被害防止対策をどのように講じているのか伺いまして、１回目の質問を終わらさせていただきます。（拍手）
◯議長（宮内三朗君） 密本俊一君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事堂本暁子君。
（
知事堂本暁子君登壇）
◯知事（堂本暁子君） 自民党の
密本俊一議員の質問にお答え申し上げます。
私からは
障害者施策についてお答えいたします。
県は、昨年９月から12月まで差別に当たると思われる事例の募集を行っているが、その結果はどうかというのが最初の御質問です。９月から12月まで実施した
障害者差別に当たると思われる事例の募集については、障害のある当事者を初め多くの県民の方々から約700件の事例が寄せられたところです。この内容としては、教育、労働、
サービス提供、それから医療など、日常生活のあらゆる分野にわたってさまざまな差別事例が寄せられております。例えば就学相談で普通学級に進学したいと希望したにもかかわらず養護学校に振り分けられた、うつ病の薬を服用しただけで退職させられた、
生活ホームとして不動産を借りようとしたら不動産屋に断られたといったような事例がございます。今後、寄せられた事例については項目ごとに整理をし、新たに設置した
障害者差別をなくすための研究会において分析し、条例の制定を初め具体的な取り組みにつなげていきたいと考えております。
それでは、今後、条例の制定に向けてどのような形で取り組むのかというのが次の御質問です。条例の制定に当たっては、県民１人１人が差別を自分の問題として考え、差別のない
地域社会づくりについて話し合っていくプロセスが最も重要だと考えております。このため、１つとして、研究会の公開や
県庁ホームページにおける
情報提供等を通じて検討過程を公開する、２つとして、県内各地で
タウンミーティング等を開催する、３つ目として、福祉関係だけではなく、企業、それから、さまざまな団体や市町村に対してのヒアリングを実施するといったようなことを予定しております。県としては、このようなさまざまな機会を通じて、多くの県民に
障害者差別をなくす取り組みに参加していただき、県民運動として展開していきたいと考えているところです。
一般就労を希望する
授産施設等の
施設利用者に対して、どのような支援を行っていくのかとの御質問ですけれども、県では、平成15年12月に
障害者就労に関する
ワンストップサービスを提供する
障害者就業支援キャリアセンターを開設し、働く意欲のある障害者の就労を支援してきたところです。この
キャリアセンターは、昨年策定した第三次千葉県
障害者計画においても、雇用、就労分野の中心的な役割を担い、
福祉的就労から一般就労への流れをつくる就労支援の核として位置づけられております。全国でも、こういうセンターはほかにはないと思っております。そこで、センターでは授産施設や作業所等との連携を強め、一般就労を希望する方を施設等から受け入れ、
実習訓練等をもとに作業能力、
職場適応性、それから労働意欲などを総合的に判断し、最も適した職場への就労ができるよう支援をしてまいります。
一般就労の継続が困難となった障害者の対応についてどう考えているのかとの御質問ですが、
障害者就業支援キャリアセンターでは、障害者の職場への適応を手助けするジョブコーチを配置して、就労後において継続して就労できるよう、就労先の企業を定期的に訪れ、企業と障害者の間に生じる
トラブル解決に当たるなど、支援を行っております。こうした支援によって、これまで
キャリアセンターから就職した47人は離職することなく、今は仕事を続けてくださっています。今後、一般就労が困難となった場合には
キャリアセンターに戻っていただくわけです。それで再度訓練等を行うことによって職場復帰できるよう支援をしていきたいと考えています。また、その場合でも、どうしても職場復帰が困難な場合には再び
授産施設等で働けるような道も確保する必要があるということを考えておりますけれども、そういうプロセスの中で本人に最も適した就労の道を探して、そして支援していくということをしていきたいというふうに考えているところです。
私からは以上でございますけれども、議員御指摘のとおり、障害者に対しての差別というのは、意識してやる方は少ないと思うんですね。むしろ日常生活の中で無意識の差別があるということが問題なのではないかというふうに思います。急いで条例をつくるというよりは、そのプロセスをしっかりと県民運動につなげて、１人１人の県民が、どういうときにどういうことをすると、それが差別になってしまうのかということが認識できるようになることが一番大事かなというふうに思っております。授産施設を運営していると先ほどおっしゃいましたけれども、そういう議員の目からそのことがよく見えていただけるのではないかというふうに思います。
以上でございます。
◯議長（宮内三朗君）
総合企画部長石渡哲彦君。
（
説明者石渡哲彦君登壇）
◯説明者（石渡哲彦君） 私からは水資源の有効活用についてお答え申し上げます。
最初に、
房総臨海地区工業用水の県保有水を水道用水に転用することについて、現在の進捗状況についての御質問でございます。県保有水の転用につきましては、平成15年度末までに関係事業体間で水源譲渡に関する協定が締結されまして、平成16年度に水源、17年度に導水施設をそれぞれ転用することとし、協議を進めてまいりました。本年度は水源転用に伴うダム使用権の移転許可、あるいは補助金で取得しました財産の処分承認、こういった手続を関係省庁等に対し進めておりまして、年度内には許可、承認をいただけるものというふうに考えております。なお、関係事業体では、既に水源取得に係る予算措置を行い、この３月には水源譲渡契約を締結する予定となっておりまして、おおむね順調に転用の手続が進捗しているところであります。
次に、水道用水への転用を実施することによる一般会計への影響であります。
県一般会計では、県保有水を維持するため、昭和55年から企業庁に対しまして資金の貸し付けを行っております。その残高は、平成15年度末で約424億円となっております。転用の具体化によりまして、毎年約30 億円に上ります企業庁への貸し付けが解消されるとともに、これまでの貸し付け残高約424億円が一般会計に全額返済されることになりまして、このうち本年度は約109億円、17年度は256億円を予定しているところであります。一方、
北千葉広域水道企業団に水源を融通するため、県保有水の一部を取得する県水道局に対し、本年度以降、地方公営企業法に基づきまして、一般会計から総額約168億円の出資繰り出しを行うこととしております。
