千葉県議会 2004-02-06
平成16年２月定例会（第６日目） 本文
◯宇野 裕君 皆さんおはようございます。植木の
町八日市場市選出、自由民主党の宇野裕であります。先輩、同僚議員の御配慮によりまして
一般質問の機会を得ることができました。深く感謝を申し上げます。
それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。
１番目の質問は
道徳教育についてであります。
過去数年を見ただけでも、我々大人たちの理解できない青少年の行動が毎日のようにテレビなどのメディアを通じ目に飛び込んできております。例を挙げれば切りがありませんが、あえて挙げるとすれば、ことしの成人式においても、那覇市や伊東市を初め全国各地で起きた二十とは思えない行動が報道されました。さらに昨年11月、大阪で起きた交際していた少年男女が互いの両親が邪魔だとの理由で殺害、あるいは未遂に至った事件などであります。このような事実を見聞きするたびに、日本の将来に対する強い不安と危機意識を抱くのは私１人だけではないと思います。
では、どうしてこのような事件が頻発したり、モラルが著しく低下したり、また無気力、無関心、無感動な
子供たちがふえてきたのでしょうか。その原因は、戦後、経済発展を最優先してきた日本社会全体の責任だからどうしようもないんだよなどと言って他人事のように済ましてしまい、社会全体がその問題解決の糸口を見つけることは非常に困難な印象と無力感を感じてしまい、例えは適切ではないかもしれませんが、重篤の患者を前にして手をこまねいている医師のような心理状態に大人社会全体がなってしまい、まだ打つ手があるのに大きく一歩を踏み出せないような状況が続いてきたからだと私は思います。
このような認識に立って、私は戦後の
道徳教育のあり方を見直していくことが前述の問題解決の糸口の１つになるのではないかと思い、質問の項目に挙げさせていただきました。
130年前に
イギリス人サミュエル・スマイルズが道徳論４部作の１つの「品性論」という著書の中で、国家の存続と道徳の関係を次のように述べております。
国民が品性を維持しようとしないとすれば、その国家は滅亡寸前へ近づく。国民が誠実、正直、清廉、正義の美徳をとうとび、実行しないとすれば、そのような国家は存続する価値を失う。富は国民を腐敗に至らしめる。快楽が国民を退廃させる。国民全体が名誉、秩序、従順、貞節、忠誠の美徳を過去の遺物にすぎないと思うとき、国家は死に至る。この救済方法はただ１つ、各国民が品性を回復することである。
まさに彼は今の日本の危機を予見しているかのようであります。
しかし、我々の遠い先人たちには、彼が求めていた道徳性や品性は十分備わっていたのではないかと思われる話をここで紹介したいと思います。
例えば日本に開国を迫ったペリーは、本国に送った手紙の中で「日本人は衣服は粗末だが、よく見るとちゃんと洗ってあり清潔であり、しかもよく繕われた服装をしている。そして、日本人は大変信心深い国民であり、しかも大変清潔好きで勤勉にしてよく働く。そして礼儀正しく大変親切である。日本人があと100年くらいこの状態を忘れずに保っていたら恐るべき国になるであろう」と書いていたそうであります。信心深いと感じたのは、当時の庶民が五穀豊穣と感謝を込めてお稲荷さんや鎮守の森の神様にお参りに行って、きちんと手を合わせたりするところを彼が見て、その印象を手紙に書いたものと言われております。
次に、我が国には世界に通用する
武士道精神があったことも見逃すことはできません。この精神を英文で「武士道」という本を書き世界に紹介した人物がおります。
新渡戸稲造であります。この本はアメリカ、ドイツ、フランスなど30カ国以上で翻訳され、出版されましたが、彼はこの本の中で「日本人の武士道的な道徳や価値観は世界のすべての国や民族に通用する」と説いております。このことを証明するエピソードとして、この本を読んで感動したアメリカの
セオドア・ルーズベルト大統領は、この本を30冊取り寄せ、５冊は自分の
子供たちに、残りは議員閣僚などに配ったそうであります。ルーズベルトは
子供たちに「これを読みなさい。日本の武士道の高尚なる思想は、我々
アメリカ人が学ぶべきことである。この武士道はすべての
アメリカ人が修行し、また実行して差し支えない。おまえたち５人は、この武士道をもって生活の規範とせよ」と言ったそうであります。このことは、自国の本質をきわめていくことが、実は世界にも通用する力を与えてくれるのだということを教えてくれているのではないでしょうか。
このように、戦前までは、日本には世界に通用する、しかも世界が日本に学ぼうとしていた日本独特の武士道に基づく道徳がはっきりと存在していたのであります。にもかかわらず、敗戦後の我が国の教育においては、それまでの
道徳教育を昭和33年まで封印してきた事実を、県政における
道徳教育を語る際にも直視しなければならないと思っております。
ここで、この事実について少し触れたいと思いますが、そのためにはどうしても、西田議員も12月議会で触れられておりましたが、
教育勅語に触れざるを得ませんので、ちょっと長くなりますが、御理解をいただきたいと思います。
日本には明治23年に発布された
教育勅語、正式には教育に関する勅語でありますが、発布以後五十数年にわたり我が国の
道徳教育の支柱の役割を果たしてきました。そもそも本勅語が発せられた時代背景は、明治維新後の近代化、西欧化の流れの中で、世はまさに鹿鳴館に象徴される西欧文化が一気に日本に流れてきた時代でありました。そのことによって思想界や教育界の混迷が続き、明治23年の
地方官会議において徳育の方針を確立してほしい旨の建議──今で言う要望のようなものでありましょうが──に基づいて
教育勅語が発布されたのであります。
戦後、
教育勅語は軍国主義を扇動した
精神的支柱のように言われてきましたが、冷静に見てみると事実誤認が多いことに気がつくのであります。
まず第１に、その内容であります。内容は、我が国の建国の由来と歴史にあらわれた国柄の美しい特色を述べ、これを教育の根源とすることを宣言した上で、親孝行、友愛、夫婦の和合に始まり遵法などの12の徳目を掲げて、それを実践することの深い意味を明らかにし、最後に、この教えが先祖からの教訓であり、歴史的に見ても、国際的に見ても正しい普遍的な道徳であることから、ともに努力して人格を磨くように訴えて結んでいるのであります。
この時期は日清戦争の数年前ということで、当時の日本はむしろ清国の新鋭戦艦の来日寄港に威嚇され、おびえている軍事小国であったのが事実であって、その内容に大国意識や軍国主義を持ち込めるはずもなかったし、事実そんなものは一かけらもありません。
第２に、アメリカを中心とするＧＨＱにおいても、当初は本勅語に対しての評価は非常に家族主義的であることを除いて、内容において悪いところはないとして扱われていたということであります。ＧＨＱが問題にしたのは内容ではなく、日本人に
民族的優越感を注ぎ込んだ勅語の超国家主義的な解釈の問題であり、もう１つは天皇の神格化を広めるために役立った天皇の御真影の前で行われる
勅語奉読の儀式の問題の方でありました。そして、この２つの問題は、その解釈の正常化と
勅語奉読の儀式の取りやめにより完全に解決したのであります。
しかし、残念なことに、その後、時の
田中耕太郎文部大臣による議会での
勅語擁護発言がＧＨＱのげきりんに触れ、これによりＧＨＱとして口頭命令が出され、昭和23年６月19日に衆議院において
教育勅語の排除決議、参議院において
教育勅語等の
失効確認決議を採択させられたのであります。しかし、このとき既に現在の
教育基本法は施行されて１年３カ月が経過をしていたのであります。この
勅語排除の時期と
教育基本法施行の時期の１年３カ月のずれの意味するところは非常に重要であります。
現
教育基本法の当時の日本側の立法者、そして
ＧＨＱ双方とも、それまでの
教育勅語の存続を前提にして
教育基本法を制定しようと考えていたことを、この１年３カ月のずれは物語っているからであります。つまり、当時は勅語と
教育基本法を戦後教育の基本理念の相互補完的な関係として位置づけ、両者が、いわゆる車の両輪のようにその役割を果たさせようとしていたということであります。しかし、この両院の
勅語排除・失効決議により、戦後教育は車の両輪の１つである
道徳教育の理念を欠くものになってしまったということであります。そして、このときから昭和33年まで、我が国は
道徳教育をタブー視する空気が支配するようになりました。その後、昭和33年に学校において
道徳教育は形の上では復活したものの、道徳の時間は教科ではなく教科書がないので、
教育現場において
道徳教育は各教師の自由裁量に任され、
道徳教育については極めて適当であり、かつずさんに扱われて今日に至っているのであります。
そして、敗戦後から現在までの60年に及ぶ学校において
道徳教育の実質的な欠如が、さきにも述べましたような教育の荒廃と青少年のさまざまな問題を発生させ、また、戦後そのような教育を受けた第２世代の親たちの子供に対するしつけ能力の大幅な低下を招いた原因の１つになっていると私は考えているのであります。
その証拠に、平成12年の
教育改革国民会議の提言の中においても、道徳を教えることをためらわないとわざわざ提言されております。つまり、これまでの日本では
道徳教育をためらってきたということを多くの識者も認めているのであります。したがって、戦後の
道徳教育に対する正しい評価を前提にして、その対策をとっていかなければ正しい
道徳教育を行うことはできないのではないでしょうか。
私は決して
教育勅語を復活しろなどとは言うつもりはありません。ただ、昔も今も将来も日本人が守っていかなければならない普遍的な、人間として生きていく社会生活の基本の型とでも言うべき徳目については、教師が自信を持ってためらうことなく生徒に理解をさせ、実践させていただければ、そして国が動く前に、いや、国を動かすべく千葉県が率先垂範をして、そのような環境をつくっていただきたいとの願いを申し上げているのであります。
もちろん県内にも
道徳教育に熱心な学校や先生方が少なからず存在することは承知しております。また、学校だけでしつけ教育を含めた
道徳教育の全体が達成できるとは考えておりませんが、やはり教師が生徒に与える影響の大きさは非常に大きいものであり、よってまず学校に大きな期待を抱かざるを得ないのであり、この点は御理解をいただきたいと思います。
そこでお伺いいたします。
第１点として、青少年の犯罪の急増などを踏まえて、これまでの県内の
道徳教育はうまく機能してきたかどうか、現状認識も含めてお答えください。
第２点として、県内の小・中・高校における
道徳教育に対し県としてどのような指導をしているのか。
第３点として、ＧＨＱの圧力により国会で排除決議された
教育勅語の内容について今読み返してみて、知事、教育長の率直な感想を12の徳目の是非を含めてお聞かせください。
第４点として、県内のそれぞれの学校における
道徳教育には教科書がないので、実際には教科書を代替する道徳の授業教材でなされているが、この教材はだれがどのような基準で選定しているのか。
第５点として、教員が
道徳教育をできるようにするための研修はどのような達成目標のもと、どのように行われているのか。
第６点として、小学校において礼儀作法の習得のため、柔道などの武道、あるいは茶道、華道などを地域のボランティアの協力を得るなどして積極的に取り入れるべきと思うが、どうか。
第７点として、県として児童・生徒に、例えば名誉、孝行、友愛、愛国心、勇気、仁愛などの必須的な徳目を選定し、体験を通じてその徳目の理解を深めるべきと思うが、どうか。
次に、
ジェンダーフリーについて御質問いたします。
昨年の２月議会は
男女共同参画条例の取り扱いについて大きく揺れた議会になりました。結果は我が党の提案した条例案と知事提案の条例案が両方とも継続審議、つまり廃案となったわけであります。当時の論戦の中で共産党の代表の方が、概略こうおっしゃいました。「正論」という雑誌で、
堂本知事ジェンダーフリーの夢ついえるなどと題するような文章を読みましたが、この論調が自民党の論調とそっくりだ。このような自民党は必ず４月の選挙で良識ある県民から厳しい審判を受けることになるだろう。このように言われて我が党は選挙に臨んだのでありますが、しかし、選挙の結果はその方の予想とは違って、我が党は６議席増の躍進を果たしました。この選挙結果は、我が党の主張が県民に理解されたものと解釈する方が自然ではないでしょうか。
今回はその県民の意思を受けて、前の平成14年12月議会において私の代表質問で取り上げました平成13年９月28日付で
県教育長より各県立高等・聾・
盲学校長あてに出された通知について、再度お尋ねいたします。
この通知の標題は「学校における
ジェンダーフリー教育の推進及び
ジェンダーに関わる環境の見直しについて」でありますが、改めてその指示内容を申し上げますと、１、積極的に
ジェンダーフリー教育を推進する、２、学校生活を
ジェンダーフリーな環境に整える、３、
ジェンダーフリーに関する研修を実施し、教職員、生徒等の意識を改革することの３点であります。この指示を周知徹底させるために
県教育長は、この通知の写しを各出張所長と各市町村の教育長に送付しております。
ここで前回の質問の趣旨を簡単に申し上げますと、
ジェンダーフリーという言葉について、政府答弁においては、国としてこの言葉を法令等においては使用しておらず、また言葉の公式的な概念についても今は示すことはできないと答弁しているのだから、このような言葉を使った通知は撤回、あるいは破棄すべきではないかとの私の質問に対して、知事は、国はこの言葉を国としては使わないと言っているが、
地方公共団体が使うことまで否定したものではないと強引な解釈で、この通知の正当性を主張して、撤回、あるいは破棄の意思のない旨を答弁されました。しかしながら、この答弁には適法性の重大な無視があり、今回改めて47都道府県の中で他に例のない通知の撤回、あるいは破棄の決定を促すために質問いたします。
まず、
ジェンダーフリーそのものについて多くの脳科学の専門家が非科学的であると断言しております。生まれながらにして持っている身体的な性別とは別に、生まれた後に成長とともに社会とか制度によってつくられていく、いわゆる
ジェンダー、つまり社会的につくられた性が存在するとの理屈は明らかに虚構であります。例えば
新井康充順天堂大学名誉教授の著書──ここに議長のお許しをいただいて持ってまいりましたけれども、「脳の性差」そのほかを読めばだれにでもすぐにわかることで、つまり人間が男性として、あるいは女性として成長していくのは、胎児のときと生まれた直後半年以内のホルモンの作用により脳の構造が定まり、それは学習や教育によって後天的にはできないことが
現代脳科学のイロハとして明らかになっております。性差は脳の性差で定まり、性器の性差ではないのです。そして、男性の脳、女性の脳を社会的、文化的につくれない以上、
ジェンダーが存在しないのは自明に過ぎることであります。
自分は男であるとか、自分は女であるといった生まれたときに定まった、いわゆる運命の性差を自覚することはよくないという
ジェンダーフリー教育を実施していけば、それは脳の性差との不一致を人為的につくることになるわけですから、
子供たちに精神疾患が発生するおそれがあります。
人間教育というのは、女の子をより女の子らしく、男の子をより男の子らしくというのが従来からの基本でありましたが、そうした教育のみが科学と一致するのです。
ジェンダーフリー教育は科学を無視する非科学のきわみであり、正常な
人間教育を全否定するものであります。
ジェンダーフリーには自然的な男女の区別で成立する男女間の
恋愛そのものすらできないおそれが十分にあります。理論的には性区別の解体が
ジェンダーフリーであるので、例えば男女間の恋愛こそ正常だと発言する子供に対しては、それは
性差別主義だと糾弾することが理論的には可能となります。そうなれば、これからの日本の若者は、大人になったときに家族を持たなくなるし、仮に持っても家族維持の能力が低いためにすぐに崩壊する傾向が強くなります。なぜなら、正常な男女関係、あるいは正常な夫婦関係を持とうとする意欲に決定的なトラウマが生じているだろうし、そもそも結婚しない、家族を持たない、さらには子供を産まないという日本の若者がふえていくのは必定であります。日本の人口は確実に減少するでしょう。さらに男女間の恋愛、夫婦、親子の共同生活にかかわる慣習や儀式、制度、さらには道徳などは文明社会の枢要な部分をなすものでありますが、この
ジェンダーフリーの思想に洗脳されてしまったら、
子供たちは自然的に発展してきた
文明的制度や慣習を維持する意識を壊されていくので、現在の日本社会も壊れてしまうでしょう。また、昨年７月の読売新聞の「
ジェンダーフリーの『呪縛』を解け」と題する社説においても、
ジェンダーフリー教育は
男女共同参画社会基本法の趣旨とは無関係であり、男女の心身の相違を無視し、日本人の心をはぐくんできた伝統文化を否定する乱暴な発想に基づく教育であると指摘しております。
そこでお伺いいたします。
第１点として、
ジェンダーフリーの知事の定義をお示しください。
第２点として、知事はそもそも
ジェンダーフリーの思想の淵源はどこにあるとお考えか。
第３点として、先月26日、
衆議院内閣委員会において民主党の中山義活氏の
ジェンダーフリーに関しての質問に対し、さらに今月の２日に同
予算委員会で我が党の
西川京子議員の同趣旨の質問に対して
男女共同参画担当相の
福田官房長官は、
ジェンダーフリーという言葉について、１、使う人によって意味がさまざまで誤解を招き、２、特定の主張に基づく概念であり、３、国際的な文書でも国の公文書でも使用していないと指摘し、
男女共同参画政策は
ジェンダーフリーとは異なるとして、
ジェンダーフリーという言葉を使用しない方がよいと明確に答弁しております。この政府答弁によって
県教育長の本通知は
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第25条の定めに明らかに違反していると言わざるを得ません。なぜなら、本通知などを通知する場合には、同法23条が定める
教育委員会の職務の執行に当たるので、法令等に基づかなければならないという第25条の
法令準拠義務規定に明らかに違反するからであります。この点について、知事はいかがお考えか、また、この通知を出すことについて、知事は教育長にこれまで指示を出したことはあるかお答えください。
第４点として、
ジェンダーフリー教育は
子供たちが脳の性差に従って男らしく、女らしく、まさしく人間らしく生きる個人の権利を侵害しており、憲法第11条の
基本的人権の定めに違反すると思うが、知事はどうお考えになるか。
第５点として、脳の性差を無視する全く非科学的なこの通知を、今後法律に従って撤回、あるいは破棄するのが知事として正当な職務であると思うが、そのようにするお考えはあるかどうか、お答えください。
第６点として、少なくとも男子生徒が男らしさを、女子生徒が女らしさを否定されて、みずからの性に関する自己認識を奪われる
ジェンダーフリー教育によって、
子供たちの受ける
精神的苦痛と
心的トラウマは相当なものになるであろうと推測されるが、このような
人格権侵害の行為に知事はいかなる責任をとるおつもりか、お答えください。
第７点として、現在把握している限りにおいても、昨年の７月８日、
鹿児島県議会において、県内の幼稚園、小・中・高校で
ジェンダーフリー教育を行わないよう求める陳情書が採択されました。さらに同年10月８日に
石川県議会で、男らしさ女らしさを否定することなくこれまでの社会の制度や慣行を尊重し、同県の条例を慎重に運用するよう求める請願が採択され、さらには同年10月22日に
徳島県議会においても、男女の特性と区別とを認め、家族重視の決議が採択されましたが、このような他県の動きに対して知事はどのようにお考えか、お答えください。
次に、
銚子連絡道について質問いたします。
私の
地元八日市場市を初めとする
東総地域は全国屈指の水揚げ量を誇る銚子港を初め、県内有数の
農業生産地域であり、首都圏の重要な
生鮮食料品の供給基地となっております。しかし、この地域を東西に走る国道126号は慢性的な交通渋滞が生じており、農業だけでなく他産業を含めた
地域産業振興のため、また
診療圏人口約100万人を抱え、年間90万人の外来と５万人を超える救急患者が来院する
旭中央病院には、
東総地域だけでなく
山武地域などからも搬送される多くの救急患者──ちなみに2002年度の集計でありますが、435件の
山武地域からの救急搬送があるそうでありますが、それぞれが１分１秒でも早く治療が受けられるためにも、さらには
東総地域から県都千葉市や首都圏への時間距離を大幅に短縮するためにも、
銚子連絡道の完成を東総・
山武地域の住民の多くが強く望んでいるところであります。
そこでお伺いいたします。
銚子連絡道の松尾 光町間の進捗状況と光町以東の
八日市場方面への
整備区間格上げの見通しはどうか、お尋ねいたします。
勇気ある答弁を御期待申し上げまして第１回目の質問とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
◯議長（
篠田哲彦君） 宇野裕君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事堂本暁子君。
（
知事堂本暁子君登壇）
◯知事（堂本暁子君） 自民党の
宇野裕議員の御質問にお答えいたします。
教育勅語の内容についてですけれども、12の徳目の感想を述べよということです。
教育勅語の12の徳目の中には、孝行とか友愛とか夫婦の和など普遍的な内容が、議員御指摘のとおり盛り込まれておりまして、
学校教育では、こういうことが盛られていることは事実ですし、そのことは私も大変いいことだというふうに思います。しかし同時に、先ほども御指摘ございました
教育基本法、この理念をうたうものを大変大事にして今の
学校教育は行われているというふうに思っております。前回の西田議員のときにも読みましたけれども、その第１条「教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたつとび、勤労と責任を重んじ、
自主的精神に満ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない」これは敗戦を迎えた日本が、そのときに本当に、もう先ほど議員も御指摘になりましたけれども、当時の日本人のやまぬ教育への思いをここに凝縮させたものだというふうに私も伺っております。ということで、この
