千葉県議会 > 1998-12-05 >
平成10年12月定例会(第5日目) 本文

ツイート シェア
  1. 千葉県議会 1998-12-05
    平成10年12月定例会(第5日目) 本文


    取得元: 千葉県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-06
    十二月八日(火曜日)         ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━         議  事  日  程 議事日程(第五号)  平成十年十二月八日(火曜日)午前十時開議 日程第一 議案第一号ないし議案第十四号、報告第一号及び報告第二号に対する質疑並びに一般質問 日程第二 請願の件         ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━         午前十時五分開議 ◯議長(齋藤美信君)これより本日の会議を開きます。         ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━         質疑並びに一般質問 ◯議長(齋藤美信君)日程第一、議案第一号ないし議案第十四号、報告第一号及び報告第二号を一括議題とし、これより質疑並びに一般質問を行います。  順次発言を許します。通告順により栗山栄子君。     (栗山栄子君登壇、拍手) ◯栗山栄子君 おはようございます。県民連合の栗山栄子でございます。  きょうは十二月八日。どんな日だか知っていますかと県下の小・中・高等学校の幾つの学校で子供たちに問いかけがあったでしょうか。平和教育の一環としてこの日をとらえ、再び繰り返してはならない歴史の事実について話しておられるかどうか、とても気になります。私たち戦争への道を許さない千葉連絡会では、この十二月八日と終戦の八月十五日前後の土曜日か日曜日のいずれかに、戦時中の体験、千葉市の二回の大空襲、その恐ろしい記憶、それに被爆者、学童疎開の体験のある方々等にも参加をいただいて、ことしは一昨日の六日の日曜日に、中央区の富士銀行前のスクランブル交差点前で十四回目のマラソントークをいたしました。一人十五分から二十分、それぞれの思いを込めて演説をいたしました。現在、法制化されようとしている周辺事態法、いわゆるガイドラインについても、その危険性について訴えました。ビラを受け取り、真剣なまなざしで演説者を見詰める戦争を知らない若い世代の人もいて、歴史的事実を風化させないために続けていきたいと、関係者一同努力をしているところでございます。  きょうはこのような特別な日で、新聞の社説等でもこのことをたくさん取り扱っております。そのために前置きが長くなりましたけれども、それでは、教育行政における当面する諸問題について質問いたします。
     第一番目に教育行政を取り上げました。政治も経済も、そしてこの地球の平和もすべて人間がつくり出していくもの、つくり出さなければならないものなのに、先行きの見えない不透明な社会の中で、次代を担う子供たちの教育はどんな政治課題よりも最優先されるべきものと考えます。一向に減らないいじめや校内暴力、学級崩壊、教材研究をしっかりして、きょうこそはと子供たちと向き合っても、心の通い合わない教室、ガムをかんだり、わざと大きな声でおしゃべりをしたり、無断で教室を抜け出したり、注意をすると「うるせえ」「切れた」と教師になぐりかかる生徒さえいるという現状もあることを多くの先生方からたくさんお聞きいたしております。そんな状況の中で、教師は心身ともにすり減らしながらも、真剣に目の前の一人一人の子供たちのあすへの成長のために頑張っております。  このような状況の中で、代表質問でも取り上げられておりますように、文部省は中央教育審議会の答申を公表し、相次いで指導要領の改定案も公表されました。また、さきに千葉県教職員組合が私たちの学校教育改革第V集を発表しております。こうした中で、県教育委員会では二〇二五年までの県教育行政の指針となる教育長期ビジョンの修正案を発表されました。各界からのたくさんの貴重な提言を時間をかけて聞かれた上での修正で、具体的な提言も盛り込まれ、長期的な視点に立った総合的なビジョンを策定しており、二十一世紀の新しい時代を担う人づくりのための指針として期待をしているところでございます。ただ、主役である子供たちの声と姿が見えてこないように思うのは私だけでございますでしょうか。  現在の子供たちがさまざまな問題を余りにも多く抱えていることは、教育界のみならず社会全体で苦慮しているところですが、長期ビジョンが示すように、学校、家庭、地域社会、三位一体での教育力の醸成は、最も古くて新しい課題であると考えます。夢や希望を大きくはぐくむ地域コミュニティーづくりは、大人に見える子供の姿だけでなく、子供自身の心の奥底の生の叫びが生かされるコミュニティーづくりであり、ビジョンであってほしいと願っております。  そこでお伺いをいたします。  第一点として、教育長期ビジョンでは、学校、家庭、地域社会の連携をどのように位置づけておられるのか、お尋ねいたします。  第二点としては、学校を地域学習センターとして位置づけるとありますが、どのようなことなのでしょうか、お伺いいたします。  第三点として、柔軟でやり直しのきく教育システムの整備とありますが、どのような内容なのか、お伺いいたします。  続いて、教育行政の二点目として、中央教育審議会の「今後の地方教育行政の在り方について」の答申に関してお伺いいたします。  本年九月二十一日に出されました答申の中で、小・中学校の通学区の設定や就学する学校選択の機会を拡大していく観点から、保護者や地域住民の意向に配慮し、教育の機会均等に留意しつつ、地域の実情に即した弾力的運用に努めることと、地域住民の意向を反映した通学区の弾力化について触れております。現在の就学指定校の変更については、いじめや健康上の理由等があれば、保護者の申請によって実際上ほとんど認めておられます。このことを再度確認した内容ですが、地域住民の教育行政への参画の促進という提言とあわせ考えますと、学校選択の自由化論が加速化されることにもなりかねません。このことは、公教育の崩壊にもつながりかねない大きな問題であると考えます。県教育委員会としてはどのような見解をお持ちなのか。慎重に対応すべきであると考えますが、いかがですか、お伺いいたします。  続いて、教育問題の三点目として高等学校将来計画に関してお伺いいたします。  県教育委員会では、本年新たに県高等学校将来計画協議会を設置し、十一月二十四日に第一回の協議会を開催したと伺っております。この協議会の位置づけは県内教育を左右する重要な会議であると考えます。単に公立学校の再編にとどまらず、入試制度のあり方とも大きくかかわり、九六%を超える進学率を考えると、小・中学校教育にも大きな影響を与えるものと考えられます。  そこでお伺いいたします。  第一点として、今回、協議会を設置し、計画づくりに着手したねらいはどのようなものですか。  第二点として、中高一環教育も検討課題となっているとお聞きしておりますが、その内容はどのようなものか、お伺いいたします。  続いて、要望を一点だけ申し上げておきます。  それは、小・中・高校の三十人以下学級についてでありますが、自民党からは二十五人という数値が出ております。いずれにいたしましても、学級崩壊が広がり、子供たちが抱える一人一人の心の問題に対応し、正しく生きていくための基礎学力を身につけさせるには、現状の四十人学級では教師の大きな負担になり、とりもなおさず一人一人の子供に手が届きかねることになり、子供との信頼関係を崩すもとにもなっております。既に国民的な合意となっている三十人以下学級については、国に対する強い働きかけはもとより、県独自でも対応する見識を持つべきではないかと考えます。  以上、三十人以下学級について強く要望いたします。  次に、介護保険制度の、円滑な実施についてお伺いいたします。  既に前議会でも、今議会でも、先輩の議員の皆さんから、法律施行に当たっての問題点についてきめ細かな質問がなされました。県当局も平成十二年四月にこの新しい法律がスムーズに施行されるよう、保険者である市町村の指導に万全を期して努力されているし、また市民団体の学習会にも精力的に出席され、感謝の声も聞こえております。にもかかわらず、県が六月に実施した県政に対する世論調査では、設問の「介護保険の開始時期は」、また「要介護認定時の申請の受付はいつからか」の質問に対して、六七・二%の方が「知らない」と回答しております。「知っている」はほぼ三人に一人の三一・五%にとどまっております。二十代の男性の九一・七%がこの制度を知らないという結果はやむを得ないかなとも思いますが、何よりも県民の保険制度に対する認知と理解、協力があって初めて新しい制度として定着していくものと思います。来年の十月にはいや応なく、待ったなしで保険給付の申請はスタートいたします。  そこで、介護保険制度の周知徹底のため、県は今後どのような施策を講じていかれるのか、お伺いいたします。  続いて、介護保険制度の二点目は、在宅福祉サービスの充実についてお伺いいたします。  要介護の発生率は年齢を重ねるに伴って上昇し、平成八年度版厚生白書によりますと、六十五歳から六十九歳までは約一・五%程度であるが、八十歳から八十四歳までは約一一・五%、八十五歳以上では約二四%が介護を要する状態になると言われております。しかし、介護など何らかの援助が必要になったとき、その人の状況に応じたサービスが利用できる、そのことによって人間としての尊厳を持って生きていくことが保証されるのでなければ、長寿は必ずしも幸せとは言えません。高齢者が長寿を生きがいと安心を持って享受できるような福祉社会、その一歩となるのが介護保険制度でありましょう。この法律制定に当たっては衆参両院で百二十時間もの審議が行われておりますが、特に時間をかけて審議されたのは基盤整備の必要性、要介護認定の公平・公正の確保、市町村介護保険事業計画への市民参加の位置づけでした。そのために、特養ホームを初めとする施設の基盤整備が重要であることは言うまでもありませんが、施設整備の方は民間の福祉法人の参入もあり、それに対する県の指導も十分になされ、入所者の立場に立った内容の充実した施設整備が五〇%から九〇%の達成率であり、今後も順調に推進していくものと思われます。  しかし、高齢者の多くは、介護が必要になっても住みなれた地域社会で家族や隣人とともに生活することを望んでおります。それには在宅福祉の三本柱と言われているホームヘルプサービスデイサービスショートステイの平成十一年度目標量に対する達成率を充足させるべきだと思いますが、この進捗状況が九十七年末でホームヘルプサービス二五・二%、ホームヘルパー数二九・五%、デイサービス三三%、ショートステイ三六%であり、また厚生省が昨年九月に発表した老人保健福祉マップによれば、サービスの利用状況も千葉県は全国的に低いレベルにあるようです。地域によっては介護のためにホームヘルパーなど、他人が家に入るのを望まない風潮が残っているところもありますが、家庭での介護による虐待などの事実も起こっております。また、保険料を払うということにより、要求度も高くなるものと思われます。何度か繰り返されておりますが、「保険あって介護なし」にならないよう、介護保険制度の円滑な実施のために、ホームヘルプサービスデイサービスショートステイなどの在宅福祉サービスの充実をどう図っていかれるか、お伺いいたします。  次に、女性問題についてお伺いいたします。  二十一世紀を目前にして、世界女性会議の回を重ねるごとにジェンダーの視点が問われ、女性自身のライフスタイルや意識も変化しております。先ごろ、政府の男女共同参画審議会男女共同参画社会基本法を制定すべきだとの提言をまとめ、首相に答申するなど、男女平等に向けた法的取り組みが進みつつあります。しかし、その一方では男女の役割分担に対する意識は、家庭はもとより職場、地域社会など、さまざまな場において依然として温存されております。しかし、県を初めとする各自治体の何次かにおける男女共同参画プランが一般公募を含めた審議員によってつくられ、意識としての男女平等は根づいてきております。  真に男女の平等は、私たち女性の側もエンパワーメント、力をつけることにあると思います。それに対して大きな役割を果たしているのは、平成八年、柏市の柏の葉公園にオープンした県立の女性センターです。開館以来、約七十五万人を超える来館者を数え、各種のイベントや講座などを通して男女共同参画社会実現に向けた取り組みがなされており、特に女性グループの自主的活動は目をみはるものがあります。今年度も先月二十一日から二十三日までの女性フェスティバルでは、自主的に女性の多種多様な地域活動が公開されましたが、まさにエンパワーメント、女性が県下それぞれの地域で確実に構成員としての力を発揮していることがわかりました。さらに、女性コーナーは、専門図書、ビデオ等の館内貸し出し、学習情報の相談など、多くの来館者に利用されて、経験のみに頼るのでなく、学問的な素養として女性のエンパワーメントに役立っております。  そこでお伺いいたします。  第一点として、県女性センターの講座は、現在、主に講義方式が多いように思いますが、さまざまな女性問題の学習方法があると思いますが、講義方式のほかにセミナー方式を講座の中に入れたらどうでしょうか。テーマを決め、一定の時間をかけて、調査、研究、討論、まとめと深く学習することが女性のエンパワーメントにつながると思います。大学のゼミなども参考にしてはと思います。いかがでしょうか。  第二点として、女性問題に関する図書、ビデオなどは館外に貸し出されていないため、何回も足を運ばなければならず、不便だとの声がありますので、館外貸し出しをすべきだと思いますが、いかがですか、お伺いいたします。  次に、農業問題についてお伺いいたします。質問は農業基本法、環境にやさしい農業、農薬の空中散布と、大きく三点に分けて行います。  初めに、農業基本法についてお伺いいたします。  我が国では食料自給率の低下が続いております。農業者の高齢化や後継者の減少、耕作放棄地の増加も進んでおり、このままでは国内農業と農村の維持が危ぶまれます。農業は、安全で品質の高い食品を安定的に手に入れたいという消費者の食への願いを実現するための最も身近なものです。将来にわたって持続的な発展がなされなければなりません。そのためには、限られた農地の保全や安全な食料を生産するための技術、生産者の経済的な保障も政策としてしっかり取り組むべきです。  先日、食料・農業・農村基本問題調査会の答申が出され、農業基本法にかわる新しい基本法制定に向けての作業が進められております。県としてもこれに先立ち、調査会に対して八項目の要望を提出しております。農業を担う人たちが安心して営農するための支援対策もその一つです。今、株式会社による農地取得問題が浮上してきておりますが、担い手が営農を続けていく上で基本となるのが農地です。農地を投機の対象とさせないようにすることが非常に重要なことであると考えます。  そこでお伺いいたします。  第一点として、県の新たな農業基本法の制定に向けての要望が、食料・農業・農村基本問題調査会の答申の中ではどのように盛り込まれておりますか。  第二点として、農地の投機的取得に対する対応はどのようになっておりますか。  続いて、農業問題の二点目として、環境にやさしい農業についてお伺いいたします。  農業は、本来、自然とのかかわりの中では環境と調和した産業で、食料を生産するだけでなく、緑の保全、水資源の涵養、洪水や土砂流出の防止、加えて都市住民への安らぎの場の提供等、多くの公益的機能も果たしています。しかし、なお一層、環境への配慮や農産物の安全性が求められています。有機栽培や減農薬栽培と必死に取り組んでおられる営農者もあり、消費者との契約栽培などで経営の安定も図っております。県ではこのような状況を強く認識され、平成四年十二月に策定した21世紀農業展望構想に基づき、平成六年度から環境にやさしい農業推進対策事業等に取り組んでおりますが、これら施策のより一層の充実を図っていただきたいと考えております。  また、有機農産物等の表示制度である有機農産物及び特別栽培農産物に係る表示ガイドラインを国が平成九年十二月に改正し、充実強化を図りました。しかし、この制度はいまだ消費者の目にすぐわかる形での表記認証制度がありません。この制度をきちんと設ければ、消費者が安心して有機農産物を購入できると考えます。  そこでお伺いいたします。  第一点として、環境にやさしい農業推進対策事業の実施状況はどうなのか、お尋ねいたします。  第二点として、有機農産物の認証についてどのように考えるのか伺います。  続いて、農業問題の三点目として、農薬の空中散布について伺います。  日本の農業は、戦後一貫して食糧不足の解消のため、いかに生産性を上げるかに重点が置かれ、経済性と効率性を追求してきた結果、収量や品質などで目覚ましい成果を上げることができました。しかし、一方では効率性を追求する余り、化学肥料や農薬の使用が増大し、人体に対する影響と土壌への堆積、そのことによる土壌の疲労化など問題がたくさん起こりました。特に稲作は機械力や農薬を効率的に使用する体系づくりが進められ、効率的な病虫害の防除手段としてヘリコプターを利用した広域的な防除が行われております。このような中で、航空防除で使用する農薬に対して、環境や人体に対する影響について不安を抱く方々の声が高くなってきております。もちろん、今問題になっております環境ホルモンへの危惧も大いにあります。  そこでお伺いいたします。  第一点として、現在、本県で行われている農薬の空中散布の実施状況はどうなっておりますか。  第二点として、周辺の環境、特に市街地、学校、地下水、河川等、除外区域に配慮した空中散布についてどのように指導しているか、お伺いいたします。  次に、手賀沼の浄化問題についてお伺いいたします。質問は水質の浄化、水質の浄化に向けた組織的対応、魅力を高める施策の三点に分けていたします。  一点目は、水質の浄化についてですが、手賀沼の水質浄化については、手賀沼に係る第三期湖沼水質保全計画及び手賀沼総合浄化計画に基づいて総合的な対策が進められておりますが、なかなか水質が改善されず、相変わらず汚染度ワーストワンを更新し続けております。手賀沼の汚濁負荷削減のためには、全体負荷の七〇%を超える生活排水対策が最も重要であります。このためには、手賀沼流域下水道や市や町の公共下水道の早期整備が必要です。しかし、その計画期間の平成八年度から平成十二年度までに整備される下水道は、普及率で三・八ポイント増の六五・三%で、処理人口は七万五千三百人で、その期間の流域人口の増加数八万七千八百人を下回るのが現状です。また、汚濁負荷削減効果が期待される合併処理浄化槽の普及計画では、計画期間で約六百基、四千八百人分しか計上されておりません。これでは、さらに手賀沼へ流入する汚濁負荷量が増大してしまいます。  そこでお伺いいたします。  生活排水対策として合併処理浄化槽の一層の整備を推進すべきであると思いますが、いかがですか。  第二点として、今、行われております手賀沼浄化公開試験ではどのような浄化技術が対象とされているのか、お伺いいたします。  続いて、手賀沼浄化問題の二点目として、手賀沼水質浄化に向けた組織的対応についてお伺いいたします。  この浄化推進のため、県は土木部、都市部、農林部、環境部等、横断的組織として、昨年、印旛沼・手賀沼湖沼浄化対策検討会を設置しておりますが、その着実な成果を期待しております。しかし、実際にこの仕事をするのは土木部の東葛飾土木事務所ですが、美しい手賀沼を愛する市民連合会のように、手賀沼の浄化に関心を持ち協力している市民団体への情報公開や各種の事業の取りまとめ等に対して、東葛飾土木事務所の機能を強化してほしいとの声があります。  そこで、第一点として、印旛沼・手賀沼湖沼浄化対策検討会ではどのような検討がなされているのか、お伺いいたします。  次は、手賀沼の魅力を高める施策についてお伺いいたします。  手賀沼の浄化のために県もいろいろと骨を折られておりますけれども、市民グループ学識経験者との連携の中から生まれたものを大事にして、水質浄化のために今後とも努力されることを要望しておきます。  次に、道路問題は委員会で質問することにいたしまして削除いたします。  それから、成田線の問題がありますけれども、これはもうJRで首都圏五十キロ圏内にありながら複線化していない成田―我孫子間、この間の複線化に関しては、知事を初め関係者の皆さん、これからもどうぞ一生懸命努力してくださることを要望し、また、今どんな状況になっているのか質問させていただきます。  失礼をいたしました。