最後に、転用の実施により、将来にわたって600万県民への安定給水が図られるのかとの御質問ですが、平成27年度におけます水道用水の需要量は日量約274万立方メートルと見込んでおります。今回の県保有水の転用に加え、さらに建設中のダムの完成により日量約284万立方メートルの水源が確保されることになり、おおむね安定給水が図られる見込みであります。しかし、需要量に対します供給量の余裕量は約3.5％にすぎません。近年の少雨化傾向によるダム供給能力の低下などを考慮いたしますと、渇水に対する安全性は必ずしも十分とは言えないことから、今後とも水需給の動向に注意をしてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯議長（宮内三朗君） 環境生活部長米田謙之輔君。
（説明者米田謙之輔君登壇）
◯説明者（米田謙之輔君） 私からは
国民体育大会について、本県で開催される第65回
国民体育大会の準備状況はどうかとの御質問にお答え申し上げます。
国民体育大会の開催を５年後に控えまして、県では
開催準備業務の中心となります会場選定業務、これを計画的に進めておりまして、現在38競技のうち34競技の会場が決定しております。なお、未定となっておりますのが馬術、カヌー、山岳、それからクレー射撃の４競技でございますが、これらにつきましても競技団体と調整を進めておりまして、できるだけ早い時期に方向性を出したいと考えております。また、今年度は日本陸上競技連盟などの中央競技団体とともに各競技会場を視察しまして、
国民体育大会の施設基準に適合しているかどうかの確認作業を進めております。今後、さらに準備業務が本格化することから、現在、県民生活課内にあります
国民体育大会準備室を平成17年４月から課相当の組織として新たに設置をし、執行体制の強化を図ってまいります。
もう１問、開催に向けて今後どのように取り組んでいくかとの御質問でございますが、県では、簡素な中にも千葉県ならではの魅力のある国体の実現に向けて、本県の国体開催の理念をあらわします
国民体育大会開催基本構想を策定することとしておりまして、現在、幅広い分野の専門家から成る懇話会の意見や県民の御意見を伺いながら策定作業を進めております。また、本年６月には日本体育協会及び文部科学省へ
国民体育大会開催申請書を提出いたします。恐らく７月には何らかの回答が得られると考えておりますので、この回答を機に積極的な広報活動を展開し、
国民体育大会開催について県民の御理解を深め、開催機運の醸成を図りたいというふうに考えております。さらに、今年度の中央競技団体の視察結果を踏まえ、市町村と協議の上、競技会場の施設整備計画を策定いたしまして、競技運営に支障の生じないように対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（宮内三朗君） 農林水産部長磯貝正尚君。
（説明者磯貝正尚君登壇）
◯説明者（磯貝正尚君） それでは、私からは農業関係２問についてお答え申し上げます。
まず、
印旛沼流域におけるちばエコ農業の
取り組み状況ということでございますが、昨年11月時点でのちばエコ農業の進捗状況でございますが、県全体で栽培面積1,617ヘクタール、農家戸数で2,582戸と年々増加しているところでございます。このうち
印旛沼流域の15市町村におきましては、面積で205ヘクタール、農家戸数で504戸でございまして、県全体に占める割合は、面積では13％、戸数では20％となってございます。内訳は、水稲が21ヘクタール、ニンジン、大根などの野菜が184ヘクタールで、野菜が大部分を占めているところでございます。ちばエコ農業は、印旛沼の水質浄化対策の１つとして
緊急行動計画に位置づけられていることから、今後とも流域市町村及び生産農家の理解をいただきながら、このちばエコ農業の普及拡大を推進してまいりたいと考えております。
次に、国営かんがい排水事業である印旛沼二期地区が平成18年度に着工予定と聞いているが、県はどのように対応するかということでございますが、
国営かんがい排水事業印旛沼二期地区につきましては、昨年６月の
印旛沼地区農業農村整備事業推進協議会におきまして、農林水産省から平成18年度に着工したいとの説明がありました。県は、この事業計画を検討したところ、事業費を負担する地元農家の意向把握がまだ十分でなく、未了であること、それから成田新高速鉄道事業等との調整が必要であること、それから地域水田農業ビジョンを反映させた見直しが必要であるなど多くの課題がありまして、解決には相当期間を要することから、着工は早くても平成22年度とし、関係機関に了解を求めているところでございます。なお、事業着手までの間、緊急に補修が必要となった施設につきましては、支障がないよう適切に対応してまいりたいと考えております。御理解のほどお願いしたいと思います。
◯議長（宮内三朗君） 県土整備部長青山俊行君。
（説明者青山俊行君登壇）
◯説明者（青山俊行君） 私からは印旛沼の水質浄化のうちの２問についてお答えいたします。
まず、
緊急行動計画に基づいた流域での取り組みの状況はどうかとの御質問でございます。
印旛沼流域では、都市化の進展などによって失われた健全な水循環を取り戻すべく、昨年の２月に
緊急行動計画を策定し、住民、各種団体、行政が役割分担して、下水道整備のようなハード対策から環境学習などのソフト対策まで、幅広いさまざまな取り組みを進めております。特に今年度は、対策を集中的に実施して効果を把握するために３つのモデル地区を設定いたしました。具体的には、枯渇した湧水を復活させるため雨水浸透升を設置する地区、下水道未整備区域において生活雑排水対策を集中的に行う地区、湧水の水質を改善するため農家の協力を得て
施肥量削減などに取り組む地区の３地区でございます。また、住民、ＮＰＯの方々から具体的な提案を受けることを目的に、昨年の11月に意見交換会を開催したところでございます。今後、意見交換会における提案の実現に努めるとともに、モデル地区での対策の効果を検証して、点から面へ取り組みを広げていきたいというふうに考えております。
次に、
河川環境整備事業でどのような調査を行っているのか。また、本格的な事業着手に向け、今後どのような調査を行っていくのかとの御質問です。今年度の調査内容といたしましては、印旛沼及び流入河川における水質の汚濁状況を把握するための調査や、水質及び生態系の改善に寄与する植生浄化帯の設置のための現地実験を実施しているところでございます。今後の調査につきましては、これらの調査を引き続き実施するとともに、沼の底泥調査等を新たに加えまして、調査結果を学識者や国、県の関係機関で構成いたします印旛沼水質改善技術検討会で検討を重ねて事業を進めることといたしております。