教育基本法の目的、それから前文、これは戦後の日本の教育の根幹になっているものというふうに理解しております。
次に、
ジェンダーフリーの教育についてどう考えるかということで、
ジェンダーフリーをどう定義しているかということです。
ジェンダーフリーはいろいろな解釈がございまして、ましてや最近、大変曲解も多いと思っておりますが、そういう中で定義という言い方をされると、
ジェンダーフリーの定義というのはなかなかできない。ただ、
ジェンダーフリーは男女の間の不平等をなくすという意味で従来使われていたと認識をしております。男性と女性を画一的に扱うという意味で使われてきてはおりませんでした。
それから、次に
ジェンダーフリー思想の淵源はどこにあると考えているかとの御質問ですけれども、今申し上げましたように、そもそも男女の間の不平等をなくすという意味で使われていると、この言葉を認識しております。それが淵源だと思っています。
そして、
県教育長は政府答弁から見て、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律に違反していると思うが、知事の考えはどうか。また、この通知を出すことについて、知事は教育長に指示を出したことがあるかとの御質問です。御指摘の26日と３月２日の衆議院での
予算委員会と内閣委員会でしょうか──の答弁をお引きになったわけですが、今御指摘の部分と同時に、
福田官房長官は、その答弁の同じ日の中でどうおっしゃっているかというと、
地方公共団体の条例や計画でどのような用語を使うかということは、それぞれの
地方公共団体が判断すべき問題であり、それをやめるというような強制はできないと思うとし、さらに、今後新たに
地方公共団体で条例など制定する場合には、あえて──これはいろいろな解釈があって混乱を招くということを官房長官は危惧しておられるわけですが、あえてこの言葉を使わない方がよいと答弁しておられます。法令に違反するものではないと考えます。26日の方を読ませていただきますと、
地方公共団体の条例、計画などにおきまして、どういう言葉を使うかということについて、それぞれの
地方公共団体の判断すべき問題が基本でありますけれども、最近、今──というのは
ジェンダーフリーですね──言ったような質問、用語をめぐる誤解や混乱の状況を踏まえますと、今後新たに
地方公共団体において条例等を制定する場合には、あえて用語を使用しない方がいいというように考えておりますし、そのように指導もしておりますということでした。きのう私は総務省に確認の電話を入れさせていただきました。総務省としては、国が
地方公共団体の使っている言語を変えろとか、強制するということは全くできない。官房長官のここでの趣旨も、混乱を招く可能性があるので、そういうことはできるだけ避けた方がよろしいんではないかという意味で使っておりますという理解をいただきました。また、教育長に、こういったことで私が特に指示をしたということもございません。
そして、
ジェンダーフリー教育は、
子供たちが脳の性差に従って男らしく女らしく人間らしく生きる個人の権利を侵害しており、憲法第11条の
基本的人権の定めに違反すると思うが、知事はこの考えをどう考えるのかとの御質問ですけれども、
ジェンダーフリーは先ほども申し上げましたように、私、余り教育分野に詳しくなかったんですが、調べてみましたら、非常に長い間、教育の分野では男女の間の不公平をなくすという意味で使ってきている。教育学者にも問い合わせてみました。そうしましたところが、確かにそれは特別な定義があるわけではないけれども、そういう形でずっと日本各地で使われてきている。したがって、当然千葉県の場合でも、こういった憲法でも男女の平等というのはうたっておりまして、そういった不平等をなくすという意味で千葉県でも使っておりますから、今、議員がきょうの質問でお述べになったようなコンテンツ、そういった視点からの使い方で教育長が出しているものとは理解をしておりません。したがって、
子供たちがそのような教育を現場で受けているというふうにも理解は私はしておりません。
この通知を、今回撤回、あるいは廃棄するのが知事として正当な職務であると思うが、そのようにする考えはあるかという御質問ですけれども、これは今、前の質問にお答えしたとおり、国としてもそのようなことを強制する意思はないということをはっきり伺いましたので、それはないというふうに考えております。
次に、みずからの性に関する自己認識を奪われる
ジェンダーフリー教育によって
子供たちの受ける
精神的苦痛と
心的トラウマは相当なものと推測されるが、このような人格侵害の行為に知事はいかなる責任をとるつもりかとの大変すごい御質問なんですけれども、先ほどから何度も申し上げているように、少なくとも私の調べた限りでは、議員のお調べになったような解釈が最近急に出てきました。そういった解釈をする方がおられるのも事実です。しかし、今までずっと全国の自治体が
ジェンダーフリーを使ってきたその概念は──概念というか、定義とか概念という言葉はあえて避けて、むしろその内容といいますのは、そういった男性と女性の間をできるだけ不平等をなくすという意味で使われていたというふうに思っています。したがいまして、これは男らしさとか女らしさを否定するものではさらさらございません。おっしゃるとおり、男の子は本当に男の子らしく、女の子は女の子らしく育つことがいいし、だからといって女の子が別にパイロットになることがいけないわけでもないし、それから男の子がもっと違った、今美容師になる男の人もいるし、いろいろいます。そういったことでもって男女が差別されることはよくない。これは憲法で決めているとおりに職業の場でも、地域でも、政治の場でも、男女の平等は当然のことでございます。ですから、そういった意味で、できるだけ
ジェンダーによる差別はなくすべきだということはございますけれども、しかし、別に男らしさ女らしさを
ジェンダーフリーが否定しているなどということは、先生たちや、それから女性の学者の人たちや、そういった大勢のこの言葉を使ってきた方たち、そういった方たちに伺ってみても、これはお調べになればすぐわかることですから、調べていただければよろしいかと思いますが、男らしさ女らしさを否定するようなものでは全くないということを申し上げたいと思います。
銚子道については部長の方から答えます。
最後の……。失礼いたしました。
鹿児島県議会や
石川県議会、
徳島県議会での動きに対して、知事はどのように考えるかという御質問です。他県の議会の動向について、私も余りよく存じませんでした。御質問の中で知ったわけですが、あえて論評することは差し控えたいというふうに思います。
◯議長（
篠田哲彦君） 土木部長鈴木忠治君。
（説明者鈴木忠治君登壇）
◯説明者（鈴木忠治君） 私からは道路問題についてお答えいたします。
銚子連絡道路の松尾―光町間の進捗状況と光町以東の
八日市場方面の
整備区間格上げの見通しはどうかという御質問でございますが、松尾―光町間における平成16年３月末までの進捗率は、この３月ですが、用地で約94％、工事で約71％の見込みとなっております。また、今年度から一般有料道路事業も導入いたしまして、平成17年度の完成を目指して整備を推進しているところであります。その先の光町から八日市場市間については、事業着手に向けて、現在
整備区間格上げについて国に要望しているところであります。また、八日市場市から銚子市間についても調査を促進し、
銚子連絡道路の早期具体化に向けて努力してまいります。
以上でございます。
◯議長（
篠田哲彦君） 教育長清水新次君。
（説明者清水新次君登壇）
◯説明者（清水新次君） 私からは教育問題７問にお答えいたします。
初めに、青少年の犯罪の急増を踏まえて、これまでの県内の
道徳教育はうまく機能してきたかどうかという御質問でございますが、これまで学校では道徳の時間や教科、特別活動などの指導方法を工夫いたしまして、児童・生徒の心をはぐくむ教育に努めますとともに、さまざまな機会をとらえまして授業を公開するなど、家庭や学校と地域社会との連携を重視した心の教育を進めてきているところでございます。しかしながら、御指摘のように少年犯罪の増加傾向が見られまして、その背景として
子供たちの自己抑制力や規範意識の低下、家庭の教育力の低下などが指摘されておりまして、大変憂慮しているところでございます。これからも命を大切にする心や他人を思いやる心、物事の是非、善悪といった規範意識などを身につけさせる方策につきまして改善を図り、家庭や地域社会との一層の連携を推進しながら
道徳教育の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
次に、県内の小・中・高校における
道徳教育に対しどのような指導をしているのかという御質問でございますが、小・中学校における
道徳教育につきましては、道徳の時間だけではなく、各教科、特別活動などと密接な関連を図りながら、学校の教育活動全体を通じて行うよう指導しているところでございます。また、高等学校では生徒が人間としてのあり方、生き方を主体的に探求し豊かな自己形成ができるよう、公民科やロングホームルームの時間を中心に、学校の教育活動全体を通じて行うよう指導しているところでございます。これからも各学校が児童・生徒の豊かな心をはぐくみまして、道徳的実践力を高めるために家庭や地域社会と一体となって
道徳教育の充実に努めるよう指導してまいりたいというふうに考えております。
次に、
教育勅語の内容について、12の徳目の是非を含めて教育長の感想はどうかという御質問でございますが、学校における
道徳教育というのは、学習指導要領に基づきまして、人間としてのあり方を自覚して、よりよい生き方を求めて実践する人間の育成を目指して人格の基盤としての道徳性を養う教育活動であるというふうに考えているところでございます。
教育勅語について御指摘のような徳目のあることは読ませていただきましたけれども、学校においては今申し上げたような形での
道徳教育を実施しているということでございます。
次に、県内のそれぞれの学校における道徳の授業教材は、だれがどのような基準で選定しているかという御質問でございますが、道徳の授業教材は法令等に基づきまして公正であり、また児童・生徒の発達段階に即したもので、教育効果の向上に有効、適切と校長が認めるものを学校で使用しているところでございます。
次に、教員が
道徳教育を進めるに当たっての研修はどのような達成目標のもとにどのように行われているかという御質問でございますが、すべての教員には
道徳教育を推進することが求められておりまして、その資質能力を高めるため、初任者研修、あるいは５年経験者研修、さらには10年経験者研修、そしてまた学校内における研修等で
道徳教育の進め方や授業教材の扱い方を学んでいるところでございます。
次に、小学校において礼儀作法の習得のため、武道あるいは茶道、華道などを地域のボランティアの協力を得るなどして積極的に取り入れるべきと思うが、どうかという御質問でございますが、礼儀、感謝、思いやりなどは家庭教育、
学校教育等のさまざまな活動の中ではぐくまれるものというふうに考えております。現在多くの学校では体験活動などの協力者として保護者や地域の方々に御参加をいただいておりまして、その中には茶道や生け花のクラブ活動を展開している学校もございます。県
教育委員会といたしましては、これからも地域の教育力を生かした活動の充実に努めるよう指導してまいりたいというふうに考えております。
最後に、県として児童・生徒に名誉、孝行などの必須徳目を選定して、体験を通じてその徳目の理解を深めさせるべきじゃないかという御質問でございますが、県
教育委員会といたしましては、各学校において学習指導要領に基づいて教育課程を編成して児童・生徒の発達段階に応じ、体験活動も取り入れるなどして
道徳教育を推進するよう指導してまいります。この学習指導要領の中身としては、いろんなそういう道徳的なものは内容として入っているところでございます。
以上でございます。
◯議長（
篠田哲彦君）
知事堂本暁子君。
（
知事堂本暁子君登壇）
◯知事（堂本暁子君） 修正を１つだけさせていただきます。官房長官発言についての問い合わせ先ですけれども、衆議院の内閣委員会でしたので、私、総務省と申し上げましたけれども、内閣府の間違いですので、修正させていただきます。
◯議長（
篠田哲彦君） 宇野裕君。
◯宇野 裕君 御答弁ありがとうございました。時間が余りないんですけれども、貴重なお時間ですので……。
道徳教育については、また別の機会に再質問的なまた質問をしたいと思いますけれども、今回は
ジェンダーフリーの再質問について絞ってお尋ねしたいと思います。
まず、再質問の前に、去る２月17日に読売新聞で、日本の高校生、韓国、中国、アメリカの1,000人余りの高校生に対するアンケート調査が出ました。これに対して、このアンケート調査は非常にショッキングでありました。ごらんになった方も多いかと思います。「女性は女性らしくすべきだと思うか」という質問に対して、アメリカは肯定したのが58％、中国は71.6％、韓国は47.7％、日本の女子高校生はわずか28.4％だったわけであります。男は男らしくというものも似たり寄ったりで、日本だけ特筆して少なかったということであります。これに対して教育長、知事、感想と、これでよかったと思っていらっしゃるかどうか。
男女共同参画社会基本法の目指しているものは、実はこういうことであったのかどうか、その辺の感想をまずお聞かせ願いたいと思います。
それから、先ほど知事が代表質問のときと同じような答弁だったんですけれども、私は
ジェンダーフリーという考えは、男女間の不平等や抑圧をなくす意味で使っていますというふうにおっしゃっておりました。であるならば、この標題にある「学校における
ジェンダーフリー教育の推進及び
ジェンダーに関わる環境の見直し」例えば廃止・撤回がもし不可能であれば、そのまま変えていただければ我々はいいと思います。つまり、学校における男女間の不平等や抑圧をなくす教育の推進及び男女間の不平等や抑圧をなくす環境の見直し云々。下の項目も同じように、そういうふうにやっていただければ別に問題ではないんではないか。その
ジェンダーフリーという言葉にこだわる知事のお気持ちをもう１度お聞かせ願いたい。
それから、１つ１つ再質問していると非常に時間があれですので、全体的な印象から再質問させていただきたいんですが、憲法違反ではない、あるいは人格侵害を犯していない等々、御答弁ありました。これは先ほど申し上げましたように、知事から御答弁ありました不平等や抑圧を、男女間のそういうものをなくす目的であるから、一切そういうことはないんだというふうにおっしゃっておりました。しかし、中山議員と自民党の西川議員の質問に対して官房長官は、
ジェンダーフリーという言葉は誤解を招くおそれがあるのだ、このような趣旨で、誤解という言葉を２人合わせて６回ずつ12回も使っているんですよ。つまりもう国は、この
ジェンダーフリーという言葉は非常に誤解を招きやすい言葉であるともう認定しています。そのような誤解を招く言葉は、官房長官おっしゃるように、今後使わないように指導してまいりたいとおっしゃっていますけれども、では、過去にそういう通知を出したものについては知らないよというふうな意味で官房長官が言っているように私は思いません。ですから、その辺も国がそういうふうに言葉の使い方について非常に慎重をきわめるように言って認定しておりますので、ぜひその辺の答弁を受けて、撤回・廃止に向かって頑張っていただきたいな、そういう決断を促したいと思います。
つまり、知事が、私はそういうふうに解釈していますとおっしゃっても、現場の先生方は、
ジェンダーフリーというのは性差の解消に向かうという先生がいた場合に、知事が１つ１つの授業を参観するわけにいきません。この
ジェンダーフリーの通知がにしきの御旗になって、そういう偏向した考えの先生方にとって、それが１つの武器になって女らしさ男らしさを否定するような授業が展開された場合に、後の祭りになってしまう。その点の御答弁を、どうやって授業を監督するのかお答えいただきたいと思います。
それから、先ほどこの通知は合法性がある、合法的なものだとおっしゃいましたけれども、つまり、
男女共同参画社会基本法の理念の中には
ジェンダーフリーというものは目指していないとはっきり答弁しておりますので、合法性があるとすれば基本法の第何条に基づいた通知であるか、それもお答えください。
以上で２回目の質問を終わります。
◯議長（
篠田哲彦君）
知事堂本暁子君。
◯知事（堂本暁子君） 最初のアンケートの感想というのは、事実そういうことがあったということ以外に、どういう影響でこういうことになったかということの解析をするんだとしたら、また私はそれなりに分析をしなければなりませんが、今その数字だけを伺うと、そういうような形で出てきたのだということを認識する以外にないと思います。それは、もしかしたら１つは逆かもしれませんね。むしろ比較的日本の方が、そういった今申し上げたような男女間の差が非常に大きい。
ジェンダー指数というのを国連で出しておりますけれども、それで申しますと、日本はもう大変下の方です。これは国会議員とか意思決定の場ですとか、そういったところへの女性の進出を調べた指数ですけれども、これでいきますと、日本はたしか37位とか38位、ずっと途上国の方が日本より上にある。そういった現状の中で、感想も聞いておられたんで感想を申し上げておりますが、そういう中で、やはり女性は、むしろもう少しそういうところへ進出したいという気持ちがあれば、当然そういうような結果として逆に出てくる可能性もあるかなという気はいたします。
それから、次の御質問は、誤解を招く。それは確かに私は
ジェンダーフリーという言葉は自然発生的に、そういった
ジェンダーというのは、これはきちっと国連文書の中で使われ、日本の
男女共同参画社会基本法の中にも、わかりにくいという議論が大変ございまして、そしてそれをそのまま
ジェンダーという言葉で書くことはやめていますけれども──待ってください。資料の中にあると思いますが、今私が申し上げたような形だと思いますけども、男女の不平等をなくすというような形で、それが書き込むということで、法律をつくる過程で、そういう形で
ジェンダーという言葉をあえて使わないで、その精神だけを組み込むということでつくってきたわけでございます。ですから──
ジェンダーということですよ、フリーじゃなくて
ジェンダー。区別してこれははっきり認識していただきたいんですが、
ジェンダーはもう数限りなく国連文書の中に出てきます。しかし、日本語としては非常にわかりにくい。これは後天的に社会的、文化的につくられた性差という形のものです。そういうことで日本でも……。そのことはいろいろ解説に書いてありますので、後でお読みいただきたいと思いますが、それが基本法の中に入っているということです。
ジェンダーフリーという言葉は、むしろ日本の教育の現場の中で自然発生的に出てきた言葉でございまして、そして、そういう中で……。
（「そうじゃないよ」「英語で……」と呼ぶ者あり）
◯知事（堂本暁子君）（続） ですから、それは余り英語では使われていないんですね。
ジェンダーは英語として使われていますけれども、
ジェンダーフリーはそういうふうに使われていません。最近になって、私は非常に曲解といいますか、もともと使った人たちと違った解釈がこの
ジェンダーフリーに非常に多く使われるようになりましたので、
ジェンダーフリーという言葉を見るときに、黄色く見る人もいれば、赤く見る人もいれば、青く見る人もいる。ですから、官房長官がおっしゃるとおり、誤解を招くような言葉は余り使わない方がよろしいのかもしれません。しかし、だからといってそれを撤回するという必要があるのかどうかということについて言えば、今おっしゃったように官房長官は──はっきりこれは聞いたんですけれども、官房長官は、前のものまでを撤回するということ、これは国が１つ１つの地方自治体の条例の言葉とか、そういったものを変えなさいというようなことを国が強制するとしたら、これは地方分権に全く逆行する行動です。そうです。ですから、そういうようなことを国がたとえ国会答弁とは言え、そういうことは別に法令に違反しないものだというふうに御答弁申し上げました。
◯議長（
篠田哲彦君） 教育長清水新次君。
◯説明者（清水新次君） ２月17日の読売新聞の男女の区別について、ちぐはぐな日本という報道があったけれども、その感想はどうかという御質問でございますが、この件につきましては、私今持っておりますが、ここにも、新聞にも、学者も、不健全だと指摘する学者とか、あるいは驚くような結果ではないと受けとめている学者とか、いろいろ意見が載っているところでございます。この結果につきましては、これから研究をさせていただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（
篠田哲彦君） 宇野裕君。
◯宇野 裕君 時間がございません。知事にこの言葉を贈りたいと思います。「過ちを改むるにはばかることなかれ」というような言葉を贈りたいと思います。私は知事の答弁には絶対に納得できません。つまり、現場のことを全部掌握できない限り、そういう誤解をして、あるいは変に解釈してこの
ジェンダーフリー通知を利用する教師が出たときにどうするかということが重大問題でありますので、納得できません。私は小・中学校の未熟な
子供たちに大いに誤解を招きやすい
ジェンダーフリー教育、あるいはその思想を植え込むことは絶対に反対であります。今回は知事と平行線の議論になりましたが、
子供たちの未来のために、今後も粘り強く撤回か廃止に向けて運動してまいりたいと思います。最後にその決意を申し上げて私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
◯議長（
篠田哲彦君） 次に小宮清子君。
（小宮清子君登壇、拍手）
◯小宮清子君 流山市選出、社民・県民連合の小宮清子です。
県民生活はますます苦しくなっていると言わざるを得ないような数字が最近出されております。県警がまとめた昨年１年間の自殺者数は1,469人。最近５年間の最多数です。生活、経済苦で自殺した人は402人で全体の27％ということで、自殺理由のトップです。また、国民健康保険料の滞納世帯が25万世帯を超え、加入世帯の22.7％に達しています。失業、倒産、賃下げなどにより生活苦が増大している。こんなときだからこそ県民生活最優先、福祉優先の県政へと力を入れていただきたいという思いを込めまして、以下質問いたします。