(拍手) ◯議長(齋藤美信君)栗山栄子君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事沼田武君。     (知事沼田 武君登壇) ◯知事(沼田 武君)栗山議員の御質問にお答え申し上げます。  私は介護保険制度の問題について二点お答え申し上げます。  今後どのような施策を講ずるのかということでございますが、介護保険制度は国民の共同連帯の理念に基づく制度であり、すべての被保険者に負担能力に応じた保険料を求めることにより、必要な保険給付の費用を賄っていく新たな制度でございますので、制度創設の趣旨及び内容について、県民の十分な理解をいただくことが極めて重要であると考えております。このため、県としては県民だよりや千葉テレビ、ベイFMを初め、さまざまな媒体による一般県民に対する広報を今後とも繰り返し行うほか、市町村や関係団体等からの要請により、研修会等に職員を派遣して説明を実施するなど、あらゆる機会を通じて徹底を図っているところでございます。さらに、今月から実務研修を始める介護支援専門員は被保険者とのかかわりが非常に深いことから、制度についての正しい理解が図られるよう努める役割も担っていることについても、実務研修の中で周知徹底を図っていくことにいたしております。今後とも広く県民が制度について正確な情報を得られるよう、さまざまな形で広報啓発に積極的に取り組んでまいりたいと思います。  次に、在宅介護の問題についての御質問についてお答え申し上げます。  現行のホームヘルプサービス等在宅福祉サービスは、介護保険制度においても主要な保険給付サービスとされておりまして、高齢者の増加と相まって、その需要は増大するものと考えられ、一層の充実を図っていく必要があると考えております。このため、県では千葉県老人保健福祉計画に基づき、デイサービスセンターなどの在宅関係施設の整備の促進を図るほか、一つには、ホームヘルパーの研修や登録をすすめる、ホームヘルパー活動促進事業登録ホームヘルパー活動促進事業、二つ目には、単価の上乗せにより充実を図ったショートステイ事業、三つ目には、未利用のサービス体験を促進する在宅福祉サービス利用促進事業など県単独事業を行いまして、在宅福祉サービス事業の積極的な推進に努めているところでございます。今後とも介護保険制度の円滑な導入に向けて、一層、在宅福祉サービス提供体制の整備が図られるよう、市町村を支援してまいりたいと考えております。  他の問題については担当部局長から御答弁申し上げます。 ◯議長(齋藤美信君)企画部長今泉由弘君。     (説明者今泉由弘君登壇) ◯説明者(今泉由弘君)成田線の複線化に向けた取り組み状況について、一点、回答申し上げます。  成田線の複線化につきましては、平成九年六月に地元とJR双方が事業化に向けて努力していくことが確認されたところでございます。沿線市町を中心に、県、JRも加わって勉強会を設けまして、現在、利用者の増加策など早期実現を図るための検討を重ねておるところでございます。県といたしましては、このようなことを踏まえまして成田線の複線化の早期実現が図られるよう、千葉県JR線複線化等促進期成同盟などを通じまして、JRに対して強く要望してきたところでございますけれども、現状においてもこの利便性の向上が求められておりますことから、複線化が必要な路線として次期運輸政策審議会において答申に位置づけられるよう努めてまいりたいと考えております。 ◯議長(齋藤美信君)社会部長荒孝一君。     (説明者荒 孝一君登壇) ◯説明者(荒 孝一君)私からは千葉県女性センターについての二問についてお答え申し上げます。  まず、女性問題の学習方法について、セミナー方式を取り入れたらどうかという御質問でございますが、平成八年十一月に柏市に開設いたしました千葉県女性センターでは、男女共同参画社会の実現を目指しまして、女性関連情報の収集、提供、あるいは相談事業及び学習・研修事業など、幅広く実施しているところでございます。講座等の内容につきましては、受講された方々を対象にアンケートを行いまして、その意見を参考に実施しているところでございますが、さらに講座内容の充実を図るため、受講者が研究発表したり討論する学習方法であるセミナー方式の導入について今後検討してまいりたいと存じます。  次に、図書、ビデオ等について、館外貸し出しをすべきではないかということですが、千葉県女性センターでは女性の社会参画を促進するため、女性コーナーに図書やビデオ等、さまざまな女性関連情報を備えまして多くの来館者に利用されているところでございます。館外貸し出しにつきましては利用者の利便性を図る上で必要なことと考えておりまして、本年十月一日からビデオの貸し出しを実施しているところでございます。  なお、図書の館外貸し出しにつきましては、先ほどのセミナー方式の導入とあわせまして検討させていただきたいと存じます。  以上でございます。 ◯議長(齋藤美信君)環境部長白戸章雄君。     (説明者白戸章雄君登壇) ◯説明者(白戸章雄君)手賀沼の浄化問題についての三問にお答えいたします。  まず、生活排水対策としての合併処理浄化槽の整備についてでございますが、平成八年度の手賀沼流域における浄化槽の設置基数は千四百五十二基で、そのうち合併処理浄化槽が四百二十五基となっておりまして、その設置比率は下水道計画区域外は八五%であるものの、区域内では二五%と低い状況にあります。このため、県としましては今後とも下水道計画区域内の設置促進を図るため、関係機関及び市町村との協議を進めるとともに、国の要請を受け、浄化槽工業会が進めております単独処理浄化槽廃止自主活動推進プログラムの動向、効果の把握等に努めながら、生活排水対策の有力な対策の一つとして合併処理浄化槽の設置をさらに推進してまいりたいと考えております。  次に、今回の手賀沼浄化公開試験の対象としている浄化技術についてでございますが、今回の公開試験では底質改善など、手賀沼の水質浄化に寄与する技術であって、全国から応募のありました百十八件の提案の中から、アオコ対策や窒素、燐などの栄養塩類の低減につながる二十一の技術を対象として選定したところでございます。これらの技術のうち主なものとしては、物理化学的な処理によりアオコの除去や窒素、燐の溶出を防止するもの、微生物の働きで汚濁物質の分解を活発にするものなどでございます。  最後に、印旛沼・手賀沼湖沼浄化対策検討会での検討内容についてでございますが、本検討会は中長期的視点に立った効果的な浄化対策の検討や湖沼水質保全計画の進行管理を庁内関係機関で横断的に行うために設置したものでございます。これまでの主な検討内容は、未処理の生活雑排水対策を中心に合併処理浄化槽の設置促進を図るための方策、農用地に係る汚濁負荷の実態把握、効果的な浄化手法や流域の水循環の回復のための方策などでございます。  以上でございます。 ◯議長(齋藤美信君)農林部長齊藤市衞君。     (説明者齊藤市衞君登壇) ◯説明者(齊藤市衞君)私からは農業問題についての御質問六点につきましてお答えいたします。  新たな農業基本法の制定についての御質問のうち、まず県の要望が基本問題調査会の答申の中でどのように盛り込まれたのかとのお尋ねでございますが、答申の内容は食料の安定的な供給と国内農業の食料供給力の強化、農業・農村の多面的機能の発揮を政策目標としまして、具体的には、一つには、国内農業生産を基本とした食料供給を図り、食料自給率の向上を図ること、二つには、農業生産法人の一形態であれば株式会社の農地取得が考えられること、三つには、中山間地域の農業生産活動等に対して、担い手農家に直接助成する政策を検討することなどとなっておりまして、本県が昨年十二月に行った八項目にわたる要望がおおむね受け入れられる内容となっておるところでございます。
     次に、農地の投機的取得に対する対応についての御質問でございますが、農業の経営形態としての株式会社の問題につきましては、多様な農業の担い手確保の観点から検討がなされましたが、農業団体や地方自治体など、さまざまな立場から投機的な農地取得につながるおそれが指摘されたところでございます。答申におきましては、このような懸念が少ない耕作者が主体の農業生産法人の一形態として株式会社の参入を検討するとともに、投機的な取得を防止する実効性のある対策を検討する必要があるとされたところでございます。  次に、環境にやさしい農業推進対策事業の実施状況についての御質問でございますが、県では二十一世紀に向けまして本県農業の一層の発展を図るため、環境にやさしい農業を積極的に推進していくことが重要な課題となっていると考えておるところでございます。具体的には環境にやさしい農業モデル集落として、平成六年度から毎年二十地区、合計百地区を指定してまいりました。現在、これらの地区を初めとして農薬を減らすための性フェロモンや天敵利用、化学肥料を減らすための土づくり、無農薬、無化学肥料による有機栽培などの環境にやさしい農業の取り組みがなされております。また、県ではこれら新技術の導入や土づくりのための機械・施設の整備に対する助成を行いまして、地域の取り組みを支援しているところでございます。今後もこれら事業の積極的な活用を図りまして、環境にやさしい農業の一層の推進を図ってまいりたいと考えております。  次に、有機農産物の認証についての御質問でございます。現在、有機農産物は国の有機農産物及び特別栽培農産物表示ガイドラインに従いまして表示しておりますが、近年は消費者の健康や安全に対する関心が一層高まる中、公的機関などによる検査や認証を行う制度の創出が求められるようになってきているところでございます。このため、国では有機食品の検査・認証制度検討委員会を設置しまして検討を行ってきたところでございますが、このたび国内統一的な有機農産物の認証制度を早急に構築する必要があるとの報告を取りまとめたところでございます。国ではこの報告を踏まえ、表示の適正化を目指しまして、有機農産物の検査・認証を行うための制度改正等を検討することとしております。  県としては国の動向を見ながら、今後、対応してまいりたいと考えております。  次に、農薬の空中散布についての御質問でございます。まず空中散布の実施状況についての御質問でございますが、本年度の農薬の空中散布は六月二十五日に開始され、ほぼ計画のとおり八月一日に散布を終了したところでございます。実施状況は六十四市町村、六十七の実施団体で行われまして、農村部における混住化の進展や、生産調整推進対策の拡大により、実施面積は、近年、減少傾向にございまして、本年は対前年比四・五%減の延べ六万六千三百八十ヘクタールの水田で農薬の空中散布が行われたところでございます。  最後に、周辺の環境、特に市街地、学校、水源、河川など除外区域に配慮した農薬の空中散布の指導についての御質問でございますが、農薬空中散布は移動性の高い害虫、伝染性の高い病害に対して防除効果が高く、農業従事者の高齢化、後継者不足などに伴う省力化や低コスト化の有効な手段となっておるところでございます。本県では国で定める農薬空中散布を行うための推進体制や安全対策についての方針に基づきまして、一般住民の一層の安全確保に重点を置きまして、航空防除が安全かつ円滑に実施されるよう指導しているところでございます。具体的には実施団体等に対しまして安全対策を徹底するため、現地研修会、各種協議会の開催、被害防止対策の強化や除外区域の検討、地域住民への周知徹底などを行っておりまして、今後とも市町村、関係団体等と協力して適切な指導をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(齋藤美信君)教育長中村好成君。     (説明者中村好成君登壇) ◯説明者(中村好成君)教育行政についてお答えいたします。  最初に、教育長期ビジョンについて、まず、このビジョンでは学校、家庭、地域社会の連携をどのように位置づけているのかとのお尋ねです。教育長期ビジョンでは三つの基本目標の一つとして地域コミュニティづくりを掲げまして、ビジョン実現のための基本テーマに「学校・家庭・地域社会がそれぞれの役割を果たしながら一体となって教育力を高める」を提示いたしております。現在、学校、家庭、地域社会がそれぞれの役割を理解し、地域で暮らす子供から高齢者までが夢や希望を持って安心して生活し、学び合い、育ち合うことのできる地域社会づくりを目指す施策の展開方向について検討を進めているところであります。  次に、学校を地域学習センターとして位置づけるとあるが、どのようなことかとのお尋ねです。住民に身近で地域の貴重な財産である学校が地域の学びの拠点としての役割を果たしていくことが重要であります。このため、学校におきましては、スポーツ、文化活動等、地域住民が相互に理解と交流を深める活動などが行われるよう一層の充実を目指すことといたしております。  また、県立学校におきましては、県民の学習ニーズに対応した情報の提供や学校開放講座の一層の充実を図るとともに、高校生に限らず、児童・生徒やその家族が各学校の持つ機能を有効に活用できるようにすることが必要であり、具体的な方策を検討しているところであります。  次に、やり直しのきく教育システムの整備とはどのようなものかとのお尋ねです。これからの社会では、どこで学んだかではなくて、何を学び、どんな力を有しているかが求められる社会になるものと考えております。教育長期ビジョンでは県民だれもが、いつでも、どこでも自分の志向に合わせて自由に学ぶ生涯学習スタイルが定着し、発展すると想定し、年齢にかかわらず自由に学ぶことのできるシステムづくりが必要であると考えております。こうしたことから、一たん教育の場を離れた場合でも、本人の努力次第でやり直すことのできるシステムを整備するなど、中途退学者、社会人等の学習活動を支援したいと考えておりまして、今後、具体的な方策を検討してまいりたいというふうに考えております。  次に、中学校の学区の弾力化について、慎重に対応すべきと思うがどうかとのお尋ねです。中学校の学区の弾力化につきましては、文部省の通知を受け、本年一月に文書により市町村教育委員会に通知し、教育上の影響等に留意しつつ、保護者の意向や児童・生徒の事情を十分に配慮するよう指導したところであります。なお、弾力的な運用に当たりましては、市町村教育委員会の判断を尊重したいというふうに考えております。  次に、高等学校将来計画について、今回、協議会を設置し、計画づくりに着手したねらいはどのようなものかとのお尋ねです。  私どもでは、これまでに社会の変化や生徒の多様化等に対応して、平成三年以降、新しいタイプの高校の設置、学科改編及び学校間連携の推進などにより特色ある学校づくりに努めてきたところであります。しかし、社会の変化や少子化など、教育を取り巻く環境の変化が一層顕著になっていることに加え、中退者の増加など県立高等学校の抱える課題が多くありまして、これらに適切に対応する必要性が高まっております。このため、千葉県高等学校将来計画協議会を設置し、高等学校が抱えているさまざまな課題を解決するための方策や、県立高等学校の将来のあり方について御意見をいただくこととしたところであります。  最後に、中高一貫教育も検討課題となっていると聞いているけれども、その内容はどのようなものかとのお尋ねです。この協議会は、県教育委員会が文部省から委嘱を受け実施をしております中高一貫教育実践研究事業に係る研究会議を兼ねておりまして、本県の実態を踏まえた中高一貫教育のあり方について検討・研究することにしております。  また、教育関係団体の代表者及び教育委員会関係者等で組織いたします本協議会の専門委員会を設置し、中高一貫教育に係る理論研究を行う考えであります。専門委員会の具体的検討内容といたしましては、一つとして、中高一貫教育の利点と問題点、二つとして、設置形態、設置規模、三つとして、教育課程、入学者選抜のあり方などであります。この専門委員会におきましては、これらの理論研究のほかに県内三地域の県立高等学校三校と周辺の中学校十校で実施しております中学校と高等学校の連携に係る実践研究についても検討を加え、その成果を本協議会に提案し、さらに研究を深めていくことといたしております。  以上でございます。 ◯議長(齋藤美信君)栗山栄子君。 ◯栗山栄子君 時間もございませんので一言だけ。  日本の将来にとって、教育の問題っていうのは本当に大事だと思います。教育をもっと大事にする県であってほしいと思います。やっぱり現場の声をよく聞くということが大事だと思います。千葉県の教職員組合が私たちの学校教育改革第V集というのを出しました。現場での実践例などが入っております。これを大いに参考にしていただきたいということと、現場の実情をしっかりとつかんでいただきたい。それでなければ対応策が出てこないと思います。このことを要望して終わりにいたします。  皆さん御答弁ありがとうございました。 ◯議長(齋藤美信君)次に石井利孝君。     (石井利孝君登壇、拍手) ◯石井利孝君 八街市選出、自由民主党の石井利孝であります。登壇の機会をお与えいただきましてありがとうございました。  さて、農業問題から通告順に従って質問をいたしたいと存じますが、さきに閉幕したマレーシアでのAPECの閣僚会議で、我が国の中川農林水産大臣は自由化を拒否したわけであります。しかしながら、細川内閣の折に畑英次郎というのが農林水産大臣だったのですけれども、苦渋の選択と言ったミニマムアクセスの承認も、現時点からあと二〇〇四年までかかりますと、八十万トンを超える外国の米を買わざるを得ないというような状況を踏まえて、全中、あるいは農林水産省の内部の中からも、自由化を想定した検討が加えられているというような昨今のニュースでございます。また、中山間地帯の所得保障、あるいは先ほど栗山議員も質問しておりましたけれども、株式会社の農地の所有、あるいは自給率の明示というような内容の答申がなされる可能性が出てきたというような状況を踏まえながら質問をしたいと思います。  まず、農業問題について伺います。  その第一番目として、新たな農業基本法の制定についてお伺いいたします。  県においては、現在、二十一世紀に向け、今以上の農業生産力を維持しながら、県土保全等の社会的な役割を十分果たし、次世代に引き継げる千葉県型農業を創造していくための長期ビジョン千葉県21世紀農業展望構想を策定し、その具体化に向けて諸事業を推進しているところであります。そうした中で、国においては急速に国際化の進展や我が国の社会経済情勢の大きな変化に対応し、現行の農業基本法が時代の要請に応じた基本法へと、その抜本的な見直しを必要とすることから、このたび、総理大臣の諮問機関である食料・農業・農村基本問題調査会が新たな農業基本法制定に向けた答申を出したところであります。県は審議を進めていた基本問題調査会に対し、昨年十二月に食料供給のあり方、優良農地の確保と利用について、活力ある農村地域の形成等、八項目を内容とする要望書を提出したところであります。新たな農業基本法は、二十一世紀に向けた食料、農業、農村のあり方を基本的に問い直すとともに、日本農業の死活にかかわる重要な問題であると考えておりますので、新しい農業基本法の制定に当たっては、ぜひともそうした県の要望に沿ったものとしていただきたいものであります。  そこでお伺いします。  一点目として、新たな農業基本法の制定に向けての食料・農業・農村基本問題調査会の答申について、県はどのように考えているのか。  二点目として、新たな農業基本法制定の流れの中で、中山間地域等の維持・活性化に向けてはどのように対応しようとしているのか。  三点目として、千葉県21世紀農業展望構想の目指す農業経営者一人当たり一千百万円以上の年収の農業とはどのようなものと考えられるか伺います。  次に、農業関係の試験研究についてお伺いいたします。  本県では農家の方々や農業団体等の長年の御努力によって、平成六年から農業粗生産額が全国第二位となり、首都圏の生鮮食料品の供給基地として重要な役割を担い続けております。一方、昨今の農業を取り巻く環境は、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意による国際競争の激化や食糧法の施行など、目まぐるしく変化しており、生産面では高収益化や省力・低コスト化とともに、労働条件や生活環境の改善による魅力ある経営の確立が求められており、また消費者サイドからは食生活の多様化や健康面、安全面などとともに環境に配慮した農業の確立が強く求められています。さらに、生産現場においては、外国などから侵入する新たな病害虫の発生や連作障害などによる品質や収量の低下が問題となるなど、引き続き生産管理技術の向上が求められています。  このような状況の中で、全国有数の農業県としての地位を支える原動力の一つとして、農業試験場を初めとする試験研究機関が新品種の育成や栽培技術の開発等に果たしてきた役割は大変大きいものがあります。