以上でございます。
◯議長（宮内三朗君） 教育長清水新次君。
（説明者清水新次君登壇）
◯説明者（清水新次君） 私からは高校総体についての３問にお答えいたします。
初めに、開催当年となった2005千葉きらめき総体の成功に向けてどのような姿勢で取り組むのかという御質問でございますが、いよいよことしの８月１日から20日まで、「輝きを胸に 夢をその手に 房総の夏」というスローガンのもと、全国から約５万8,000人の選手、監督、役員などを本県にお迎えいたしまして、県内の28市町村の競技会場を中心として、2005千葉きらめき総体が開催されることになります。これまで、この大会に向けました千葉県ならではの取り組みといたしまして、１つとして、全国初となる
幕張メッセでの屋内型の
総合開会式の企画、２つとして、開催機運醸成の原動力として、企業、団体などの協力によるポスターやのぼり旗の広範囲な掲出など、さまざまな広報活動の展開といったようなことなど、本県独自の取り組みを進めてきたところでございます。大会開催に当たりましては、ベストコンディションで競技に臨めるよう、選手にやさしい運営に努めますとともに、県民と参加者が一体となって感動を共有して、簡素ながらも心温まる交流により、参加した高校生の生涯の思い出となる大会を目指しまして、今後、市町村や高体連、高校生一人一役活動等の関係者と一層の連携を図り、万全の準備を進めてまいりたいと考えております。
次に、各市町村が中心となって行う
種目別競技への県の財政支援はどうかという御質問でございますが、2005千葉きらめき総体の予算につきましては、この議会に約18億円余を提案させていただきました。この中で、市町村が中心となって行う
種目別競技の開催に必要な運営費に対する県の補助については、各会場地が行った運営費の試算をもとに約12億円を計上させていただいたところでございます。県、市町村、ともに厳しい財政状況の中での開催となりますが、できる限りの予算確保に努めたところでございまして、今後とも各
会場地市町村との一層の連携を図り、大会の成功に向けて万全を期してまいります。
最後に、
幕張メッセで行う
総合開会式はどのような内容かという御質問でございますが、８月１日に開催されます
総合開会式は、空調のきいた
幕張メッセイベントホールでの開催となりますことから、特に選手のコンディション調整にとりましては非常によいものになるというふうに考えております。また、アクセスのよさや警備のしやすさに加えまして、隣接する展示ホールの活用など、メッセの持つ機能を十分に生かしたものとなるよう企画しております。開会式典における式典音楽や公開演技は、全国でトップレベルのすぐれた活動を展開している学校や、県の伝統芸能の保存への取り組み、創造性あふれる部活動などを行っている学校にお願いをいたしまして、高校生を主役とした式典にしたいというふうに考えております。
総合開会式は、テレビ放映を通じまして千葉県を全国に発信できる絶好の機会であるというふうにとらえまして、千葉県らしさを出した総合的な演出や、屋内ならではの効果的な音響や照明の工夫などについて専門家の意見を伺いながら、全国初となる屋内開会式の成功に向けて取り組んでおります。
以上でございます。
◯議長（宮内三朗君） 警察本部長山浦耕志君。
（説明者山浦耕志君登壇）
◯説明者（山浦耕志君） 初めに、振り込め詐欺の
取り締まり状況はどうかとの御質問であります。警察では、昨年12月からいわゆるオレオレ詐欺、架空請求詐欺、融資保証金詐欺の３つを振り込め詐欺と総称しております。これは、いずれも高額の金額が預貯金口座へ振り込まれる形態であることから、多発する詐欺犯罪の被害防止の観点からこのように呼ぶこととしたものであります。全国における昨年12月末現在の振り込め詐欺の認知状況は、同種手口の恐喝事件を含め約２万6,000件、被害総額は約284億円に上っております。うち、本県における認知状況は約1,300件、被害総額約23億1,000万円であります。その内訳は、オレオレ詐欺及び恐喝が約1,090件で約20億9,000万円、架空請求詐欺及び恐喝が約130件で約１億7,000万円、融資保証金詐欺が約80件で約5,000万円となっております。平成16年中の検挙状況でありますが、親族等を装って交通事故示談金や車両修理代金等の支払いを口実に指定の口座に現金を振り込ませる手口のオレオレ詐欺事件を３事件、誘拐等を偽造した恐喝事件を１事件などを検挙しております。これらにより被疑者合計14人を逮捕し、204件、被害総額約４億3,000万円に上る事件を検挙、解明しております。また、架空請求詐欺では、電話による請求手口の被疑者を１人検挙し、２件、被害額160万円に上る事件を検挙、解決しております。なお、振り込め詐欺等の犯罪に利用する振り込み先口座を得るため、金融機関などから預貯金通帳やキャッシュカードをだまし取る、いわゆる口座詐欺では39人を検挙して177件を解明したほか、このだまし取った通帳等をさらに譲り受けた者を２人検挙し、６件を解明いたしました。県警察としましては、振り込め詐欺等、匿名性の高い知能犯罪の捜査活動及び予防活動を強化するため、本年１月、警察本部内に、私を長とする匿名性の高い知能犯罪抑止活動推進本部を設置したほか、本年１月及び２月中を振り込め詐欺事件捜査推進強化期間として、事件検挙のための体制を一層強化して捜査活動に取り組んでおります。
次に、
被害防止対策をどのように講じているのかとの御質問であります。犯罪の被害防止のためには、もちろん犯罪者を早期に確実に検挙することが最も効果的でありますが、振り込め詐欺に関しましては、一般の犯罪と異なり、犯人と被害者に直接の接点がないことや、犯行が広域的に行われるなどの事情により、なかなか事後捜査が困難であるというのが実情であります。このため、先ほど申し上げましたように捜査体制を一段と強化するとともに、
被害防止対策として県民への広報啓発活動を強化しております。例えば県警ホームページや「県警だより」、広報チラシなど、各種広報資料を通じて、この種詐欺の手口を広く県民に広報し、注意喚起したり、また各警察署においては、防犯教室や地域の会合等で実際の犯行手口の再現テープを聞いていただいたり、寸劇を通して犯行を疑似体験していただいたり等、工夫を凝らしながら
被害防止対策を行っております。このほか、金融機関に対して、ＡＴＭコーナーにおける