まず、住宅供給公社問題について伺いますが、流山市木地区の区画整理事業についての質問です。
最近、区画整理区域を見てきましたけれども、来年秋にはつくばエクスプレスの開業を控え、本来ならば区画整理事業もピッチを上げているはずですが、動いていないというか、とにかく静かであるという感じでした。地元への説明は、この４日と６日に開催されております。事業の進捗状況としては、仮換地指定39.1％、そして1.6ヘクタールの使用収益も始まっています。地元では公社の経営状況の悪さが新聞報道されてから、木地区での区画整理事業はどうなるのかという不安の声が出され、特定調停申し立てに至り、動いていない現地の状況とあわせて不安はより強まっております。
公社の経営改善の基本方針では、木地区区画整理事業について、事業の早期移管や収支改善の方策等について検討するとしており、流山市では特定調停という事態を受けて、いち早く国に対し施行者の千葉県への地位の承継について働きかけておりますし、また県に対しても流山市は、千葉県の責任において事業を完了させるようにとの強い要望を出しております。流山市は来年秋のつくばエクスプレス開業と、それにあわせたまちびらき、さらには638ヘクタールに及ぶつくばエクスプレス沿線面整備事業への市負担と市単独の西平井鰭ケ崎地区の区画整理事業を抱えており、これ以上の事業を抱える財政力、また人的力は、私から見てもないと言わざるを得ません。公社が地権者に出した文書には、公社は事業を進める責任があり、事業を継続することを前提として具体的な方法を県や市と協議し検討してまいります。この間、事業の予定をペースダウンせざるを得ないため、地権者、関係者の方々には御迷惑をおかけすることについておわびするとともに、御理解をお願いいたしますとありました。特定調停はいつごろまでかかるのか、その結果によってはどうなるのか見えない状況ですが、木地区の地権者、住民に対し十分な情報公開をし、公社、県、市による責任ある対応で不安を消して、事業を流山市からの要請事業だと言って押しつけようとするようなことのないよう、県の責任ある対応を強く求めまして、以下４点について質問いたします。
１点目は、公社は特定調停を申し立てましたが、そのことが公社の施行する土地区画整理事業の停滞の原因になったのでしょうか。
２点目は、特定調停を申し立てた状況の中で、土地区画整理事業の地権者の意向を県はどう把握しているのでしょうか。
３点目は、今後の土地区画整理事業の資金の手当てはどのようになるのでしょうか。
４点目は、事業主体の早期移管について県はどう考えているのでしょうか。
以上です。
次は八ッ場ダムについての質問ですが、既に八ッ場ダムについては多くの方が今議会、質問に取り組まれております。そして、さまざまな問題について指摘されてきております。治水における基本高水流量の設定、利水の将来人口予測、水需要予測についての数値は大変すれ違ったままですし、もっと時間をかけた検討、外部の方も交えた検討をするべきであるという意見は当然のことです。私も数値の違い、また、なぜ急いで結論が出たのか納得のいかないところです。
私からは八ッ場ダムの事業費について質問をいたします。
建設事業費は、御承知のように2,110億円から4,600億円に増額されます。ダム関連事業としてほかに負担すべきものとして水源地域特別措置法の事業、水源地域対策基金事業負担金があります。そして、これらの起債の利息もあるわけです。
そこで質問いたします。
千葉県内の各事業体合わせまして水特法整備事業への負担額は幾らになるのでしょうか。
さらに、基金事業への14年度までの負担額は幾らになっているのでしょうか。
県は今、大変苦労をして財政再建に取り組み、それは県民への負担増、またサービスの低下という状況まで今日つくり出してきております。変更後の財政負担についてどのような検討がされましたかお答えください。
次に、八ッ場ダム予定地の吾妻川ですが、その上流、支流の多くは草津白根の活火山帯に発しているため、水質は酸性を呈し、しかも硫黄鉱床からの排水も流れ込み、カドミウムや砒素なども含まれております。草津温泉の下流部湯川には中和処理施設、そして湯川、谷沢川、大沢川の合流点に品木ダムがあります。品木ダムと中和処理施設の対象河川はｐＨが２から３という強酸性です。中和処理施設では年間約10億円もの費用をかけ中和をしております。品木ダムは中和生成物を沈殿させ、しゅんせつを続けております。八ッ場ダム上流域でのこうした中和作業は余り知られておりません。吾妻川の酸性対策で多額の費用をかけることになりますが、このことにより、八ッ場ダムの建設による大幅な負担増額だけでなく完成後の維持管理においても千葉県の大きな負担にならないでしょうか、お答えください。
次は母子家庭等への支援について質問をいたします。
今日、離婚の増加が母子家庭を増加させていると言われておりますが、たとえどのような家庭の状況であっても、母子家庭であっても、子供を心配なく育てることのできるような社会の支援システムを確立することは、切実、かつ急がれる政策課題です。
そこでまず、母子家庭の現状について３点について質問いたします。
１、県内の母子家庭数の推移。
２、母子家庭の平均年収及び住宅の状況。
３、児童扶養手当の県内の受給者数です。
児童扶養手当法には、父と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活と自立の促進に寄与するため、当該児童について手当を支給し、児童の福祉の増進を図るとしています。児童扶養手当は母子福祉政策の中心とも言えるものですが、昨年４月の改正により、経済的自立が厳しい母子家庭にとっては現状無視とも言える手当削減が行われました。既に平成14年８月から政令により手当削減が行われていることに加え、次のような条文が加えられたのです。これは第13条ですけれども、受給から５年経過したら一部を支給しない。ただし、支給しない額は２分の１を超えないとしています。５年後２分の１カット、こうした状況では、児童扶養手当があってようやく苦しい生活を切り抜けてきている母子家庭は、ますます生活不安に落ち込んでおります。
一方、平成15年４月改正の母子及び寡婦福祉法は自立促進を強めていく方向を示しています。国の母子家庭等自立支援対策大綱では、母子家庭の自立支援策の推進のための具体的施策として、１、安心して子育てできるサービスと生活の場の整備として、必要なときに保育所や放課後児童クラブの利用ができること、母子生活支援施設や住宅など自立に向けた生活の場の整備、親の疾病などにきめ細かく対応できる子育て支援サービス、ひとり親家庭の相互扶助活動の支援、２、母子家庭の経済的自立のための就労支援として、よりよい就業に向けた能力の開発、母子家庭の母の状況に応じた就業あっせん、所得の増大に結びつく雇用機会創出のための支援、母子家庭等就業支援センター事業、３、自立を支援する経済的支援体制の整備として母子寡婦福祉貸付金の充実、４、国、
地方公共団体による総合的な自立支援体制の整備が掲げられています。そして、改正母子及び寡婦福祉法では、12条で、都道府県は国が定めた基本法に即し、母子家庭等の家庭生活及び職業生活の動向に関する事項、生活の安定と向上のため講じようとする施策の基本となるべき事項、福祉サービスの提供、職業能力の向上の支援等を定めた自立促進計画を策定することが定められています。市において計画策定は義務づけられていませんけれども、地方分権が進む中、身近に施策展開のできる市において自立促進計画を策定し対応していくことは、児童扶養手当の認定をして支給する事務とあわせて母子家庭支援が現実的に最も実効の上がるものとして期待されるところです。
そこで伺います。
母子家庭等自立促進計画の策定について、県はどのように取り組んでいるのでしょうか。
また、県内各市の状況はどうかお答えください。
母子家庭の問題の中でも、特に就労の支援について次はお伺いいたしますが、ことし３月１日から自治体による職業紹介が解禁をされました。県内では千葉市、野田市、白井市で自治体による職業紹介が始まりました。野田市は、企業に行って求人情報を集めハローワークに提供するだけでは不十分とし、新規雇用を生み出す企業立地の努力とあわせ、直接就職のあっせんを進めることになりました。千葉市では、この間進めてきた蘇我勤労福祉プラザでの中高年者・パートタイマー就職相談事業を踏まえまして直接相談事業を進めることになりました。さらに、若葉・美浜区役所での出張相談などで母子家庭への相談など、きめ細かく進めようとしております。
そこでお伺いしますが、こうした市の動向をとらえまして、市における母子自立促進計画制定の推進とあわせまして、市における無料職業紹介の普及と、これに連携した母子就労支援を進めるべきと思いますが、いかがでしょうかお答えください。
次は教育行政ですが、県立高校の再編について伺います。
この問題につきましても、やはりこの議会の場で多くの質問がされておりまして、問題点も多く、とても県民の理解が得られているものとは思えません。私は第２期実施プログラム案から２点について質問いたします。
第１点は併設型中高一貫教育校の設置についてです。
千葉高に県立中学校を併設するというものですが、確かに中高一貫教育についての議論は、この間多くされてきております。国も中高一貫教育の受験エリート校化、受験競争の低年齢化が生じるようなことはあってはならないとしております。県内きっての進学校と言われる千葉高で中高一貫教育を行うということは、受験エリート校を県教委みずからがつくり育てようとしているとしか受けとれません。ゆがんだ中高一貫教育を千葉県の中に生み出すことになります。
そこで伺います。
中高一貫教育校の実施校をなぜ千葉高としたのでしょうか、お答えください。
２点目は流山東高校と流山中央高校の統合ですが、これは実質、流山東高校の廃止提案です。第３学区にある流山東高校は、何といっても位置的に大変利便性にすぐれております。通ってきている生徒の内訳を最近の数から見ますと、流山市から26.5％、柏市29％、野田市7.8％、そして我孫子市13.8％、第２学区の松戸市からは15.2％の生徒が来ております。受験倍率も13年度は普通科が1.38倍、国際文化科が1.08倍、14年度は普通科が1.51倍、国際文化科が1.21倍、15年度では普通科が1.50倍、国際文化科が1.0倍であり、こうした状況、この数字を見ましても、流山東高校の実質廃校となるような、この第２期プログラムの流山中央高校との統合の理由について、私は理解することができませんが、ぜひその理由についてお答えください。
次は県立高校の授業料について質問します。
県民の暮らし、経済状況は、この質問の冒頭に述べましたけれども、大変厳しい状況にあります。県立高校授業料の値上げは大変切実な問題です。１カ月9,300円から9,600円となります。１カ月にしますと300円の値上げですが、たかが300円ということは言えないと思います。
そこで伺いますが、県立高等学校における授業料減免及び授業料滞納の状況はどのようになっているのでしょうか。
この授業料の引き上げは滞納者の増加につながらないのでしょうか、お答えください。
次は、相変わらず公立校の校長、教頭への女性の進出は、この千葉県は低い状況です。今年度も全国42位にとどまっております。学校・職種別の女性の割合は小学校長が11.4％、小学校教頭が12.4％、中学校の校長が2.3％、中学校の教頭が1.7％、高校の校長が２％、高校の教頭が3.7％です。千葉県のこうした
教育現場におきます状況ですけれども、
教育現場における政策、方針決定の場への女性の進出は本当に低いと言わざるを得ません。男女共同参画の意識を学校生活の中で自然に身につけて育てていく上にも、女性の校長、女性の教頭の存在は大変大事です。
そこで伺います。
公立学校における女性管理職の進出がおくれている原因をどのように考えているのでしょうか。
また、公立学校における女性管理職をもっとふやすべきと思いますが、そのことについてどうお考えでしょうかお答えください。
次は交通安全対策について質問いたします。
自動車を運転していますと、道路に整備されている各種の交通規制標識や規制標示に従わないドライバーが多く見受けられることがありますが、これは運転者のモラルというだけでは済まないものを感じております。２年前の夏になりますけれども、国道６号線から流山運転免許センターに通じます流山市道251号線で死亡事故が発生いたしました。事故を起こしたのは大型の通行許可の指定を受けていないタンクローリー車でした。交通規制は道路交通の安全を図り、人、車がともに安全な通行ができるようにするために行うもので、それに従わないドライバーが多くいるのでは全く意味がないものと考えます。また、住宅街を抜ける道路であっても幹線道路としての役割を持ち交通量の多い地域もあります。このような地域においては規制標識無視、交通ルール無視の車によって住民の生活環境は大変悪い状況に陥っております。規制標識などを整備したからといって、それでよいということではありません。当該規制が遵守されてこそ道路交通の安全が確保できるのです。スピード違反や大型規制違反の取り締まりに当たっては、違反車両の誘導場所の確保といった問題があるとも聞いていますが、県警として各種の交通規制を実効あるものとするためにも、交通取り締まりを初めとする対策を講じるべきかと考えます。
そこで伺いますが、県警は各種の規制を遵守させるため、今後どのような取り組みを考えているのでしょうか、お答えください。
質問の最後になりますが、習志野市毒ガスの調査についてですが、これにつきましては要望という形でさせていただきます。
３月１日から船橋市及び習志野市において環境調査が行われております。これは環境省の昭和48年の旧軍毒ガス弾等の全国調査のフォローアップ調査結果により、陸軍習志野学校跡地に係る事案がＡ事案、すなわち「毒ガス弾等の存在に関する情報の確実性が高く、かつ、地域も特定されている事案」に分類されたことに基づき行われているものです。２月10日、我が党の阿部知子衆議院議員を団長にいたします調査団により現地調査を行いました。そして２月26日には住民説明会に私も参加をしてまいりましたが、この住民説明会には関係住民が大変熱心な質疑を行っておりました。住民の関心の深さ、この問題についての不安の高さをあらわすものでした。危険や健康被害についての懸念が強く出されるとともに、調査についてのさまざまな要望が出されました。既に調査が始まっているわけですが、万全の調査が行われ、住民不安が解消されるよう県に対し次の３点を要望いたします。
第１点は、船橋市と習志野市にわたるため県と関係２市との連携を強めてください。
第２に、今環境調査について住民不安解消のための十分な情報公開に努めてください。
第３点に、フォローアップ調査によれば千葉市が「存在に関する情報の確実性は高いものの、地域が特定されていない」のＢ事案、松戸市と市川市が「今後とも、継続して関連情報の提供を受ける」のＤ事案に指定されております。また、漁業、船舶の航行、しゅんせつ工事などの水域利用形態を踏まえた安全対策が必要な水域として銚子、富津が指定されています。政府は地方自治体との連携を強め、各分類ごとの対策を講じるとしていますが、県も国任せでなく、旧関係者が大変高齢化しているだけ、県としても対象地域についての関係者からの関連情報の入手などにぜひ努めていただきたいと思います。
以上で質問とさせていただきます。（拍手）
◯議長（
篠田哲彦君） 小宮清子君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事堂本暁子君。
（
知事堂本暁子君登壇）
◯知事（堂本暁子君） 社民・県民連合の小宮清子議員の御質問にお答えいたします。
私からは住宅供給公社問題についてお答えをいたします。まず、公社は特定調停を申し立てたが、そのことが公社の施行する土地区画整理事業の停滞の原因になっているのかとの御質問ですが、流山市木地区土地区画整理事業については、特定調停以前から公社の経営状態の悪化により資金の調達が困難となり、事業を進めていくことが難しい状況になっておりました。したがって、特定調停を申し立てたことにより事業が停滞したということはございません。
特定調停を申し立てた状況の中で、土地区画整理事業の地権者の意向を県はどう把握しているのかとの御質問です。公社は２月４日に特定調停を申し立て、同日直ちに地権者や借家人などの関係権利者全員に対し、申し立てに至る経緯や今後の事業の取り扱いなどについて文書でお知らせいたしました。その後、３月４日と６日に関係権利者に対して説明会を開催したところ、事業中断への不満、特定調停の見通しなどについての質疑があったと公社から報告を受けています。県としては公社が工事の進捗状況等に応じた適切な対応を図るとともに、引き続き関係権利者への十分な説明など不安の解消に努める必要があると認識をしております。
今後、土地区画整理事業の資金の手当てはどうなっているのかとの御質問ですが、公社は現在必要な事業資金を調達することが難しい状況にあることから、当面は国、県、市の補助金により必要最小限の事業を実施していくことになると考えています。
事業主体の早期移管について県はどう考えているかとの御質問ですが、流山市木地区土地区画整理事業については、公社による事業の継続が難しい状況にあることから、関係権利者等への影響に十分配慮しながら、今後、事業の移管や当面の対応について、公社はもとより国や流山市と十分協議をしていきたいと考えております。
私からは以上でございます。残りの問題については担当部局長からお答えを申し上げます。
◯議長（
篠田哲彦君） 総合企画部長田辺英夫君。
（説明者田辺英夫君登壇）
◯説明者（田辺英夫君） 八ッ場ダムについての質問のうちの水特法整備事業と基金事業への負担額は幾らかという御質問にお答えをいたします。
県水道局を初めとする県内４水道事業体の負担額は、水源地域対策特別措置法による事業については、これは現行どおり総額で約61億1,000万円、また水源地域対策基金による事業については全体計画が未定ではありますが、平成14年度までの累計で約２億4,000万円となっております。
以上です。
◯議長（
篠田哲彦君） 健康福祉部長梅田勝君。
（説明者梅田 勝君登壇）
◯説明者（梅田 勝君） 私からは母子福祉関連の３問につきましてお答えいたします。
まず初めに、母子家庭の現状はどうかとの御質問ですが、近年の離婚数の増加に伴い母子家庭も年々増加しており、平成15年４月１日現在では本県の母子家庭数は３万5,218世帯であり、５年前に比べ7,680世帯増加しております。平成10年の全国母子世帯等調査によると、母子家庭の平均年収は229万円で、一般世帯の約３分の１程度の低い水準となっております。また、母子家庭の住宅状況は持ち家が27％、借家等が72％となっております。児童扶養手当の受給者数も毎年増加しており、本県全体では平成14年度末現在２万9,241人であり、５年前に比べ7,110人増加しております。
次に、母子家庭等自立支援計画の策定について、県はどう取り組んでいくのか、また各市の状況はどうかとの御質問ですが、県では母子家庭への経済的支援策を初めとする各種施策を総合的、かつ計画的に推進するため、平成16年度中に母子家庭等自立促進計画を策定することとしております。計画策定に当たっては、本年度実施した母子家庭の母への支援に関するニーズ調査の結果を基礎資料とし、策定作業には当事者である母子家庭の母や母子福祉の現場で活躍している方などにも加わっていただく予定です。また、各市の状況については、千葉市、船橋市及び八千代市の３市が平成16年度に、野田市、習志野市及び浦安市の３市が平成17年度に計画の策定を予定しています。
最後に、市における母子家庭等自立促進計画の推進とあわせ市における無料職業紹介の普及とこれに関連した母子就労支援を進めるべきと思うが、どうかとの御質問ですが、本年３月１日から職業安定法の改正により、
地方公共団体においても住民福祉の増進など各種施策に関する業務に附帯する無料職業紹介ができることになりました。県におきましても、母子家庭の就労支援のため、本年度から母子家庭等就業自立支援センター事業を創設し、就業相談や資格取得等のために講習会の開催、就職情報の提供などを行い、母子家庭の方に御利用いただいているところです。しかし、それに加えて母子家庭の自立促進のためには、住民に身近な市において無料職業紹介と就労に伴う保育相談等があわせて行われることが重要であります。こうしたきめ細かな就労支援を進めてもらうよう、県としても市に働きかけてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（
篠田哲彦君） 土木部長鈴木忠治君。
（説明者鈴木忠治君登壇）
◯説明者（鈴木忠治君） 私からは八ッ場ダムに関する２点についてお答えいたします。
まず、八ッ場ダム事業計画変更後の県の財政負担についてどのような検討がされたかという御質問でございますが、財政状況が大変厳しいことから、八ッ場ダム負担金の増額に対しては、今後事業を実施していく中で一層のコスト縮減に努めるとともに、他の河川事業を含めた本県の毎年度の治水直轄負担金の総額が県予算と整合がとれるよう国に要請してまいります。
次に、吾妻川の酸性対策で費用をかけることになるが、八ッ場ダム完成後の維持管理においても本県の大きな負担にならないかという御質問でございますが、吾妻川の酸性対策については、吾妻川の水質改善のため実施しているものでありまして、利根川本川での水利用や環境の改善にも寄与しているものであります。この対策は八ッ場ダム事業を直接の目的として実施しているものではございませんで、その費用は国土交通省と群馬県が負担しているところであります。
以上です。
◯議長（
篠田哲彦君） 教育長清水新次君。
（説明者清水新次君登壇）
◯説明者（清水新次君） 私からは教育問題についての６問にお答えいたします。
初めに、中高一貫教育校の実施校をなぜ千葉高としたのかという御質問でございますが、中高一貫教育校は中学校と高校の６年間を通しまして、高校入試の影響を受けないでゆとりの中で生徒１人１人の個性をより重視した教育を行う学校でございまして、再編計画では４校程度設置することとしたところでございます。本県といたしましては、併設型中高一貫教育校を初めて設置するため、１つとして、県立中学校は県内全域から多くの