特に最近の成果としては、ことしから本格的に栽培を始めた、わせで食味のよい水稲の新品種ふさおとめの育成や、ゆで落花生用として育成した新品種郷の香を使用し、常温でもその食味と風味を長期間保存できるレトルト加工技術の確立などがあり、また、キャベツやネギの機械定植技術によって作業労働時間が大幅に短縮されたと聞いております。このように、試験研究機関においては、今後とも生産者や消費者からのニーズに対応して新品種の育成や技術開発を推進し、農家所得の向上に大きく貢献することが重要であると考えています。  そこでお伺いします。  試験研究の基本的な方向と新たに取り組んでいる研究課題は何かをお伺いいたします。  次に、北総中央用水事業についてお伺いします。  北総中央用水の受益地域である八街市、富里町等を含む北総台地は、県内でも有数の野菜生産地を形成しております。また、当地域は首都圏の食料供給基地としての重要な役割を果たしていることはもちろんのこと、本県農業の躍進に大きく寄与していることは皆様も周知のとおりであります。当地域が今後も野菜生産の主産地としてさらなる発展を遂げていくためには、産地間競争が激化する中、計画的生産や高品質で安価な作物の導入等を行うことが重要であると考えています。そのためにも、現在進めている本事業の早期完成が待たれるところです。国営事業の進捗については六月の本会議でも取り上げ、順調に進んでいることを御答弁をいただいたところであります。関連する県営事業の推進については、県を初め土地改良区と関係市町が一体となって地元説明を行っていると聞いておりますが、昨今の農業情勢は厳しいものがあり、合意形成を図っていくため大変な御苦労があろうと思っています。いずれにいたしましても、私は国営事業と県営事業については一体的に事業促進を図るべきであると考えています。  そこで、北総中央用水の県営事業についてどのように進めようとしているのか伺います。  このことについて八街市内の滝台地先農家組合五組合の行政と農家、県当局の出席した懇談会のコピーがございますが、農家の意見として、将来の展望が見えない、現在の畑かんとかわりなく負担がふえるだけだ、そのような意見の中で、集約して、既設の畑かんとかわるところがなく、負担(工事費及び維持費)経費がふえ、受益者にメリットがないというような御意見が強いわけであります。  そこで、県当局としては、今後この県単事業をいかに進めていくかを中心としてお考えいただきたいと思うわけであります。  次に、環境問題について伺います。  その第一は、市町村のごみ処理施設のダイオキシン類対策についてであります。  これまで、便利で豊かな生活を追い求めるライフスタイルや、大量生産、大量消費を前提とした社会経済構造により、大量の廃棄物が生み出されてきました。また、廃棄物の性状や質も大きく変化してきております。このような量の膨大化と質の多様化に加えて、ダイオキシン問題に象徴されるように、廃棄物の焼却等の過程で発生する有害物質が人々の健康に脅威となるなど、廃棄物の問題は今や最も重要な環境問題の一つとなっております。特にごみの焼却に伴うダイオキシン類の発生抑制は、優先してその対策が急がれる課題であります。国はダイオキシン類対策の一環として、ダイオキシン類の排出量を減らし、より高度な対策が可能なごみ焼却施設への転換を進めるため、各都道府県に対しごみ処理の広域化計画を策定するよう指導しております。これを受けて、県は今年度中に計画を策定するとのことであります。広域化計画は市町村にとって、ごみ処理計画の大幅な変更を伴うものであり、その策定に当たっては今後の施設整備計画や現有施設の更新の時期等、市町村の実情や意向とのすり合わせを十分に行った上で検討していくべきであると思います。  また、先般、世界保健機関がダイオキシン類の耐容一日摂取量を、これまでの体重一キログラム当たり十ピコグラムから一ないし四ピコグラムに引き下げる決定をしたことを受けて、現在、厚生省、環境庁ともに現行の基準を見直す検討を行っていると伝えられています。これに伴い、ごみ焼却炉に関する排ガス中ダイオキシン類濃度の基準も見直される可能性があります。これもまた、施設整備に当たる市町村にとっては重要な問題であります。  平成十四年十二月からは、ごみ処理施設のばいじんの排出基準も強化されることとなり、すなわち既存のごみ処理施設から排出されるばいじんについては、現在は焼却灰と混合して処分することが暫定的に認められていますが、平成十四年十二月からは分離して処分しなければならないことになるため、この飛灰と言われるものに対して、市町村によっては新たな施設整備を行うなど、何らかの対応が必要となってくると思います。このように、ごみ処理をめぐっては市町村にとって新たな負担増を伴う数々の課題が現出してきており、県としても市町村とよく連携し、これらの課題に適切な対応を講じていくべきであると考えます。  そこで伺います。  一点目として、ごみ処理の広域化計画策定の進捗状況はどうなっているのか。  二点目として、広域化計画策定に当たっては、市町村の実情や意向とのすり合わせを十分行っていくべきと思うが、どうか。  三点目として、世界保健機関の基準引き下げにより法の基準が見直された場合、既存の施設を基準に適合させるため、県はどのように対応していくのか。  四点目として、平成十四年十二月から基準が強化されるごみ焼却施設から排出されるばいじんの適正処理を図るため、県は市町村をどのように指導していくのか伺います。  環境問題の第二は、溶融スラグの有効利用の促進についてであります。このことについては六月議会でも質問いたしましたが、また質問したいと存じます。  都市化の進展等により、市町村にとって新たな最終処分場の確保は極めて困難になってきており、県内の一般廃棄物最終処分場の残存容量は、平成六年度末に百六十七万立方メートルであったのが、平成八年度末には百三十二万立方メートルと年々減少してきております。そうした中で、これからの廃棄物処理の方向は廃棄物を資源として有効利用を図り、最終処分量をゼロに近づける、いわゆるゼロ・エミッションの実現が求められていると考えます。そのために、ごみや焼却灰を溶融する技術やエコセメント製造技術などは極めて有効な技術であると思います。しかしながら、溶融によって産出されたスラグが有効利用されることなく埋め立て処分されるようであれば、市町村にとってはスラグ処理コストに埋め立て処分料が加算され、結果としてスラグの普及を阻害することとなってしまいます。  こうした中で、県では全国に先駆けて策定した溶融スラグ利用促進指針に基づき、平成八年度からモデル事業として県の発注する工事に率先して利用するなど、スラグの有効利用に向け努力されていることは多とするところであります。しかしながら、溶融スラグの建設資材としての規格化が進捗していないことや、コスト面で在来の資材と比較して必ずしも有利でないことなどから、安定的な利用先が確保されない等の状況は変わっておりません。県においては、例えばスラグの規格化を国に対して要望するなど、スラグの有効利用促進に向けて今後とも一層の努力を期待したいと考えます。  そこで伺います。  一点目は、県の行っているモデル事業の実施状況はどうか。  二点目は、県は溶融スラグの有効利用を一層推進すべきと思うがどうか、伺います。  次に、交通事故の対策について伺います。  私が住んでおります八街市は急激な人口増加など都市化の進展が著しく、近年、交通量が増加の一途をたどっています。このような中、交通事故により亡くなられた方は、十月末現在で十人を数え、既に昨年一年間の七人を上回っている状況にあります。佐倉警察署、八街市、県印旛支庁等の関係当局は、こうした交通事故の情勢を踏まえまして、去る十月二十八日、八街市交通事故抑止緊急対策会議を開催し、八街市交通死亡事故多発警戒宣言を発するとともに、行政機関が協力してそれぞれの対策を推進すると伺っております。  県警の対策では、県下の交通事故死者数を本年中に四百人未満に抑え込むというチャレンジ・アンダー四〇〇作戦を実施しており、その一環として県下的に交通死亡事故が多発している地域などに多くの警察官を配置して、街頭監視や交通の取り締まりに当たっておられます。残念ながら、八街市内では昨日の早朝にさらに一人の方が亡くなったと伝えられておりますが、こうした警察官の配置が厳寒の中、連日連夜、深夜帯におきまして続けられており、大変安堵している次第であります。  そこでお伺いいたします。  一点目として、県下の交通事故発生の主な原因はどのようになっているのか。  二点目として、チャレンジ・アンダー四〇〇作戦の効果はどうか伺います。  次に、道路問題について伺います。  道路は活力に満ちた県民生活を支える重要な社会基盤であり、人口の増加や経済の発展に伴って増大する交通需要に的確に対応するためには、効果的かつ安全な交通手段を確保する観点から、その整備充実が非常に大切であると考えます。しかしながら、八街市域の道路状況を見ると、八街の名が示すとおり、国道四〇九号を初め県道千葉八街横芝線、成東酒々井線、神門八街線など、多数の道路が八方から中心市街地に集中しているため、市内の交通と通過する交通が錯綜し、特に朝夕は通勤車両等で渋滞が慢性化し、市民生活や経済活動に大きな支障を来しております。  また、渋滞とともに深刻な問題は交通安全であります。県では平成九年度に事故多発地点箇所を公表したところであり、八街市においても二カ所が指定され、交通管理者や道路管理者が一体となってその解消に取り組むこととされております。今後、交通事故多発地点等の交通安全事業が促進され、地元住民、中でも年寄りや子供たちが安心して生活できる交通環境の実現を強く望むところであります。豊かな緑と広大な農地を有する本地域が、県都千葉市や成田国際空港とも至近距離という立地条件を生かし、今後さらに発展していくためには安全で快適な道路整備が不可欠であります。  そこで、次の点についてお伺いします。  一点目として、八街バイパス事業の進捗状況はどうか。  二点目として、佐倉第三工業団地内道路と県道神門八街線を結ぶ区間の調査状況はどうか。  三点目として、八街市内の交通安全事業の取り組み状況はどうか、お伺いします。  なお、ここで道路整備に関して一点要望したいと存じます。  八街市から千葉東金道路の山武成東インターチェンジへのアクセス道路となる県道成東酒々井線の未整備区間である山武町大木地先のJR総武本線の日向街道踏切周辺の道路整備について、早急に計画を策定されるよう強く要望いたします。  次に、河川流域における治水対策についてお伺いいたします。  私の地元八街市では、印旛沼に注ぐ一級河川鹿島川とその支川である高崎川の最上流部に位置しており、一たび大雨による洪水が発生すれば市内随所で浸水被害が発生し、その対策に苦慮しているところであります。県内各地で大きな浸水被害が発生した一昨年の九月の台風十七号では、八街市においても多数の床上・床下浸水被害が発生したところであります。県では鹿島川、高崎川の下流部の改修に努力されていると聞いておりますが、莫大な事業費を要することから、その完成には長い年月がかかるのが実情であります。このため、県では従前から進めてきた河道改修や調節池の建設等とあわせ、流域全体の治水安全度を高める総合的な治水対策の一環として市町村が設置する学校の校庭など、公共施設を利用した雨水貯留施設を対象として県単独費による補助を実施されております。さらに、平成九年度からは市町村からの要望により、休耕田等を利用した暫定的な貯留施設についても新たに補助対象に加えるなど、制度の拡充を図られたところであります。この流域貯留浸透事業に関する県費補助制度は、都市化の著しい河川の流域において市町村が実施する治水対策として極めて有効な方策であると考えます。  そこで、流域貯留浸透事業の県費補助の実施状況と今後の見通しはどうか、お伺いします。  きょうは八街市全域から御婦人が傍聴に来ております。いずれも美人ぞろいでございます。知事さんの大盤振る舞いの答弁を御期待申し上げて、第一回目の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ◯議長(齋藤美信君)石井利孝君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事沼田武君。     (知事沼田 武君登壇) ◯知事(沼田 武君)石井利孝議員の御質問にお答え申し上げます。  八街は千葉県の農業の中心地でございますから、農業問題について三点お答え申し上げたいと思います。  まず、食料・農業・農村基本問題調査会の答申についての受けとめ方でございますが、県では21世紀農業展望構想において、次世代に引き継げる魅力のある千葉県型農業、農村を創造していくために、一つには、若い人が希望を持って取り組める高所得農業、二つ目には、安全で消費者ニーズにこたえた良質な食料を供給する農業、三つ目には、個人の主体性が確立された農村生活、四つ目には、県土・環境保全等の公益的機能を維持できる農業を政策目標と定めまして、その実現のための諸施策を推進しているところでございます。答申の内容は、本県が昨年十二月に行った八項目にわたる要望に沿った内容となっておりまして、この展望構想の基本的方向とも一致するものとなったものでございます。  次に、中山間地域の活性化対策でございますが、現在、国において中山間地域等の農業生産活動に対しましては、担い手農家等に直接助成する政策を検討しているというふうに伺っております。県としては平成八年二月に策定した千葉県中山間地域農林業振興方針に基づきまして、付加価値の高い多様な農林業の振興及び生産基盤と生活環境の総合的整備等を推進しているところでございます。今後は国において新たに打ち出される施策を加え、中山間地域等のさらなる活性化を図ってまいりたいと思います。  次に、高所得農業についての御質問でございますが、県では農業を職業として魅力のあるものにするためにも、千葉県21世紀農業展望構想の中で他産業並みの年収千百万円以上の経営の実現を目指しているところでございます。野菜農家に例をとりますと、露地野菜経営では家族労働力三人で四ヘクタール、施設野菜と露地野菜の複合経営で家族労働力三人でハウス五千平方メートル、畑二ヘクタール等の経営目標を設定しまして農業経営体の育成を図ろうとしているところでございます。答申におきましても、意欲のある担い手を対象に規模拡大や法人化の推進など、農業経営の体質強化を図るための施策を集中的に行うことが必要であるとされておりまして、今後、展望構想への実現に向けて一層の推進を図ってまいりたいと考えております。  他の問題は担当部局長から御答弁申し上げます。 ◯議長(齋藤美信君)副知事島崎實君。     (説明者島崎 實君登壇)
    ◯説明者(島崎 實君)道路問題についての質問のうち八街バイパス事業の進捗状況についてお答えいたします。  八街バイパスにつきましては、八街市街地の交通混雑の緩和を図るため、八街市八街ほ地先から八街に地先までの三・二キロメートル区間において鋭意用地買収を進めているところであります。平成十年度末の用地買収進捗率は約四四%となる見込みであります。平成十一年度には一部工事に着工できるよう、地元市及び関係者の協力を得ながら用地買収の推進に努めてまいりたいと考えております。 ◯議長(齋藤美信君)環境部長白戸章雄君。     (説明者白戸章雄君登壇) ◯説明者(白戸章雄君)環境問題についての六問にお答えいたします。  まず、市町村のごみ処理施設のダイオキシン類対策のうち、広域化計画策定の進捗状況についてでございます。県はごみ処理の広域化計画を策定するに当たり、市町村と協議しながら広域化を進める地域の区割りについて検討を行っているところでありますが、現在の状況としましては、人口規模の大きい市を中心に単独で処理を行うブロック、広域化を進めることで合意を得ているブロック、広域化のための検討を行っているブロックに分かれております。広域化に向けて検討中のブロックについては、速やかに合意を得るよう指導するとともに、単独で処理、あるいは広域化を進めることで合意を得ているブロックについては、学識経験者により構成される「ごみ処理の広域化計画専門委員会」を設置し、具体的な施設整備計画等を検討しているところであります。あわせて具体的なモデルケースとしまして、君津ブロックの広域事業を推進してきましたところ、全国初の第三セクターによる広域ごみ処理事業を行うため、君津地域四市と新日本製鐵株式会社ほか二社の出資による株式会社かずさクリーンシステムが十二月五日に発足したところでございます。  次に、広域化計画策定に当たって、市町村の実情や意向とのすり合わせについてでございますが、県は広域化計画を進める上で、市町村のごみ焼却施設の更新時期やダイオキシン類の維持管理基準の達成状況を考慮する必要があると考えております。そこで、県内全市町村で構成する千葉県環境衛生促進協議会の支部ごとにブロック化の協議を行い、その結果、広域化の意向がまとまった市町村についてブロック別の検討会を設置し、市町村間の意見調整を図るよう指導しているところでございます。今後とも広域化計画の策定に当たっては、各市町村の実情や意向が十分反映できるよう努めてまいりたいと考えております。  次に、世界保健機関の基準引き下げにより法の基準が見直された場合の対応についてでございますが、県は今年度、「ごみ処理の広域化計画」を策定する中で、既存の施設については平成十四年十二月から適用されるダイオキシン類の維持管理基準に対応できるよう市町村を指導しているところでございます。今回の世界保健機関による耐容一日摂取量の基準引き下げに伴い、国は本年十一月六日にダイオキシン等対策関係省庁会議を開催し、厚生省と環境庁が合同で対応を検討することとしたと聞いております。今後、速やかに対応できるよう国の動向を見守ってまいりたいと考えております。  次に、平成十四年十二月から基準が強化されるごみ焼却施設から排出されるばいじんの適正処理についてでございます。平成九年の法改正により、既設の焼却施設についても平成十四年十二月までにばいじんを焼却灰と分離して排出・貯留する構造とすることが義務づけられたところであります。したがって、現在、ダイオキシン類対策のための広域化計画を策定する中で、ばいじんについても施設の改造等を指導しているところでございます。また、ばいじんと焼却灰を合わせて溶融スラグ化する場合には、分離して排出・貯留する設備が不要となること、ばいじんと焼却灰をエコセメントの原料とする場合も同様の取り扱いが予定されていることから、今後ともこれら新技術を積極的に活用しながら、ばいじんの適正処理を図るよう指導してまいりたいと考えております。  次に、溶融スラグの有効利用のうち、県の行っているモデル事業の実施状況についてでございますが、本県では国に先駆けて策定しました千葉県溶融スラグ利用促進指針に基づき、平成八年度からモデル事業としまして試験的に県の発注する工事に率先して利用しているところでございます。現在までのモデル事業の実施状況は、八年度には道路の整備等五カ所、九年度には駐車場の整備等五カ所で実施しており、本年度は自然公園内の歩道の整備等四カ所を予定しているところでございます。なお、モデル事業の追跡調査の結果、現在まで溶融スラグ使用による環境への影響は見られない状況でございます。  最後に、溶融スラグの有効利用の一層の推進についてでございますが、国は本年三月に策定しました「一般廃棄物の溶融固化物の再生利用に関する指針」の中で、溶融スラグを市町村がみずから発注する公共工事において建設材として利用する場合は廃棄物の処分に該当しないとする見解を示したところでございます。また、県が昨年度、溶融スラグ市場流通調査を実施しましたところ、溶融スラグを建設資材として市場に流通させるためにはJIS規格化が課題として提起されたところでございます。一方、国が溶融スラグの普及システム確立のため、本年八月に設置したエコスラグ利用普及に関する調査研究会に本県からも職員が委員として参画し、研究しているところでございます。今後とも、県はもとより市町村に対し、公共工事等に一層幅広く溶融スラグを利用するよう働きかけるとともに、国に対しても溶融スラグの早期のJIS規格化について強く要望してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(齋藤美信君)農林部長齊藤市衞君。     (説明者齊藤市衞君) ◯説明者(齊藤市衞君)私からは農業問題についての知事答弁以外の二点の御質問にお答えいたします。  まず、試験研究の基本的方向と新たに取り組んでいる研究課題は何かとのお尋ねでございますが、農林試験研究機関では農産物の国際競争の激化や低コスト化及び消費者ニーズの多様化などに対応するため、平成八年に策定した農林業の試験研究推進構想に基づきまして、本県独自の新品種の育成、農作業の省力化・自動化技術の開発、バイオテクノロジー技術の開発、環境にやさしい農業技術の確立などを試験研究の主要な基本的方向として取り組んでおるところでございます。