被害防止対策として、被害防止を呼びかけるシールの貼付や操作画面上に注意を呼びかけるテロップを表示していただくこと、窓口において顧客に対する積極的な声かけをしていただくことなどを要請するとともに、犯行に使用された口座の早期取引停止措置をお願いするなどして２次被害の防止に努めております。今後とも強力な捜査取り締まりとあわせて、関係機関、団体との連携を図り、被害実態に即した的確な防犯対策を講じて被害の拡大を防いでまいりたいと考えております。
◯議長（宮内三朗君） 次に吉本充君。
（吉本 充君登壇、拍手）
◯吉本 充君 改めまして、こんにちは。富津市から選出を受けております吉本でございます。きょうは、私の地元から私の質問を傍聴に来ていただきました。電車に乗って、わざわざありがとうございました。
質問に入る前に１つお話をさせていただきます。今、先に登壇されました密本議員が質問された振り込め詐欺であります。実は先日、我が家にも電話がかかってまいりまして、新聞やテレビで報道される分には、何でひっかかるのかなというような気でおったんですが、実は家族を思う親の気持ち、あるいは孫を思う祖父母の気持ちになれば、ああ、なるほど、やむを得ないなというようなところがありました。
というのは、たまたま私が家にいましたからあれだったんですが、最初に家内が電話に出て、いきなり電話口で女の子が、お母さん助けてと泣いたそうであります。それを受けて、我が家内は娘の名前を連呼しながら、どうしたのとやっていました。おかしいなと思って私も行きましたら、男が変わって、若い声で、いわゆる、おたくのお嬢さんを拉致した、誘拐したという話になりました。そう言われれば、親でありますから動揺します。そして、すぐ私が変わりまして、お金目的ですから、お金を払ってくれなければお嬢さんを殺します、あるいはばらして臓器を売りますというような話を言うわけであります。万が一というような気持ちになりますので、すぐ家内に、電話をしろ、娘に確認しろ。幸いに娘の携帯につながりまして、ちょうど通学途中でありました我が娘と連絡がとれましたので、君たちにも親はいるんだろうと、私はそこで怒りまして、おまえたちのようなやつが社会のくずだ、ばか者と言って切ってしまったんですが、後で口座番号まで聞けばよかったのかなとひそかに反省をしたところであります。しかし、そういったような身内を思う心、本当に弱みにつけ込むような許せない犯罪が多いということは、私たちは、日本という国は、安全は水や空気と同じようにいつもあるというふうに実は思ってきました。しかし、昨今、それが崩れてきて、改めて第一線で活躍してくださっている警察官、あるいは大きな輪で考えれば自衛官、そして災害等に出動してきてくださる消防、あるいは救急に携わっている、多くのそういった方たちのおかげであるなと今感謝をして、では、質問に入らさせていただきます。
まず初めに、東京湾の漁業振興について伺います。
東京湾は、かつて広大な干潟を擁し、多種多様な魚介類の宝庫として、首都圏に新鮮な水産物を供給してきました。しかしながら、高度経済成長期から始まった埋め立てや東京湾アクアラインの建設、第３海堡の撤去など、その後、漁場環境に大きな変化をもたらしたにもかかわらず、県当局は従来から東京湾漁業を後退させないとして、東京湾漁業に対するさまざまな対策を実施され、また、漁業者も地道な努力を重ねてまいりました。このような中で、東京湾ではノリ、アサリ、アナゴ、マコガレイ等を初め多種類の魚介類が生産されており、江戸前の魚介類として首都圏に供給されております。ちなみに平成14年の東京湾漁業の生産量は約５万トンであり、本県全体の25％を占め、また東京、神奈川を含む１都２県での東京湾における生産量の約90％を占めるなど、本県漁業者にとって重要な漁場であると言えます。
私の地元である富津市は、従来からノリ養殖、小型底びき網漁業、まき網漁業、潜水器漁業、アサリ、バカガイ等の採貝漁業が盛んで、地場産業として重要な地位を占めております。このような中、本県最大の江戸前ノリ産地である当地区の今漁期のノリ養殖は、たび重なる台風や高水温の影響等により、例年より半月おくれの11月中旬から生産が始まり、年内の生産は低調でありましたが、年明けから気象、海況が安定したことから、生産はようやく回復基調にあると聞いております。しかしながら、地球温暖化等の影響により、特にここ数年は、年内生産時期の海水温は20度前後と、養殖の適水温であります16度から18度に下がらないことから、年内の生産が不安定な状況であると伺っております。
少し詳しく話します。研究者の方に伺いますと、この50年間で水温が約２度ほど上がっているそうであります。地球温暖化はさらに続くと考えれば、どんどん生産時期が短くなるわけであります。私は、今定例会でこの質問をさせていただくために地元の漁業関係者、あるいは研究者の皆さんとお話しさせていただいてきました。そのときに、ぜひ高水温でも育つ品種改良。江戸前ノリ、千葉ノリは全国ブランドでありますので、これから、今から手をつけていかないと実は間に合わないんじゃないかという声を多くいただきました。したがって、この質問をさせていただいております。
また、当地区の主要漁業である小型底びき網漁業の平成14年の漁獲量は567トンで、過去３カ年平均漁獲量に比べ26％減少しており、漁業者は資源水準の低迷しているマコガレイの資源回復を期待していると聞いています。
そこで２点伺います。
１点目として、ノリ養殖業の安定化に向け、どのような取り組みをしているのか。
２点目として、マコガレイの資源回復についてどのような取り組みをしているのか。
次に、中山間地域の農業の振興について伺います。
黒潮の影響を大きく受ける千葉県南部地方は温暖な気候に恵まれ、野菜、果物、花などの特徴ある農産物を多く生産しております。こうした中、君津、安房、夷隅地域の県南部の農業算出額は730億円に迫り、県全体の17％にも達しております。また、色鮮やかな花々が咲き乱れる幾何学模様の花園や、さまざまな生命の息吹に満ちあふれる深山幽谷の棚田などに代表される美しい農村景観は、幾世代にもわたる先人の英知とたゆまぬ努力によってもたらされたものであり、多くの都市住民をも引きつけてやまないかけがえのない地域の資源であると言えます。近年、新鮮で食味にすぐれた農産物を安く提供する農産物直売所やレストランが多く開設され、さらには魅力あふれる農業を体験できるさまざまな施設やイベントが催されております。そして、こうした状況のもと、県でもグリーン・ブルーツーリズムを積極的に推進していると聞いております。
