第一番目に教育行政を取り上げました。政治も経済も、そしてこの地球の平和もすべて人間がつくり出していくもの、つくり出さなければならないものなのに、先行きの見えない不透明な社会の中で、次代を担う子供たちの教育はどんな政治課題よりも最優先されるべきものと考えます。一向に減らないいじめや校内暴力、学級崩壊、教材研究をしっかりして、きょうこそはと子供たちと向き合っても、心の通い合わない教室、ガムをかんだり、わざと大きな声でおしゃべりをしたり、無断で教室を抜け出したり、注意をすると「うるせえ」「切れた」と教師になぐりかかる生徒さえいるという現状もあることを多くの先生方からたくさんお聞きいたしております。そんな状況の中で、教師は心身ともにすり減らしながらも、真剣に目の前の一人一人の子供たちのあすへの成長のために頑張っております。
このような状況の中で、代表質問でも取り上げられておりますように、文部省は
中央教育審議会の答申を公表し、相次いで指導要領の改定案も公表されました。また、さきに千葉県教職員組合が私たちの
学校教育改革第V集を発表しております。こうした中で、
県教育委員会では二〇二五年までの
県教育行政の指針となる
教育長期ビジョンの修正案を発表されました。各界からのたくさんの貴重な提言を時間をかけて聞かれた上での修正で、具体的な提言も盛り込まれ、長期的な視点に立った総合的なビジョンを策定しており、二十一世紀の新しい時代を担う人づくりのための指針として期待をしているところでございます。ただ、主役である子供たちの声と姿が見えてこないように思うのは私だけでございますでしょうか。
現在の子供たちがさまざまな問題を余りにも多く抱えていることは、教育界のみならず社会全体で苦慮しているところですが、
長期ビジョンが示すように、学校、家庭、地域社会、三位一体での教育力の醸成は、最も古くて新しい課題であると考えます。夢や希望を大きくはぐくむ
地域コミュニティーづくりは、大人に見える子供の姿だけでなく、子供自身の心の奥底の生の叫びが生かされる
コミュニティーづくりであり、ビジョンであってほしいと願っております。
そこでお伺いをいたします。
第一点として、
教育長期ビジョンでは、学校、家庭、地域社会の連携をどのように位置づけておられるのか、お尋ねいたします。
第二点としては、学校を
地域学習センターとして位置づけるとありますが、どのようなことなのでしょうか、お伺いいたします。
第三点として、柔軟でやり直しのきく
教育システムの整備とありますが、どのような内容なのか、お伺いいたします。
続いて、教育行政の二点目として、
中央教育審議会の「今後の
地方教育行政の在り方について」の答申に関してお伺いいたします。
本年九月二十一日に出されました答申の中で、小・中学校の通学区の設定や就学する学校選択の機会を拡大していく観点から、保護者や地域住民の意向に配慮し、教育の機会均等に留意しつつ、地域の実情に即した弾力的運用に努めることと、地域住民の意向を反映した通学区の弾力化について触れております。現在の就学指定校の変更については、いじめや健康上の理由等があれば、保護者の申請によって実際上ほとんど認めておられます。このことを再度確認した内容ですが、地域住民の教育行政への参画の促進という提言とあわせ考えますと、学校選択の自由化論が加速化されることにもなりかねません。このことは、公教育の崩壊にもつながりかねない大きな問題であると考えます。
県教育委員会としてはどのような見解をお持ちなのか。慎重に対応すべきであると考えますが、いかがですか、お伺いいたします。
続いて、教育問題の三点目として高等学校将来計画に関してお伺いいたします。
県教育委員会では、本年新たに
県高等学校将来
計画協議会を設置し、十一月二十四日に第一回の協議会を開催したと伺っております。この協議会の位置づけは県内教育を左右する重要な会議であると考えます。単に公立学校の再編にとどまらず、入試制度のあり方とも大きくかかわり、九六%を超える進学率を考えると、
小・中学校教育にも大きな影響を与えるものと考えられます。
そこでお伺いいたします。
第一点として、今回、協議会を設置し、
計画づくりに着手したねらいはどのようなものですか。
第二点として、
中高一環教育も検討課題となっているとお聞きしておりますが、その内容はどのようなものか、お伺いいたします。
続いて、要望を一点だけ申し上げておきます。