子供たちが志願して通学できるような県央部の交通至便な学校であること、２つとして、６年間にわたる一貫教育であるため、生徒や保護者から信頼され、学習指導に伝統と実績のある学校であることなどの観点から検討しますとともに、学識経験者等で構成する中高一貫教育研究会議の御意見を踏まえまして、第２期実施プログラム案におきまして千葉高校を選定したところでございます。
次に、流山東高校と流山中央高校の統合理由についての御質問でございますが、流山市を含む第３学区では、中学校卒業者が平成元年のピーク時の１万5,976人に比べまして、平成15年には半数近くの8,814人にまで減少しているところでございます。今後もさらに減少が見込まれております。このことから、第３学区全体の学校規模や適正な配置バランスを維持するために流山東高校と流山中央高校を統合することとしたところでございます。
なお、統合校では両校の国際理解教育を重視した教育活動を継承いたしまして発展させながら、普通科と国際理解に関する学科を設置することとしているところでございます。また、進学重視の学校体制をより一層充実させるために、近隣の大学等と連携を密にして東葛飾地域の国際理解教育の中心校として魅力ある学校づくりに努めてまいる所存でございます。
次に、県立高等学校における授業料減免及び授業料滞納についての御質問でございますが、平成16年２月時点の授業料減免の状況は、減免者数5,566人、減免金額５億5,094万円でございまして、前年同期に比べてそれぞれ685人、7,514万円の増加となっております。また、授業料の滞納につきましては、本年１月末時点で３カ月以上の滞納者数607名となっておりまして、前年同期に比べて17名の増加というふうになっております。
次に、授業料の引き上げは滞納者の増加につながらないかという御質問でございますが、このほどの授業料の改定は、地方財政計画の動向等を踏まえまして適正な受益者負担の観点から見直しを行おうとするものでございます。なお、経済的に就学が困難な生徒に対しましては、授業料減免制度、奨学金制度等の周知に努めてまいります。
次に、公立学校における女性管理職の進出がおくれている原因をどのように考えているかという御質問でございますが、学校の管理職につきましては、男女を問わず管理と指導にすぐれた人物の登用に努めてきたところでございますが、管理職を担うために必要な職務経験をする機会が不十分だったことや、管理職を目指す女性教員が必ずしも多くなかったことなどから、女性の登用が進まなかったというふうに考えられるところでございます。
最後に、公立学校における女性管理職をもっとふやすべきと思うが、どうかという御質問でございますが、平成15年度の公立学校の女性管理職は前年度より16人ふえました。今後とも女性管理職登用のため、意欲と能力のある女性教員をできるだけ多く主要なポストに登用するよう校長を指導するとともに、研修等によって資質能力の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（
篠田哲彦君） 警察本部長山浦耕志君。
（説明者山浦耕志君登壇）
◯説明者（山浦耕志君） 各種の交通規制を遵守させるため、今後どのような取り組みを考えているのかとの御質問にお答えをいたします。
交通規制は道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るとともに道路の交通に起因する障害を防止することを目的としており、道路の構造、交通流の状況等、地域の実態に応じた効果的な交通規制となるよう努めているところであります。交通規制を遵守させるための県警察としての今後の取り組みについてでありますが、まず運転者に見やすくわかりやすい道路標識や道路標示とするため、標識の大型化を図ること、また設置場所の統合、改善等による視認性の向上を図ること、さらに規制に従わない運転者に対しては重点的、かつ強力な指導取り締まりを実施すること等を推進してまいりたいと考えております。こうしたことに加えて、交通規制の遵守を初めとする道路交通全般にわたる規範の遵守は、結局のところは運転者のモラルに期するものでもあり、今後とも運転免許の更新時講習等の充実や関係機関・団体との連携を密にしての交通安全教育、また県民一般への広報啓発活動等を推進し、運転者のモラルの向上を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
◯議長（
篠田哲彦君） 小宮清子君。
◯小宮清子君 では、再質問と要望をさせていただきます。
まず、再質問の第１は木地区の区画整理事業ですけれども、実際に現地に行きますと、工事をしている状況がないということで、本当にとまっておりますが、やはり資金調達ができないという状況で、先ほどの答弁では、これからは国庫補助、県市補助、要するに補助事業費だけで細々とやっていくという形になりますと、これは本来、来年の秋につくばエクスプレス開業ということで、木地区自体は、もう南流山の駅はできておりますので、駅を抱えているということはないわけですけれども、それでも計画していたまちづくりというものが行われておりまして、町開きなども予定されていたかというふうに思います。そうしますと、計画をしていたものとは大分おくれるのですけれども、とにかく資金がないという中で、ほかに資金を手当てしていく方法は、県としては何か考えられていくものはないのでしょうか。他に資金手当てをする方法はないのかということについて再質問させていただきます。
それから、事業の移管の関係ですけれども、これは先ほどの知事の答弁のように、公社がもう継続できないという状況が、これから特定調停とかいろいろ経ていくわけですけれども、公社、そして県、もちろん地元流山市、そしてまた国という形で協議されるということですが、お互いにどこもかしこも、県も苦しい、市も苦しいという状況の中ですけれども、私はやはり公社の設立における県の責任、そしてまた今回のこういう状況に至ったまでの県の責任というものは非常に重く、そのことの破綻が今こうした区画整理事業にまで出ているということで、ぜひ考えていただきたいと思います。このことについては、この間さまざまなところで──実はきょうの今の知事の答弁の中では出ませんでしたが、流山市からの要請事業だからということ、そして、あるいは市のまちづくりだからといって、そういう言葉がいろいろなところで出ておりました。しかし、このように流山市に押しつけることがないように、県は出資者として、また指導監督の立場から責任を持ってやるべきであると考えますが、どうでしょうか。
次は八ッ場ダムの関係ですが、実は先ほど金額をお伺いしましたけれども、決定はしていませんが、基金事業につきましては、これは地元の群馬の方の関係の県のホームページなどを見ますと、249億円という数字が群馬県庁の特定ダム対策課基金事業係のホームページに既に出されております。この値を使いますと、八ッ場ダム事業で、千葉県、各事業体を合わせますと大変な金額になります。そしてまた、これにかかわるさまざまな起債における利息とかを含めますと、これもまた大変な値になりますし、また水源地域対策特別措置法の事業の全体997億ですが、これにつきましても、果たしてこの金額で終わるかどうかということはわからないと思います。そうしますと、千葉の負担自体は非常に大きいものになります。下手をすると全体として700から800億近くまで膨れ上がりますが、この辺の認識についてはどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
それから、質問の最後ですが、県立高校の再編の関係で、今回の県立高校の中で再編の基本内容としての３点がありましたが、生徒がその個性を最大限に生かす夢の実現に一役買ってくれる学校、生徒や教職員が生き生きと活動し元気のある学校、地域の人が集い地域に愛される学校、流山東高は、まさにこの条件にぴったり、そしてまた生徒が集まる学校ですので、ぜひとも今回の統合につきましては考えていただきたいと思います。
最後に警察の関係、交通安全対策の関係で要望させていただきますが、先ほど質問の中で述べました死亡事故のあった流山市道251号線は、国道６号線から県の流山運転免許センターに通じる最も利便性の高い道です。しかし、この道路は住宅地の中を通っているために、道路沿線に住む方々は大変な震動、また騒音に悩まされております。特にやはり免許センター開設後からは目に見えて本当に交通量がふえたというのが現実です。流山市道251号線の国道６号線のところから運転免許センターにおける取り締まり、スピード、そして大型規制、ぜひこの取り締まりを強化していただきたいということを要望させていただきます。
以上です。
◯議長（
篠田哲彦君）
知事堂本暁子君。
◯知事（堂本暁子君） 先ほどお答えした以上の答弁ができないので、とても心苦しく思いますけれども、今、住宅供給公社は特定調停中なので、公社が新たな資金の調達をすることは大変困難な状況にございます。県としては、ですから、この特定調停ができるだけ早く成立するようにということで最大限度の努力をしていきたいと思ってはおりますけれども、どこからかほかに資金の調達ができるかというと、これはなかなか難しいというのが現実的な状況でございます。
木地区を市に押しつけないようにというお話ですけれども、流山市の要請に基づくものだったということは事実だろうと思いますね。やっぱり地元の方たちが望んでおられた。それから、まちづくりの一環としても進めた事業であることも事実ですけれども、それを理由にというのではなくて、今後はやはり市にとっていい形ででき上がることが一番望ましいと思いますので、市とも、それから公社とも十分に協議をしていきたいというふうに思います。
◯議長（篠田哲彦君） 総合企画部長田辺英夫君。
◯説明者（田辺英夫君） 八ッ場ダムの関係の方ですが、さらに負担がふえる可能性があるんではないかという御質問だろうと思います。基金事業については、先ほどもまだ未定であるということを申し上げましたが、いずれにしてもまだ協議中のところでございまして、そういう状況にあるということ。249億についてはちょっと私の方ではまだ承知をいたしておりません。
それから、水特事業の関係については、一応これが計画が決定済みのものであるというふうに思っております。
◯議長（
篠田哲彦君） 教育長清水新次君。
◯説明者（清水新次君） 流山東高校は夢もあり、元気もあり、みんなが集う高校であるので統合しないでほしいという御質問でございますけれども、どの学校も地域にとりましてはかけがえのない学校でございまして、それぞれの学校がその役割を十分に果たしてきているというふうに考えているところでございます。それがまた公教育の役割なんだろうと。しかしながら、先ほども申し上げましたように、第３学区だけではないんでありますけれども、第３学区も平成元年に比べまして中学校の卒業者が大幅に減ってしまうということが想定されているために、統合が両校の伝統を生かしながら、その活力を維持して、より効果的で魅力あふれる、今よりももっともっと夢が実現でき元気が出てみんなが集えるような、そういう高校にしたいということで統合を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（
篠田哲彦君） 小宮清子君。
◯小宮清子君 では、要望なんですけれども、八ッ場ダムの問題につきましては、やはり結論を非常に急がれているな、なぜこんなに急ぐのかという思いがします。これからやはりさらなる負担ということは十分に考えられますし、それから、先ほどの土木部長の答弁でいいますと、要するにこの負担増に耐えるために、本来ならば整備すべき河川事業が抑えられるということもあるわけですから、ぜひ八ッ場ダム問題につきましては、本当にもっと議論をすべきではないかというふうに考えますので、その辺の議論をお願いしたいと思います。
それから、流山市木地区区画整理事業につきましては、地元が大変不安にもなっているところでございますので、確かに事業は今までのように進まないけれども、その辺につきましてしっかりとした説明を、県も県として責任を持って、やはりやるべきだろうというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
あと、高校再編の問題につきましては、生徒の数については……。
◯議長（
篠田哲彦君） 申し合わせの時間が経過いたしましたので簡明に願います。
◯小宮清子君（続） いろいろ食い違いもあると思いますが、もう１度数についての精査をしていくべきではないかと思います。
以上です。
◯議長（
篠田哲彦君） 暫時休憩いたします。
午前11時52分休憩
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午後１時６分開議
◯副議長（堀江秀夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き質疑並びに
一般質問を行います。通告順により内田秀樹君。
（内田秀樹君登壇、拍手）
◯内田秀樹君 浦安市選出、自由民主党内田秀樹でございます。
本題に入ります前に、知事におきましては本年の年越しをディズニーシーでお迎えになられたこと、本市といたしましては、ほかにも浦安の三社祭りが今年６月18日にございますので、もしよろしければおいでいただきたいと思います。
今回、地元浦安に関するさまざまな問題が山積している中、本議会に登壇の機会を与えていただきました同僚並びに諸先輩に感謝申し上げたいと思います。
御承知のとおり、羽田空港問題や企業庁土地売却問題等、浦安の名前を聞かない日がないというほど議会をにぎわせてまいりました。そこで、浦安を取り巻く諸問題について、ここで質問いたしたいと思います。
初めに、羽田空港再拡張問題についてお伺いいたします。
そもそも私の地元浦安は昭和46年３月に羽田空港Ｂ滑走路の供用開始後、浦安上空を通過する航空機が多くなり、その騒音に悩まされるようになってまいりました。昭和47年12月当時、当時の浦安町は航空機騒音に関する要望書を関係当局に提出し、その後、航空局の調査等で、騒音の軽減に努めると約束がなされましたが、その後も改善することはありませんでした。今回の国の対応を見て過去の経緯を思い出し、また浦安市民が泣かされるのか、また国の言いなりになるのか、そんな思いがふと脳裏を横切るところでございます。
さて、この問題に関しましては２月25日の全員協議会において、全会派よりさまざまな角度からの質問がなされました。重複する点があるやもしれませんが、今回のＤ滑走路建設に伴い、その直下にある浦安市選出の議員として、またそこに居住する一市民として、Ｄ滑走路問題に絞り質問をさせていただきます。
まず第１点として、騒音問題について質問いたしたいと思います。
２月９日に国土交通省から示された飛行ルート案は、浦安市民にとってまさに寝耳に水、青天のへきれきとも言える出来事でした。羽田再拡張により浦安市街地が現在の江戸川区並みの新たな騒音地帯になると宣告されたからであります。浦安市民にとって航空機騒音は重大な問題です。現時点でも、ふだんさほど気にならない飛行機の音も、時々ガード下にいるような大きな音がいたします。そんなとき、空を見上げながら、再拡張後はずっとガード下にいるようなうるさい日が続くのではと、市民は不安を募らせています。
そこでお伺いいたします。
第１点として、現在の浦安方面の航空機騒音の実態はどうか。
また、それはＤ滑走路の設置によりどう変わるのか。
２点目として、Ｄ滑走路の位置、方向の変更についてであります。
先般の全員協議会で各会派から、Ｄ滑走路の方向、角度を変える可能性はあるかという点についてさまざまな角度から国土交通省に質問を浴びせました。しかしながら、頑として、変更は難しい。高度の引き上げ等、飛び方の工夫を検討するの一点張りでした。今回の飛行ルート案をたたき台と言いながらも、事実上変更する気のない国土交通省の態度は許せるものではありません。昭和47年当時の運輸省航空局の態度と何ら変わりのない態度に怒りが込み上げてまいります。昼間の勤務から開放され自宅でくつろぐ市民のためにも、また観光立県千葉の玄関先に位置する観光拠点ディズニーリゾートの日本じゅうの、いや世界じゅうのゲストのためにも、浦安市街地の真上を通過することを認めることはできません。
そこでお伺いいたします。
Ｄ滑走路の位置、方向の変更について、国は難しいと言っているが、県はどのように考えておられるのか。
次に、道路問題についてお伺いいたします。
東京に隣接している本市浦安は、東京都心部との人や物の流れが非常に多く、都県境などで交通混雑が慢性化しております。今後も臨海部の集客施設──これはディズニーランド、ホテルその他もろもろのことを言いますが──や浦安２期地区からの整備進展なども相まって、交通需要は一層の増大が見込まれております。一方、東京都側では都県境の浦安橋の先である葛西橋通りの渋滞対策などとして事業中であった放射16号線の荒川にかかる清砂大橋がこの３月28日に開通予定と聞いております。これにより浦安市の旧江戸川の対岸にある葛西地区は永代通りを経由して東京駅と直結することとなります。こうしたことから、東京都の放射16号線と浦安市都市計画道３・１・２号線を結んで旧江戸川に計画されている（仮称）堀江橋の架橋計画の実現は、浦安市と東京都間の交通混雑対策として、また両地域間の利便性の向上や三方を海と川に囲まれた本市浦安の防災対策などとしても、ますますその重要性を増大してきているものと考えております。本橋梁の早期事業化を切に望むものであります。
そして、現在本市が抱える問題のもう一方の重要課題が、（仮称）堀江橋延伸上にある都市計画道３・１・２、通称堀江東野線の取り扱いであります。この道路は第１期海面埋立事業に伴う後背地整備として、県企業庁が当時の町内幹線道路の１つとして昭和41年から42年当時、当時の南部土地改良事業の施行にあわせ幅員26メートルの道路として造成されたものであります。その後、湾岸道路の開通にあわせ、東京都側の放射16号を湾岸道路に接続させる案が存在したことから、本道路を放射16号から湾岸道路への接続道路として計画決定の幅員である40メートルで計画決定するよう指導を受け、昭和44年４月14日、建設省告示第1426号で決定されたものであります。しかしながら、成田空港の開港との関係から早期の整備が求められたにもかかわらず、東京都側において、その用地確保に時間を要するとの事情から、現在の県道浦安停車場線、通称やなぎ通りで東京都とを結び、現在の湾岸道路との接続が決定されたものであります。
このような事情から、当初計画の意味合いが大きく変化し、地元市も昭和53年ごろから県当局と計画変更について再三協議を重ねてまいりましたが、一たん決まった都市計画の変更は簡単にはできない、防災避難路としての利用もできる、湾岸道路への接続道路としての国の計画が消えていない等の理由から、35年たった今も長期未着手道路として現在に至っております。確かに橋梁計画のある旧江戸川から大三角線堀江交差点までの都市計画道路については、その都市計画どおりの道路拡幅は必要であることは事実であります。しかしながら、先ほども申し上げましたように、都市計画決定以来35年を経過した今、世代も変化し、当該地域に住む市民の意識にも変化が生じてきております。
そこで御質問いたします。
県当局は今後の橋梁架設に関し、道路拡幅を含めどのように進めるつもりか。
第２点として、架橋後の車の流れはどのようになると想定されるか。
第３点として、沿道住民への説明はどのようになされているのか。
第４点、また、架橋後の県道への昇格が堀江交差点から北方向、やなぎ通りへの接続となる予定であるとのことですが、それならば大三角線堀江交差点から東野交差点先までの区間、約半分です。これは当初予定の湾岸道路への接続という本来の目的に変化が生じているのではないか。それとも、今後の都市計画道としての活用の意思はあるかお伺いいたします。
ここで知事にお考えいただきたいのは、政治はだれのためにあるのか、行政はどこに目を向けるべきか。35年の長期にわたる都市計画道予定地内に居住している住民に対する説明がなされていない現状を御理解いただきたいと思います。
次に、企業庁問題についてお伺いいたします。
企業庁が本年１月14日に行った高洲地区土地分譲に係る入札に関し法的な問題点があることから、入札が無効となりました。また、我が党の宮内三朗政調会長の質問から、募集方法については地元浦安市と企業庁では、その方法について温度差があったとのことでした。地元浦安からは、まちづくり、地域づくりの観点からさまざまな要望があったと聞きます。その経緯について、どのようなものであったかは、やはり関心を持たざるを得ないところであります。企業庁の所有する不動産物件の中で最も付加価値の高い物件の売却に、なぜ上限を設けなければならなかったのか。何かあると疑われても仕方がないものであります。
企業庁としては地元自治体の理解を得ることは非常に大切なことであります。しかしながら、同時に現在の企業庁の財政、県の財政を考えた場合、地方公営企業としての経済性を求められていることも忘れてはならないのではないでしょうか。今後の事業経営を考えた場合、不動産業に精通した民間人を経営陣に迎え、経営体質を抜本的に変えていくことも必要ではないかと考えるところであります。
そこでお伺いいたします。
高洲地区の土地分譲に係る地元浦安市からの要望の経緯はどうであったか。
２点目として、土地価格に上昇が見込まれない現在、また県財政、企業庁財政の逼迫している現在、企業庁の保有する土地については早期売却に努力すべきと思うが、いかがか。
３点目として、早期に土地の売却を進めるためにも企業庁の経営姿勢を変えるべきと思うが、いかがか。
次に、企業庁の所管する第二湾岸予定地にある入船交差点から高洲方面に向かう入船橋で起きた悲しい事故についてお伺いいたします。
２月16日の夕刻、入船橋上で６歳の男の子が車２台にひかれ亡くなるという痛ましい事故がございました。この道路は1,500メートルの直線で信号が１つしかなく、橋はその中間に位置する鉄鋼通りからの迂回路となっている道路であります。道路の構造上、スピードが出しやすい上、少年サッカー場に面しており、また今川地区から明海地区のスーパーへ向かう自転車も利用するなど非常に危険な道でもあります。また、橋が道路の中央部分にございまして、その先が見えない。このような道を早急に対処しなければ、第２、第３の事故が起きる可能性を十分に秘めております。