しかし、三方を海に囲まれた房総半島南部は豊かな観光資源に恵まれる一方で、多くの傾斜地から成る地形条件とあわせ、中山間地域としてのさまざまな不利益が生じているのもまた現実であります。平成12年国勢調査によると、県南部の高齢化率、すなわち総人口に対する年齢65歳以上の方の占める割合は24％に達し、県平均よりも9.9ポイントも多くなっております。また、2000 年の農業センサスによると、県南部の耕作放棄地は、その割合は千葉県平均の8.7％を大きく上回り、13.9％にも達しています。このような傾向が続くと、グリーン・ブルーツーリズム等に欠かせない地域資源が喪失し、ひいては本県農業発展にとって深刻な阻害要因になることが大いに懸念されます。
そこで２点伺います。
１点目としては、県は中山間地域の農業振興をどのように図っているのか。
２点目として、特に景観維持や観光資源の保全等に効果がある中山間地域等直接支払制度について、来年度以降、どのように取り組んでいくのか。
次に、環境問題について２点伺います。
１つは、エコタウンプランについてであります。
私は昨年の６月議会で、21世紀を迎え、大量廃棄型の社会から循環型社会への転換が最重要課題となっていることから、環境産業の集積の必要性について質問をいたしました。その際、私が視察してまいりました北九州市のエコタウン事業を例に挙げ、今後は単にリサイクル産業が集積しているだけでなく、リサイクル産業同士が連携を図りながら、それぞれ廃棄物をリサイクルし、その中で極力廃棄物を出さないゼロ・エミッション型のコンビナートを目指す必要があるのではないか。そして千葉県においても、県内企業のインフラや技術、ノウハウを生かして、環境産業による千葉県独自のコンビナートを考え、我が富津市を中心とした地域でぜひとも実現してほしいということを申し上げました。これに対して知事からは、千葉県は首都圏を抱えて立地が大変有利であり、これから千葉県の産業を支える１つの基盤となるよう、国に働きかけていきたいとの前向きな御答弁をいただいたところです。その後、県当局の御努力によりまして、昨年の10月に、千葉県のエコタウンプランの中核施設として新たに３施設が国の補助事業として承認を受け、富津市に立地することとなりました。県当局におかれましては、この３施設のみならず、引き続きこの地域に環境産業の集積を進め、他地域のモデルとなるようなリサイクルコンビナートの形成に努めていただきたいと思います。
そこで２点伺います。
１点目として、エコタウンプランの中核施設として、国の補助事業に承認された３施設の進捗状況はどうか。
２点目として、エコタウンプランの今後の見込みはどうか。
環境問題の２つ目は、自動車リサイクル法についてであります。
自動車リサイクル法は平成14年７月に成立し、昨年７月から解体業や破砕業の許可制度が開始されるなど段階的に施行され、本年１月から本格施行されました。現在、国内では年間約400万台が使用済み自動車として排出され、解体業者や破砕業者等において約80％がリサイクルされており、残り20％の最終残渣であるシュレッダーダストは、主に埋立処分されていると聞いております。自動車リサイクル法の目的は、産業廃棄物最終処分場の逼迫により、使用済み自動車から生ずるシュレッダーダストを低減する必要性が高まっていること、あるいは最終処分費の高騰や鉄スクラップ価格の不安定な変動により、不法投棄、不適正処理の懸念が増大していることから、自動車製造業者を中心とした関係者に適切な役割分担を義務づけ、使用済み自動車のリサイクル、適正処理を推進しようとするもので、自動車所有者もリサイクル料金を支払う必要があります。したがって、自動車リサイクル法が円滑に運用されるためには、関係者がそれぞれの役割を適切に果たしていくことが重要です。自動車リサイクル法では、都道府県の事務として、自動車所有者から使用済み自動車を引き取る引き取り業者の登録を初めフロン類回収業者の登録、解体業者、破砕業者の許可など、多数の事務が行われることとされています。特に自動車台数の多い首都圏にあっては、リサイクルされる自動車の数も多いものと思われます。このため、県には円滑な登録・許可事務の実施と、登録・許可業者に対する適正な指導等が求められているところです。
そこで２点伺います。
１点目として、県内事業者の登録・許可状況はどうか。
２点目として、登録・許可業者に対して、今後どのように指導していくのか。
次に、千葉県青少年健全育成条例の一部を改正する条例に関連してお伺いいたします。
今回提出された条例改正案は、青少年を取り巻く有害環境を是正するため、コンビニ、書店等での有害図書等の具体的な陳列基準を定めることとしたり、有害図書等の自動販売機等への収納禁止違反に対する罰則を強化して、収納違反を繰り返す自動販売機業者等に対して懲役刑を含む罰則で臨むこととしたり、あるいは千葉や津田沼、柏などの駅頭で少女たちにつきまとっているホストたちを排除するため、ホストクラブへの勧誘行為の規制を図るなど、かなり踏み込んだ改正案となっており、大いに評価できるものであります。
しかし、私は１つ、何か釈然としないものを感じます。確かに青少年問題は、基本的に大人の問題であり、その第一義的な責任は私たち大人が負わなければなりません。しかし、誤解をされることを恐れずにあえて申し上げれば、大人だけでなく、青少年の責任を求められてしかるべきではないかと私は思います。例えば今回の改正案にある青少年に対するみだらな性行為の禁止規定の改正でもそうですし、着用済み下着等の買い受け等の規制及び罰則の新設でもそうですが、青少年を食い物にしようとする大人たちはもちろん責任を求められなければなりませんが、中には、どちらが加害者でどちらが被害者なのかわからないようなしたたかな青少年もいますし、また現に自分の下着を売るような少女たちもいます。私は常々思うのですが、よい行いをする青少年は、その功績をたたえ、多くの人の前で表彰、顕彰する。逆に間違った行いをする青少年にはきちんと責任を求めることが必要であると考えています。その意味では、青少年健全育成条例においても青少年が処罰される場合があってもよいのではないかとさえ思いますが、先ほどの例の場合には、大人の女性が着用済み下着を売ったということがあっても別に罪にならないということでありますので、それは青少年だけに課すというわけにはいかないのかもしれません。