それは、小・中・高校の三十人以下学級についてでありますが、自民党からは二十五人という数値が出ております。いずれにいたしましても、学級崩壊が広がり、子供たちが抱える一人一人の心の問題に対応し、正しく生きていくための基礎学力を身につけさせるには、現状の四十人学級では教師の大きな負担になり、とりもなおさず一人一人の子供に手が届きかねることになり、子供との信頼関係を崩すもとにもなっております。既に国民的な合意となっている三十人以下学級については、国に対する強い働きかけはもとより、県独自でも対応する見識を持つべきではないかと考えます。
以上、三十人以下学級について強く要望いたします。
次に、
介護保険制度の、円滑な実施についてお伺いいたします。
既に前議会でも、今議会でも、先輩の議員の皆さんから、法律施行に当たっての問題点についてきめ細かな質問がなされました。県当局も平成十二年四月にこの新しい法律がスムーズに施行されるよう、保険者である市町村の指導に万全を期して努力されているし、また市民団体の学習会にも精力的に出席され、感謝の声も聞こえております。にもかかわらず、県が六月に実施した県政に対する世論調査では、設問の「介護保険の開始時期は」、また「要介護認定時の申請の受付はいつからか」の質問に対して、六七・二%の方が「知らない」と回答しております。「知っている」はほぼ三人に一人の三一・五%にとどまっております。二十代の男性の九一・七%がこの制度を知らないという結果はやむを得ないかなとも思いますが、何よりも県民の保険制度に対する認知と理解、協力があって初めて新しい制度として定着していくものと思います。来年の十月にはいや応なく、待ったなしで保険給付の申請はスタートいたします。
そこで、
介護保険制度の周知徹底のため、県は今後どのような施策を講じていかれるのか、お伺いいたします。
続いて、
介護保険制度の二点目は、
在宅福祉サービスの充実についてお伺いいたします。
要介護の発生率は年齢を重ねるに伴って上昇し、平成八年度版厚生白書によりますと、六十五歳から六十九歳までは約一・五%程度であるが、八十歳から八十四歳までは約一一・五%、八十五歳以上では約二四%が介護を要する状態になると言われております。しかし、介護など何らかの援助が必要になったとき、その人の状況に応じたサービスが利用できる、そのことによって人間としての尊厳を持って生きていくことが保証されるのでなければ、長寿は必ずしも幸せとは言えません。高齢者が長寿を生きがいと安心を持って享受できるような福祉社会、その一歩となるのが
介護保険制度でありましょう。この法律制定に当たっては衆参両院で百二十時間もの審議が行われておりますが、特に時間をかけて審議されたのは基盤整備の必要性、要介護認定の公平・公正の確保、
市町村介護保険事業計画への市民参加の位置づけでした。そのために、特養ホームを初めとする施設の基盤整備が重要であることは言うまでもありませんが、施設整備の方は民間の福祉法人の参入もあり、それに対する県の指導も十分になされ、入所者の立場に立った内容の充実した施設整備が五〇%から九〇%の達成率であり、今後も順調に推進していくものと思われます。
しかし、高齢者の多くは、介護が必要になっても住みなれた地域社会で家族や隣人とともに生活することを望んでおります。それには在宅福祉の三本柱と言われている
ホームヘルプサービス、
デイサービス、
ショートステイの平成十一年度目標量に対する達成率を充足させるべきだと思いますが、この進捗状況が九十七年末で
ホームヘルプサービス二五・二%、
ホームヘルパー数二九・五%、
デイサービス三三%、
ショートステイ三六%であり、また厚生省が昨年九月に発表した
老人保健福祉マップによれば、サービスの利用状況も千葉県は全国的に低いレベルにあるようです。地域によっては介護のために
ホームヘルパーなど、他人が家に入るのを望まない風潮が残っているところもありますが、家庭での介護による虐待などの事実も起こっております。また、保険料を払うということにより、要求度も高くなるものと思われます。何度か繰り返されておりますが、「保険あって介護なし」にならないよう、
介護保険制度の円滑な実施のために、
ホームヘルプサービス、
デイサービス、
ショートステイなどの
在宅福祉サービスの充実をどう図っていかれるか、お伺いいたします。
次に、女性問題についてお伺いいたします。
二十一世紀を目前にして、
世界女性会議の回を重ねるごとにジェンダーの視点が問われ、女性自身のライフスタイルや意識も変化しております。先ごろ、政府の
男女共同参画審議会が
男女共同参画社会基本法を制定すべきだとの提言をまとめ、首相に答申するなど、男女平等に向けた