そこで、初めに第１点お伺いいたします。
企業庁長は今回の死亡事故をどのように認識していられるのか。
知事、先ほど申し上げましたように、ディズニーシーで新年を迎えられました。この道は実はディズニーシーから５分余りのところです。もしよろしければ、近くにおいでのときは１度見ておられた方がよろしいかと思います。
次に、浦安市内における温泉掘削問題についてお伺いいたします。
初めに、東葛地区の地盤沈下について若干触れておきたいと思います。
戦後の復興期から高度成長期にかけて工業用地下水のくみ上げ、また浦安を含む東京湾最深部は天然ガスを溶存する地層が広く分布しているため、天然ガスの採取を目的とした大量の地下水のくみ上げが起因として、東京湾臨海部、特に最深部において昭和30年前半より地盤の沈下が始まりました。県では天然ガスの鉱業権を買い上げることにより、その操業を停止させ、被害の拡大を防いだものであります。浦安市におきましては、江東地区の鉄工所の地下水のくみ上げ、荒川河口付近及び近隣市の天然ガス採取が大きく起因し、浦安を囲む堤防は大きく波打ち何本もの亀裂が入り、そこから海水がしみ出し、川からは水があふれ出し町じゅうが水浸しになるという状況に陥ったものであります。言うまでもなく浦安はゼロメートル地帯です。このため、堤防の補強と排水ポンプの設置など、まさに浦安の歴史は地盤の沈下とそれに伴う水との戦いでありました。
さて、そのような浦安の町に、何と温泉の掘削計画が２件も出てまいりました。そもそも温泉とは、温泉法で、温泉源から採取される時の温度が摂氏25度以上の「地中からゆう出する温水、鉱水及び水蒸気その他のガス──その他のガスには炭化水素を主成分とする天然ガスを除くと明記されておりますが──で、別表に掲げる温度又は物質を有するものをいう」という定義がなされております。これでは地下最深部どこを掘っても温泉が出てくることになってしまいます。温泉といえども地下水に変わりはございません。一たん沈下した地盤は地下水が上昇しても復元は困難であると言われております。温泉掘削が即地盤の沈下につながることはないという説もあります。しかしながら、地盤沈下に苦しんできた浦安市民にとって本当に沈下しないのか、将来の保証はあるのか、不安を持ってその推移を見守っているところであります。
そこでお伺いいたします。
温泉掘削により地盤沈下が心配されますが、法的にはどのような規制がなされているのか。
２点目として、県としてはどのように指導しているのか。
３点目としては、東京都では告示で審査基準を示していますが、千葉県ではできないのか。
知事、私ども浦安は、過去に本州製紙水質汚濁事件、（通称）黒い水事件、この事件は水質二法の制定の引き金になったと聞きます。また、東京湾は夢の島での水質汚濁、さらには先ほど申し上げましたような昭和46年の航空機騒音問題、まさに浦安の歴史は環境との戦いでございました。今こそ知事のパワーを持って、力を持って問題解決に当たっていただきますようお願いし、１回目の質問といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
◯副議長（堀江秀夫君） 内田秀樹君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事堂本暁子君。
（
知事堂本暁子君登壇）
◯知事（堂本暁子君） 自民党の内田秀樹議員の質問にお答えいたします。
私からは羽田空港再拡張問題についてお答えいたします。現在の浦安方面の航空機騒音の実態はどうか、また、それがＤ滑走路の設置によりどう変わるかとの御質問です。現在、浦安市は飛行ルート直下にありませんが、浦安市における14年度の年間平均航空機騒音値は高洲──これは浦安南高校のあるところですが──で65.7デシベル、当代島公民館で66デシベルです。Ｄ滑走路の設置後、国土交通省案では南風悪天候に浦安市街地上空を通過する新ルートが設置されますと、国は浦安市今川付近で2,300フィート──約690メートルですけれども──の高度で飛行し、そのときのジャンボ機の騒音は73デシベル、また同市入船中央付近では2,600フィート、約780メートルですが、同じく71デシベルになると説明しています。しかし、県が成田空港周辺において2,200フィート、約660メートルの高度を通過する航空機騒音を測定しましたところ、１時間という短い時間でしたが、ジャンボ機の騒音は平均78.5デシベルと国の設定値より非常に大きなものになっています。
Ｄ滑走路の位置、方向の変更について、国は難しいと言っていますが、県はどう考えるのかとの次の御質問です。県としてはＤ滑走路の位置を振れば浦安市街地上空を低空で通過することなく、しかも低空騒音のかなりの部分を海上で処理できると考えています。これに対し国は、Ｄ滑走路の位置等の変更が困難な理由として、１、航空機の安全運行の確保、２、航行船舶との関係、３、多摩川との関係、４、構築物等の高さを規制する制限表面との関係の４点を挙げています。しかし、こうした国の説明は、国がこうした点それぞれについて具体的な説明をしておらず納得のいかないところでございます。ぜひとも国が浦安市民、千葉県民、そして先日の千葉県議会の要望を受け入れてＤ滑走路の位置を変更するよう期待するところです。
以上でございます。
◯副議長（堀江秀夫君） 健康福祉部長梅田勝君。
（説明者梅田 勝君登壇）
◯説明者（梅田 勝君） 私からは温泉関連の３問につきましてお答えいたします。
まず初めに、温泉掘削により地盤沈下が心配されるが、法的にはどのような規制がされているかとの御質問ですが、温泉の掘削に当たっては温泉法に基づいて知事の許可が必要となりますが、この審査は温泉の保護とその利用の適正を図ることを目的としているものであり、現在、地盤沈下の防止の観点から行っているものではございません。また、建築用地下水の採取の規制に関する法律及び千葉県環境保全条例により地盤沈下防止のための地下水の採取について規制されておりますが、温泉の掘削については対象外となっております。
次に、県としてはどのように指導しているのかとの御質問ですが、温泉の掘削については、利用形態、掘削深度、工事の施工方法等について千葉県環境審議会温泉部会に諮問し、専門家の意見を聞いて許可をしているところであります。許可に当たっては温泉利用施設の用途や浴槽の規模の状況から、使用量が過大となっている場合に、資源の保護のため、施設に見合った必要最少量とするよう要請しているところです。また、温泉の利用許可施設に対しては毎年利用状況調査を行い、使用量等について許可した内容と合致しているか確認しております。
最後に、東京都は告示で審査基準を示しているが、千葉県ではできないのかとの御質問ですが、東京都や埼玉県においては地盤沈下防止の観点から、許可に当たっては１日にくみ上げる温泉の量である揚湯量等についての審査基準を定めているところです。また、国においては、現在温泉の保護と利用に関する懇談会を設置し、温泉の保護や温泉の利用の適正化のための利用許可基準について審議されているところです。本県におきましては、近年、温泉の大深度掘削が増加していることから、環境審議会温泉部会において、この大深度掘削と地盤沈下との関係について論議がなされているところです。今後、国の懇談会における審議状況の動向等を踏まえ、審査基準について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（堀江秀夫君） 土木部長鈴木忠治君。
（説明者鈴木忠治君登壇）
◯説明者（鈴木忠治君） 私からは（仮称）堀江橋の架橋に関しましての４点についてお答え申し上げます。
まず、今後の橋梁架設に関しまして、道路拡幅を含めどのように進めるのかという御質問でございますが、浦安市は東京都に隣接していることから、旧江戸川にかかる限られた橋に交通が集中し慢性的な交通混雑が発生しております。こうしたことから、浦安都市計画道路３・１・２号線と東京都の放射16号線を結ぶ旧江戸川への（仮称）堀江橋の架橋が必要と考えております。これまで架橋計画について浦安市等と調整を図ってきたところであります。浦安市道大三角線までの取りつけ道路の整備方針については、浦安市など関係機関とも十分協議しながら検討してまいります。
次に、架橋後の車の流れはどのようになると想定されるのかという御質問でございますが、（仮称）堀江橋の架橋計画については、現在浦安市とも協議しながら調査等実施しているところであります。架橋後の交通の流れについても、これらの協議状況を踏まえて周辺道路網の計画や将来の交通需要等を十分勘案しながら検討してまいります。
次に、沿道住民への説明はどのようになされているのかという御質問でございますが、（仮称）堀江橋の架橋事業の実施に当たっては、沿道の関係者の方々に十分説明し、御理解、御協力を得て仕事をしてまいりたいと考えております。
最後に、今後の都市計画道路としての活用の意思はあるのかという御質問でございますが、都市計画道路３・１・２号線の大三角線堀江交差点から東野交差点先までの区間については、今後浦安市のまちづくりの考え方や道路網のあり方、将来交通量などを勘案いたしまして、市及び関係機関と取り扱いを検討してまいります。
以上でございます。
◯副議長（堀江秀夫君） 企業庁長椎名賢君。
（説明者椎名 賢君登壇）
◯説明者（椎名 賢君） 私からは企業庁問題についてお答えいたします。
まず、高洲地区の土地分譲に係る地元浦安市からの要望の経緯はどうであったのかとの御質問でございます。浦安市との協議は３年前から開始していましたが、住宅開発に学校整備が追いつかないなどの問題もあって進展していませんでした。その後、浦安市は平成18年４月開校の予定で小学校を整備することを決めたため、この時期にあわせた土地分譲について、昨年夏から具体的な協議を再開いたしました。この間、企業庁が過去に一般競争入札で分譲した土地の件で、事業者は予定価格の135％という高額で落札したため、住民対策には十分な費用がかけられないと主張し、事業者と近隣住民の間でトラブルが発生していたということを浦安市から説明されていました。そのため、浦安市からこうしたトラブルを回避するため、土地価格を抑えるコンペ方式が望ましいとの要望があったところでございます。
次に、企業庁が保有する土地について早期に売却すべきではないかとの御質問でございます。企業庁では保有土地の早期売却を促進するため、昨年12月12日に千葉県企業庁造成土地分譲貸付基準を改正し、新たに貸し付け制度の拡充、分譲と貸し付けを組み合わせた処分の導入、分譲面積に応じて分譲価格を優遇する制度を導入するとともに、報酬額6,000万円を上限とする土地需要の情報提供者に対する報酬制度を創設したところです。その結果、本年２月末までに新たに７地区で土地の分譲及び貸し付けの交渉が開始されており、この制度の具体的な効果が出始めたと考えております。今後もこれらの制度を活用いたしまして、積極的に保有土地の早期処分に努めてまいりたいと考えております。
次に、早期に土地を売却するためにも企業庁の経営姿勢を変えるべきと考えるが、どうかとの御質問でございます。企業庁では平成14年度末、今後の長期的な土地需要の見通しを考慮し新規の土地造成は行わないこと、計画中の事業は中止することなど事業の見直しや事業採算性の確保を内容とする企業庁経営戦略プランを策定いたしました。これにより平成15年度には民間企業の営業経験者を企業庁分譲推進員として採用するとともに、職員の意識改革のための経営コンサルタントによる研修の実施、また保有土地の処分を促進するため、先ほど御答弁申し上げましたとおり諸制度の改正及び新制度の創設を行いまして、当企業庁の経営姿勢を変えたところでございます。今後ともコスト意識の徹底などにより効率的な土地処分を行ってまいります。
最後に、浦安市入船橋の橋上での死亡事故をどのように認識しているのかとの御質問でございます。浦安市入船橋での死亡事故については、私どもの臨海北部建設事務所長から、去る２月16日午後５時40分ごろ当企業庁管理の入船橋で幼児の交通事故があったとの報告を受けております。痛ましい事故があったものと認識しております。
以上でございます。
◯副議長（堀江秀夫君） 内田秀樹君。
◯内田秀樹君 御丁寧な御答弁をありがとうございます。
まず、羽田空港の拡張問題ですけれども、正直言って、この間、千葉日報に浦安市民はＤ滑走路拡張問題について余り関心がないというふうに出ておりました。でも、それは関心がないのではなくて、わからないんです。どれくらいの音がするのか、どれくらいの大きさで飛行機が飛んでくるのか、わかっていないので判断のしようがないんです。どうかこれをもっともっと浦安市民に広くアピールしていただきたいと思います。
少し時間がございますので再質問をさせていただきますが、再拡張後、新たに浦安方面上空を通過することになる南風悪天候時という言葉がよく出てまいります。この南風悪天候時というのは、これはどういう基準なのでしょうか。きょうも南風で悪天候だ。あすも南風で悪天候だ。毎日飛ばされてはたまりません。また、地元浦安市では、以前江戸川区でもございましたけれども、法的対応も考慮していると述べられております。これについてはどのように県は思うか。これは多分答弁は難しいなと思いますけれども、どのように感じられるか御答弁ください。
次に、企業庁の土地問題ですけれども、やはり予定価格135％が高過ぎたから変えたんだよ。でも、考えてみると、企業にとってそれでペイするから、その価格をつけたわけです。それでペイしなければ、そんな価格はつけなかったはずです。また、地元に対する対策が不十分だったと言いますけれども、地元に対する対策が不十分、これは企業側の理念の問題です。県企業庁ではありません。これは１つ言っておきます。
また、先ほどから御答弁の中で、分譲と貸し付けの組み合わせとか、価格優遇、情報提供者に対する報酬制度の創設、これらの新制度に取り組んでいるという旨のお話もございました。では、そのことによってどのような成果が上がっているのか、もう少し具体的にお話を伺いたいと思います。
次に、企業庁長が先ほどから認識はしているよと言われました浦安入船橋での死亡事故ですが、これは正直申し上げると、企業庁だけでなく警察も絡んでまいりますでしょう、市も絡んでまいりますでしょう、住民も絡んでまいります。しかしながら、あくまでもこの道路の主管は企業庁であります。企業庁がもう少しこの道路をきちんとしていればなかった事故ではないかと思います。また、もう１つには、三番瀬が早く解決して、この道路が第二湾岸として工事が進められれば、このような事故もなかったのだと思います。今後管理している企業庁、もう少しあの道路の整備をしていただくよう、これは要望します。
それから、堀江橋の問題です。架橋に関しましては、今後もう少しの努力をしていただきたいと思います。
また、大三角線の堀江から東野線ですけれども、国が湾岸道路に対して、まだ接続ポイントの計画を捨て切れていないというのも１つの理由かと思います。しかしながら、やはり35年というのは長過ぎます。新潟県では長期未着手道路の見直しをし始めているというふうに聞いております。千葉県でも千葉主権の確立を唱える堂本知事、知事の力でその辺の動きをさせていただいてはいかがでしょうか。
また、温泉の掘削でございます。やはりこれは私ども浦安市に住む人間にとって非常に不安を募らせる思いでございます。実を申しますと、我が浦安市、埋立地の方もかなり地盤が沈んでおります。また、旧市街地もかなり地盤が沈んでおります。それが、このところどうにかこうにかおさまってきた矢先の温泉の掘削であります。東京でできて、埼玉でできて、なぜ千葉県でできないのか。早急な法の整備、これを国に求めていただきたいと思います。先ほど伺いますと、温泉の掘削は天然ガスの掘削と大体同程度であるというふうなことも聞きます。私たちにとって天然ガスの掘削は、やはり地盤の沈下という思いがしてしまうものであります。これらについて御答弁いただいて、私の今回の質問を終わりにさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
◯副議長（堀江秀夫君）
知事堂本暁子君。
◯知事（堂本暁子君） まず、羽田空港の再拡張問題、そして浦安市への影響についてのことにお答えいたします。
南風悪天候時の基準は一体何なのかという御質問です。私も実は空港問題に取り組むまで、この南風悪天候というのが何を意味するのかなどというのは全く知りませんでした。ですから、市民の方が御存じのはずがないですよね。それこそがやはり議員御指摘のとおり問題だと思います。これは国の説明によりますと、江戸川区から羽田に着陸するルートについては、原則として目標を肉眼で認めることのできる、いわゆる視程──目の中に入る、視野に入る長さですが──が３キロ未満、そして雲の高さが620フィート──約190メートルとのことですが──未満のときに南風悪天候時として運用されているそうです。それから、それが再拡張後に浦安方面上空から羽田に着陸するルートでは、原則として視程が9.7キロ未満、雲の高さが2,900フィート──約870メートルになりますが──未満となるということだそうです。これが具体的にどのような形のものかというのは、実際に成田空港へでも行って見てみないとなかなかわからないものがあるかもしれません。
次の御質問は、地元市では法的対応も考慮しているということだが、どう思うかという御質問です。確かに大変お答えしにくい問題ではございますが、市民の生活環境に重大な影響を及ぼす状況になるなら、訴訟も視野に入れて対応せざるを得ないというふうに伺っております。しかし、このような事態を招かないためにも、国はＤ滑走路の位置を変更するべきであるし、そのことに期待をしたい。そのことを県議会としても要請しておりますので、ぜひそれを実行してほしいと、今強く願っています。
県としても現在の国土交通省のＤ滑走路の位置については、１つとして、位置決定に当たり国から事前に相談、あるいは協議が一切なかったこと、それから２つ目に、人口密集市街地に新たな低空2,300フィート──約690メートルですが──で非常に大きな航空機騒音を発生させ、それが半永久的に続くこと、３つ目に、昭和46年江戸川区で当時のＢ滑走路の使用禁止仮処分申請が出されたルートと同様のルートを新たに浦安に設定すること、そして４つ目に、東京ディズニーリゾート上空を非常に低空、およそ2,000フィート弱──600メートルぐらいですが──で通過し観光立県上も問題があること、そして５つ目に、Ｄ滑走路の角度を振れば騒音を海上に封じ込められるのに、このような回避策が一切検討されてこなかったことなど数多くの問題があると考えておりまして、今後もＤ滑走路の位置を変更するよう国に粘り強く交渉を続けていきたいと考えております。
それから、先ほどおっしゃいました未着工の道路の問題ですが、これはおっしゃいますとおりで、35年はもちろん長過ぎますけれども、それ以下の年数でも、やはり未着工のものは洗い直していく必要があると思っておりますし、ぜひそうしたいと思っています。
◯副議長（堀江秀夫君） 健康福祉部長梅田勝君。
◯説明者（梅田 勝君） 温泉についてでございます。他県が告示で規制しているのに、なぜ千葉県ではできないかという御質問でございますが、審査基準を定めるということは、これは規制になります。温泉の揚湯量──くみ上げる量ですね。これと地盤沈下との科学的な根拠を示す必要がございますので、今後国の懇談会や県の温泉部会等の意見を聞きながら審査基準について検討していきたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（堀江秀夫君） 企業庁長椎名賢君。
◯説明者（椎名 賢君） 制度の改正等による具体的成果についてでございますが、この１月末現在で契約済み、交渉中のものを合わせて件数が32件、面積が27.8ヘクタール、金額が310億円でありまして、前年度の同期と比較して、いずれもおよそ２倍に達しております。これは職員、主に地域整備部の職員の多大な努力によるところが大きいと思いますが、本制度による効果も出てきているものと考えております。
以上でございます。
◯副議長（堀江秀夫君） 次に石橋清孝君。
（石橋清孝君登壇、拍手）
◯石橋清孝君 自由民主党東金市選出、石橋清孝です。昨年９月に引き続き２回目の質問です。ことしも私が日ごろお世話になっている皆さんが傍聴に来ていただいています。感謝いたします。
また、春眠暁を覚えずの候でございますが、しばらくの御容赦をお願いいたします。
さて、質問に入る前でございますが、冥福を祈りたいと思います。だれに対してかと言えば、殺されている鶏たちへです。国内では山口で３万5,000、京都で20万5,000、外国では、昨年オランダで3,000万、ベルギーで270万、ドイツで40万、韓国で185万、ことしになってタイで3,000万、インドネシアで470万、パスキタンで120万、去年とことしだけで合計7,000万羽以上が、人間がウイルスを殺すために鶏を殺しているわけです。オランダでの埋葬方法をテレビで見ました。ショベルカーでこう上げて、そのまま埋めていました。ごみを捨てるみたいでございました。日本の場合には、まだ袋にかけて埋葬しているので救われる思いがいたします。
古来よりの日本人の心情では、鶏も人間も同様に生命があります。やむを得ず殺す場合には、哀れを感じながらも、その
霊を慰める行為を行ってきました。こうした意味において、慰霊碑を建立し、鶏の
霊を慰める必要があると思い、友人と募金を募っているところでございます。御協力お願いします。
さて、質問通告に従って質問いたします。
初めに成田空港問題について伺います。
成田空港の位置決定直後から約40年にわたり、その建設、運用を行ってきた新東京国際空港公団は、いよいよこの４月１日から民営化され、新たに成田国際空港株式会社としてスタートすることになります。成田空港の建設当時の困難な時代から、シンポジウム、円卓会議を経て、現在の地域と空港の共生に至る歴史の変遷を見るとき、空港公団に27年間勤務してきた私といたしましては感慨深いものがあります。