ただ、ここで私が言いたいことは、あくまでも少年法、あるいは県の青少年健全育成条例もすべて子供を守る法律であり、条例であります。それは当然であります。国の宝でありますから。しかし、家庭が崩壊し、学校に行かないような子供たちであれば、あとは地域で何とかしなきゃならない、そう思うのであります。ですから、罰を与えるのではなくて、アメリカでは例があるそうでありますが、触法少年、あるいは非行少年等が例えば地域の清掃活動をする、あるいは社会福祉法人等へボランティアへ出かけていく。何らかの人の役に立つような、そういったことを義務づけるような千葉県方式がとれたらいいんじゃないかなというような気がしております。私は、このような不良行為を行っている青少年などに対して、悪いことは悪い、そんなことをやっていたら結局は自分が傷つくだけであるということをきちんと自覚させること、また、このような青少年の立ち直り支援のためのシステムを速やかに構築すべきであると思います。
そこで伺います。不良行為少年を非行の初期の段階で食いとめ、また、その立ち直りを図るための方策を早急に検討すべきと思うが、どうか、伺います。
次に、インターネットがもたらす有害環境対策について要望をさせていただきます。
情報化社会の立て役者とも言える新しいメディアとしてのインターネットや携帯電話は、今や子供文化を支える大きな柱として、子供たちの物質・精神世界にさまざまな影響をもたらしました。さらに一方では、子供の安全を脅かす大きな要因にもなっています。青少年の健全育成にとって、１日のうちの３分の２の時間、子供たちの面倒を見る第１の生活空間としての家庭、１日のうち３分の１の時間、子供たちの面倒を見る第２の生活空間としての学校、そして、それを支える第３の生活空間としての地域社会が重要な役割を持つことは言うまでもありません。しかしながら、これからの健全育成には、携帯電話やインターネットの普及を考慮に入れた第４の生活空間としての情報空間にも配慮した対策が必要となります。インターネットにおける有害情報対策は、その性格上、一都道府県の問題ではないことは承知しています。また、国においては、携帯電話の出会い系サイトが児童売春など犯罪の温床になっていることから、2003年９月、出会い系サイト規制法を施行させるなど、その対策に着手していることも承知しています。また、関係業界においてもさまざまな取り組みを行っていると聞いてはおります。しかし、県民から見ると、その取り組みが十分であるとは思えません。
そこで県として、国や関係業界がインターネットの有害情報対策の一層の推進とさらなる自主規制に取り組むよう強く働きかけることを要望いたします。
次に、教育問題について伺います。
今定例会の一般質問で我が党の内田議員、あるいは岡田議員、さらには民主党の田中議員も学力低下問題について質問されました。重複する部分がありますが、私も私なりに聞かせていただきます。
昨年12月に公表されました経済開発協力機構（ＯＥＣＤ）の学習到達度調査や国際教育到達度評価学会（ＩＥＡ）の国際数学・理科教育調査の結果を受けて、我が国の子供たちの学力は低下傾向にあることがマスコミ等で強く指摘されております。昨日の読売新聞も一面で取り上げておりました。特に子供たちの読解力を初め幾つかの領域では、もはや世界のトップレベルではないとのことであります。また、国語、算数、理科など、教科の指導時間を確保するために、総合的な学習の時間を含めた学習指導要領の見直しが必要ではないかという報道もありました。今回の国際調査は、あくまで国際的に見た我が国の子供たちの学力の状況を示したもので、本県の学力の実態を示したものではありませんが、県民も大きな関心を抱いているところであります。今の指導要領では、子供たちの生活全体を見直し、ゆとりある生活の中で子供たちに社会体験や自然体験などさまざまな体験活動をさせることによって生きる力を育成することを目的にしていると理解しています。これは大変大事なことだと思います。しかし、その大前提として、子供たちに基礎的な学力の定着をしっかりさせなければ生きる力をはぐくむことができないと私は考えます。
極端な例ではありますが、私が最近お会いしました複数の校長先生方から、小学校６年生の時点で１キロメートルを1,000メートルと理解していない。あるいは、掛け算九九の到達がちょっと不十分だという子が大変多い。あるいは、もっと極端な話をしますと、本を読む子が極端に減っているために漢字が書けない、文章を読み解く力がない。私も、実は中学生をたくさん剣道で教えますから、試しにやってみました。白い紙を渡して、鉛筆を渡して、日本地図を書いてみろ。そして、そこに都道府県名をとにかく入れてくれと言いましたら、残念ながら、正解した子が30人いる中で１人しかいませんでした。そして、もっと極端な話をしてしまいますと、60年前に我が国が戦争していた、その相手が実はアメリカであったということを知らない高校生もかなりいます。一番大事なことは、人と人とのコミュニケーションを図るという部分が今の子供たちに実は欠けているように思います。そういった生きるために必要な基本的な事項の定着度を高めるための指導時間をもう少し十分とっていただきたいというような気持ちを私は強く思いました。「鉄は熱いうちに打て」であります。ぜひ学校においては、基礎、基本の徹底をお願いするとともに、その学習のための十分な授業時間の確保をお願いするところであります。こうした状況の中で、私は、本県の子供たちの学力の状況はどうなのか、大きな関心を持っているところであります。
そこで教育長に伺います。学力に関する２つの国際調査の結果によると、我が国の児童・生徒の学力は低下傾向にあり、特に読解力の低下が指摘されているが、本県の児童・生徒の状況をどうとらえているのか。また、今後、学力の向上を目指してどのように取り組んでいかれるのか。
なお、本県では、既に学力向上の重点施策の事業として、独自に学力状況調査が実施されていると伺っております。この調査結果を有効に活用していただき、綿密な分析をもとに指導方法の改善に努めていただくとともに、今後も継続して実施していただき、可能であれば全小・中学校の全学年で実施することを強く要望いたします。
最後に、道路問題について伺います。