法的取り組みが進みつつあります。しかし、その一方では男女の役割分担に対する意識は、家庭はもとより職場、地域社会など、さまざまな場において依然として温存されております。しかし、県を初めとする各自治体の何次かにおける
男女共同参画プランが一般公募を含めた審議員によってつくられ、意識としての男女平等は根づいてきております。
真に男女の平等は、私たち女性の側も
エンパワーメント、力をつけることにあると思います。それに対して大きな役割を果たしているのは、平成八年、柏市の柏の葉公園にオープンした県立の
女性センターです。開館以来、約七十五万人を超える来館者を数え、各種のイベントや講座などを通して
男女共同参画社会実現に向けた取り組みがなされており、特に
女性グループの自主的活動は目をみはるものがあります。今年度も先月二十一日から二十三日までの
女性フェスティバルでは、自主的に女性の多種多様な地域活動が公開されましたが、まさに
エンパワーメント、女性が県下それぞれの地域で確実に構成員としての力を発揮していることがわかりました。さらに、
女性コーナーは、専門図書、ビデオ等の
館内貸し出し、学習情報の相談など、多くの来館者に利用されて、経験のみに頼るのでなく、学問的な素養として女性の
エンパワーメントに役立っております。
そこでお伺いいたします。
第一点として、
県女性センターの講座は、現在、主に講義方式が多いように思いますが、さまざまな女性問題の学習方法があると思いますが、講義方式のほかに
セミナー方式を講座の中に入れたらどうでしょうか。テーマを決め、一定の時間をかけて、調査、研究、討論、まとめと深く学習することが女性の
エンパワーメントにつながると思います。大学のゼミなども参考にしてはと思います。いかがでしょうか。
第二点として、女性問題に関する図書、ビデオなどは館外に貸し出されていないため、何回も足を運ばなければならず、不便だとの声がありますので、
館外貸し出しをすべきだと思いますが、いかがですか、お伺いいたします。
次に、農業問題についてお伺いいたします。質問は
農業基本法、環境にやさしい農業、農薬の空中散布と、大きく三点に分けて行います。
初めに、
農業基本法についてお伺いいたします。
我が国では
食料自給率の低下が続いております。農業者の高齢化や後継者の減少、耕作放棄地の増加も進んでおり、このままでは国内農業と農村の維持が危ぶまれます。農業は、安全で品質の高い食品を安定的に手に入れたいという消費者の食への願いを実現するための最も身近なものです。将来にわたって持続的な発展がなされなければなりません。そのためには、限られた農地の保全や安全な食料を生産するための技術、生産者の経済的な保障も政策としてしっかり取り組むべきです。
先日、食料・農業・
農村基本問題調査会の答申が出され、
農業基本法にかわる新しい
基本法制定に向けての作業が進められております。県としてもこれに先立ち、調査会に対して八項目の要望を提出しております。農業を担う人たちが安心して営農するための支援対策もその一つです。今、株式会社による農地取得問題が浮上してきておりますが、担い手が営農を続けていく上で基本となるのが農地です。農地を投機の対象とさせないようにすることが非常に重要なことであると考えます。
そこでお伺いいたします。
第一点として、県の新たな
農業基本法の制定に向けての要望が、食料・農業・
農村基本問題調査会の答申の中ではどのように盛り込まれておりますか。
第二点として、農地の投機的取得に対する対応はどのようになっておりますか。
続いて、農業問題の二点目として、環境にやさしい農業についてお伺いいたします。
農業は、本来、自然とのかかわりの中では環境と調和した産業で、食料を生産するだけでなく、緑の保全、水資源の涵養、洪水や土砂流出の防止、加えて都市住民への安らぎの場の提供等、多くの公益的機能も果たしています。しかし、なお一層、環境への配慮や農産物の安全性が求められています。有機栽培や
減農薬栽培と必死に取り組んでおられる営農者もあり、消費者との契約栽培などで経営の安定も図っております。県ではこのような状況を強く認識され、平成四年十二月に策定した21
世紀農業展望構想に基づき、平成六年度から環境にやさしい
農業推進対策事業等に取り組んでおりますが、これら施策のより一層の充実を図っていただきたいと考えております。
また、
有機農産物等の表示制度である
有機農産物及び
特別栽培農産物に係る
表示ガイドラインを国が平成九年十二月に改正し、充実強化を図りました。しかし、この制度はいまだ消費者の目にすぐわかる形での