また、近年、農業関係で取り組んでいる主な研究課題としましては、一つには、高品質で食味のよい落花生や里芋などの新品種の育成、二つには、播種や収穫作業等が省力化できるニンジンやキャベツなどの機械化栽培技術の確立、三つには、天候や病害虫等に影響されないスイカやトマトなどの生産安定化技術の確立、四つには、農薬や化学肥料を削減する水稲・野菜・果樹の栽培技術の確立などでございます。今後とも時代のニーズに対応したプロジェクト研究を重点に試験研究の一層の効率化を図りながら、次世代に引き継げる魅力ある本県農業の確立に努めてまいりたいと考えております。  次に、北総中央用水の県営事業の進め方についての御質問でございますが、北総中央用水は畑地かんがいを主目的に、八街市ほか四市二町の四千百三十二ヘクタールの地域におきまして事業を推進しておるところでございます。幹線用水路につきましては国営事業として実施をしておりまして、支線用水路などの末端整備は県営事業として進めていくこととしているところでございます。県営事業につきましては平成六年度から順次事業化しまして、現在までに畑地帯総合土地改良事業北総中央一期地区ほか四地区で一千二百九十六ヘクタールを実施しておるところでございます。県としましては北総中央用水土地改良区や関係市町ともより一層の連携を図りながら地元農家の啓蒙に努めまして、事業の計画的な推進を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(齋藤美信君)土木部長池尻勝志君。     (説明者池尻勝志君登壇) ◯説明者(池尻勝志君)道路問題について二点、河川問題について一点お答えいたします。  まず、佐倉第三工業団地内道路と県道神門八街線を結ぶ区間の調査状況についてでございます。佐倉第三工業団地内道路と県道神門八街線を結びます約一・一キロメートルの区間につきましては、平成九年度に調査に着手いたしまして、今年度は国道五十一号、県道佐倉印西線を含めた周辺の交通流動の実態調査及び解析を行うことといたしております。今後、国道五十一号と県道が交差いたします神門交差点の改良事業の進捗を勘案しながら、当該区間について検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、八街市内の交通安全事業の取り組み状況についてでございます。八街市内では四路線五カ所で歩道整備や交差点改良等の交通安全事業を実施しているところでございます。このうち主要地方道成東酒々井線八街ほ地先の交差点改良工事は、今年度末の完成を予定いたしております。また、二カ所の事故多発地点のうち国道四百九号文違地先の交差点改良は、今年度一部用地買収の予定でございまして、残る主要地方道千葉八街横芝線八街い地先の歩道整備につきましては、今年度から現地調査に入ることといたしております。今後とも地元関係者の方々の御協力をいただきながら交通安全事業の推進に努めてまいりたいと考えております。  次に、流域貯留浸透事業の県費補助の実施状況と今後の見通しについてでございます。県では昭和六十年度から都市化の著しい河川の流域におきまして、雨水の河川への流出を抑制し、洪水による被害の防止及び軽減を図るため、市町村が行う流域貯留浸透事業に対し県費補助を行っているところでございます。平成九年度までに八街市ほか二市の三十一カ所の貯留施設に対し県費補助を行ったところでございます。なお、平成十年度におきましても二市の三カ所に総額千二百六十万円の補助を行っているところでございます。今後とも洪水被害の軽減のため、流域市町村にこの県費補助を活用していただくよう努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(齋藤美信君)警察本部長古賀光彦君。     (説明者古賀光彦君登壇) ◯説明者(古賀光彦君)交通事故対策の点につきましてお答え申し上げます。  その一は、県下の交通事故発生の主たる原因についてでございます。交通事故は全国的には十一月末日現在で、総事故件数が七十二万三千七百件余りでございまして、プラス一万二千五百件余り、死者数は八千二百五十一人で、マイナス四百十人、負傷者数につきましては八十九万二千九百人余りでございまして、プラス一万七千五百人余りでございます。このように、死者数は五%余り減少しておりますものの、発生件数、負傷者数ともに二%余りの増加を見ている状況にございます。本県におきましては発生件数が二万八千件余りでございます。負傷者数三万六千人余りでございまして、前年と比較いたしますとやや増加をいたしておりますものの、ほぼ横ばいの状況でございます。死者数の点につきましては、昨日現在の数字がございますが、三百六十五人の方が亡くなられておりまして、前年と比較いたしますとマイナス六十六人、一五%余りの減少を見ているところでございます。  事故の類型につきましては、とりわけ死亡事故を精査いたしてみますと、車両相互による「出合い頭」、あるいは「正面衝突」、「追突」といったものが多く、その主たる原因といたしましては、信号無視、通行区分違反、わき見運転、あるいは夜間の交差点やカーブでのスピードの出し過ぎ、ハンドル操作の誤りといった運転者側に起因するものが多く、しかも、四輪乗車中に亡くなられました百五十七人の方のうち百十三人、率にいたしまして七二%の方はシートベルトの着装がなされておりませんでした。また、歩行者の飛び出しでありますとか、自転車の無謀走行、信号無視といった被害者側にも原因があると認められるものが七十五件、二九%余りでございますが、発生している状況にございます。  その二はチャレンジ・アンダー四〇〇作戦の効果でございますが、この作戦は交通事故を一件でも、とりわけ死亡事故につきましては一人でも二人でも亡くなられる方が少なくなるようにとの決意のもとに、昭和五十九年以来、十四年間続いております年間の交通事故死者数が四百人を上回っております状態を、本年は四百人以下にすることを目指して対応しているものでございます。悪質違反者に対する取り締まりの強化、無謀運転の牽制、歩行者、自転車利用者に対する保護・誘導などの交通秩序を維持するための活動、さらにはハンドルを持つに際しての基本的心構えとも言えるシートベルトの着用率の向上を最大課題として位置づけております。JAFの調査によりますと、本県の着用率は六〇%強でございまして、最も低い状況でございまして、最もよいのは香川県でございます。この香川県と比較いたしますと三〇%余りの開きがございます。こういったことで、最大課題として位置づけをしておるわけでございますが、これらのもろもろの対応をチャレンジ・アンダー・四〇〇作戦と名づけ、積極的に取り組んでいるものでございます。  個々の施策といたしましては、議員ご紹介の八街市はもとより、交通死亡事故が多発しております地域にありましては、関係者の方々に多発警報を発していただき、地域ぐるみで交通事故防止対策に取り組んでいただいておりますほか、私ども県警といたしましても、線と面をとらえてのパトカー、白バイの大量・集中投入ということを基本といたしまして、警察署の垣根を越えた連携活動、交通機動隊、あるいは自動車警ら隊といった本部執行隊と警察署の白バイ、パトカーとの合同集中運用、あるいは本部デスク部門の警察官や機動隊による警察署への支援活動などを強力に推進してまいりました。こうした目立つ、見せる、知らせるといった諸活動と関係機関、団体の方々との連携が相まって、先ほど御紹介申し上げましたような交通死亡の状況に至っておりまして、チャレンジ・アンダー四〇〇作戦の効果は、徐々にではございますが、認められつつあるところであると認識しております。  本年も残すところあと二十日余りでございますが、関係機関、団体の方々とより一層の連携を強め、アンダー四〇〇を達成すべく今後とも努めてまいりたい、かように考えております。  以上でございます。 ◯議長(齋藤美信君)石井利孝君。 ◯石井利孝君 御答弁ありがとうございました。多少時間がございますので、要望を申し上げたいと存じます。  先ほど幕張メッセがめちゃくちゃに壊されたというような話があったのですけれども、これはゴジラの話でございまして、映画の話なんです。大体ゴジラの映画に出てくるのは東京が中心で、今回は神奈川県のみなとみらい21と幕張メッセが映像の中にある。日本全国はもとより、世界に放映される中に幕張メッセが入ったということは、千葉県がいかにインターナショナルかということのあらわれであろうと存じます。  また、七月二十四日の千葉日報の報道によれば、二〇二五年を目指す新たな長期ビジョンが3ウェイ・ビジョンということで発表されました。千葉県の将来は、二十一世紀は千葉の時代と知事はいつも申されておりますけれども、まさにそうなろうと存じます。そして、そのような構想の中で、現在の苦しい状況の中で、県民にそのような夢、ロマンを持っていただくことが政治の要諦であろうと存じます。そのような都市基盤の整備もさることながら、私がいつも農業問題等で質問いたしますのは、中山間地帯の所得保障が恐らく新農基法で決定されるであろう。自民党の原案でもう決まりましたので、恐らくそのようになろうと思います。そして、二〇〇〇年にいわゆる過疎法が見直されて、そのことと相まって新農基法、それから過疎法の見直し、そして千葉県21世紀農業展望構想の有機的な結びつきによって、そのような農漁村が活性化をするということを私はいつも望んでいる一人でございます。そのような過疎と言われる地帯も含めて、そこに所得が生まれ、生活する基盤があれば、その地区が発展し、均衡ある発展というのがとられると私は常々思っているからでございます。また、そういう地帯が千葉県知事を支えているといっても過言ではないと存じます。ひとつそのようなことを踏まえながら、農村・漁村の振興、発展のために今後ともお尽くしいただきますようにお願いを申し上げる次第でございます。  次に、八街市内のことでございますが、市では、現在、橋上駅の建設と駅北口開発について検討を進め、駅北口開発については今年度中に建設省の方から許認可はおりるであろうというふうな見通しでございます。このことについて県当局の格段の御支援、御協力をお願い申し上げる次第でございます。  先ほど地名、番地を挙げて土木部長から御答弁いただきました。県道の側溝・歩道整備について、引き続きよろしくお願い申し上げたいと存じます。  そして、最後に警察本部長に、四街道市と八街市は人口一万ちょっとの違いでありますが、四街道署が新設され、九十名になんなんとする署員が配置されております。八街市の警察官は二十六名でございます。どうかひとつ警察官の配置方、増員についても格段の御協力をいただきますようにお願い申し上げ、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ◯議長(齋藤美信君)暫時休憩いたします。         午前十一時五十一分休憩         ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━         午後一時四分開議 ◯副議長(清宮弘行君)休憩前に引き続き会議を開きます。  引き続き質疑並びに一般質問を行います。通告順により青木重之君。     (青木重之君登壇、拍手) ◯青木重之君 自由民主党の青木重之でございます。今期初めて同選挙区でございます八千代市から選出の清宮副議長の御指名によりまして、県政が当面する諸問題について質問を行いますが、私の次に質問者である笹生先輩の迫力ある質問でかき消されないよう頑張りたいと思いますので、県当局の簡明なる答弁はもとより、一部では景気回復の兆しがあるわけでございますが、全般的には明るい話題が少ない中でございますので、県民が夢と希望を持てるような答弁をよろしくお願い申し上げまして、順を追って質問に入らせていただきます。  初めに、幕張ギガビットリサーチセンターについてお伺いいたします。  幕張新都心では幕張テクノガーデン、ワールドビジネスガーデンや日本アイ・ビー・エム、NTT、富士通、シャープ、セイコーインスツルメンツなど、OA化に対応したインテリジェントシステムを備えた業務ビルが整備され、研究開発機能の一大集積地となっているほか、幕張メッセにおいてはコムデックス、ワールドPCエクスポ、ウインドウズワールド、マックワールドなど、数多くの世界的なコンピュータ見本市が開催されております。また、昨年二月には、幕張新都心の高度情報化を推進するため、産・学・官の共同による幕張メディアサーフィン運営協議会が設立され、同年四月、高度情報化推進拠点として幕張メディアサーフィンがオープンし、一年半で約七万五千人の入場者があったとお伺いいたしております。この幕張メディアサーフィンに郵政省の研究開発用ギガビットネットワークの整備事業による、仮称でありますが、幕張ギガビットリサーチセンターが開設されるとお伺いいたしました。デジタルデータの最小単位がビットであり、ギガビット級の通信速度は、一秒間に十億ビットのデータを通信できるものであると私は理解しておりますが、この施設はギガビット級の通信速度により、大量の情報を高速、高品質で送受信する次世代のインターネット技術を研究開発する拠点施設となるとのことであります。首都圏の中で特に幕張新都心に設置場所が選定されたことは、高度情報化都市として幕張新都心が認知されたということをあらわすものであり、新都心整備に当たってきた当局の努力の結果であろうと思います。  そこでお伺いいたします。  第一点として、(仮称)幕張ギガビットリサーチセンターの具体的な内容はどのようになっているのか。  第二点目として、(仮称)幕張ギガビットリサーチセンターの開設は幕張新都心にどのような効果を及ぼすのか、お伺いいたします。  次に、企業の合理化、リストラによって退職した働き盛りのミドルパワーの再就職促進問題についてお伺いいたします。  現下の低迷する景気を回復させ、明るい二十一世紀の展望を開く国の緊急経済対策が決まり、金融再生関連法など、金融関係の諸法案が国会で可決され、景気回復に道筋が見えてきたように思います。しかしながら、道筋が見えてきただけであって、不況のトンネルを抜けたわけではありません。総務庁による十月の完全失業率は四・三%と、三カ月連続して過去最悪を記録し、県内でも企業の倒産、リストラのために失業した求職者の数は最悪のペースで増加いたしております。雇用情勢をあらわすいま一つの指数である有効求人倍率を見ると、十月の全国数値は〇・四八倍、本県は〇・四〇倍と、いずれも過去最悪となっております。一方、県内で負債総額一千万円以上の企業倒産は、帝国データバンク千葉支店の集計では、十一月が四十五件、今年の累計では六百十二件に上り、昭和五十九年の五百九十四件を上回る調査史上最も多い倒産件数を更新すると見込まれており、倒産の発生要因の八割近くが不況型倒産とのことであります。  このように本県の経済、雇用情勢は企業倒産、有効求人倍率の過去最低水準更新など、これまでにない厳しい状況が続いております。中でも三十歳から五十四歳、僣越ながら私も三十八歳、同じ世代ですが、まだ働き盛りのミドルパワーの方々が、合理化、リストラで職を失い、再就職をしようと職を探している人たちにとって、この師走の風はこれまで以上になく冷たいことであると思います。本県では七月、沼田知事名で県内五万五千事業所に雇用の維持と採用枠拡大の要請を親書で渡すなど、不況対策、とりわけ雇用促進に行政面でも力を入れていることはよく理解しておりますが、前にも述べましたように、職を失った方々の再就職は十月の完全失業率、有効求人倍率のデータが物語るとおり厳しいものとなっております。  そこでお伺いいたしますが、第一点目として、七月に出された知事親書、雇用の維持と採用枠拡大の要請を受けて、雇用の改善にどのような効果があったのか。  そしてまた、第二点目といたしまして、合理化、リストラにより職を失ったミドルパワー、中高年齢者の再就職促進のため、例えばミドルパワー再就職促進情報センターといったような施設を設置して、求人情報を初めとした雇用に関するさまざまな情報の総合的な提供に努めていただきたいと思いますが、どのようになっているかお伺いいたします。  次に、少子化対策ですが、少子化、核家族化に伴う子育て支援体制についてお伺いいたします。  少子化の一層の進行や女性の社会進出など、子供を取り巻く環境の変化に対応するための子育て支援体制のあり方が注目されております。特に都市化とともに核家族化が進み、子育てに不安を感じている方々がふえており、都市部では屋外で子供を遊ばせる機会が少ないため、母親同士のコミュニケーションもとりにくいという声をお聞きいたします。そうした親たちの不安を解消し、子育てに自信を持つことができる体制づくりが早急に求められております。働きたい女性は子供が産めないというような社会ではなく、子供を産み育てることに夢が持てるという社会を目指したいものであります。  私の地元八千代市におきましては、子育てのための育児支援センター「すてっぷ21」という施設が勝田台に平成六年五月、そしてまた大和田地区に平成九年五月、開設されたところであります。このような育児支援センター「すてっぷ21」は、子供の遊びを通して子供の成長と親同士のかかわり合いを援助し、地域での心の通った交流の輪を広げ、子供にやさしいまちづくりを目指すためのものであり、昨年度の利用者数は延べ人数で、勝田台では一万六千二百四十人、大和田では一万一千百四十人でありました。現在このような施設が設置されているのは、本県においては八千代市のみでありますが、県内全域に同種施設が整備され、転居等により近隣に知り合いがいない方々や、子育てに悩む方々、また仕事と子育ての両立を希望する方々のために、よりよい子育て支援環境が整備されることを強く望むものであります。  八千代市においては、私どもはできる限りのことを精いっぱいやっておりますが、それでもセンター関係者に聞きますと、要望事項が数多く寄せられております。例えば育児支援センターは現在二カ所でありますが、数をもっとふやしてほしいとか、最寄りの駅の近くに設置してほしいなど、利用者から多方面にわたり要望が出ております。これら現在稼働しているセンターの状況と県内における同種施設の普及を考えあわせ、次の点についてお伺いいたします。  第一点として、地域ぐるみの子育て支援体制について、本県はどのような状況を進んでいるのか。  第二点目として、保育所の子育て支援についてはどのようになっているのか。  第三点目として、育児不安への相談指導や地域の子育てサークルの育成、支援等を行う八千代市の育児支援センター「すてっぷ21」のような地域子育て支援センターの県内全域への整備について、県はどのように考えているのか、お伺いいたします。  ちなみに、八千代市の支援センターにおきましては、市内の公立の保育園の統合によりまして空いた校舎を利用しての設置でありますので、費用的にも人件費的にも非常にかからないで済んでおりますので、こういう形ができました。  ぜひとも簡明なる答弁をお願いいたします。  次に、都市地域における酪農の振興についてお伺いいたします。  本県の酪農は、日本酪農発祥の地として、長い歴史と生産者のたゆまぬ努力に支えられ、順調に発展し、生乳生産量は北海道に次ぐ全国第二位の地位を占めております。近年の県内状況を見ますと、酪農家戸数は平成元年の三千七百戸から、平成十年には千七百九十戸に半減いたしておりますが、生産量は昭和六十三年以来、十年間にわたり約三十三万トンを維持しているとお伺いいたしております。これは生産者が規模拡大、あるいは飼育管理の改善等、生産性の向上を図っている結果であり、専業酪農家を中心に大変な努力をしているところであります。その中にあって、千葉地域、東葛地域のいわゆる都市地域の酪農は、二百五十戸の酪農家が一万七百頭の乳牛を飼育し、県全体の約二割の生産量を上げ、酪農王国千葉の重要な一翼を担っております。なおかつ、都市部における酪農は、自然空間を確保し、住民に憩いの場と緊急避難の場所を提供する等の公益性があり、また消費者の目の届くところで生産活動を行うことから、安心と安全を消費者に与える有利性があることなど、本県においては将来的にも非常に重要なものと考えております。また、古くからの酪農産地でありながら、都市化が進む八千代市においても四十戸の酪農家が一千四百頭の乳牛を飼育し、九億五千万円前後の粗生産額を上げ、本県酪農の振興に寄与しているところですが、都市化の進行の中で地域社会との共生問題、後継者問題等が顕在化してきております。  