富津市は東京湾の埋め立てを契機に、臨海部に新日鐵総合技術センターや東京電力などの産業の根幹となる企業の立地が相次ぎ、市の発展に大きく寄与してきました。一方、山間部においては、今でも風光明媚な景勝が残され、里山の美しさが観光客の魅力となっております。こうした中、平成９年に東京湾アクアラインが開通し、さらには東関東自動車道館山線の木更津南ジャンクションから君津インター間や富津館山道路の全線が開通、また今年度末、３月19日と伺っておりますが、富津中央インターから富津竹岡インター間の開通が予定されております。これら高規格幹線道路などの整備が順調に進んでいることは、観光立県を目指す千葉県はもとより、地元富津市においても大変喜ばしいところであります。また、市域の幹線道路としては、南北方向に国道127号、県道富津館山線、上畑湊線など、また東西方向に国道465号、県道久留里鹿野山湊線などが交通連携の主要な路線となっています。特に国道465号から県道鴨川保田線に至る県道上畑湊線については、志駒川に沿い、川との自然な調和の中に約1,000本のモミジが生い茂り、（通称）もみじロードと呼ばれ、秋には鮮やかな紅葉が見られ、絶景のスポットとして人気が高く、多くの観光客に親しまれております。本路線は、これまで県において、未改良区間ごとに現道の拡幅やバイパスの整備が進められ、大変感謝をしているところであります。しかしながら、鴨川保田線に接続する富津市山中地先の現道は、観光バスのすれ違いができない山中トンネルが交通のネックとなっており、富津市環南開発期成同盟会においても、毎年、本道路整備の要望活動を行っているところであります。このような状況を改善するために、県では山中地先のバイパス整備を進めておりますが、その早期完成が強く望まれております。
そこで伺います。県道上畑湊線の富津市山中地先におけるバイパス整備の進捗状況と今後の見通しはどうかお答えいただきたいと思います。
以上で１回目の質問を終わります。（拍手）
◯議長（宮内三朗君） 吉本充君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事堂本暁子君。
（
知事堂本暁子君登壇）
◯知事（堂本暁子君） 自民党の吉本充議員の御質問にお答えいたします。
私からは環境問題について答えさせていただきます。
エコタウンプランの中核施設として、国の補助事業に承認された３施設の進捗状況はどうかとの御質問でございます。昨年10月に承認された富津市の３施設は、現在、稼働開始ないしは工事着工予定となっております。１つ目が高純度メタルプラスチックリサイクル施設ですけれども、これは１月24日にもう既に完成をいたしました。そして、稼働を開始しているところです。この施設は農業機械、それからゴルフカートなど、使用済みの車両のリサイクルを行うものです。２つ目ですけれども、貝殻リサイクル施設は３月の末に完成が予定されています。この施設はアオヤギの貝殻を製鉄用の代用原料として利用するものです。大変ユニークなリサイクルです。３つ目は塩ビ系の廃棄物リサイクル施設ですが、これは３月に工事に着工する予定です。この施設は農業用ビニルなどの塩化ビニル系の廃棄物の再生を行うものです。以上３施設、着々と進んでおります。次に、３施設とも地域資源を活用した独自性、先導性を有するもので、いずれもリサイクルポートの指定を受けた木更津港の後背地域である富津市に立地をいたしました。リサイクルの対象となる資源も、使用済み車両、それから貝殻、そして塩化ビニルと多様で、本県における資源循環の一層の進展に寄与するものと考えております。
それから、次に、エコタウンプランの今後の見込みはどうなっているかとの御質問ですけれども、リサイクルポートの指定を受けた木更津港の後背地域には、エコタウン事業施設として従来から２施設ございましたけれども、それに今回３つ加わって中核的な施設を立地することになったわけですが、既に大きい製鉄所で行っているプラスチックリサイクルの施設もございますので、合わせますと６つになりました。これだけ、６つのリサイクル施設が立地することになったので、だんだんその集積が大きくなっていくというふうに考えています。この地域には、御存じのとおり、既に日本を代表する製鉄所、発電所が立地し、そして産業立地のための陸、海の交通インフラに恵まれているところです。これが一番大事だと思うんですね。海から木更津港に着けられるという、その流通の便利さがあるということが一番の長所だと思っています。県としては、このような立地優位性を生かしながら、既存企業と新しく立地する環境産業との有機的な連携によって、エコタウンプランを核とした環境産業コンビナートの形成を図り、本県における資源循環型社会づくりを産業面から推進していきたいと考えています。私ども環境産業コンビナートと今申し上げましたけれども、議員はリサイクルコンビナートという表現を使われて、これもなかなかユニークなものだと思いました。
自動車リサイクル法についてお答えをいたします。
県内事業者の登録・許可状況はどうかとの御質問ですが、自動車リサイクル法に基づく登録・許可については、解体業等の許可申請が昨年７月から、取引業等の登録申請がことしの１月から行われています。なお、廃棄物処理法やフロン回収破壊法に基づき既に登録・許可を受けた業者についても、自動車リサイクル法への移行が認められております。そこで、これら自動車リサイクル法に基づく県内事業者の登録・許可の状況はどうかとの御質問です。ことしの１月末現在の数ですけれども、取引業の登録は3,681業者、それからフロン類回収業の登録は1,083業者、そして解体業の許可は343業者、そして破砕業の許可が55業者となっています。首都圏の中で、本県はこうした自動車リサイクル法に基づく登録・許可の事業者数は多い状況になっております。
登録・許可業者に対して、今後どのように指導していくのかとの御質問ですけれども、県では自動車リサイクル法の本格施行に向けて、本庁に３人の専門の職員を配置いたしまして、これまで許可申請業者に対して、事前の相談に応じたり、それから現地で確認、あるいは指導を行ったりしてきました。施行後は各地域の県民センターと密接に連携をとりながら、登録・許可業者に対する指導、助言、それから事業所への立入検査等を実施してまいります。使用済み自動車等が適正にリサイクルされることによって、不法投棄、あるいは不適正処理の防止になりますし、最終処分への埋立量の減少につながるものと考えております。先ほど議員は、埋立量でシュレッダーダストが20％と言われましたけど、その10分の１ぐらいまで縮減をしていく研究が今企業の方では行われているというふうに聞いています。
私からは以上ですけれども、質問の中で大変大事だと思ったのは中山間地区の農業。これはスイスなんかでも、日本よりもはるかに前から直接補助をやっていますし、日本でも、やっとそういうことができるように法改正されましたけれども、これからもっと積極的に景観の視点からも大事な１つの政策かと思っています。
あと、非行に走った子供を地域でとおっしゃった。これがもし実現可能なら、ぜひ工夫してみる必要があるんじゃないかというふうに思いました。
◯議長（宮内三朗君） 環境生活部長米田謙之輔君。
（説明者米田謙之輔君登壇）
◯説明者（米田謙之輔君） 私からは青少年健全育成条例の改正についての１問にお答えを申し上げます。