表記認証制度がありません。この制度をきちんと設ければ、消費者が安心して
有機農産物を購入できると考えます。
そこでお伺いいたします。
第一点として、環境にやさしい
農業推進対策事業の実施状況はどうなのか、お尋ねいたします。
第二点として、
有機農産物の認証についてどのように考えるのか伺います。
続いて、農業問題の三点目として、農薬の空中散布について伺います。
日本の農業は、戦後一貫して食糧不足の解消のため、いかに生産性を上げるかに重点が置かれ、経済性と効率性を追求してきた結果、収量や品質などで目覚ましい成果を上げることができました。しかし、一方では効率性を追求する余り、化学肥料や農薬の使用が増大し、人体に対する影響と土壌への堆積、そのことによる土壌の疲労化など問題がたくさん起こりました。特に稲作は機械力や農薬を効率的に使用する
体系づくりが進められ、効率的な病虫害の防除手段としてヘリコプターを利用した広域的な防除が行われております。このような中で、航空防除で使用する農薬に対して、環境や人体に対する影響について不安を抱く方々の声が高くなってきております。もちろん、今問題になっております
環境ホルモンへの危惧も大いにあります。
そこでお伺いいたします。
第一点として、現在、本県で行われている農薬の空中散布の実施状況はどうなっておりますか。
第二点として、周辺の環境、特に市街地、学校、地下水、河川等、除外区域に配慮した空中散布についてどのように指導しているか、お伺いいたします。
次に、手賀沼の浄化問題についてお伺いいたします。質問は水質の浄化、水質の浄化に向けた
組織的対応、魅力を高める施策の三点に分けていたします。
一点目は、水質の浄化についてですが、手賀沼の水質浄化については、手賀沼に係る第三期
湖沼水質保全計画及び
手賀沼総合浄化計画に基づいて総合的な対策が進められておりますが、なかなか水質が改善されず、相変わらず
汚染度ワーストワンを更新し続けております。手賀沼の
汚濁負荷削減のためには、全体負荷の七〇%を超える
生活排水対策が最も重要であります。このためには、
手賀沼流域下水道や市や町の公共下水道の早期整備が必要です。しかし、その計画期間の平成八年度から平成十二年度までに整備される下水道は、普及率で三・八ポイント増の六五・三%で、処理人口は七万五千三百人で、その期間の流域人口の増加数八万七千八百人を下回るのが現状です。また、
汚濁負荷削減効果が期待される
合併処理浄化槽の普及計画では、計画期間で約六百基、四千八百人分しか計上されておりません。これでは、さらに手賀沼へ流入する
汚濁負荷量が増大してしまいます。
そこでお伺いいたします。
生活排水対策として
合併処理浄化槽の一層の整備を推進すべきであると思いますが、いかがですか。
第二点として、今、行われております
手賀沼浄化公開試験ではどのような浄化技術が対象とされているのか、お伺いいたします。
続いて、手賀沼浄化問題の二点目として、
手賀沼水質浄化に向けた
組織的対応についてお伺いいたします。
この浄化推進のため、県は土木部、都市部、農林部、環境部等、横断的組織として、昨年、印旛沼・
手賀沼湖沼浄化対策検討会を設置しておりますが、その着実な成果を期待しております。しかし、実際にこの仕事をするのは土木部の
東葛飾土木事務所ですが、美しい手賀沼を愛する
市民連合会のように、手賀沼の浄化に関心を持ち協力している市民団体への情報公開や各種の事業の
取りまとめ等に対して、
東葛飾土木事務所の機能を強化してほしいとの声があります。
そこで、第一点として、印旛沼・
手賀沼湖沼浄化対策検討会ではどのような検討がなされているのか、お伺いいたします。
次は、手賀沼の魅力を高める施策についてお伺いいたします。
手賀沼の浄化のために県もいろいろと骨を折られておりますけれども、
市民グループや
学識経験者との連携の中から生まれたものを大事にして、水質浄化のために今後とも努力されることを要望しておきます。
次に、道路問題は委員会で質問することにいたしまして削除いたします。
それから、成田線の問題がありますけれども、これはもうJRで首都圏五十キロ圏内にありながら複線化していない成田―我孫子間、この間の複線化に関しては、知事を初め関係者の皆さん、これからもどうぞ一生懸命努力してくださることを要望し、また、今どんな状況になっているのか質問させていただきます。
失礼をいたしました。(拍手)