空港公団の民営化は国の、民間にゆだねられるものは民間にゆだねるの原則により、特殊法人等整理合理化の中で実施が図られてまいりましたが、申し上げるまでもなく、この公団の民営化の目的は、国の関与の範囲を縮小することによって事業等の自由度を高め、一層の利便性の向上と経営の効率化を図っていくことにあると考えます。空港公団は民営化により1,500億円を国に年賦で返却しなければなりませんし、当初は100％国が株主であることから、配当金を国に支払う必要があるし、資金調達も自分で行わなければなりません。また、事業税など年間約100億円を超える支出が見込まれております。すなわちお金の面から見るとプラスは一切ありません。しかし、これだけの経済的負担を払っても自主、自立、自由を得られる方がメリットが大きいとしています。創意工夫ができる、新たな事業を展開することができる、そして着陸料を引き下げ世界の空港との競争に勝ち抜きたいと意気盛んであります。当然、平行滑走路の完全化も視野に入っています。しかしながら、この民営化は一方で空港周辺の関係者に、これまで国、公団によって実施されてきた騒音対策等の環境・共生策が新会社になっても引き続き実施されるのだろうかとの不安を生じさせたのも事実であります。また、これを受けて平成15年２月には周辺９市町村、県、国土交通省、空港公団で、いわゆる４者による覚書を締結し、地域と空港の真の共生を実現するため、環境・共生策の適切かつ確実な実施の確保が不可欠であることや、今後とも話し合いに基づき相互に協力して対応していくことが確認されたところであります。
成田国際空港株式会社法は、このような経過を踏まえて平成15年７月に制定されましたが、同法で新会社及び国に他に例のない生活環境の改善に対する配慮義務規定が設けられ、新会社が空港公団と同様の環境・共生事業を実施することが明確に記載されました。また、国が検討中の政令にもさらに具体的に盛り込まれると聞いているところであります。知事は成田国際空港株式会社設立委員の１人として、千葉県や周辺自治体などの立場から、この問題について発言しておられます。
そこで伺います。
第１点として、空港公団の民営化に当たって関係市町村、県、国土交通省、公団で締結した四者覚書の内容について、今後どのように確認していくのか。
第２点として、新会社がＳＡＲＳ等により赤字になった場合、環境・共生策は確実に実施されるのか。
第３点として、県などが株式を保有し、新会社内部から環境・共生策の実施を監視する方法もあるが、どのように考えるのか。
次に、医師の確保対策について質問します。
平成12年度の医師法の改正により、医師の臨床研修制度について36年ぶりに抜本的な改革が行われ、臨床研修制度が必修化されることとなりました。千葉県における医師の臨床研修については千葉大学を初めとする大学病院に大きく依存しておりますが、既に御承知のように、地域によっては医師の引き揚げにより幾つかの診療が行えない病院が出ているなど深刻な状況にあると新聞等で報道されております。
一方で、医師は臨床研修を行った地域に定着する傾向があると伺っておりますので、医師確保のためには多くの病院で臨床研修のできる体制を整えることが重要であると考えます。既に臨床研修の指定を受けている病院を初め、県立病院など新たに臨床研修を開始する病院も多いと聞いています。しかしながら、県内の若手医師を確保するためには、県内の病院が一体となって、より効果的に医師研修を進め、多数の医師の県内での臨床研修及び研修後の定着を図っていく必要があると思われます。
そこで伺います。
医師の確保対策として、県内の病院の臨床研修を進めるため、県はどのような取り組みをしているのか。
次に、
山武地域医療センター構想について伺います。
県ではこれまで東金病院などの地域病院は近隣の公立病院等と新しい枠組みを目指すという考えをもとに、
山武地域については
山武地域医療センター構想策定委員会を設置し、新しい枠組みについて検討してまいりました。その結果、
山武地域における医療については地域住民の保健医療ニーズにこたえるため、地域が一体となって医療、福祉のサービスを行う地域包括ケア型グランドデザインが描かれたところであります。この
山武地域医療センター構想については、平成15年９月定例県議会で私が質問したところでありますが、本年４月から県立病院に地方公営企業法の全部を適用し千葉県病院局を開設し、組織的に知事部局から独立すると聞いており、これまでの
山武地域医療センター構想の検討経過が生かされるかどうか危惧しているところです。私としては、本構想の推進に当たっては病院局と健康福祉部を初めとする行政部局が一体となって取り組んでいただく必要があるものと考えます。
そこで伺います。
今後、
山武地域医療センター構想の推進体制はどのように考えているのか。
次に、市町村合併について伺います。
現在、全国各地で市町村合併に向けた取り組みが本格化していますが、合併特例法の期限である平成17年３月末まで残すところ１年余りとなり、市町村合併への取り組みは、今まさに佳境に差しかかっています。市町村合併をめぐる動向を見ますと、国では今通常国会に合併特例法の改正法案が提出されています。この改正により17年３月までに県に合併申請し、18年３月までに合併する場合には現行法による財政支援措置を受けられる経過措置が設けられることとなります。また、今通常国会には平成17年度以降も引き続き合併を推進するため、新法の法案も提出されております。この合併新法の法案では、現行法のような手厚い財政支援措置はなく、合併に伴う障害除去のための特例のみを措置するという趣旨になっています。したがって合併を選択する場合は、現行合併特例法のもとで合併した方が財政運営上、断然有利でありますので、市町村合併に取り組む地域においては現行法の適用期限内での合併を視野に入れ、精力的に協議を進めることが肝要と考えます。
県内における平成初の合併として、昨年６月に野田市と関宿町が合併しましたが、両市町では平成14年４月の法定合併協議会設置以降、およそ９カ月にわたる協議も順調に進み、円滑な合併を実現することができました。一方、夷隅郡市では平成14年12月に法定合併協議会が設置され協議が進められていましたが、残念ながら昨年10月末をもって協議会が解散いたしました。その後、新たな枠組みが検討、模索され、今月から夷隅郡５町による枠組みで再び合併に取り組むこととなったと聞いております。
地方分権社会を迎え、基礎自治体である市町村には行政基盤の強化と自治能力の向上が強く求められており、市町村合併はそのための有効な方策であると考えますが、地域の抱えるさまざまな事情により、合併への取り組みの途中でさまざまな問題が生じているものと考えます。
そこで伺います。
１点目に、県内における市町村合併の進捗状況はどうなっているのか。
２点目に、県内で市町村合併への取り組みを行っている地域において妨げとなっている要因は何か。
また、その対策についてどう考えているのか。
ここで市町村合併についての私見を述べさせていただきます。
歴史的に見ると明治20年代に明治の合併があり、昭和28年ごろに昭和の合併がありました。この２度の合併によって地域のコミュニケーション、人の結びつきや伝統文化、祭りなどへの影響は、分村したところは別でございますが、ほとんどありませんでした。合併前と決定的に違ったことは、その村で決めていたことが決められなくなったことです。地方自治がみずからのことはみずからが決めるということであれば、昭和の合併前の村くらいの規模が最小の基礎自治体としてふさわしいと考えています。村役場があり、中学校があって顔見知りの村でありました。そこで昔の村をＮＰＯ法人として村長を選び、その村で完結できるものはそのＮＰＯ法人が行い、それを超える観光だとか道路の建設などは新しい市で行えばよいと考えております。それぞれのＮＰＯ法人村が特色を出しキャッチフレーズを掲げていけば活力が出るのではないでしょうか。福祉などもより細やかな対応が可能と信じます。私の地元の村にこのＮＰＯ法人をつくるべく、今努力をしているところであります。
次に、農林業についてお伺いします。
まず、森林の整備について伺います。
私の地元である東金市の周辺では、山仕事が好きな山持ちが枝打ちや間伐などの手入れを行って立派な森林が生育しているところもありますが、その一方で大半の森林は手入れがなされず、分け入るのに困難な状況で放置されているところや、竹が密生しており手が出せないところもあります。木材の価格は安く、山から木材を切り出しても、次に植えるだけの経費も出ないと言われている昨今、積極的に木を切ったり山の手入れをしたりする人が少ないのは無理もありません。例えば杉苗を１本100円で購入し、手入れをして20年後に売却できても、せいぜい１本1,000円前後であります、しかしながら、森林は水源涵養機能などに加え、近年は二酸化炭素の吸収源としても注目されており、森林の適切な整備が強く求められているところです。
その森林の整備に対しては各種補助金が森林組合などを通じて交付されておりますが、間伐の１つの方法として費用の軽減、風倒木の発生が少ないことから、巻き枯らしという間伐の方法があります。巻き枯らしというのは樹皮の幹の部分をそぐことによって木を枯らす方法です。また、サンブスギの溝腐病による倒木や松くい虫による被害も甚大です。
そこで伺います。
第１点として、巻き枯らしによる間伐は補助事業の対象にならないか。
第２点として、溝腐病に強い杉苗や松枯れ病に耐性のある松苗の生産体制はどのようになっているのか。
次に、里山条例について伺います。
里山は農林業の生産の場ばかりではなくて、森林や農地を適切に利用することによってふるさとの景観として形づくられ、
子供たちの遊び場としても利用され、また近ごろは医療や福祉、観光の面からなどさまざまな活用が期待されてきているところです。私は県民、土地所有者、里山活動団体、さらには市町村、森林組合などさまざまな人々、あるいは団体の参加を促すとともに、県民参加による継続的な里山活動を進め、千葉のすばらしい里山の姿を将来に引き継ぐ必要があると思います。里山は手入れをしなくなったら５年程度で荒れ、素人には復元が困難となります。そこで、今辛うじて所有者の義務感で保たれている里山や管理が困難となりそうな里山などが気にかかります。
そこで伺います。
第１点として、里山条例が公布されて１年たつが、どのような成果を上げているのか。
第２点として、将来的に管理が困難となるであろう里山についての情報収集と、その活用はどのようにするのか。
次に、地域農業の振興についてお伺いします。
農家には主に市場に出荷する大規模な農家と、庭先や直売所などで地元を主体に販売する小規模な農家があります。大規模な農家を中心に基盤整備、担い手の育成、農業技術の開発などの支援が行われています。一方、小規模な農家は地域農家の大多数を占め、千産千消、有機や無農薬農業の導入及び地域固有の農作物の栽培など、地域農業の担い手として重要な役割を担っているところです。
私は、県が今力を入れている千葉ブランドの確立にとって、このような小規模な農家が大きな役割を果たしているものと考えるものです。小規模な農業は作付方法や、くわの使い方、肥料のやり方など、大規模な機械化された農業とは違った技術が必要です。また、野菜の種も農家が代々受け継いできたものですので、市販の種と少し違った栽培方法があります。
そこで伺います。
第１点として、県は小規模な農家に対してどのような技術支援を行っているのか。
また、今後どのように支援していくのか。
第２点として、県は地域固有の農作物の種の保存についてどう考えているのか。
次に、健康づくりふるさと構想についてお伺いします。
急激に少子・高齢化が進行する中、実りある豊かな人生を積極的に生き抜くためには、県民１人１人が健康であり活力にあふれていることが重要なことだと考えております。今般発表された「ちば2004年アクションプラン」においては、新たに健康づくりふるさと構想を県政の最重点課題である戦略プロジェクトの１つとして位置づけ、従来の殻を破る健康づくり施策を強力に展開していくこととされています。具体的には、県民１人１人に合った健康づくりメニューを提示するための健康生活コーディネートプログラムやデータシステムの開発、健康生活コーディネーターという新たな人材の育成などが盛り込まれています。
健康づくりは私たち県民にとって永遠の課題ではありますが、一方本県の財政状況は平成14年度の決算が46年ぶりに赤字となり、今年度の収支についても多額の財政不足が続くなど、大変厳しいものがあります。このような中で、なぜ本構想を急いで推進するのか、改めて確認しておきたいと思います。
そこで、次の２点についてお伺いします。
第１点として、健康づくりふるさと構想の目的は何か。
第２点として、新たな経費や人材を必要とする健康生活コーディネートプログラムやちば健康情報データシステムの開発などの必要性についてどう考えているのか。
最後に、平成17年度全国高等学校総合体育大会2005千葉きらめき総体の開催準備について伺います。
インターハイの名称で親しまれ、高校生が青春のあふれる情熱をスポーツに注ぐ大会である全国高等学校総合体育大会が、あと１年５カ月後に本県で開催されます。県では昨年６月、この大会の開催準備のため、県内各界の代表で構成する千葉県実行委員会を設立し、現在、会場となる市町村でも順次実行委員会が設置されていると聞いております。私の住んでいる東金市においてもバレーボール競技会場となり、この２月に市長を会長とした実行委員会が設置されたところで、開催に向けた準備が着々と進められております。また、高校総体の準備・運営には県内の高校生がいろいろな場面で一人一役を担って大会を支えると聞いております。大会運営や準備のために総力を挙げて取り組む県内の高校生にとっては、ボランティア精神の高揚にとどまらず、全国の選手との交流など得がたい財産になることと思います。
少年による社会問題が続発している昨今において、県内の高校生が主役としての自覚のもとに英知と力を結集することは、まさに望ましい教育活動の実践であると確信いたします。この大会を本県において開催することは、県民に勇気と感動を与えることにとどまらず、高校生の健全育成に大きく寄与するものであり、まことに意義深いものと考えます。
そこで伺います。
１点目としては、この大会を開催するに当たり、県としてはどのような方針で臨むのか。
２点目は、高校生一人一役活動に期待するものは何か。
また、具体的な活動内容はどういうものか。
これで私の１回目の質問を終わりといたします。（拍手）
◯副議長（堀江秀夫君） 石橋清孝君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事堂本暁子君。
（
知事堂本暁子君登壇）
◯知事（堂本暁子君） 自民党の石橋清孝議員の質問にお答えいたします。
私からは成田空港問題についてお答えいたします。四者覚書の内容について、今後どのように確認していくのかとの御質問ですが、この４者は国、県、それから空港周辺９つの市町村、そして空港公団の４者で締結しているものです。この４者で平成15年２月に新東京国際空港公団民営化に関する覚書を締結いたしました。その内容は、１つとして民営化後の環境・共生策の確実な実施、そして２つとして円卓会議等における地元約束事項の遵守、３つとして地域と空港の共生を理念に相互に協力をするということ、４つ目に県及び周辺９市町村の要望への誠実な対応等について確認をしたところでございます。県としては覚書に掲げられている環境・共生策について、今後、国、県、空港周辺市町村、空港会社の４者で協議を行い、その確実な実施が図られるよう対応していきたいと考えておりますが、今になって、これを締結して本当によかったと思っております。と申しますのは、新しい法律になったわけですから、その法律に、今までに国と県、あるいは９市町村、あるいは地元住民との間で行われたさまざまな約束があります。通達の場合もあれば、覚書の場合もあればいろいろですけれども、その全部を確かめまして、そして新しい法律の中にそれを盛り込む作業をしたわけです。集約いたしますとこの４つになりますけれども、それだけの積み重ねを国と公団とやりましたので、これからそれが必ずきちっと守られていくように、私たちとしては見届けていく必要があると思っています。
次に、新会社がＳＡＲＳ等により赤字になった場合、環境・共生策は確実に実施されるかとの御質問ですが、これはＳＡＲＳのときに確かに飛行機のお客様はぐっと減りました。影響を多く受けました。成田空港における環境・共生策は、内陸空港としての立地特性や建設過程における困難な歴史などを踏まえると、経営形態のいかんにかかわらず引き続き確実に実施していくことが必要でございます。このことは、今も申し上げましたけれども、県と国と空港公団、関係市町村の共通の確認となっています。そして、共通の認識でもございます。
空港公団は環境・共生策を、新会社の事業として民営化後も引き続き確実に実施することにしています。これは総裁も常にそのことはおっしゃっておられます。このことによって地域と信頼関係を築きながら地域社会に貢献する空港を目指したいとしておられます。また、国は環境・共生策を新会社の事業として法律上に位置づけるとともに──これはほかにはこういうのはありませんけれども、円滑な実施のために国が配慮すること、さらに新会社に監督命令を出せることを明確に規定したところでございます。
県などが株式を保有し、新会社内部から環境・共生策の実施を監視する方法もあるのでないかという御質問ですが、この４月１日にスタートする成田国際空港株式会社は、御存じのとおり国が100％出資する特殊会社でございます。完全民営化のときに株式の公開の方法等については、まだ現時点では明らかになっていません。その時点でどのような公開の仕方なのかということが注目されております。県としては、１つに県の財政が厳しい現状下にあること、２つとして法律上、環境・共生策が新会社の事業として位置づけられているとともに国の監督権限が明記されたこと──これは先ほど申し上げたとおりですが──などの中で、県が株式を保有することの必要性やメリットについてどのようなものであるか、今後十分に研究をしていきたいと考えております。株主という立場というのも大変重いものですので、果たして県が株主になることの是非について、これから真剣に、真摯に研究したいと考えております。
私からは以上でございます。では、担当部局長から残りをお答え申し上げます。
◯副議長（堀江秀夫君） 総務部長飯田洋君。
（説明者飯田 洋君登壇）
◯説明者（飯田 洋君） 私からは市町村合併２問についてお答えいたします。
まず初めに、県内における市町村合併の進捗状況でございます。県内ではこの３月１日に成田市、下総町、大栄町で合併協議会が設置され、現在10地域、42市町村で法定合併協議会が運営されております。このほか香取地域や夷隅地域においても法定合併協議会設置に向けまして検討が進められており、これらを含めますと、県内79市町村中50の市町村で具体的な協議が進められております。このように合併協議の進展が見られる一方で、館山、安房９市町村の合併協議会では、一部で脱会を主張する動きがあるなど予断を許さない状況もあります。
次に、市町村合併への取り組みを行っている地域において妨げとなっている要因と、その対策についてどう考えるのかとの御質問でございます。
事務所の位置、あるいは新しい市の名称、あるいは大規模事業の実施に伴う新しい市の財政負担などの問題から協議会を解散した地域や、市町村間の調整が円滑に進まない地域もあります。これらの地域では、それぞれの市町村の意見の相違などにより信頼関係を築けないことが最大の要因と考えます。市町村合併はどういう地域を子や孫に引き継いでいくかという大きな視点で取り組むことが大切だと考えております。県といたしましては、合併の必要性や国の法改正の動きなどについて一層情報提供に努めますとともに、地域からの要請に応じ最大限助言・協力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（堀江秀夫君） 健康福祉部長梅田勝君。
（説明者梅田 勝君登壇）
◯説明者（梅田 勝君） 私からは医療関連２問、健康関連２問、計４問につきましてお答えいたします。
まず初めに、医師の確保対策として県内の病院の臨床を進めるため、県はどのような取り組みをしているのかとの御質問ですが、本県では県内の病院の臨床研修体制をＰＲするため、昨年７月13日、幕張メッセにおいて全国の医学生を対象とした千葉県臨床研修病院合同面接会を開催いたしました。この結果、半数を超える都府県で研修医が減少する中で、本県は23病院で８名増の276名が臨床研修を受けることとなりました。また、平成16年度は合同面接会にさらに12病院増の32病院の参加が見込まれます。したがって、平成16年度はこの経験を生かして、開催時期、ＰＲ方法、期間等にさらに工夫を加えるとともに、各病院との連携を強化し、優秀な臨床研修医の一層の増加に努力してまいります。
次に、今後、
山武地域医療センター構想の推進体制をどのように考えていくのかとの御質問ですが、県ではこれまで県と地元関係者による
山武地域医療センター構想策定委員会を設置し構想の策定を進めてまいりました。その結果、地域が一体となって医療、福祉のサービスを行う地域包括ケア型のグランドデザインが描かれたところです。これを受けて、今後は事業主体や医療サービス内容の検討など構想の具体化を図るため、構想策定委員会を基本計画策定委員会に改組し、引き続き地元と一体となって検討を進めたいと考えております。県ではこれらの検討を積極的に推進するため、新設される病院局と健康福祉部等による内部検討会を設けるなどして庁内連携の強化を図りながら、構想の実現に向けて努力してまいります。
次に、健康づくりふるさと構想の目的は何かとの御質問ですが、健康づくりふるさと構想は、これまでの集団を対象とした健康づくりから、１人１人の状況に応じ健康づくりの目標と、その達成に向けた行動等を提案する健康生活コーディネートという新たな枠組みを構築することにより県民の健康づくりを強力に支援することとしています。また、健康づくりに関心のある首都圏等の住民を対象とした会員制組織「ＣＬＵＢ ＣＨＩＢＡ」（仮称）、これを創設し、継続的に千葉県を訪れていただくため、健康づくりと魅力あふれる観光の一元的な提供を図ります。これらにより県民の一層の健康増進が図られるとともに、健康にかかわる産業の振興や起業の創出、新たな人材の雇用などにもつながっていくものと考えております。
最後に、新たな経費や人材を必要とする健康生活コーディネートプログラムの開発などの必要性についてはどうかとの御質問ですが、健康生活コーディネートプログラムは、科学的な根拠に基づき個人の生活様式に合った具体的な健康づくりメニューを提案する全国に例を見ない画期的なプログラムであると考えております。また、ちば健康情報データシステムは、県と市町村やドラッグストアなどとのネットワーク化を図り、この事業に参加する住民の健康情報を継続的に蓄積するとともに、みずからの情報をいつでも自由に引き出すことのできる仕組みを構築しようとするものであります。これらの仕組みを県内全市町村に普及することにより、多数の県民に対しきめ細かな健康づくりを展開することが可能となり、その結果、県民の一層の健康増進が図られるとともに、疾病や寝たきりなどの予防の効果も期待できるものと考えております。