このような状況の中で、八千代市の酪農家の有志が牛乳の産直を通じて都市住民との交流を活発に行うことなど、地域社会に溶け込む努力をしていますが、後継者が喜んで後を継ぎ、酪農家個々の経営の安定はもちろんのこと、地域に共生する酪農を振興するためには、環境対策を含めた一層の生産基盤の強化が重要となっております。  そこで、八千代市における酪農生産基盤の整備について県はどのような施策を講じているのか、また今後どのような計画を推進していくのか、お伺いいたします。  次に、道路問題についてお伺いいたします。  その第一は、国道二百九十六号八千代バイパスの整備についてであります。  八千代市は東京のベッドタウンとして目覚ましい発展を遂げているところであり、市内では至るところに区画整理事業が計画され、また周辺地域では千葉ニュータウンを初めユーカリが丘等の大規模な宅地開発が行われるなど、急激な市街化が進展している状況であります。このため、八千代市内の中央部を東西に横断する国道二百九十六号は、朝夕の通勤時間帯は言うまでもなく、市内を通行する車両により慢性的な交通渋滞を来し、地域住民の生活にも重大な影響が出ております。こうしたことから、県では八千代バイパスの整備を進められておりますが、今後ますます交通環境は悪化することが予想されるため、一日も早い完成が望まれるところであります。また、私自身も住民の一人として、本バイパスは、地域経済の発展はもとより、安全で快適な市民生活を支えるまちづくりの基幹となるものであり、防災上の観点からも緊急に整備をする必要性があり、八千代市の今後の発展にも欠かせないものと考えております。  そこでお伺いいたします。  国道二百九十六号八千代バイパスの現在の進捗状況と今後の見通しはどのようになっているのか、お伺いいたします。  道路問題の二点目といたしまして、都市計画道路八千代台花輪線の街路事業についてお伺いいたします。  街路整備は市街化が進展してきた地域で行われることから、用地買収や建物移転など多くの難題を伴う面があり、健全な市街地の形成と円滑な道路交通の確保において、その役割は大きく、積極的な推進が必要であると考えるものであります。八千代市内の街路整備については、これまでにも何回か県議会で質問させていただきましたが、県当局を初め関係者の御努力により事業が推進されている最中でございます。最近では都市計画道路新木戸上高野原線の大和田新田地先が本年七月に供用開始され、着実に交通渋滞の緩和がなされております。しかしながら、自動車交通量の増加により、交通渋滞はいまだ市内各所で見受けられます。特に都市計画道路八千代台花輪線は、八千代市の中心市街地から幕張新都心を結ぶ重要な路線となっているため、交通量も多く、また本路線の先には京成線の踏切もあり、慢性的な交通渋滞が生じ、通勤、買い物などの日常生活や沿道にある商店街の活性化にも影響を及ぼしております。一日も早く渋滞のないまちを実現したい、それは住民の切なる願いであります。  そこでお伺いいたします。  一番目に、現在、県で事業を実施している都市計画道路八千代台花輪線の整備の進捗状況はどうなっているのか。  二番目に、これは習志野市域ということで村上議員が長年取り組んできた問題でありますが、道路の関係ということで質問させていただきます。この八千代台花輪線の先の京成線の踏切の混雑解消に向けて、どのような施策で取り組んでいるのか、お伺いいたします。  最後に、交通問題でありますが、この問題に関しましては中長期的に考える必要性があると私も判断する部分でございますので、今回は要望を申し上げさせていただきます。  私の地元八千代市は、一人一人が幸せ感を実感できる生活都市を目指して、大澤市長のもと着実な発展を遂げており、東京都心からおよそ三十キロ圏と比較的近距離にあることから、これまでも東京を勤務地とする多くの方々が良好な居住地を求め、移り住んで来られたところであります。今ではおよそ三万人の市民が東京に通っておりますが、平成八年四月には市の中央部を通り東京都心へ直結する東葉高速鉄道が皆様方の御協力により開通いたしたことから、市民の交通の利便性が飛躍的に向上したところであり、さらに東葉高速鉄道沿線を中心としたまちづくりにより地域の発展ポテンシャルがますます高まっており、住民の一人として非常に喜ばしいことと思っております。しかしながら、現在の鉄道交通網や県の計画は東京志向であり、県都千葉市方面への基幹的交通軸は国道十六号があるのみであり、その国道十六号も八千代市付近から始まる慢性的な交通渋滞が地域にとって大きな悩みの種となっております。特に公共交通機関を利用する必要性のあるお年寄りや児童・生徒にとっては耐えがたい苦痛となっております。これまで八千代市に転入して来られた多くの市民も、また八千代市で生まれ育った第二、第三世代が千葉県をふるさととして生まれ育ちつつあり、また私としてもそうした市民がふるさと意識を持って育つことを願っておりますので、こうしたことから、八千代市と県都千葉市との交通ネットワークの構築を強く望むものであります。  交通ネットワークが整備されることにより、一つに、千葉市を初め東葛北部地域及び千葉ニュータウンなど、本県の核となる都市、地域の連携が強化され、県土の均衡ある発展にもつながるばかりではなく、首都圏の多極分散型国土の形成にも資すること。そしてまた、二番目に、国道十六号の慢性渋滞の解消が期待でき、地球温暖化防止などのために運輸部門に求められている二酸化炭素の排出規制に貢献することなどが期待されておりますので、県都千葉市から八千代市を経由して東葛北部地域に至る新たな交通システムを含めた公共輸送機関の導入について、現実問題は確かに財政の関係上、厳しいところもあろうかと思います。しかしながら、やはり県民に夢のある県の長期的な交通ネットワークづくりの観点から検討されるよう強く要望するものでございます。  先ほど最初にお話をしましたが、この後に質問されます笹生議員がお越しでございますので、笹生議員に負けないよう質問したつもりでございますが、明快なる答弁をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。(拍手)
    ◯副議長(清宮弘行君)青木重之君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事沼田武君。     (知事沼田 武君登壇) ◯知事(沼田 武君)青木議員の御質問にお答え申し上げます。  幕張ギガビットリサーチセンターについて御説明を申し上げたいと思います。  まず、具体的な内容でございますが、幕張ギガビットリサーチセンターは郵政省の国家的プロジェクトである研究開発用ギガビットネットワークの整備事業により、全国十二カ所に設置される設備や施設の中で本事業の中核となる施設でございます。郵政省による本事業は、一般家庭用電話回線を用いた現在のインターネットの約一万五千倍の通信速度で、高速かつ高品質で送受信する次世代のインターネット技術の研究開発を行うものでございまして、将来的には、例えばレントゲン画像等を瞬間的に伝送することができるようになり、遠隔地でも高度な医療サービスを受けることができることになります。このリサーチセンターでは、郵政省所管の特殊法人である通信放送機構によりデジタル高速通信の回線制御技術や品質改善技術などの研究開発が行われることになっておりまして、幕張新都心立地企業等も共同研究開発に参加する予定でございます。  次に、幕張新都心にどのような効果を及ぼすかという御質問でございますが、千葉県は幕張新都心の高度情報化をさらに推進するため、幕張メディアサーフィンを増築しまして幕張ギガビットリサーチセンターを併設することとし、現在、建設を進めているところでございます。竣工は平成十一年三月末、オープンは同年四月一日が予定されております。幕張ギガビットリサーチセンターの開設効果といたしましては、一つには、このリサーチセンターの共同研究開発について、幕張新都心立地企業等が参加することになっておりますが、先ほども御指摘がございましたように、幕張には高度のそういう通信研究をやっている企業がたくさん集まっておりますので、そういうものが研究開発を通じた企業間のネットワークや技術者ネットワークの形成が期待できるということでございます。二つ目には、幕張メッセで開催されるコンピュータ関連のトレードショーに通信放送機構が研究成果を展示する予定でございまして、幕張メッセの展示内容の充実がさらに期待できるというふうに考えております。など、幕張新都心第二ステージ推進方針に掲げられております未来型産業を育成する先導的な産業創出都市の形成に大きな役割を果たすものと考えております。  他の問題については担当部局長から御答弁申し上げます。 ◯副議長(清宮弘行君)社会部長荒孝一君。     (説明者荒 孝一君登壇) ◯説明者(荒 孝一君)私からは少子化対策についての三問にお答え申し上げます。  まず、地域ぐるみの子育て支援体制の状況でございますが、近年、核家族化の進展や都市化による地域社会の変貌等により、家庭や地域の子育て機能の低下、育児の孤立化などが問題となっており、子育て支援体制の整備は重要な課題であると考えております。県では千葉県子どもプランに基づきまして、一つに、児童相談所や家庭児童相談室等の相談支援体制の整備、二つに、児童館などを活用した子育てサークルの育成など、母親同士の交流の促進、三つに、主任児童委員などによる子育て支援活動の充実などを図り、子育て環境の整備に努めてきたところでございます。今後、主任児童委員等、地域のマンパワーの一層の活動とあわせて各種相談機関との連携の強化を図りまして、地域における子育て支援体制の充実に努めてまいりたいと考えております。  次に、保育所の子育て支援についてでございますが、保育所は地域に開かれた社会資源として保育所の有する専門的機能を地域住民のために開放することが求められているところでございます。そのため、保育所では保育に欠ける児童の保育を行うというだけではなく、広く地域の子育て家庭からの子育て相談等に応じるとともに、一時保育を行うなど地域の最も身近な子育て支援の施設として機能しているところでございます。県といたしましては、今後も市町村と一体となって身近な福祉施設である保育所を活用し、地域の子育て家庭への支援をしてまいりたいと考えております。  最後に、八千代市の育児支援センター「すてっぷ21」のような地域子育て支援センターの整備についてということでございますが、県では保育所を利用して地域の子育て家庭の育児不安についての相談、子育てサークルへの支援を行うことを目的といたしまして、地域子育て支援センター事業を実施しているところでございます。平成十年度におきましては十一市町村、十二カ所で実施されているところでございます。今後は県内全域の市町村に設置できるように取り組んでいるところでございますが、地域における子育て支援をなお積極的に展開する上で、八千代市の「すてっぷ21」のように保育所以外に設置する育児支援センターについては、今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。  以上でございます。 ◯副議長(清宮弘行君)商工労働部長内田昌利君。     (説明者内田昌利君登壇) ◯説明者(内田昌利君)雇用問題について二問お答えいたします。  初めに、七月の知事親書の効果についてであります。知事親書により寄せられた募集、採用についての情報に基づきまして、ハローワーク職員及び求人開拓推進員が一体となって事業所訪問を実施した結果、十月までに中途募集求人については五百三件、一千二百三十四人を、また新規学卒者を対象とした求人については百三十五件、四百二人の求人を新たに確保したところでありまして、現在も引き続き求人開拓に努めているところであります。この間、南関東近県の有効求人倍率は軒並み大幅に低下いたしましたが、そうした中にありましても、本県におきましては一定水準以上の有効求人倍率を維持できたところでございまして、知事親書による求人獲得の成果があらわれたものと認識しているところでございます。今後とも効果的な施策の実施により県民の雇用の安定に努めてまいりたいと考えております。  次は、中高年齢者の再就職促進のための施設の設置についてであります。県内十カ所のハローワークや人材銀行を初めとした公共職業安定機関におきましては、県内はもとより都内を含めた地域別、職種別等のきめ細かな求人情報等の提供を行い、求職者の的確な職業選択等に資しているところであります。最近は交通基盤の整備等により雇用の場もより広範囲になっていることから、ハローワークや経済団体等が収集いたしました雇用に関する企業動向等の情報を多数の利用者に提供できる全国ネットの施設の設置についても、今後、国に要望してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(清宮弘行君)農林部長齊藤市衞君。     (説明者齊藤市衞君登壇) ◯説明者(齊藤市衞君)私からは八千代市における酪農生産基盤の整備についての県の施策と今後の計画推進についての御質問にお答えいたします。  八千代市におきましては都市化の進んだ中で酪農が盛んでありまして、酪農生産の維持拡大と経営の安定を図るためには環境対策を含めた生産基盤の整備が必要でありますことから、経営意欲の強い十四戸の酪農家が参加しまして、総事業費約十三億円から成る酪農振興事業を実施しているところでございます。一つは、農業公社牧場設置事業によりまして、平成十年度より飼料畑の造成整備や省力化を目指した近代的な畜舎の建設を行いまして、後継者に魅力ある効率的な酪農経営を育成しているところでございます。また、平成八年度から畜産環境整備特別対策事業により、臭気抑制機能を備えた堆肥化施設や窒素、燐の除去に配慮した浄化処理施設を設置しまして、都市型畜産の環境モデルとして期待が寄せられているところでございます。今後とも八千代市を初め都市地域の酪農振興を図るため、関係機関と連携をとりながら酪農生産基盤の強化を積極的に行いまして、地域と共生する環境にやさしい酪農の振興に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(清宮弘行君)土木部長池尻勝志君。     (説明者池尻勝志君登壇) ◯説明者(池尻勝志君)道路についてお答えいたします。  国道二百九十六号八千代バイパスの現在の進捗状況と今後の見通しについてでございます。国道二百九十六号八千代バイパスについては、現道における慢性的な交通混雑の解消を図るために、八千代工区、佐倉工区におきまして整備を進めているところでございます。そのうち八千代工区につきましては、国道十六号から分岐して県道千葉竜ケ崎線のバイパスと接続する区間約〇・七キロメートルを、また佐倉工区については、国道二百九十六号と分岐する地点から佐倉市で整備しております都市計画道路と接続する区間約一・一キロメートルを重点箇所として用地買収に努めているところでございます。今後とも地権者の方々の御協力を得ながら事業の推進を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(清宮弘行君)都市部長伊能楯雄君。     (説明者伊能楯雄君登壇) ◯説明者(伊能楯雄君)道路問題のうち都市計画道路八千代台花輪線、それから京成踏切の混雑解消についての御質問にお答えいたします。  都市計画道路八千代台花輪線のうち、八千代市八千代台西九丁目地先から同四丁目地先までの延長五百三十メートルの区間につきましては、歩道及び車道の拡幅整備のため、平成四年度から用地買収を進めているところでございます。平成九年度末の用地取得率は約二八%となっておりまして、引き続き関係地権者の協力を得まして用地の取得に努め、早期に歩道整備等の工事に着手できるよう努力してまいります。  また、本路線の先の京成本線の踏切につきましては、交通渋滞の緩和と安全性の向上のため、都市計画道路東習志野実籾線の立体交差事業として平成九年度に事業認可を取得し、用地買収に着手したところでございます。  以上でございます。 ◯副議長(清宮弘行君)青木重之君。 ◯青木重之君 どうもありがとうございました。  先ほどからいろいろと御答弁をいただきましたが、特に今回の質問の中で二番目の雇用問題、または三番目の少子化対策につきましては、今回、私どもは一般質問ということで取り上げさせていただきましたが、先般、知事に自民党県連としてお渡しいたしました要望書の中にも、そこの部分は記載されている部分でございますので、これは党の施策の一部ということでぜひともお考えいただき、これからも対応していただければ幸いでございます。  それと、交通問題等で要望させていただいたわけでございますが、そこの中で、これは極論かもしれませんけれども、例えば今、東葛道路等の整備を進める計画になっておりますが、私どもが考えるに、道路網をつくるにしても、今一番、用買が大変困難でございます。それはどこの地域でも同じだと思います。それを考えますと、私個人の考えでありますけれども、この国道十六号、これをぜひとも二層化にしていただくことによって、例えば橋脚だとか、インターの買収だとか、そういうような部分で済む部分もあるのではないのかな、新たな路線を設けるよりも、やはりその方が、もう財政が厳しい、これは市町村、県、国もそうでありますけれども、そんな中でありますので、そういうような考え方もあるのではないのかなというような気がいたします。  それと、先ほど東葛北部からの交通機関ということでお話をさせていただきましたが、その部分に関しましても、今現在、車を利用する方は何とか国道十六号で県都千葉市に来られるわけでございますけれども、これから高齢化が進みまして、車を利用できない方々、特に子供たちも含めてでありますが、そういう方々にとりましては、やはり鉄道網とか、そのような大量な公共輸送機関が必要だと思います。今現在、確かに鉄道網の整備もされておるわけでございますけれども、この整備は県都千葉市というよりも、やはり東京に出る方々に利便性のある計画のような気がいたします。せっかく千葉県でも千葉市が政令都市になりました。そして今、着実に発展を遂げようとしているところでございますので、大量輸送機関の県都千葉市に向けての計画も、これからの話としてお取り上げいただければありがたいなと思います。  今回いろいろと質問させていただきましたが、以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ◯副議長(清宮弘行君)次に笹生定夫君。     (笹生定夫君登壇、拍手) ◯笹生定夫君 久々の登壇で非常に緊張しておりますけれども、千葉県が当面する問題について、知事並びに関係各位に所見を賜りたいと思います。  質問する前に、アジア大会が開かれまして、高橋尚子選手があの暑い中、日本最高の記録で優勝したわけでございます。これは佐倉市在住ということで、千葉県にとりましても大変名誉なことであると同時に、財政が非常に厳しい千葉県でございますけれども、沼田知事にもひとつ一段の御努力と発奮をお願いいたしたいというふうに思います。  ことしもまさに一カ月を切り、終わろうとしております。出口のないトンネルはないとはいえ、日本の経済は低迷を続けております。四日に発表されたGDPの七月から九月の数値は、年に換算いたしますとマイナス二・六%と四期連続して下降線をたどっております。倒産の増加や失業率の上昇、雇用の不安定など、国民の不安は増大しております。しかし、冷静に考えれば、上がったものは必ず下がるわけであります。しかし、下がったものは必ず上がるとは限らず、消滅して消えてしまうということもあるということは、歴史の示すとおりであります。しかし、下がったものが上がるには、一時停止をしなければ上昇することはできない。日本の経済もいつ停止をするのか、あるいは景気が底を打つのかというのが今の一番の関心事であろうかと思います。  山本七平氏は、日本の経済の周期は十五年のサイクルでやってくると言い、堺屋太一経済企画庁長官は、一つの制度が崩壊して新しい制度ができるまでに十年の歳月がかかるとも言っております。それを考えますと、日本の経済ももう少し時間がかかるかもしれないというのが実感であります。  しかし、その中で今一番重要な問題は何かと言うならば、政治の安定であります。政治の安定なくして国家の繁栄、あるいは進歩はあり得ないわけであります。今、未曾有の国難に対して、今こそ安定した政治の運営が望まれているところであります。人間の根源的な欲求が自由と競争、秩序と豊かさを求めるとするならば、政治の原点は国民の生命と財産を守り、生活を守るということであります。だとするならば、今、国民が一番望んでおることは何かと言いますれば、景気をよくしてほしいというのが多数の願いであろうかと思います。今こそ挙国一致して事に当たることが重要だと考えます。  