不良行為少年を非行の初期段階で食いとめ、また、その立ち直りを図るための方策を早急に検討すべきと思うが、どうかとの御質問でございますが、県では、従来から青少年補導員などボランティアの方々が行う街頭補導活動に対する支援であるとか、児童・生徒の非行を防止するための講演会や学校と警察との連携の強化などを行ってまいりました。先日もＮＰＯの方が開催をいたしました万引き防止シンポジウムというのがありまして、これへの後援を行いました。ちょっとおもしろい名前で、私、言い間違えて随分誤解を受けられますので、もう１回申し上げますと、万引き防止シンポジウムでございます。万引きというのは補導の現場で非常に重要な問題になっておりまして、このシンポジウムの中でも参加者の中から、日本では万引きなどという軽犯罪を犯した少年を簡単に許してしまう傾向があるとか、それから万引きが少年犯罪の入り口になっているとか、あるいは万引きをした少年に周囲の大人や地域社会、あるいは司法の現場などがどういうふうに対応するかによって、その子供の将来を決定するといったような、現場からの非常に厳しい意見が続出いたしました。県といたしましては、このような意見を受けとめまして、青少年の非行を初期の段階で食いとめるための施策に反映させていきたいというふうに考えておりますが、ただいま知事も申し上げましたが、議員御提案の社会貢献をさせるという方法も大変効果的なものではないかというふうに、私は今、議員の御発言を伺っていて感じましたので、青少年の立ち直りを図るためにいろんな活動を行っている、今申し上げましたＮＰＯの方とか、あるいは事件を起こした少年を預かって更正を図っていただいている企業さんもたくさんございます。それから司法関係者、こういった方々といろいろ連携を図りながら話し合い等の場を持ちまして、犯罪や非行を行った青少年をまたもとの世界に行かせないための方策についていろいろ考えて検討しているところですので、議員の御提案についても、そういった中でどういうふうにやっていったらいいかということについても研究してまいりたいというふうに考えます。
以上でございます。
◯議長（宮内三朗君） 農林水産部長磯貝正尚君。
（説明者磯貝正尚君登壇）
◯説明者（磯貝正尚君） それでは、私からは農林水産問題４問についてお答え申し上げます。
まず、東京湾の漁業振興のうちのノリ養殖業の安定化に向け、どのような取り組みをしているかということでございますが、県では、これまでノリの種網を安定して供給できる冷凍保存技術の普及、沖合で栽培を可能とする浮流式養殖法の開発、収穫量が多く、安定生産のできる品種のナラワスサビノリ──このナラワというのは袖ケ浦市の奈良輪を指しまして、スサビというのは函館の浜の名前だそうですが、片仮名表現でナラワスサビノリというようなことでございますが、これの普及などの対策を講じてまいりました。その結果、漁場や養殖業者が大きく減少したにもかかわらず、生産量は５億枚前後と安定しておりまして、千葉ノリは色よし、味よし、香りよしと全国的に高い評価を受けております。近年、海水温が高目に経過していることから、今後は関係機関と連携いたしまして、早急に高水温でも養殖可能な品種改良に取り組みまして、ノリ養殖業の一層の安定化に努めてまいりたいと考えております。
次に、マコガレイの資源回復についてどのような取り組みをしているかということでございますが、県では、小型底びき網漁業の重要魚種であるマコガレイの種苗を生産・放流するとともに、稚魚の分布、移動などの調査や小さな魚をとらない漁具の開発等を実施してまいりました。その結果、稚魚の分布、移動が明らかになったことから、県は放流場所の集約化や開発された漁具の導入を促進しておりまして、また、漁業者みずからも小型魚を保護するための自主規制に取り組んでおるところでございます。今後ともこの種苗放流を継続するとともに、漁場を同じくする他県の漁業者と共同し、小さな魚の再放流や休漁日の設定など、より効果的な資源管理を実施するよう幅広い指導を行い、引き続き資源回復に努めてまいりたいと思います。
次に、中山間地域の農業の振興でございますが、この振興をどのように図っているのかということでございます。県南部を中心としました中山間地域では、古くから地域特性を生かした多様な農業が展開されております。この中山間地域農業の維持と活性化のため、県では市町村等と連携いたしまして、地域農業の基盤となるほ場や農道等の整備、果樹、花などの地域特産物の生産振興、豊かな地域資源を生かしました直売所、体験農園、交流施設の整備などグリーンツーリズムの推進、それから、生産条件が不利な地域での環境保全や生産活動への支援などに取り組んでおるところでございます。今後とも豊かな自然や歴史など、中山間地域特有の地域資源を生かしまして農業振興に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、中山間地域等直接支払制度について、来年度以降どのように取り組んでいくのかということでございます。平成12年度に創設されました本制度は、中山間地域の条件の不利な農地での営農に対して交付金が支払われる制度でございます。集落の共同作業による耕作放棄地の防止、それから豊かな資源を活用した都市住民との交流などに効果がありまして、16年度におきましては、鴨川市など18市町村で1,133ヘクタールの農地で取り組まれております。また、国におきましては、17年度以降も５年間継続することを決定したところでございます。そこで県としましても、本制度を積極的に活用して各市町村等と連携を図りながら、関係農家の理解を得て対象面積の拡大を図り、集落機能の活性化やグリーンツーリズムへの活用など、中山間地域の農業の維持発展に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（宮内三朗君） 県土整備部長青山俊行君。
（説明者青山俊行君登壇）
◯説明者（青山俊行君） 私からは県道上畑湊線の富津市山中地先におけるバイパスの整備についてお答えいたします。
山中地先につきましては、地形が急峻でございまして、現道が狭く、屈曲している約440メートルの区間において、平成13年度から現道の拡幅及びバイパスの整備を実施しているところでございます。今年度末までの進捗状況では、用地で約71％、工事で約65％となる見込みでございます。これまでに橋梁工事等を実施しており、昨年11月には最大のネック箇所となっております山中トンネルの拡幅工事に着手したところでございまして、早期完成に向け、引き続き努力していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（宮内三朗君） 教育長清水新次君。
（説明者清水新次君登壇）