◯議長(齋藤美信君)栗山栄子君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事沼田武君。
(知事沼田 武君登壇)
◯知事(沼田 武君)栗山議員の御質問にお答え申し上げます。
私は
介護保険制度の問題について二点お答え申し上げます。
今後どのような施策を講ずるのかということでございますが、
介護保険制度は国民の共同連帯の理念に基づく制度であり、すべての被保険者に負担能力に応じた保険料を求めることにより、必要な保険給付の費用を賄っていく新たな制度でございますので、制度創設の趣旨及び内容について、県民の十分な理解をいただくことが極めて重要であると考えております。このため、県としては県民だよ
りや千葉テレビ、ベイFMを初め、さまざまな媒体による一般県民に対する広報を今後とも繰り返し行うほか、市町村や
関係団体等からの要請により、研修会等に職員を派遣して説明を実施するなど、あらゆる機会を通じて徹底を図っているところでございます。さらに、今月から実務研修を始める
介護支援専門員は被保険者とのかかわりが非常に深いことから、制度についての正しい理解が図られるよう努める役割も担っていることについても、実務研修の中で周知徹底を図っていくことにいたしております。今後とも広く県民が制度について正確な情報を得られるよう、さまざまな形で広報啓発に積極的に取り組んでまいりたいと思います。
次に、在宅介護の問題についての御質問についてお答え申し上げます。
現行の
ホームヘルプサービス等の
在宅福祉サービスは、
介護保険制度においても主要な
保険給付サービスとされておりまして、高齢者の増加と相まって、その需要は増大するものと考えられ、一層の充実を図っていく必要があると考えております。このため、県では千葉県
老人保健福祉計画に基づき、
デイサービスセンターなどの
在宅関係施設の整備の促進を図るほか、一つには、
ホームヘルパーの研修や登録をすすめる、
ホームヘルパー活動促進事業や
登録ホームヘルパー活動促進事業、二つ目には、単価の上乗せにより充実を図った
ショートステイ事業、三つ目には、未利用の
サービス体験を促進する
在宅福祉サービス利用促進事業など
県単独事業を行いまして、
在宅福祉サービス事業の積極的な推進に努めているところでございます。今後とも
介護保険制度の円滑な導入に向けて、一層、
在宅福祉サービス提供体制の整備が図られるよう、市町村を支援してまいりたいと考えております。
他の問題については担当部局長から御答弁申し上げます。
◯議長(齋藤美信君)
企画部長今泉由弘君。
(
説明者今泉由弘君登壇)
◯説明者(今泉由弘君)成田線の複線化に向けた
取り組み状況について、一点、回答申し上げます。
成田線の複線化につきましては、平成九年六月に地元とJR双方が事業化に向けて努力していくことが確認されたところでございます。沿線市町を中心に、県、JRも加わって勉強会を設けまして、現在、利用者の増加策など早期実現を図るための検討を重ねておるところでございます。県といたしましては、このようなことを踏まえまして成田線の複線化の早期実現が図られるよう、千葉県JR線複線化等促進期成同盟などを通じまして、JRに対して強く要望してきたところでございますけれども、現状においてもこの利便性の向上が求められておりますことから、複線化が必要な路線として次期運輸政策審議会において答申に位置づけられるよう努めてまいりたいと考えております。
◯議長(齋藤美信君)社会部長荒孝一君。
(説明者荒 孝一君登壇)
◯説明者(荒 孝一君)私からは千葉
県女性センターについての二問についてお答え申し上げます。
まず、女性問題の学習方法について、
セミナー方式を取り入れたらどうかという御質問でございますが、平成八年十一月に柏市に開設いたしました千葉
県女性センターでは、男女共同参画社会の実現を目指しまして、女性関連情報の収集、提供、あるいは相談事業及び学習・研修事業など、幅広く実施しているところでございます。講座等の内容につきましては、受講された方々を対象にアンケートを行いまして、その意見を参考に実施しているところでございますが、さらに講座内容の充実を図るため、受講者が研究発表したり討論する学習方法である
セミナー方式の導入について今後検討してまいりたいと存じます。
次に、図書、ビデオ等について、
館外貸し出しをすべきではないかということですが、千葉
県女性センターでは女性の社会参画を促進するため、
女性コーナーに図書やビデオ等、さまざまな女性関連情報を備えまして多くの来館者に利用されているところでございます。