徳川家の家臣であった阿部忠秋という人が、天下は一徳川家の天下のためにあらず、天下の天下なり、藤原・平・源氏・織田・豊臣と代はかわったが、天下からの授かりものであり、一徳川家の所有物ではない、天下は天下のための政治を行うべきであるという名言を吐いております。今こそ日本の政治も党利党略、派利派閥に走ることなく、天下のための天下の政治を行ってほしいと願いながら質問に入ります。  まず初めに、ちば新時代5か年計画についてお伺いいたします。  千葉県におきましては、長期ビジョン二〇〇〇年の千葉県に基づく第三次総合計画としてちば新時代5か年計画を平成八年三月に策定し、現在、推進されているところであります。  そこで、まずお伺いしたいのは、本年度末で三年が経過することになるわけでございますが、事業費ベース及び事業内容で平成十年度末の進捗状況の予想はどうかということであります。  次に、5か年計画期間中の財政規模は健全財政を堅持することを基本に、国の政策動向や各施策の展開などを踏まえ、総額七兆九千七百億円ということであります。このうち計画事業費は歳出総額から人件費、公債費、県政の推進に必要な経常的経費、扶助費等の義務的経費及び災害復旧事業費等の臨時的経費を除いた額で、計画期間内の総額は二兆四千七百億円で、歳出総額の三一%とされております。歳入につきましては七兆九千七百億円のうち、県税が三兆四千七百億円で四三・五%となっております。さて、千葉県の来年度の財源不足は一千億円をはるかに超える見通しということでありますが、法人関係税を中心とする県税収入が当初の予算より大幅に落ち込むことが確実になってきたということであります。  こうした状況から、来年度予算について投資的経費の中の単独事業に関しましては、事業費ベースで原則として本年度は当初予算より三〇%削減するということで、消費的経費についても聖域であった義務的経費の削減をするとも聞いております。  さらに、県は、法人関係税収入がどこまで落ち込むか見通しが立たないとも表明しており、また、財政調整基金等の貯金はもうほとんど残っていないと聞いております。まさに危機的状況にあるのではないかと思われますが、こうしたことから、管理職手当の一〇%削減や特別職の期末手当のカットなどがなされるわけでありますが、これが抜本的な対策になっていると言える状況ではないわけであります。日本の経済状況は、今後とも低迷を続けるのではないかというのが経済企画庁からの予測を見ても明らかとなっております。こうしたことを踏まえれば、ちば新時代5か年計画における財政規模は大幅な修正を余儀なくされるのではないかということは大方の予想するところとなっておりますが、歳入予定七兆九千七百億円のうち県税が三兆四千七百億円となっておりますが、この達成は非常に難しくなっていると思われます。  自治省では大都市部の都道府県が深刻な財政不足に陥っていることから、財政健全化債という新たな地方債の発行を視野に入れた行財政改革を自治体に促す考えを示しております。この財政健全化債は悪化した地方財政を立て直すために発行された建設地方債の一種で、行財政改革の実施で削減できる額の枠内で発行が認められると聞いております。また、本年八月末の都道府県税徴収実績調査によりますと、主力財源の法人事業税は前年度比一一・四%減、法人住民税同八・四%減、不動産取得税同一四・七%減、自動車取得税におかれましては九・八%減など、大幅に落ち込んでおると聞いております。  そこで、次の点についてお伺いいたします。  まず第一点目は、本年度の税収総額及び主要税目ごとの税収額はどの程度を見込んでおるのか。また、十月末現在の税収額及び前年度対比はどのような状況になっているか、お伺いいたしたいと思います。  また、健全財政化債についてどのように考えているか、あわせてお伺いいたしたいと思います。  第二点目といたしましては、本年度末の三年間の歳入総額、県税、地方交付税等、項目別の歳入額及び見込額は、5か年計画策定時の収入見込額に対してどうなっておるのか。  第三点目といたしましては、計画期間中の歳入総額、県税、地方交付税等、項目別の歳入額及び見込額は5か年計画策定時の見込額に対してどうなるか、その根拠もお示ししていただきたいと思います。  第四点目につきましては、歳出総額及び計画事業費はどのくらいになる見込みか、その根拠も含めてお教えいただきたいと思います。  第五点目といたしましては、現在、5か年計画の見直しは行われておるのか。あるいは5か年計画はどのような場合に変更するか、お尋ねいたしたいと思います。  次に、看護婦の確保についてお伺いいたします。  県が実施をしております県政に関する世論調査によれば、毎回、保健、医療対策の整備を求める声が高位を占めており、中でも医療施設、医療体制に対する要望が中心であります。医療技術の高度化により、さまざまな検査機器や治療機器が開発され、今まで困難であった疾病の早期発見、早期治療がなされることになりました。もちろんこれは医療機器の開発のみならず、医師の診断、治療技術の向上も著しいものがあるわけであります。本県においても県立がんセンター、循環器病センター、救急医療センター、精神科医療センター等の専門病院を初め多くの病院で、日夜、健康を害した患者の治療が行われているところであります。  さきに述べましたように、医学の発展は著しいものがあります。それはヒポクラテスから始まり、人類が堂々と築いてきた共有の財産でもあります。しかしながら、治療というものは医師だけでできるものではなく、看護ということを忘れてはならないわけであります。治療というものは、医師や検査部門による的確な診断と温かな介護が相まって、患者の治癒がなされるのではないかと私は思っております。これはある病院関係者から聞いた話でありますが、末期がんの患者さんの痛みの訴えを聞いた看護婦さんが、鎮痛剤のかわりに一杯の熱いコーヒーを持っていき、コーヒーを勧め、患者さんの話を心から共感をしながら聞いた。すると、翌日から患者さんの痛みの訴えは少なくなり、鎮痛剤も激減したということであります。看護ということがいかに大切であるかということがよくわかる話であります。  このように看護の重要性が増している中で、私の住んでいる君津地区でも、看護婦の確保、質の向上の面から看護婦養成施設の設置について要望が住民から出されております。  そこで、次の三点についてお伺いいたします。  第一点目は、保健医療計画における各医療圏の看護婦の充足状況はどうかということであります。  第二点目は、看護婦養成施設の整備計画はどうであるのか。  第三点目といたしましては、君津地区の中核病院である君津中央病院においては、さらなる機能充実を図るために新病院建設の計画がありますが、この新君津中央病院建設を契機として君津地域にも看護婦養成施設を設置するべきであると考えるが、県としてどう考えているか、お尋ねいたしたいと思います。  次に、東京湾アクアラインの利用促進と地域づくりについてお伺いいたします。  昨年の十二月、念願の東京湾アクアラインが開通してから一年が経過しようとしております。このアクアラインの開通は、東京湾が環状に結ばれ、湾岸地域が一体化されるとともに、東日本と西日本を結ぶ国土軸が形成され、飛躍的にアクセスが向上し、本県にとりましても半島性が解消され、県内の地域づくりにとって新しい時代の幕あけとなり、県民を初め各方面から大きな期待が寄せられておるところであります。県はこのアクアラインの効果を全県に及ぼし、県土の均衡ある発展を図るために、庁内に知事を本部長とする東京湾アクアラインを活用した地域づくり推進本部を設置し、鋭意取り組んでいると聞いております。  さて、開通一年後を経過したアクアラインの利用状況を見ますと、少し様子を見なければならないものもあります。予想を超えた海ほたるのにぎわいや、千葉県を訪れる観光客の増大など、観光面での効果は徐々にあらわれてきております。しかしながら、反面、値下げされたとはいえ、利用客の意識から見ると相対的に高い通行料金が壁となり、計画を大幅に下回る利用台数となっております。また、受け皿となる条件整備がおくれていることから、産業振興やかずさアカデミアパークへの波及効果等、産業道路としての姿が見えてこない等、幾つかの問題点が指摘されております。こうしたことから、開通後どのような変化が出てきておるのか、また、問題点は何なのか、さまざまな角度から調査・分析し、このアクアラインのさらなる利用促進を図るとともに、受け皿づくりを地域と一体となって県が進めるアクアラインを活用した地域づくり推進方針の重点施策をもとに、加速的に推進することが極めて重要と考えるものであります。  そこで、次の四点についてお伺いいたします。  まずその第一点は、現在までのアクアラインの利用状況はどうであるか。  第二点目といたしましては、アクアラインの波及効果をどのようにとらえているのか。また、開通後どのような変化が出ているのか、調査・分析してみる必要があると思うが、どうか、お尋ねいたしたいと思います。  三点目は、県のアクアラインを活用した地域づくり推進方針の取り組み状況はどうであるのか。  四点目といたしましては、アクアラインの受け皿となる県道千葉鴨川線の整備状況もあわせてお尋ねいたしたいと思います。  次に、東京湾の再生についてお伺いいたします。  東京湾に残る自然の干潟は、小櫃川河口の盤洲干潟や東京湾最奥部の三番瀬等、わずかなものとなっております。昭和三十年代には、私の出身地であります袖ケ浦市の海岸線は広大な遠浅の干潟でした。当時はノリを中心にアサリなどの生産が盛んで、一般の労働者に比べて漁家の収入は相当高いものでありました。また、潮干狩りの場としての役割を持っておりました。また、この干潟は生物の宝庫で、さながら生きている博物館でもありました。私もイシガニを手で捕まえたり、五十センチもあるマゴチをもりで刺したり、自然の恩恵を受けて育ってまいりました。また、仲間の子たちもたくさんの生き物を捕らえたりして遊んだものでありました。御承知のとおり、干潟というものは水の浄化やさまざまな生物の生息場所など、多くの役割を持っております。その中には人々の心を和ませる親水の場という役割もあります。今、子供たちが安心して思い切り遊べる遠浅の海、そして砂浜は、人工干潟を加えても限られたものとなっております。こうした自然と親しむということが、次代を担う子供たちにやさしい心を醸成させていくのではないかと考えられます。  昭和三十年代以前に比べ、東京湾も随分汚れてまいりましたが、自然の海岸線はほとんど残っておりません。千葉県は昭和三十年代以降、浦安から富津に至るほとんどの干潟を埋め立てて、ここに工場等を誘致することによって、貧乏県から全国で有数の産業県へと発展したわけであります。このような経済の発展には必ずマイナス面もあって、逆に失ったものも少なくありません。経済の発展の犠牲となって失ったものを少しでも復元するということは県の責務でもあります。  東京湾は全くの死の海になってしまったわけではなく、かなり汚染されているものの、ノリ、アサリを初めたくさんの魚介類が水揚げされており、さまざまな生物が生息しております。この海を完全にもとに戻すことは、あるいは不可能かもしれませんけれども、もとに近づけることは可能であります。東京湾をできる限りきれいにし、子孫に引き継ぐということは県としての責任であり、私たちの使命でもあります。これからは残された自然の干潟を保全することはもとよりでございますけれども、自然の干潟に比べれば、水の浄化や生物の多様化等については若干劣るとされる人工干潟の造成を積極的に考慮していくことが必要ではないかと考えるものであります。そうすることで生物も生息するようになり、東京湾を少しずつきれいにしていくことができるし、子供たちの遊べる、そして大人も憩える場所を確保することができるわけであります。  そこで、次の二点についてお伺いいたします。
     第一点目は、このようなさまざまな生物をはぐくんでいる東京湾について、その再生を推進するためには東京湾の再生プランを策定する必要があると思うが、どうか、お伺いいたしたいと思います。  第二点目といたしましては、現在、袖ケ浦地先の埋立地が一部公園化されていますが、この沖に人工干潟を造成する必要があると思うが、県のお考えをお聞かせいただきたいと思います。  次に、農業問題についてお伺いいたします。  本県農業は、首都圏にありながら温暖な気候、豊かな土地資源、さらには生産者の高い技術と、県を初め各方面の努力によって全国第二位の農業県として発展しております。これは知事が日ごろから言われておる農工両全による県土の均衡ある発展を目指す成果であり、改めて敬意を表するものであります。本県は、米、野菜等の園芸、畜産を柱に、さまざまな農業が展開されておりますが、特に近年は、野菜、花等の園芸部門の伸びが著しく、本県農業生産の約五〇%を占めるに至っております。中でもガラス温室やビニールハウスを利用した施設園芸が盛んで、本県は全国屈指の施設型農業県でもあります。この施設型農業は、狭い面積でも施設を活用し農地を高度に効率的に利用して、一年を通じた栽培が可能で、高品質な園芸作物を生産し、市場から高い評価を得ているところであります。  施設型農業の基本は土づくりであり、常に連作障害との戦いでもあります。土壌消毒が必要不可欠となっております。施設園芸が盛んな産地では、以前から土壌消毒剤として臭化メチルが使用されております。これは有効な防除対象範囲が広く、病原菌や線虫、さらには雑草の防除もできるからであります。ところが、この臭化メチルがオゾン層を破壊するということから、モントリオール議定書会議において段階的に使用量を削減し、西暦二〇〇五年には全廃することが取り決められたと聞いております。こうした段階的に使用量を削減することによって買い占め等、流通段階の混乱が懸念されることに対して、また臭化メチルにかわる代替技術の確立について、他の主産県では既に本格的な対策に乗り出しているとも聞いております。本県農業は今後とも施設型農業を主力において維持発展させていかなければならないわけでありますけれども、また、地元袖ケ浦市を初め君津地区においてもアクアラインを利用した都市型農業を進める上からも、施設型農業の振興は極めて重要であります。  そこで、次の二点についてお伺いいたします。  第一点目は、本県の臭化メチルの使用状況はどうであるのか。  二点目といたしましては、臭化メチルの段階的削減に伴う代替技術について、今後、農家や農協などをどのように指導していくか、お伺いいたしたいと思います。  次に、ゴルフ場問題についてお伺いいたします。  千葉県はゴルフ場設置箇所数においては、北海道、兵庫に次いで全国第三位という全国有数のゴルフ県でもあります。これは本県が首都圏に位置しているという立地条件のよさと地形条件のよさ、あわせて東京湾アクアラインを初めとする県内における幹線道路網の整備が着々と進んできたことによるものと考えられます。本県のゴルフ場開発は、県民はもとより首都圏を中心とする人々の憩いの場としての役割を十分に果たしているわけでありますけれども、今後のことを考えますと、ゴルフ場の開発は非常に広い面積を要し、また多くの住民との関係も深く、いろいろな面で開発計画の影響は大きいものと判断されております。  このような条件の中で二点についてお伺いいたします。  まず最初は、環境問題についてであります。  ゴルフ場は広大な敷地の中に樹木、芝生を配置しているために、その維持管理は多大な労力と費用を要しております。特に病害虫対策については、従来、大部分が農薬に依存してきたところであります。しかし、近年、環境保全が叫ばれ、全国で農薬の環境に与える影響が問題となっており、その対応について関係者がいろいろな対応を行ってきたところであります。千葉県においても積極的にゴルフ場の農薬使用の低減化、無農薬化に取り組み、指導及び研究について非常に成果が上がっていると聞いております。二十一世紀もあとわずかでやってくるというとき、環境の保全は我々の責務であり、次の世代の人々のためにも県の取り組みを大いに期待するところであります。  そこでお伺いいたします。  第一点目は、ゴルフ場の農薬低減化、あるいは無農薬化についてどのような指導と研究を行ってきたのか、お伺いいたします。  二点目といたしましては、その成果は具体的にどうなっているのか。  三点目といたしましては、今後どのような指導及び研究を行っていくのか、お答えいただきたいと思います。  二つ目は、ゴルフ場開発計画の内容変更についてであります。  ゴルフ場の計画は、関係者、関係機構が非常に多いために、計画の樹立から開発許可、着工まで大変長い期間を要しております。その間、社会情勢の急激な変化のために、当初計画どおりの推進が困難となっている地域が数多くあると聞いております。その中の一つに袖ケ浦市永吉・川原井地区におけるゴルフ場計画があります。この地区も開発許可後、バブルの崩壊という社会情勢の変化のために着工のできない状況が長く続いてまいりました。県はこうした状況に対応すべく、本年四月にゴルフ場開発に係る事業変更の取り扱い方針を定めたところであり、これを受けて事業者からテーマパーク建設に内容変更する手続を進めていると聞いております。本テーマパークの構想については、完全に足踏みをしていたゴルフ場開発計画が内容の変更という形で動き出そうとしているために、地元の関係者はもとより、袖ケ浦市にとりましても地元の方々の就業場所の確保を初めとするいろいろな面についての期待感が日に日に強くなってきております。将来的には全国の方々に来て楽しんでいただけるレクリエーション施設を目指しているとも聞いており、本県にとっても大きな地域振興の一つとなっております。  そこでお伺いいたします。  第一点目は、地元が望んでいるテーマパークの構想とはどのようなものなのか。  第二点目といたしまして、計画変更の手続及び着工から完成までの予定はどうなっているか、お伺いいたします。  次に、既に県が許可をしているゴルフ場開発計画四十三カ所のうち、全く手をつけていないもの、あるいは途中でとまっているもの等が数多くあると聞いておりますが、これらについて、今後、総合的な対応をする必要があると思いますが、どう考えているか、県当局の考えをお示しいただきたいと思います。  次に、千葉都市モノレール事業についてお伺いいたします。  県都千葉市は首都圏の中核都市として発展を続け、行政、経済、文化等の多くの分野で重要な位置を占めております。平成四年には政令指定都市に移行し、現在では人口八十七万人を数える全国有数の大都市に成長しております。千葉市は昭和三十年代後半から人口が急激に増加し、それに伴う都心部と外周部における交通は、増加する自動車に対して施設整備が追いつかず、特に朝夕の慢性的な交通渋滞により都市内の交通の重要な役割であるバスが直接影響を受けるなど、市民の足は多大なる犠牲を強いられたわけであります。特に中心部とその周辺については、通勤、通学、業務や買い物の交通を円滑にするための利便性及び安全性の高い交通機関を整備することが、重要かつ緊急課題となっております。このことから、利用者数と建設費とのバランス等、総合的に検討し、来るべき百万都市千葉市の中心的交通機関として、既存の道路空間を利用した定時性、快適性にすぐれたモノレールの導入が昭和五十年代半ばに決定されたものであります。建設工事は昭和五十六年度に着工され、平成三年六月にはJR千葉駅に結合し、待望の千葉都心への乗り入れが実現し、さらに平成七年八月には千葉みなと駅までの連結が実現したところであります。現在、千葉駅から県庁前駅までの約一・七キロについて、平成十年度完成を目標としての建設が進められております。  私は過日、全線にわたってモノレールのけたの下を車で見て回ってまいりましたが、一日も早い全線開通を望むものであります。また、同時に延長十五キロに及ぶ軌道げたと、これを支える支柱、そして十八の駅の維持管理については多額の費用を要するものと考えられます。  そこで、次の点でお伺いいたします。  まず、第一点目は、延長約十五キロメートルに及ぶ膨大な、けた及び支柱の塗装は何年置きに再塗装することになるのか。また、その費用の負担はどうするのか、お伺いいたします。  第二点目は、阪神・淡路の震災にかんがみ、地震対策をどうするのか。  第三点目は、モノレールを運行する千葉都市モノレール株式会社においては年々赤字が発生し、累計赤字が百三十五億円にも上るが、この解消についてどうするのか、お伺いいたします。  第四点目は、モノレール事業は県と千葉市の共同事業として、人的、経費的に折半として今日に至っておりますが、共同事業として建設する区間はどこまでなのか。  また、千葉市は政令指定都市に移行して六年が経過しており、さきに発表された県庁前以降の延長については独力で事業を遂行すべきであると考えるが、お答えいただきたいと思います。  なお、新聞報道によれば、大阪モノレール、北九州都市モノレール、いずれも九七年度決算においては赤字を計上しているとのことでありますが、千葉都市モノレールについても健全経営について大幅な改善を要望するものであります。  