以上でございます。
◯副議長（堀江秀夫君） 農林水産部長伊沢寿男君。
（説明者伊沢寿男君登壇）
◯説明者（伊沢寿男君） 私からは農林業についての６問にお答えいたします。
まず、森林の整備に当たりまして、いわゆる巻き枯らしによる間伐は補助事業の対象にならないのかという御質問ですが、巻き枯らしによる間伐は、森林所有者が地形条件などを十分考えて実施することについては有効な手法の１つと考えておりますが、効果があらわれるのに数年かかり事業の完了確認が難しいことなどから、全国的に造林補助制度の対象とはなっておりません。さらに、長期間にわたる立ち枯れ状態による景観の悪化、道路、人家近くでの倒木の危険性、あるいは病害虫の発生源となるなどの懸念がございます。しかしながら、間伐は健全な森林を育成するため重要でありますので、今後とも森林整備事業による補助のほか、緊急雇用対策、溝腐病対策などにより推進してまいります。
次に、溝腐病に強い杉苗や松枯れ病に耐性のある松苗の生産体制はどのようになっているのかという御質問ですが、林業用の苗木の生産体制は県が採取した種子を千葉県山林種苗緑化木協同組合に交付し、各地域の組合員が３年かけて育成した苗木を出荷しております。溝腐病に強い杉苗については、平成17年に初めて2,000本の苗木の供給を開始する予定です。また、松枯れ病に耐性のある松苗は平成９年から苗木の生産を行っており、平成15年までに黒松の苗木は13万3,200本、赤松の苗木は6,000本を出荷しております。今後とも森林研究センターを中心に研究開発を進め、健康な森づくりのため優良な苗木を安定的に供給することに努めてまいります。
次に、里山条例が公布されて１年たつが、どのような成果を上げているのかという御質問ですが、県では里山条例の普及啓発を図るため、県内各地でフォーラムなどを開催し県民の理解を図ってきたところでございます。その結果、２月末現在、土地所有者と里山活動団体との間で16の里山活動協定が締結され、県がこれを認定いたしました。その里山では森林の手入れが行われているほか、伐採された樹木はシイタケ原木や炭材などの資源として有効に利用されています。また、
子供たちを健やかに育てるための森林環境教育の場などとして利用されています。今後３月末までに新たに６件の協定を認定する予定です。さらに、５月18日の里山の日に向けてシンポジウムの開催や里山活動体験など、県民だれもが参加できる行事を行うこととしております。
次に、将来的に管理が困難な里山についての情報収集と、その活用についての御質問ですが、県では森林所有者の協力を得て里山活動を希望する活動団体や企業等に活動場所のあっせんをしております。今後は個人や企業が所有し管理が困難となっている里山の情報を森林組合等の協力を得ながら積極的に収集し、それに基づき里山活動団体との協定締結の促進を図り、なお一層里山の保全、整備及び活用に努めてまいります。
次に、地域農業の振興を担う小規模農家に対する支援についての御質問ですが、本県農業施策の重要課題である千産千消の推進や地域農業の維持発展を図るためには、農家数の約７割を占める小規模な農家を含めた地域全体の取り組みが重要であると認識しております。県ではこれまでも農業改良普及センターを中心に、１つとして産地直売に適した少量多品目栽培技術の確立、２つとして女性起業家による農産加工品等の開発に対する支援、３つといたしまして農産物の販路拡大を目指した消費者グループとの交流促進など、小規模農家も含めた地域農業の振興策を展開しております。また、新たに平成16年度からはこれらの取り組みに加えまして個別農家の経営安定や地域農業の維持に向けた集落営農の推進、個性的でおいしい地域特産物づくりなどにより、小規模な農家も地域農業の担い手として活躍できるよう支援してまいります。
最後に、地域固有の農産物の種の保存についてどう考えているのかという御質問ですが、県では性質のすぐれた農産物の種を遺伝資源として活用するため、地域固有の農産物を含めて水稲、野菜、果樹などの種を農業総合研究センターで保存しております。しかしながら、種を保存するためにはさまざまな施設や膨大な労力が必要なことから、特産作物として商品性が見込めるものや遺伝資源として貴重なものに限定し保存、活用を図ることとしております。なお、地域固有の農産物につきましては、農家段階で安定的に種の生産や保存ができるよう、要請に応じまして試験研究機関や普及センターが技術的な支援をしてまいります。
以上でございます。
◯副議長（堀江秀夫君） 教育長清水新次君。
（説明者清水新次君登壇）
◯説明者（清水新次君） 私からは17年度高校総体の開催準備についての２問にお答えいたします。
初めに、大会開催に当たりどのような方針で臨むのかという御質問でございますが、大会開催に当たりましては、「簡素ながらも心温まる交流が花開く大会」を合い言葉に、１つとして、簡素な競技大会を目指すとともに、選手にやさしい運営を原点に千葉県らしい大会の開催、２つとして、県内高校生と県民の交流、また全国の人々と交流できる絶好の機会としての企画の盛り上げ、３つとして、観光振興、経済振興、千産千消奨励等、県内への幅広い波及効果の達成を基本的な方針としているところでございます。
具体的には28の競技種目別大会を中心にいたしまして、可能な限り運営費の節減を図る一方、選手の食事メニューへの十分な配慮、全国初の屋内型総合開会式の実施、また県民一丸となって大会を応援していただくよう多くの企業、団体とのパートナーシップの構築など、千葉県ならではの取り組みを含めて準備を進めてまいります。
次に、高校生一人一役活動に期待するものは何か、また具体的な活動内容はどういうものかという御質問でございますが、この活動を通しまして高校生は、１つとして、全国から集う選手、監督を初め多くの来県者を温かく迎えて交流を図るおもてなしの心の実践ができること、２つとして、ボランティア活動を通じて地域社会とのつながりを深める中での郷土の再認識ができること、３つとして、ビッグイベントの準備、運営に携わることにより大会の達成感を体得することができることなどでございます。これらの得がたい経験を通じまして、心の中に大きな財産が形づくられることを期待しているところでございます。これまでにシンボルマーク、総合ポスターや選手、監督へ提供する食事の献立作成等に6,000人を超える高校生等が参画しております。今後は総合開会式の企画運営への参画を初め、ボランティア団体や地域の方々とも連携を図りながら、各競技会場地での歓迎活動や競技運営、また交流事業などに企画段階から主体的に参加することになっているところでございます。
以上でございます。
◯副議長（堀江秀夫君） 石橋清孝君。
◯石橋清孝君 それでは、再質問させていただきます。
最初に成田空港関係でございますが、ことわざに「ないそでは振れない」という言葉があります。ＳＡＲＳがあのまま続けば、空港公団は多分何千億かの赤字があって、１年も続いたら多分会社として成り立たなくなったと思います。そのようなことがありますので、４者の覚書、法律等になってもなかなか困難な場面もあると思う。それで、やっぱり成田国際空港の株を保有するということは、現在の時点ではちょっと言えないのかもしれませんけれども、空港株式会社も、やはり安定株主を求めています。そのようなことがあるから、今新しい枠組みができるところなので、将来経営に参加し、将来の約束履行への担保をとる旨、発言しておくことは、周辺の住民や市町に安心を与えることとなると思いますから、国が株を放出する際には株主となる方向で調整するといったことぐらいは言えないんでしょうか。よろしくお願い申し上げます。
それから、医師の確保対策です。どのような形で医師をそろえていくかということはわかりました。ただ、要望としてでありますが、今後２年間、公立病院において医師不足が深刻になると病院長らが話をしているという報道がありました。そのようなことが発生しないように特段の御配慮を願いたいと思います。
また、
山武地域医療センター構想のことでありますが、とかく組織の変更や人事異動が大きくあると、合意された構想が変更されるケースが役人の世界ではよくあるので、答弁を聞いて安心したところです。
３番目に市町村合併についてですが、市町村合併を阻害する要因が幾つか挙げられました。やはり基本的には信頼関係が築けなくなった、このことが大きいと思います。特にいわゆる駆け込み的な箱物建設が問題になることがあります。その箱物建設の建設費に対して県からも補助金が出ているケースが多いんです。県は市町村合併を推進するための予算を重点項目として配分していますが、矛盾があると言わざるを得ません。その箱物を建設することがその市町村の長年の懸案であり、たまたまこの時期に重なったという理屈もあるでしょうが、その辺は県の指導力が問われていることになるのではないでしょうか。御回答をお聞かせください。
健康づくりふるさと構想についてお願いします。県民１人１人に適合するオーダーメードの健康づくりということでございますが、そのために個人個人に合ったメニューやプログラムをつくる。集団から個人へということです。これは本当に大切なことだと思いますが、ただ、果たしてそのようなメニューを税金を使って、職員の貴重な時間を使って実施することが本当に適当であるかは疑問であります。知事は常々、官から民へと何度も答弁していらっしゃいます。そのようなプログラム、いろんなことをつくるのは、ひょっとしたら民の方がノウハウがあるのではないでしょうか。多分民間でもできると思いますので、その辺のことについてもお答え願います。
以上、再質問です。
◯副議長（堀江秀夫君）
知事堂本暁子君。
◯知事（堂本暁子君） 私からは成田の問題をお答えいたします。
ＳＡＲＳのようなことが起こらなくても、新しい会社は国に総額1,500億ですか、返済しなければならない、それから、税金は100億ぐらいかかるだろうというようなことで、決して財政的には、そういったネガティブな何か事件が起こらなくても苦しい状況になるだろうと思います。ただ、いつも公団の方が現時点でおっしゃっているのは、それでもなおかつ自立、自由、自主を獲得することがどんなに大事かということ、そして飛行機の滑走路使用料なんかも下げるような自由ができてくることのメリットを考えておられるんだと思います。確かに私ども、いろいろ覚書を交わさせていただきました。相当確かな形で国と公団との間で交わしてきたのですけれども、なおかつ今おっしゃった株式の取得、これは覚書を交わしているがこそ何らかのかせがあるのかどうか。それから、これから株式をどのような形で公開するのかということとかかわってまいりますけれども、公団におられた議員の積極的な御発言、大変前向きに受けとめさせていただきたいと思っております。できるだけいい方向でそういうことができることがあるのであれば、やることが、県としてもいろんな形でまたよろしいのかもしれません。前向きにということで答弁をさせていただきます。
これから健康福祉部長からお答えいたしますけれども、これは健康福祉の、まさに官から民へということのコンセプトの中でやっていることですので、全部県庁でつくるとか、全部県のお金でやるとか、そういうことではないので、そのことを答えますよね。そうですね。これからそれを答えますのでお聞きください。
◯副議長（堀江秀夫君） 総務部長飯田洋君。
◯説明者（飯田 洋君） 市町村合併の中で駆け込み事業について、県がはっきり指導すべきじゃないのかという点についての御質問でございますが、市町村が実施いたします事業のうちで何が駆け込み事業かと判断することは大変難しい点も実はございます。しかし、仮に総合的な整備を図るべき施設など新しいまちづくりに合致しない施設を駆け込み的に整備するというような場合につきましては、可能な限り必要な調整を進めてまいりたいというふうに考えております。
◯副議長（堀江秀夫君） 健康福祉部長梅田勝君。
◯説明者（梅田 勝君） 健康づくりふるさと構想の推進について、税金を投入するのではなく民間へ任せるべきと思うが、どうかとの御質問でございますが、先ほど知事の方から答弁申し上げましたように、県がこの推進に当たりましては、健康サービス産業など民間事業者と共同事業体を組織し、官民共同で事業に取り組んでまいります。県の負担につきましては、初期投資として必要なシステムとか、モデル市町村への支援を除けば、費用の多くは民間からの参入と健康づくり事業へ参加していただく方の負担によって賄えるものと考えております。その意味でも民間活用を使ったものであると考えております。
以上でございます。
◯副議長（堀江秀夫君） 暫時休憩いたします。
午後２時48分休憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後３時６分開議
◯議長（
篠田哲彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き質疑並びに
一般質問を行います。通告順により木名瀬捷司君。
（木名瀬捷司君登壇、拍手）
◯木名瀬捷司君 皆さんこんにちは。千葉県の最北に位置する野田市選出の自民党の木名瀬捷司でございます。よろしくお願いいたします。２月議会の
一般質問の最終日ということで、大変お疲れとは思いますけれども、当局の皆様には明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。
また、登壇の機会を与えていただきました先輩議員並びに同期生の皆さんありがとうございます。また、きょうは野田市から50人ばかりの後援会の皆さんが応援に来ていただいてありがとうございます。
（「バスなかったんか」と呼ぶ者あり）
◯木名瀬捷司君（続） バス代なかったんですよ。
では、質問に入らせていただきます。
まずは私が住んでいる野田市について簡単に説明させていただきます。
野田市というと最初に頭に浮かぶのは、しょうゆの町というイメージですが、この日本的な調味料がこの地に育った背景を考えてみると、原料の調達では、近隣で小麦、大豆の生産が盛んであり、豊富な労働力、そして江戸が近く製品の輸送の便がよい、これらが要因となり、この野田市にしょうゆの醸造業が発展したものです。また、野田市の歴史は古く、縄文時代の遺跡や貝塚等も各地に見られるとともに、貴重な史跡や石碑もたくさん残っております。さらに、日本の桜百選に選ばれた清水公園を有し、桜、ツツジの時期だけでも30万人を超える観光客にあふれ、青葉もみじと観光客が絶えることはありません。近年では東京理科大のキャンパスなどを利用した産学交流や市民講座などを通じ歴史と文化の息吹を感じさせる町として期待されております。
昨年、関宿町との合併を果たしたわけですが、関宿には関宿城を初めとして城下町関宿の関所としての歴史を持ち、今でも関宿城まつりでは大名行列を実施し、大筒や鉄砲を撃ち鳴らし、棒剣術を舞うなどの城下町の色彩を色濃く残しております。先ごろ堂本知事におかれましては、安房の国のお姫様に扮して大名行列に参加された旨お聞きいたしましたが、次は関宿でも大名行列をいたしておりますので、御参加のほどよろしくお願いいたします。
また、関宿には終戦時の総理大臣鈴木貫太郎を初め、将棋では坂田三吉と対局した関根金次郎名人や日本画家後藤純男氏などすばらしい人を世に送り出しています。
このように古くから開けた町であり、県内においても市になったのは昭和25年５月で、県内８番目の市制施行でした。古いんですよ。よろしくお願いします。
このような野田市ですが、東京からは30キロ圏内にありながら、千葉市までは車で最低２時間を見なければ着かない状況であり、昔、交通の要衝でありながら、現在は市の周りすべて河川に囲まれ、さらに茨城県から埼玉や東京への幹線道路として、市内や橋周辺の道路は慢性的な交通渋滞に陥っております。堂本知事におかれましては、さきの合併記念式典の際、また合併に先立ち関宿で開催された１都６県の水防演習大会に御臨席を賜り大変ありがとうございました。その際、千葉市からこの野田市までの交通状況を知事はいかが感じとられましたでしょうか。
千葉県では県都１時間構想を進めておりますが、この状況はまさに地方自治の根源を揺るがす問題ではないでしょうか。さらに、県庁の出先機関であります松戸市にある東葛支庁に行くにも１時間もかかる状況でございます。この野田市が千葉県においては最北であると考えますが、この野田市を含む東葛地域全体の千葉県に占める人口割合に比べ、予算の割合が余りにも偏っているのではないかと懸念もしております。
（「そうだ」と呼ぶ者あり）
◯木名瀬捷司君（続） そのとおり。ほかの地域においては高速道路や有料道路の建設が進み、千葉市から１時間圏内に入りつつあります。しかし、当地域においては国道16号千葉柏道路の進展もおくれ、県内交通の問題では、当地域は千葉県の盲腸とか陸の孤島とか言われているようなありさまです。
そこで、初めに交通問題についてお伺いいたします。
私の住んでいる野田市は、去る平成15年６月６日、隣接する関宿町と、平成に入り県内で最初の市町村合併がなされたところであります。新しい市が誕生し、今後の新しいまちづくりへの取り組みが大変重要であることは地域住民としても認識しており、私も新しい市の発展のために努力を惜しまない覚悟でいるところです。合併に際し作成された新市建設計画では、県道結城野田線を初め８路線の整備が県が推進すべき事業として位置づけられました。これらの道路は新しい市の核となる地域間の連携という観点から必要不可欠の問題であり、特に旧関宿住民にとっては悲願とも言うべきものであります。
また、新市の東西を結ぶ幹線道路の県道つくば野田線と野田牛久線は東武野田線の愛宕駅、野田市駅付近の踏切において慢性的な交通渋滞を引き起こしており、鉄道との立体化も市民の強い要望であります。
そこでお伺いします。
第１点として、旧野田市と旧関宿町の合併において新市建設計画に位置づけられた県事業の状況はどのようになっているのか。
第２点として、千葉市へのアクセス問題の抜本的対策として国道16号千葉柏道路の計画が千葉柏道路協議会で検討されていると伺っているが、同協議会における検討状況はどうか。
第３点として、東武鉄道の連続立体交差事業の早期事業化についてはどうか。
次に、教育問題について伺います。
千葉県
教育委員会は県立高等学校再編計画第１期実施プログラムを決定いたしましたが、その中に野田高校と野田北高校統廃合の問題があります。この中で見過ごすことができない問題として野田高校の定時制廃止の問題があります。
私の手元に新聞のコピーがありますが、この高校に通う勤労学生を初め、さまざまな理由から、また、やり直しの場として勉強したいと集う仲間が集まっています。かつては勤労学生が多かった定時制ですが、今ではさまざまな障害や外国籍、不登校の経験を持つ生徒の受け皿としての役割が大きくなっています。
平成15年度入試では、野田高校定時制の志願者は40人に対し55人という状況で、県内定時制の中でも飛び抜けて高い状況でした。このような状況の中で野田高校定時制が募集停止になると、生徒は柏の東葛飾高校定時制か松戸南高校に通うことになり、東葛飾高校にしても関宿からですと１時間以上、まして松戸南高校では２時間近くかかり、かなり困難となります。県では野田高校定時制は廃止しても近隣市の定時制で対応できるとしていますが、さきに述べた状況でどのように対応できるのか。この問題に対し野田市では、ＮＰＯ法人で定時制の継続をということで、昨年国の構造改革特区として提案をしたところです。
そこで、教育長にお伺いいたします。
第１点として、野田高校定時制の募集停止は定時制で学ぼうとする野田市周辺の
子供たちの教育条件の後退になると考えるが、どうか。
第２点として、野田市の提案したＮＰＯ法人による定時制の存続についてどう考えるのか。
次に、県立博物館についてお伺いいたします。
私のふるさとである野田市は三方を利根川、江戸川、利根運河に囲まれ、古くから河川交通の要衝として栄えてきました。このような地理的条件から、しょうゆの町としてだけではなく、国指定の山崎貝塚、高梨家庭園、旧花野井家住宅などを初めとする数多くの文化財に恵まれ、そうした場所を訪れると何かほっとした気持ちとなり、いつも私たちの心に豊かさと潤いを与えています。さらに、野田市や旧関宿町では野田市郷土博物館や鈴木貫太郎記念館を設置し、地元ゆかりの貴重な資料を展示公開してふるさと意識の高揚に努めてまいりました。
県
教育委員会でも昭和46年以来、地域の特性を生かすとともに高い専門性を有する県立美術館、博物館を11カ所に設置し、県内全域に博物館網を整備してきたところであり、この県立博物館ネットワーク構想は、千葉方式として全国的にも高い評価を得てきたと聞いています。私自身もこうした県立博物館は地域の歴史、文化、自然など知識を深める場として十分な役割を果たしてきたものと認識しています。
一方、県では平成14年10月に決定した千葉県行財政システム改革行動計画に基づき県立博物館について市町村との役割分担を明確にし、県内博物館ネットワークの再整備の観点から、統廃合や市町村への移譲を検討していると聞いています。
県立博物館が設置され始めた昭和40年代と比べると、市町村立や私立を含めた県内の博物館数も約120カ所と大きく増加し、県立博物館の役割を見直そうとする考え方も理解できないわけではありません。さらに県行政をスリム化させ、県の危機的な財政状況を克服するためには、ある程度博物館など公の施設の見直しもやむを得ないものと考えています。しかしながら、県と同じく市町村の財政状況も非常に厳しいものがあり、何らかの形で県からの財政支援がなければ移譲を受け入れることは難しく、さらに市町村が移譲を受け入れるとすれば、どのようなメリットがあるのか、県としても具体的に示す必要があるのではないでしょうか。
そうした中で、旧関宿町に所在する県立関宿城博物館は、県内でも数少ない城郭様式の施設として、今年度は既に17万人もの人々が訪れ、市民の憩いの場、観光資源として欠かすことができません。博物館の天守閣から遠くに望む日光連山、筑波山、富士山などのすばらしい眺めや利根川、江戸川の勇壮な流れには、いつもながら目を奪われてしまいます。周辺に残されている関宿城跡、利根運河、水閘門などの近代化遺産とともに、野田市、とりわけ関宿地区の誇るべき施設と考えており、これからの関宿城博物館がどのようになるのか、私自身も強い関心を持たざるを得ません。