最後に環境問題についてお伺いいたします。  最近の新聞、テレビにおいて、連日のようにダイオキシンを初めとする環境ホルモン問題とか、環境に関する内容が報道されております。昭和四十年代の経済の高度成長時代に各地で発生した公害問題は、どちらかといえば地域社会の問題でしたが、現代における環境問題は地球温暖化、オゾン層の破壊、酸性雨、熱帯林の減少、有害廃棄物等の問題であります。その解決には地球全体の観点から当たっていく必要があります。つまり、環境の管理は国際的なルールに基づいて行い、その成果は世界共通の物差しではかる。この物差しが国際標準化機構のISOが定める環境管理システムISO一四〇〇一であります。  そこで、県といたしましてはISOの認定を取得するために準備が必要であると考えますが、県として早急にこの環境ISOの検討に入るべきであると考えます。  そこで、次の三点についてお伺いいたします。  第一点目といたしましては、県としてISO一四〇〇一の検討はどのように行ってきたのか。  第二点目といたしましては、ISO一四〇〇一の認証の手続を開始する予定はあるのかないのか。  第三点目といたしまして、ISO一四〇〇一を含めて、将来の環境問題への取り組み方針はどうなっているか、お伺いいたします。  以上で終わります。(拍手) ◯副議長(清宮弘行君)笹生定夫君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事沼田武君。     (知事沼田 武君登壇) ◯知事(沼田 武君)笹生議員の御質問にお答え申し上げます。  ちば新時代5か年計画の進捗状況でございますが、ちば新時代5か年計画の事業費ベースの進捗率は平成十年度の九月補正段階で六〇・一%となっておりまして、計画三年度目の目安である六〇%の事業費は確保されているところでございます。平成十年度末の事業費ベースの進捗率もおおむねこの水準と考えております。  また、今5か年計画では計画の根幹として、これまでの行政の縦割りの分野を超えて総合的、横断的に取り組むべき三十二の政策課題を掲げており、事業費ベースの進捗状況とは別の尺度で各課題ごとに計画の達成評価を行っているところでございます。この評価では、比較的事業費のかさばらないソフト事業などを含め幅広い施策を統合し、各課題がどの程度達成されたかを明らかにしようとするものでございまして、計画の二年度目である平成九年度末での三十二の政策課題全体の進捗率は四一・四%となっているところでございます。  次に、県税収入の見通しについての御質問でございますが、平成十年度の県税収入は八月末の県税徴収実績をもとに当初予算額の六千八百六十億円を約四百五十億円下回る六千四百十億円を見込んでおりまして、実質収入ベースにおいても三百八十億円下回るものと算定したところでございます。この三百八十億円の内訳は、法人二税が百六十億円、個人県民税が百三十億円、その他消費関連税目が九十億円でございます。また、最近の消費の冷え込みにより、消費関連税目の落ち込みがただいま申し上げた以上に大きくなっているところから、減収額はさらに百億円程度ふえるものと考えておりまして、このように当初予算を考えてみますと、五百億円近くも大幅に下回るということは異例の事態であるというふうに考えております。  なお、十月末現在の県税徴収実績の実質収入ベースでは、対前年度比三・四%減の三千百九十一億円となっているところでございます。  次に、財政健全化債についての御質問でございますが、財政健全化債は本年四月の自治事務次官通達によりますと、「財政構造の悪化している地方団体が行政改革等により将来にわたる財政負担の軽減が見込まれる範囲内において地方団体の財政状況を勘案して」措置される地方債でございます。財政健全化債の具体的な取り扱いにつきましては、いまだ示されておりませんけれども、財政改革指針及び新行政改革大綱で示した基本的な考え方に沿って、徹底した歳出削減に取り組み、簡素で効率的な行財政システムの確立に向けた改革を進め、その活用を図ってまいりたいと考えております。  他の問題については副知事以下担当部局長から御答弁申し上げます。 ◯副議長(清宮弘行君)副知事島崎實君。     (説明者島崎 實君登壇) ◯説明者(島崎 實君)ちば新時代5か年計画についての質問のうち二点お答えいたします。  まず、本年度末までの三年間での歳入総額、県税、地方交付税等、項目別の歳入額及び見込額と5か年計画策定時の歳入見込額についてでありますが、ちば新時代5か年計画の計画期間中の五年間での財政の見通しにつきましては、歳入総額として七兆九千七百億円、このうち県税は三兆四千七百億円、地方交付税については八千百億円を見込んだところであります。一方、平成八年度から十年度九月補正までの三年間の実績額は、一般会計ベースで歳入総額が四兆八千五百億円、県税は一兆八千五百億円、地方交付税は五千六百億円となっております。  次に、計画期間中の歳入総額、県税、地方交付税等、項目別の歳入額及び見込額についてでありますが、今計画期間中の最終的な歳入の見込額は、先行き不透明な景気の動向や、現時点では国の財政政策が地方財政に個別、具体的にどのような影響を及ぼすかが明らかではないことから、予測することは大変難しい状況となっております。昨年九月にお示しいたしました財政改革指針の中期的な財政見通しによって試算した場合には、地方消費税関連支出を控除しない一般会計ベースで計画期間中の歳入総額が八兆二千億円、県税は三兆三千億円、地方交付税は九千五百億円になりますが、今後の景気動向や国における地方財政計画の動向により、県税、地方交付税などの歳入は大きく変動するものと見込まれるところであります。  以上でございます。 ◯副議長(清宮弘行君)企画部長今泉由弘君。     (説明者今泉由弘君登壇) ◯説明者(今泉由弘君)ちば新時代5か年計画につきまして三点、アクアラインの関係につきまして二件、東京湾の再生問題につきまして一件お答えいたします。  ちば新時代5か年計画について、歳出総額及び計画事業費はどのくらいになる見込みなのかという御質問でございます。ちば新時代5か年計画におきましては、計画期間中の歳出総額として七兆九千七百億円、このうち計画事業費といたしまして二兆四千七百億円を計上しておるところでございますが、平成十年九月補正予算段階までに一兆四千八百四十五億円の事業費を確保しているところでございます。今計画期間中の最終的な歳出総額及び計画事業費の見込額は十一年度以降の予算編成にかかわるものでございまして、現時点で予測することは大変難しゅうございますが、財政改革指針の中期的な財政見通しにより試算いたしますと、現段階では計画事業費は二兆四千億円を下回るものと予想しているところでございます。  次に、現在、5か年計画の見直しは行われているかという御質問でございます。ちば新時代5か年計画は、県民の視点に立っていろいろな分野にまたがる施策を横断的、総合的に展開する三十二の政策課題と、地域からの発想に基づく七つの特性・機能ゾーンによる地域整備を基本的考え方としておりまして、こうした計画全体の枠組みについての見直しは今考えておらないところでございます。しかし、個別の事業につきましては現下の財政状況を踏まえ、毎年行っている進行管理の中で県民のニーズに的確に対応した重点的事業を選定いたしまして、事業の緊急度、重要度を考慮した計画的、効率的な推進を図るなど、個々の事業についての進め方の見直しは適宜行ってきているところでございます。こうした中で本計画の根幹でございます三十二の政策課題の目的達成に向けて、従来の行政分野を超えた連携やソフト事業の効果的な展開など、一層の創意工夫に努めてまいりたいと考えております。  5か年計画はどのような場合に変更するのかという御質問でございます。これまで5か年計画についての変更はございませんでしたけれども、急激な社会構造や価値観の変化により、計画の基本となる目指すべき方向や社会的課題への対応方向がその時代に合致しなくなるなど、県民生活に大きな影響が予測される場合には、計画全体を見直すことが必要になるものと考えられているところでございます。今5か年計画はひとを中心とした新たな社会システムの創造を基本理念といたしまして、時代の大きな変化を予測し、二十一世紀への橋渡しとなる計画として、高齢化や少子化への対応、あるいは自立的な地域づくりのための基盤整備などを重視し、県民の立場に立った施策展開と地域からの発想に基づく地域整備を基本的な考え方として策定したものでございまして、これらは今後も県民ニーズに基づく県政運営の重要な視点であると考えられることから、引き続き本計画の推進に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、東京湾アクアラインの利用促進と地域づくりについてでございますが、アクアラインの波及効果をどのようにとらえているのか、また、開通後どのような変化が出てきているのか、調査・分析してみる必要があると思うが、どうかということでございます。アクアラインの開通によって房総地域と東京、神奈川方面が直接結ばれ、本県にとって半島性の解消など、地域構造の歴史的な転換点を迎えたところでございますが、今後は圏央道、東関道館山線などの整備により県全域に及ぶネットワークを形成し、二十一世紀の千葉県の地域づくりへの重要なポテンシャルとして活用してまいりたいと考えております。  また、君津、安房地域の観光客数が開通後は一割を大きく上回って増加するなど、観光、リゾート面での効果は顕著にあらわれてきておりますが、さらに都市づくりや産業拠点づくりに結びつけていくためには、新たな産業集積の促進や農林水産業の振興などを総合的に進めていく必要がございますので、長期的視野に立って幅広い分野で調査を実施し、アクアラインを活用した地域づくりの展開に反映してまいりたいと考えております。  県の東京湾アクアラインを活用した地域づくり推進方針の取り組みや状況はどうかという御質問でございます。県といたしましては、全庁挙げて策定いたしました推進方針に基づき地域づくりのための重点的施策について、おおむね十年間を視野に入れて計画的に取り組んでいるところでございますが、特に着岸地の周辺地域につきましては、新たな玄関口にふさわしい都市づくりや産業拠点づくりなどを進めているところでございます。特に速やかに対応すべき課題につきましては、交通渋滞の改善、高速バスの運行の拡充、着岸地における農林水産物等の販売体制の充実などを図るほか、ホスピタリティの醸成に努めるなど積極的に取り組んできているところでございます。  また、市町村、民間団体・企業、県民等の参画を得て設置いたしました推進協議会におきまして、開通一周年記念事業など、さまざまな取り組みを進めておりまして、今後とも幅広い分野の方々の御協力を得ながら、全県を挙げて推進方針の着実な展開を図ってまいりたいと考えております。  最後でございますが、東京湾の再生についてでございます。多様な生物をはぐくんでいる東京湾について、その再生を推進するためには東京湾の再生プランを策定する必要があるのではないかという御質問でございます。東京湾の保全につきましては、千葉県ばかりではなく東京都、神奈川県、埼玉県などとも連携をしながら対応すべき重要な課題であると考えておりまして、七都県市首脳会議におきましても水質の改善や水循環などについて共同して取り組んでいるところでございます。本県におきましては下水道の整備、汚染物質の排出規制などを初め栽培漁業センターにおける魚介類の種苗の育成・放流、海ほたる周辺の海中林造成のための調査などを進めているところでございます。また、漁場整備のための深掘部埋め戻しや人工海浜の造成などを積極的に進めておりまして、今後とも現存する干潟の保全を含め、東京湾の生物環境の保全に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(清宮弘行君)衛生部長加藤恒生君。     (説明者加藤恒生君登壇) ◯説明者(加藤恒生君)看護婦の確保につきましての御質問三点にお答えいたします。  まず、保健医療計画における各医療圏の看護婦の充足状況についてでございますが、看護職員の不足解消を計画的に進めますため、平成十二年を目標年次といたします「看護職員の需給見通し」を策定し、離職防止、再就業の促進、養成力の拡充及び資質の向上を柱にした確保対策に積極的に取り組んでおりまして、看護職員の大幅な確保が図られてきているところでございます。各医療圏における平成九年末の充足状況について、看護職員業務従事者届や新規就業者の動向等をもとに推計しますと、全県の充足率は九三・三%で、各医療圏とも不足の状況にあるものと見込まれます。なお、圏域別には千葉、東葛北部、印旛・山武、そして安房の四圏域では、全県の充足率を上回る一方、東葛南部、香取・海匝、夷隅・長生・市原、そして君津の四圏域では全県の充足率を下回る状況状況にございます。  次に、看護婦養成施設の整備計画についてでございますが、本県の看護職員養成施設は平成十年四月一日現在で四十七校、六十一課程、総定員七千百九十名になっております。今後の整備計画といたしましては、平成十一年四月に、仮称ではございますが、社会保険船橋保健看護専門学校が船橋市に開設する予定であるほか、新たな看護婦養成施設の整備について事前協議を受けているところでございます。  次に、君津地域に看護婦養成施設を設置すべきではないかという御質問でございますが、君津地域における看護職員の充足状況を平成九年末の推計で見ますと、需要数二千四十七人に対し就業者数が千八百九十四人であり、不足数は百五十三人になっております。また、看護職員養成施設といたしましては君津中央病院附属看護学校及び医師会立の木更津准看護婦高等専修学校の二施設で、養成定員九十五名となっておりまして、養成力の拡充が課題となっております。このため、現在、庁内関係課による看護教育あり方検討会を設置し、県内看護職員の将来需給見通しを初め、新たな時代に即した看護職像や地域的に均衡のとれた養成策等について検討を進めているところであり、また、近く外部の専門家を含めた検討委員会を設置することとしておりまして、その中で君津地域における看護職員の確保対策についても十分検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(清宮弘行君)環境部長白戸章雄君。     (説明者白戸章雄君登壇) ◯説明者(白戸章雄君)環境問題についての三問にお答えいたします。  まずISO一四〇〇一の検討についてでございますが、本県では県みずからが環境負荷の低減を図るための方策について検討した結果、ISOが目指す環境管理システムに準じたちば新時代エコオフィスプランを平成九年三月に策定したところでございます。また、民間事業者におけるISO一四〇〇一の取得は、事業者の自主的な環境保全の促進や事業の効率化に有効であるところから、中小企業者を対象にセミナーを開催する等、普及に努めてきており、県としてもその取得の効果について検討してきたところでございます。  次に、ISO一四〇〇一認証の手続についてでございますが、ちば新時代エコオフィスプランでは県みずからが環境負荷の低減を図るため、昼休みの消灯など省エネルギーや紙ごみの分別などリサイクルの推進など、七分野の取り組み項目について全庁的に取り組んでいるところであり、この目標達成に向けて努力しているところであります。この取り組みはISO一四〇〇一が目指す環境管理システムに準じたものでありますが、県は環境負荷の低減について民間事業者を指導する立場にもありますので、さらに効果的な管理システムの導入のため、ISO一四〇〇一の取得について検討してまいりたいと考えております。  最後に、将来の環境問題への取り組みについてでございますが、千葉県環境基本計画では二十一世紀初頭を展望した環境保全の基本方向と環境施策の長期的な目標、施策の方向等について定めており、健康で恵み豊かな環境の保全と将来への継承を基本目標として、循環社会の構築や自然との共生など四つの理念の実現を目指して総合的な環境保全施策を展開していくこととしております。今日の環境問題は廃棄物や自動車公害のような地域の問題から、地球温暖化、酸性雨のような地球規模の問題、さらには環境ホルモンなど新たな問題も生じるなど、複雑多様化しているところから、これらの問題の解決に努めるとともに、将来の世代へよりよい環境を引き継いでいけるよう、十分調査研究の上、適切に対処してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(清宮弘行君)農林部長齊藤市衞君。     (説明者齊藤市衞君登壇) ◯説明者(齊藤市衞君)私からは農業問題についての御質問二点とゴルフ場問題三点の御質問についてお答えいたします。  まず、本県の臭化メチルの使用状況についての御質問でございますが、臭化メチルは農業用の土壌消毒剤として殺虫、殺菌効果が高く、その使用方法が簡単なことから、本県では施設園芸や露地野菜などを中心に広く使われているところでございます。また、輸入農産物の燻蒸──燻蒸というのは消毒ということの専門用語だそうでございますが──にも使用されております。しかしながら、御質問にもございましたように、一九九七年(平成九年)のオゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書に基づきまして臭化メチルの使用を段階的に削減し、二〇〇五年(平成十七年)に全廃することが決められております。平成九年では全国の出荷量は七千八百四十トン、うち本県は三百九十六トンでありました。これは本県の場合、議定書の基準年である平成三年と比較して約二八%減少しておりまして、使用ピーク時の平成五年の六百トンと比べ約三四%削減されております。なお、全国では平成三年と対比すると約一%の減少にとどまっております。  次に、県は臭化メチルの段階的削減に伴う代替技術について、今後、農家や農協をどのように指導していくのかとの御質問でございますが、国におきましては二〇〇五年の全廃に向けまして、臭化メチルにかわる新たな土壌消毒薬の開発などを支援しますとともに、使用量が削減できる技術対策について指導を行っておるところでございます。県におきましても、農家や農協等に対し段階的削減に伴う代替技術等につきまして、一つには、土壌消毒に当たっては、極力、臭化メチル以外の薬剤を使用する、二つには、マリーゴールドなど土壌中の病害虫の繁殖を抑える植物の導入や、畑をビニールで覆い、太陽熱を利用して土壌消毒する技術を活用するなどの指導を行っておるところでございます。また、当面、やむを得ず臭化メチルを使用する場合には、土壌中での分解を促進するため、土壌を厚手のフィルムなどで長期間覆うなど、大気への放出を減少させるよう指導しておるところでございます。今後とも代替技術への移行が混乱なく進むよう、国の指導にあわせまして適切な指導を図ってまいりたいと考えております。  次に、ゴルフ場の農薬の低減化、無農薬化の指導と研究についての御質問でございますが、本県では平成二年四月一日以降に開設するゴルフ場につきましては農薬を使用しないことを基本方針としますとともに、既に開設済みの既設ゴルフ場につきましては、無農薬化に向けた使用量の低減化を推進することとしたところでございます。既設ゴルフ場の農薬低減化の指導につきましては、ゴルフ場関係団体と連携しまして、一つには、ゴルフ場関係者へ無農薬化方針の理解と協力の要請、二つには、県で開発した無農薬管理技術の普及、三つには、ゴルフ場に対する農薬削減のための現地指導などを実施してきたところでございます。また、無農薬管理技術の研究につきましては、農業試験場に芝草プロジェクトチームを編成しまして、天敵線虫や性フェロモンを利用した害虫の防除技術、土壌の酸度調整による病害の抑制技術、フェアウエーの二十ミリカットによる雑草の抑制技術など、数多くの技術を開発しまして実用化してきたところでございます。
     次に、ゴルフ場の農薬低減化、無農薬化推進の成果についての御質問でございますが、県で開発した無農薬管理技術の普及状況につきましては、平成九年度に千葉県ゴルフ協会に加盟しているゴルフ場にアンケート調査を行いました結果、天敵線虫を利用した害虫の防除技術が約三割のゴルフ場で導入され、今後の導入見込みを含めると約六割となっております。土壌の酸度調整による病害の抑制技術につきましては、約四割のゴルフ場で導入されまして、今後の導入見込みを含めますと約八割となっております。フェアウエーの二十ミリカットによる雑草の抑制技術は約七割のゴルフ場で導入され、今後の導入見込みを含めますと約九割となっておるところでございます。また、平成九年度の既設ゴルフ場の農薬使用量は、ゴルフ場関係者の努力や県で開発した無農薬管理技術の普及によりまして、過去最低の百五十三トンとなっており、平成元年度の三百十六トンと比較しますと半減をしておりまして、着実に成果を上げておるところでございます。  最後に、ゴルフ場の農薬低減化、無農薬化について、今後どのような指導及び研究を行っていくのかとの御質問でございますが、既設ゴルフ場の農薬低減化につきましては、引き続き関係団体と連携をしまして、ゴルフ場関係者への理解と協力を求めますとともに、県で開発した各種の無農薬管理技術の普及、指導を一層推進してまいりたいと考えております。  また、現在取り組んでいる無農薬管理技術の研究は、一つには、病気に強い高麗芝や野芝の育成、二つには、遺伝子導入による害虫に食害されにくい芝の育成、三つには、雑草を抑制するための技術の確立、四つには、新たに発見した天敵微生物を利用した害虫の防除技術の確立などでございます。今後とも民間研究機関とも連携しまして研究開発を積極的に推進し、無農薬化を早期に実現できるよう努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(清宮弘行君)土木部長池尻勝志君。     (説明者池尻勝志君登壇) ◯説明者(池尻勝志君)東京湾アクアラインについて二点、東京湾の再生について一点お答えいたします。  まず、現在までのアクアラインの利用状況についてでございます。東京湾アクアラインの開通後、十月末までの交通量は累計で約三百五十万台でございます。一日当たりの平均交通量で申し上げますと、休日で二万台弱、平日で一万台弱でございまして、全体平均では約一万一千台という状況でございます。また、人員の数にいたしますと、観光バスなど車種別に輸送人員を想定いたしまして一日当たりの通行人数を推定いたしますと約三万人ということでございまして、年間約一千万人の人の交流が生まれているというところでございます。日本道路公団では開通当初の割引制度に加えまして回数券による割引制度の導入、期間限定ではございますけれども、東関東自動車道館山線の一部を含む往復割引チケットの発売など種々の割引制度を導入いたしまして、より一層の利用の向上が図られております。県といたしましても東京湾アクアラインにつながります首都圏中央連絡自動車道や東関東自動車道館山線などの高規格幹線道路網の整備促進に努めてまいりたいと考えております。  次に、県道千葉鴨川線の整備状況についてでございます。東京湾アクアラインに関連いたしまして重要な幹線道路の一つでございます県道千葉鴨川線につきましては、袖ケ浦市、鴨川市など四工区において鋭意整備を進めているところでございます。この中で特に交通量の増加が見込まれます袖ケ浦市域におきましては、約四・六キロメートルの区間で四車線の整備を重点的に進めておりまして、平成十年度内には国道四百十号バイパスに接続する約二百メートル区間の完成を図る予定でございます。  また、アクアラインの波及効果を全県に及ぼし地域づくりを促進するためには、本路線を初め県内幹線道路のより一層の整備が必要であると考えておりまして、引き続きその推進に努めてまいりたいと考えております。  次に、袖ケ浦海浜公園の沖に人工干潟を増設する必要があると思うが、どうかという点でございます。港湾環境の整備におきましては良好な海域環境を保全、創造するために、景観に配慮した親水機能や海洋性レクリエーション機能の充実を図るなど、豊かで潤いのある環境づくりが求められているところでございます。袖ケ浦海浜公園につきましては、平成九年度から展望台周辺の一部を供用開始したところでございまして、今後の整備については多目的に利用できる公園として早期に利用できるように事業を進めてまいりたいと考えております。また、海浜部につきましては地元市及び漁業関係者等の御意見を聞きながら、その可能性について検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(清宮弘行君)都市部長伊能楯雄君。     (説明者伊能楯雄君登壇) ◯説明者(伊能楯雄君)ゴルフ場開発計画の内容変更についての三問、そしてモノレール事業についての四問についてお答えさせていただきます。  初めに、地元が望んでいるテーマパークの構想とはどういうものかという点でございます。この事業計画は近年、家族が手軽で自然と親しめる施設へのニーズが高いことから、自然系のテーマパークをコンセプトに計画されたものであり、事業者から提出されております施設内容といたしましては、ドイツをイメージした建物、物品販売所等により構成されるドイツ村を中心に、芝生広場、パターゴルフコース、フラワーガーデン、遊戯広場等となっております。この計画については、東京湾アクアラインの開通により地域的なポテンシャルが飛躍的に上昇したことのメリットを受け、地元市といたしましても臨海部と内陸部の均衡ある発展に寄与できるものと評価しているところでございます。  次に、計画変更の手続及び着工から完成までの予定はどうなっているのかという点でございます。この計画変更の手続につきましては、本年七月二十四日に事業者から事業目的を変更しようとする協議書が提出されまして、庁内のゴルフ場等事業変更審査調整会議におきまして慎重に審議をしてまいりました。去る十二月一日の審査調整会議において、事業目的変更について同意できるものとの結論が出されたところであり、今後、変更後の開発事業について事前協議手続及び開発行為の許可手続等、個別規制法に基づく協議、審査を経た後、工事に着手できることとなります。事業者の計画によれば平成十一年度に工事着手、平成十三年度オープンというふうに聞いております。  ゴルフ場の三点目といたしまして、県が許可をしたゴルフ場開発計画のうち事業推進が図られていないものの今後の対応についての御質問でございます。開発事業を行う事業者は許可確認を受けた事業内容に沿って工事を施行していくのが原則でありますが、昨今の経済状況の低迷等の影響を受け、事業が進捗していない例が見られます。こうした中で事業目的の変更や事業者の変更を求める事案に対応するため、本年四月に千葉県におけるゴルフ場等開発事業変更の取り扱い方針を定めまして適切な調整を図ることといたしました。この取り扱い方針では、事業者の故意または重大な過失によるものでないと認められ、かつ合理的な理由、市町村等の要請、県土の有効利用、地域振興、環境保全への配慮、事業の実現性等を要件としており、審査に当たっては庁内三十二課で構成したゴルフ場等事業変更審査調整会議において総合的な対応を図っていくこととしております。  次に、千葉都市モノレール事業についての御質問でございます。モノレールのけたと支柱は何年置きに再塗装するのか、そして、その費用負担はどうなるのかという点でございます。塗装の寿命は大気環境等により影響を受けることから、県において塗装の劣化度調査など具体的な検討を行ってきた結果、塗り替えの時期は……。 ◯副議長(清宮弘行君)答弁は簡明に願います。 ◯説明者(伊能楯雄君)(続)施工性、経済性等を考慮するとおおむね十五年置きが適当との結論を得ております。  費用の負担については千葉市と千葉都市モノレール株式会社が締結した軌道敷の維持修繕に関する協定書に基づき、道路管理者としての千葉市が三分の一、残る三分の二を会社が負担することとされております。そして、この会社負担分については厳しい経営状況を勘案し、また会社支援策の一環として平成九年度から平成十三年度までの五年間に限って、県、市が折半で補助しているところでございます。  次に、モノレールの地震対策についてでございます。千葉都市モノレールの支柱、軌道桁等の構造物は関東大震災クラスの地震に十分耐えられるよう設計、施工しておりますが、平成七年一月の阪神・淡路大震災により公共交通等の施設に甚大な被害が発生していることから、国の耐震対策に係る通達指導に基づき検討を行ってまいりました。その結果、十五・四キロメートルの全線において軌道桁落下防止装置の設置と、一部の支柱に補強の必要性が認められていたため、平成十年度から国庫補助事業として工事に着手したところであり、平成十二年度完了の予定でございます。  次に、千葉都市モノレール株式会社の赤字解消の問題でございます。千葉都市モノレール株式会社の単年度の経営状況は減価償却前の営業損益においては黒字となっておりますが、減価償却後損益では赤字となり、その累計は百三十五億円となっております。これは車両設備費等の初期投資に多額の費用を要したため、その減価償却費及び支払い利息が大きいことによるものでございます。この赤字解消のためには会社に経営健全化の努力をしていただくことはもちろんでありますが、今後、減価償却費が平成九年度をピークにして徐々に軽減をしていくこと、平成十年度末に県庁前駅までが開業することにより利用者の増加が見込まれること、県庁前駅以降の延伸により将来的に利用者の大幅な増加が期待されることなどから、長期的には会社の収支は改善されるものと考えております。  最後に、県と千葉市の共同事業として建設する区間はどこまでなのか、そしてまた、千葉市は政令指定都市に移行してもう六年が経過しており、県庁前以降の延伸については独力で事業を遂行すべきであると考えるがという御質問でございます。千葉都市モノレール事業につきましては、昭和五十五年に県と市との間で締結いたしました千葉都市モノレール建設事業に関する基本協定に基づき、千葉市との共同事業として県が施行主体となって実施しているところであり、残る区間は県庁前駅から(仮称)星久喜駅までの区間となっております。また、基本協定の対象区間外に整備をする場合においては、千葉市の政令指定都市移行に伴って行われた事務引き継ぎに基づき、基本的に千葉市が施行主体となるものとされております。今後ともモノレール建設事業につきましては、これら基本協定及び事務引き継ぎに基づき対処してまいりたいと考えております。  以上でございます。         ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━         請 願 の 件 ◯副議長(清宮弘行君)日程第二、請願を議題といたします。  お手元に配付の請願文書表記載のとおり、請願九件をそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。  本日の日程はこれをもって終わります。  明九日は定刻より会議を開きます。  これにて散会いたします。         午後二時五十七分散会         ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━         本日の会議に付した事件 一、栗山栄子君の質疑並びに一般質問 一、右に対する当局の応答 一、石井利孝君の質疑並びに一般質問 一、右に対する当局の応答 一、青木重之君の質疑並びに一般質問 一、右に対する当局の応答 一、笹生定夫君の質疑並びに一般質問 一、右に対する当局の応答 一、請願の件         ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━     出 席 議 員               議   長    齋  藤   美  信 君               副 議 長    清  宮   弘  行 君               議   員                  宮  下  博  行 君        田  中     明 君                  河  野  俊  紀 君        宇  野     裕 君                  内  山  健治郎  君        岩  田  富久司  君                  並  木  幸  雄 君        岡  村  泰  明 君                  田  中  宗  隆 君        阿  部  紘  一 君                  高  橋  義  雄 君        石  井  利  孝 君                  平  川  博  文 君        黒  田     雄 君                  丸  山  慎  一 君        堀  江  は  つ 君                  久保村   礼  子 君        小  菅  光  行 君                  青  木  重  之 君        大  野  克  己 君                  宍  倉     登 君        湯  浅  伸  一 君                  遠  藤  澄  夫 君        河  上     茂 君                  密  本  俊  一 君        川  名  寛  章 君                  中  村  昌  成 君        鈴  木  洋  邦 君                  成  尾  政  美 君        岡  田     保 君                  近  藤  喜久夫  君        加  藤  英  雄 君                  吉  野  秀  夫 君        高  崎  照  雄 君                  冨  塚     誠 君        谷田川      元 君                  菅  谷     武 君        庄  司  健  男 君                  小  高  伸  太 君        本  間     進 君                  酒  井  茂  英 君        浜  田  穂  積 君                  田  中  由  夫 君        武     正  幸 君                  鈴  木  良  紀 君        斎  藤  万  祐 君                  田久保   尚  俊 君        鈴  木     智 君                  栗  山  栄  子 君        佐久間   隆  義 君                  小  松     実 君        江  原  成  訓 君                  本  間  清  吉 君        加賀谷      健 君                  黒  野  波  三 君        石  井  準  一 君                  椎  名  一  保 君        堀  江  秀  夫 君                  笹  生  定  夫 君        石  井  文  隆 君                  宮  内  三  朗 君        中  村  九  蔵 君                  本  清  秀  雄 君        篠  田  哲  彦 君                  吉  田     巖 君        北  角  虎  男 君                  前  田  堅一郎  君        小  柴  玲  子 君                  太  田  育  孝 君        富  田  悦  行 君                  莇     崇  一 君        舘  野     晃 君                  小  川  洋  雄 君        増  田  栄  司 君                  酒  井     巖 君        飯  島  重  雄 君                  村  上  睦  郎 君        井手口      魁 君                  安  藤     勇 君        渡  辺  二  夫 君                  市  原  利  彦 君        三  浦     隆 君                  朝比奈   正  行 君        桜  井  敏  行 君                  金  子  和  夫 君        花  沢  三  郎 君
            ─────────────────────────     欠 席 議 員                  吉  野  良  一 君        八  代  俊  彦 君         ─────────────────────────     出席説明者                    知     事        沼  田     武 君                    副  知  事        島  崎     實 君                    出  納  長        山  本  孝  也 君                    総 務 部 長        石  橋  暎  壽 君                    企 画 部 長        今  泉  由  弘 君                    社 会 部 長        荒     孝  一 君                    衛 生 部 長        加  藤  恒  生 君                    環 境 部 長        白  戸  章  雄 君                    商工労働部長         内  田  昌  利 君                    農 林 部 長        齊  藤  市  衞 君                    水 産 部 長        土  田  宏  昭 君                    土 木 部 長        池  尻  勝  志 君                    都 市 部 長        伊  能  楯  雄 君                    水 道 局 長        時  谷  暢  明 君                    企 業 庁 長        伊  藤  貞  雄 君                    血清研究所長         鎗  田  豊  彦 君                    教育委員会委員        吉  岡  敏  夫 君                    教  育  長        中  村  好  成 君                    公安委員会委員        新  田  タ  カ 君                    警察本部長          古  賀  光  彦 君                    人事委員会委員        山  口  七  郎 君                    人事委員会          石  丸  元  康 君                    事務局長                    代表監査委員         川  崎  康  夫 君                    選挙管理委員会        松  崎  泰  子 君                    委     員         ─────────────────────────     出席事務局職員                              事 務 局 長   中  野  英  昭                              事務局次長     清  水  新  次                              議 事 課 長   岡  田  正  隆                              秘 書 室 長   竹  内  正  夫                              総 務 課 長   嶋  津  辰次郎                              調 査 課 長   根  本     迪                              図 書 室 長   山  本  文  夫                              議事課長補佐    篠  原  俊  策                              議事課主査     林     武  雄                              議 事 係 長   須  田     功 Copyright (C) Chiba Prefecture Assembly Minutes, All rights reserved....