そこで、教育長に３点お伺いいたします。
第１点として、新たな県内博物館ネットワークをどのような観点から整備しようとしているのか。
第２点として、地元市町村に県立博物館を移譲する上でのメリットは何か。
第３点として、県立博物館の見直しの中で関宿城博物館をどのように考えているのか。
次に、行財政改革について伺います。
初めに三位一体の改革についてお伺いいたします。
昨年12月の知事のコメントでは、最終的に総理がリーダーシップを発揮し決着に導いたことについて敬意を表したいとされている一方、義務教育費国庫負担金のうち退職手当、児童手当の交付金化、生活保護費負担金の見直しなど、義務的経費が一般財源化の対象として議論の中心となったことは、地方の自由度を高めるという分権の理念から離れたものと論評されておりましたが、ここにきて平成16年度地方財政計画の全体像が明らかになり、国庫補助金負担金の削減項目（児童保護費等負担金、義務教育費国庫負担金など）や税源移譲（所得譲与税、税源移譲予定特例交付金の創設）が判明してまいりました。
そこで伺います。
今回の三位一体改革に伴う国庫補助負担金の削減が県財政に与える具体的な影響についてはどうか。
次に、県補助金の削減について伺います。
県財政再建プランでは、市町村に対する県補助金の統合メニュー化や総合化が盛り込まれ、現にこれに沿って見直しが続けられていると承知しております。さらに、平成16年度においても削減項目が県下市町村に示されたと聞いております。この措置は県の収支状況の改善につながるとは考えますが、一方で、より住民に身近な基礎的自治体である市町村においては直ちにサービスを打ち切るというわけにはいかず、結果的にそのしわ寄せが市町村に転嫁されているという実態もあるのではないかと危惧するところであります。
私の地元では県費削減の影響について例示しますと、地域のコミュニティーに欠かせない自治集会施設建設、市民の安全を守る震災火災対策自主防災組織整備事業などの住民自治の観点からも非常に重要な補助金が削減され、しかしながら、先ほど申し上げたとおり、市としては直ちに打ち切りというわけにはいかず、県補助金が削減された分について、市の単独費により補てんしつつ執行していると聞いております。もちろん市も財政にゆとりがあるわけではありませんので、極めて厳しい財政運営を余儀なくされている状況にあります。
そこで伺います。
県下市町村に対する補助金の状況はどのようになっているのか。
行財政改革の最後として、定員適正化計画についてお伺いいたします。
県財政再建プランにも定員適正化計画が盛り込まれております。私も適正な職員数は県の財政再建の大きなかぎを握るものと考えております。
そこで伺います。
定員適正化計画に基づく定員削減の進捗状況と今後の見込みはどうか、お伺いいたします。
最後に、関宿はやま工業団地についてお伺いいたします。
関宿はやま工業団地は東葛地域の経済の活性化と雇用の場の創出を図ることを目的とした中核的な工業団地として、企業庁により平成６年から造成工事が行われ、平成８年からは分譲が開始されているところであります。しかしながら、土地分譲を取り巻く環境は、昨今の経済情勢から依然として厳しい状況にあります。その主な要因としては、企業の設備投資意欲が減退していることや、企業経営上、土地を保有せず賃借等の傾向も強まっていることなどが考えられます。
このようなことから、ここ関宿はやま工業団地においても土地分譲に少なからず影響が出ているのではないかと考えております。企業の立地は経済の活性化に大きく寄与することから、地元野田市民も企業誘致の促進に期待を寄せているところであります。また、野田市も商工課を中心として企業庁と連携を図りながら企業誘致活動を行っていると聞いておりますが、企業庁の誘致活動に期待するところは大であります。
そこで伺います。
第１点として、現在の分譲状況はどうか。
第２点として、企業誘致についてどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
第１回目の質問を終わります。よろしくお願いします。（拍手）
◯議長（
篠田哲彦君） 木名瀬捷司君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事堂本暁子君。
（
知事堂本暁子君登壇）
◯知事（堂本暁子君） 自民党の木名瀬捷司議員の御質問にお答えいたします。
野田の解説をいろいろと伺いまして、私も２度伺い──２度だけじゃないですけど、その２回を通しても、確かに大変長時間かかって、たどり着いたという感じでした。よくおっしゃることはわかります。
今回、私は行財政改革についてお答えをいたします。今回の国の国庫補助負担金の削減が県財政に与える具体的な影響はどうかとの、まず御質問です。16年度、三位一体改革のうち焦点となっていた国庫補助負担金については、退職手当に係る義務教育費国庫負担金、それから軽費老人ホーム事務費交付金など100億程度の廃止・縮減が行われました。しかし、所得譲与税──これは新設されたわけですが──や税源移譲予定特例交付金などの代替財源によって、財源的には措置されているものと考えております。しかしながら、国庫補助負担金の廃止・縮減に伴う国の関与の撤廃など、地方の自由度の拡大につながるような見直しはなされておりません。極めて不十分な内容だと考えております。
それから、県下の市町村に対する補助金の状況はどのようになっているのかとの御質問です。今まで大分例示をお挙げくださいましたけれども、平成16年度当初予算における市町村関係の補助金は総額で344億2,800万円でございます。前年度当初予算と比べますと6.0％、21億9,800万円の減額となっております。このうち国庫補助金を除いた実質的に県から市町村に交付される補助金は243億7,800万円です。これは前年度比は3.9％、10億200万円の減額となっております。なお市町村補助金については、新年度予算の中で廃止や縮減を行っただけではなく、市町村合併関係の補助金や医療費助成関係の補助金など必要なものについては増額を図ったところでございます。一方で減額のもの、縮減したものもございますけれども、合併関係、あるいは医療費の助成関係については増額をしています。
それから、定員適正化計画の進捗状況と今後の見込みはどうかとの御質問ですけれども、県では厳しい財政状況を踏まえて、平成15年度から17年度の３年間を計画期間とする定員適正化計画を策定し、その推進に取り組んでいるところです。計画１年目となる平成15年４月１日現在で知事部局、各行政委員会で95人、それから公営企業で136人、
教育委員会事務局で18人を削減したほか、警察官以外の警察職員や学校職員の県単独定数の削減にも取り組んだ結果、全体では355人の削減、約37％の進捗率となっております。また、200人以上の削減を目指して平成16年４月には出先機関等の再編整備を行います。今後ともこうした組織のスリム化に取り組むことにより計画期間内に目標を達成できるものと考えております。
私からは以上でございます。担当部局長からあとはお答えをいたします。
◯議長（
篠田哲彦君） 土木部長鈴木忠治君。
（説明者鈴木忠治君登壇）
◯説明者（鈴木忠治君） 私からは道路問題２点についてお答えいたします。
まず、旧野田市と旧関宿町の合併における新市建設計画に基づく県の重点支援事業の状況はどのようになっているのかという御質問でございますが、野田市の合併支援事業といたしまして、主要な県道８路線を位置づけまして整備を図ることとしております。これまで県道我孫子関宿線の野田市目吹地先約1.9キロメートル、それから県道境杉戸線の野田市台町地先の約1.1キロメートルについて、昨年供用を図ったところであります。残る路線についても地元関係者の御理解と御協力を得て早期に整備できるよう努めてまいります。
次に、国道16号千葉柏道路の計画が千葉柏道路協議会で検討されているが、その検討状況はどうかという御質問でございますが、協議会はこれまで12回開催され、整備方針や対策案等について議論されてきたところであります。昨年11月にはさらに作業部会が設置され、現在、具体的なバイパスルートやその評価方法などについて検討が進められているところであります。県としては協議会での検討が円滑に進み、早期に事業化が図れるように関係市町とも十分連携を図りながら、国に積極的に協力してまいります。
以上でございます。
◯議長（
篠田哲彦君） 都市部長武間豊夫君。
（説明者武間豊夫君登壇）
◯説明者（武間豊夫君） 交通問題のうち東武鉄道の連続立体交差事業の早期事業化についての御質問にお答えいたします。
東武野田線の連続立体交差事業につきましては、踏切による慢性的な交通渋滞の解消や鉄道により分断されている市街地の一体化を図るため、愛宕駅及び野田市駅を含む約2.8キロメートルを高架化するものでございまして、これまで国の補助を受け都市計画決定に向けた測量や概略設計などの調査を行ってきております。また、野田市ではこの事業化にあわせまして高架化される両駅周辺の良好な市街地形成を図るため、土地区画整理事業などによる整備を予定しておりまして、現在、地元の合意形成に取り組んでいるところであります。県といたしましては、市が進めているこれらのまちづくりの状況を勘案しながら鉄道事業者などの関係機関と協議を進め、早期の都市計画決定に努めてまいります。
以上でございます。
◯議長（
篠田哲彦君） 企業庁長椎名賢君。
（説明者椎名 賢君登壇）
◯説明者（椎名 賢君） 私からは関宿はやま工業団地についてお答えいたします。
まず、現在の分譲状況はどうかとの御質問でございます。関宿はやま工業団地につきましては、これまで製造業や物流業等の誘致を進めてきたところでございまして、分譲計画面積19.7ヘクタールのうち４ヘクタールを分譲し、味の素株式会社ほか２社が操業しております。また、現在３社から分譲または貸し付けの引き合いがあり、そのうち建設資材リース業の１社と事業用借地による貸付契約の締結に向け手続を進めているところであります。
企業誘致についてどのように取り組んでいくのかとの御質問でございますが、関宿はやま工業団地につきましては、昨年12月の千葉県企業庁造成土地分譲貸付基準の改正の中で新たに分譲代金の分割納入の期間の延長及び支払い猶予制度、分譲面積に応じて分譲価格を優遇する大規模分譲優遇制度、普通借地や事業用借地の土地貸し付け制度などを適用することとしたところであります。今後ともこれらの分譲促進を最大限活用し、地元野田市と連携を密にして積極的に企業誘致を推進してまいります。
以上でございます。
◯議長（
篠田哲彦君） 教育長清水新次君。
（説明者清水新次君登壇）
◯説明者（清水新次君） 私からは教育問題、県立博物館についての５問にお答えいたします。
初めに、野田高校定時制募集停止による野田市周辺の
子供たちへの影響に関する御質問でございますが、定時制を含めた県立高校の配置につきましては、野田市周辺だけではなく、東葛飾地域を含めた県全体のバランスや通学動向等を考慮しているところでございます。東葛飾地域に在住して定時制を希望する生徒たちにつきましては、交通至便な東葛飾高校の定時制と、生活リズムに応じた受講時間帯が選べる３部制定時制を置く松戸南高校の２校で十分対応できるものというふうに考えているところでございます。
また、定時制の募集定員という点から見ますと、東葛飾地域全体では拡大することとなりますことから、これまで以上に学習の機会が提供できるものというふうに考えているところでございます。
次に、野田市の提案したＮＰＯ法人による定時制の存続をどう考えるのかという御質問でございますが、県
教育委員会といたしましては、東葛飾高校と松戸南高校の２校で十分対応できるというふうに判断いたしまして、野田高校定時制の平成18年度募集停止を決定したところでございますが、野田市からＮＰＯによる定時制の独自運営などに関する御相談があれば、その考えをお聞きしてまいりたいというふうに考えております。
次に、新たな県内博物館ネットワークをどのような観点から整備しようとしているのかという御質問でございますが、県では厳しい財政状況や県立博物館を取り巻く環境の変化などを踏まえまして、千葉県行財政システム改革行動計画において県内博物館ネットワークの再整備の観点から統廃合や市町村への移譲、さらには運営方法の見直しを行うこととしたところでございます。県内博物館ネットワークの見直しに当たりましては、県立博物館に調査・研究、展示、研修、情報発信などのセンター機能を持たせるとともに、地域に密着した市町村立博物館等との連携を強化いたしまして、県民だれもが博物館で学び、楽しむことができるよう努めてまいります。
次に、地元市町村に県立博物館を移譲する上でのメリットは何かという御質問でございますが、最近の博物館には地域の歴史、文化や自然などに直接触れることによって新たな発見に感動しながら知識を深める場としての大きな役割がございまして、地域に根差した多種多様な事業展開が強く求められているところでございます。そのために市町村で管理運営を行うことによりまして、地域の特性や住民ニーズを踏まえた博物館として、生涯学習の場であるばかりでなく、まちづくりや観光振興など幅広い利活用が期待できるのではないかというふうに考えております。
最後に、県立博物館の見直しの中で関宿城博物館をどのように考えているのかという御質問でございますが、現在、野田市との間で移譲の可能性も含めまして幅広い利活用方策について意見交換を行っているところでございますが、今後とも地元の意向等を十分踏まえながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（
篠田哲彦君） 木名瀬捷司君。
◯木名瀬捷司君 では、知事さん初め執行部の懇切丁寧な御答弁ありがとうございました。時間がありますので、二、三要望をさせていただきます。
初めに、野田市新市建設計画促進の件ですが、野田市は合併後はや１年近くになりますが、新市の速やかな一体性の確立と新市の均衡ある発展を図るため、市の内部において早急な施策の展開を図っているところであります。県においても新市建設計画に基づいた重点支援事業を鋭意進めていただいているところでありますが、新市の良好なまちづくりが早期に形成されるよう、県の支援事業の早期促進を強く要望いたします。合併して１年たって、まだまだ何か１年前のこと。今、部長さんが答えていただけましたけど、今度合併して８つの約束がございます。合併してよかったということで、本当にこれから進んで整備の方、よろしくお願いいたします。
次に、野田高校定時制について要望いたします。教育長は東葛飾高校と松戸南高校の２校で対応できるとお考えのようですが、野田定時制には、実際に関宿を初め野田市内から多くの生徒が通っております。これが東葛飾高校となりますと、野田から１時間以上かかるということで、定時制に通う子供にとっては、これは大変な負担になると思うんですよね。健常者であるとか、日ごろから仕事をしていない人とか、そういう人が通うんでしたら簡単に通えると思うんですけれども、実際に仕事をしている、また１時間近くかかるとなりますと、本当になかなか通えないんじゃないかなと思います。定時制というのは仕事をしながらとか、不登校とか、そういった
子供たちが通うということでございますので、やっぱり距離的なことも非常に大切ではないかな。そこに収容すればいいんだとか、そういう問題じゃないと思うんですね。生涯学習を考えたときに、そういったチャンスを与えるということで、一番大切ではないかなと思います。
また、今度、野田市は野田高校と北高が合併するわけですけれども、これは仕方がないと。野田市に４つの県立があります。また、そういったことで野田北との合併は仕方がないと思いますけども、定時制だけは何としても残していただきたい。本当に若い人が、ようやくそういったことでいろんな障害を乗り越えて勉強したいというときに、それができないということは大変なことだと思います。私も夜間部を、野田定時制を出たんですけども、私の場合、途中でやめました。２回行きましたけども、途中で卒業できなかったんですが、そういった中で、やっぱり近くにあってそれですから、本当にそういったことを踏まえて、ぜひ今度は合併した後、野田には清水高という清水駅のすぐ近くに１分ぐらいで学校があります。ぜひそこに定時制をつくっていただければと思います。要望いたしまして終わりにいたします。よろしくお願いいたします。
◯議長（
篠田哲彦君） 以上で質疑並びに
一般質問を終結いたします。
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議 案 付 託
◯議長（
篠田哲彦君） ただいま議題となっております議案についてはお手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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休 会 の 件
◯議長（
篠田哲彦君） 日程第２、休会の件を議題といたします。
お諮りいたします。３月11日、12日及び15日は
予算委員会開催のため、16日、17日は常任委員会開催のため、また18日は総合調整のため休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（
篠田哲彦君） 御異議ないものと認めます。よって３月11日、12日及び15日ないし18日は休会とすることに決定いたしました。
なお、各常任委員会はお手元に配付の常任委員会開催日程のとおり開催されますので御了承願います。
以上をもって本日の日程は終了いたしました。
３月19日は午後１時より会議を開きます。
これにて散会いたします。
午後３時46分散会
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本日の会議に付した事件
１．宇野 裕君の質疑並びに
一般質問
２．当局の応答
３．小宮清子君の質疑並びに
一般質問
４．当局の応答
５．内田秀樹君の質疑並びに
一般質問
６．当局の応答
７．石橋清孝君の質疑並びに
一般質問
８．当局の応答
９．木名瀬捷司君の質疑並びに
一般質問
10．当局の応答
11．議案付託
12．休会の件
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出 席 議 員
議 長 篠 田 哲 彦 君
副 議 長 堀 江 秀 夫 君
議 員 藤 井 弘 之 君 塚 定 良 治 君 谷田部 勝 男 君
臼 井 正 一 君 井 奥 俊 博 君 西 田 三十五 君
信 田 光 保 君 臼 井 正 人 君 服 部 友 則 君
石 毛 之 行 君 田 中 豊 彦 君 岡 田 啓 介 君
大 野 博 美 君 山 本 友 子 君 吉 川 洋 君
加 藤 マリ子 君 宮 寛 君 田 中 信 行 君
赤 間 正 明 君 内 田 秀 樹 君 山 中 操 君
矢 野 光 正 君 木名瀬 捷 司 君 西 尾 憲 一 君
皆 川 輝 夫 君 石 橋 清 孝 君 石 井 裕 君
阿 井 伸 也 君 吉 本 充 君 篠 塚 年 明 君
田 口 賢 君 小 宮 清 子 君 村 上 克 子 君
森 田 三 郎 君 湯 浅 和 子 君 杉 田 守 康 君
小 橋 迪 夫 君 山 崎 とよ子 君 山 口 登 君
伊 藤 勲 君 佐 藤 正 己 君 小 島 武 久 君
大 塚 堯 玄 君 伊 藤 丈 君 近 藤 喜久夫 君
田 中 宗 隆 君 宇 野 裕 君 遠 藤 澄 夫 君
岡 村 泰 明 君 阿 部 紘 一 君 石 井 利 孝 君
青 木 重 之 君 三 輪 由 美 君 小 松 敦 君
田 中 明 君 黒 田 雄 君 河 野 俊 紀 君
高 崎 照 雄 君 大 野 克 己 君 宍 倉 登 君
湯 浅 伸 一 君 河 上 茂 君 密 本 俊 一 君
川 名 寛 章 君 中 村 昌 成 君 鈴 木 洋 邦 君
成 尾 政 美 君 庄 司 健 男 君 小 高 伸 太 君
本 間 進 君 八 代 俊 彦 君 酒 井 茂 英 君
浜 田 穂 積 君 田 中 由 夫 君 武 正 幸 君
丸 山 慎 一 君 加賀谷 健 君 吉 野 秀 夫 君
斎 藤 万 祐 君 石 井 準 一 君 中 村 九 蔵 君
本 清 秀 雄 君 小 川 洋 雄 君 飯 島 重 雄 君
金 子 和 夫 君 花 沢 三 郎 君 渡 辺 二 夫 君
莇 崇 一 君 宮 内 三 朗 君 笹 生 定 夫 君
田久保 尚 俊 君 鈴 木 良 紀 君 小 松 実 君
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欠 席 議 員
井手口 魁 君 齋 藤 美 信 君
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出席説明者
知 事
堂 本 暁 子 君
副 知 事 白 戸 章 雄 君
副 知 事 大 槻 幸一郎 君
出 納 長 中 野 英 昭 君
総合企画部長 田 辺 英 夫 君
総 務 部 長 飯 田 洋 君
健康福祉部長 梅 田 勝 君
環境生活部長 石 渡 哲 彦 君
商工労働部長 小 澤 慶 和 君
農林水産部長 伊 沢 寿 男 君
土 木 部 長 鈴 木 忠 治 君
都 市 部 長 武 間 豊 夫 君
水 道 局 長 相 原 茂 雄 君
企 業 庁 長 椎 名 賢 君
教育委員会委員 吉 岡 敏 夫 君
教 育 長 清 水 新 次 君
公安委員会委員 早 川 恒 雄 君
警察本部長 山 浦 耕 志 君
人事委員会委員長 浜 名 儀 一 君
人事委員会委員 坂 戸 誠 一 君
人事委員会事務局長 北 村 惠美子 君
代表監査委員 蕨 悦 雄 君
選挙管理委員会委員 土 屋 英 夫 君
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出席事務局職員
事 務 局 長 山 口 用 一
事務局次長 秋 葉 典 利
議 事 課 長 石 原 喜久勇
秘 書 室 長 竹 内 稔
総 務 課 長 三 平 正 彦
政務調査課長 伊 藤 敬 典
図 書 室 長 志 村 和 雄
議事課副課長 石 井 栄
議事班副主幹 井 上 喜 之
委員会班副主幹 渡 辺 茂 則
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