館外貸し出しにつきましては利用者の利便性を図る上で必要なことと考えておりまして、本年十月一日からビデオの貸し出しを実施しているところでございます。
なお、図書の
館外貸し出しにつきましては、先ほどの
セミナー方式の導入とあわせまして検討させていただきたいと存じます。
以上でございます。
◯議長(齋藤美信君)環境部長白戸章雄君。
(説明者白戸章雄君登壇)
◯説明者(白戸章雄君)手賀沼の浄化問題についての三問にお答えいたします。
まず、
生活排水対策としての
合併処理浄化槽の整備についてでございますが、平成八年度の手賀沼流域における浄化槽の設置基数は千四百五十二基で、そのうち
合併処理浄化槽が四百二十五基となっておりまして、その設置比率は下水道計画区域外は八五%であるものの、区域内では二五%と低い状況にあります。このため、県としましては今後とも下水道計画区域内の設置促進を図るため、関係機関及び市町村との協議を進めるとともに、国の要請を受け、浄化槽工業会が進めております単独処理浄化槽廃止自主活動推進プログラムの動向、効果の把握等に努めながら、
生活排水対策の有力な対策の一つとして
合併処理浄化槽の設置をさらに推進してまいりたいと考えております。
次に、今回の
手賀沼浄化公開試験の対象としている浄化技術についてでございますが、今回の公開試験では底質改善など、手賀沼の水質浄化に寄与する技術であって、全国から応募のありました百十八件の提案の中から、アオコ対策や窒素、燐などの栄養塩類の低減につながる二十一の技術を対象として選定したところでございます。これらの技術のうち主なものとしては、物理化学的な処理によりアオコの除去や窒素、燐の溶出を防止するもの、微生物の働きで汚濁物質の分解を活発にするものなどでございます。
最後に、印旛沼・
手賀沼湖沼浄化対策検討会での検討内容についてでございますが、本検討会は中長期的視点に立った効果的な浄化対策の検討や
湖沼水質保全計画の進行管理を庁内関係機関で横断的に行うために設置したものでございます。これまでの主な検討内容は、未処理の生活雑排水対策を中心に
合併処理浄化槽の設置促進を図るための方策、農用地に係る汚濁負荷の実態把握、効果的な浄化手法や流域の水循環の回復のための方策などでございます。
以上でございます。
◯議長(齋藤美信君)農林部長齊藤市衞君。
(説明者齊藤市衞君登壇)
◯説明者(齊藤市衞君)私からは農業問題についての御質問六点につきましてお答えいたします。
新たな
農業基本法の制定についての御質問のうち、まず県の要望が基本問題調査会の答申の中でどのように盛り込まれたのかとのお尋ねでございますが、答申の内容は食料の安定的な供給と国内農業の食料供給力の強化、農業・農村の多面的機能の発揮を政策目標としまして、具体的には、一つには、国内農業生産を基本とした食料供給を図り、
食料自給率の向上を図ること、二つには、農業生産法人の一形態であれば株式会社の農地取得が考えられること、三つには、中山間地域の農業生産活動等に対して、担い手農家に直接助成する政策を検討することなどとなっておりまして、本県が昨年十二月に行った八項目にわたる要望がおおむね受け入れられる内容となっておるところでございます。
次に、農地の投機的取得に対する対応についての御質問でございますが、農業の経営形態としての株式会社の問題につきましては、多様な農業の担い手確保の観点から検討がなされましたが、農業団体や地方自治体など、さまざまな立場から投機的な農地取得につながるおそれが指摘されたところでございます。答申におきましては、このような懸念が少ない耕作者が主体の農業生産法人の一形態として株式会社の参入を検討するとともに、投機的な取得を防止する実効性のある対策を検討する必要があるとされたところでございます。
次に、環境にやさしい
農業推進対策事業の実施状況についての御質問でございますが、県では二十一世紀に向けまして本県農業の一層の発展を図るため、環境にやさしい農業を積極的に推進していくことが重要な課題となっていると考えておるところでございます。具体的には環境にやさしい農業モデル集落として、平成六年度から毎年二十地区、合計百地区を指定してまいりました。現在、これらの地区を初めとして農薬を減らすための性フェロモンや天敵利用、化学肥料を減らすための土づくり、無農薬、無化学肥料による有機栽培などの環境にやさしい農業の取り組みがなされております。また、県ではこれら新技術の導入や土づくりのための機械・施設の整備に対する助成を行いまして、地域の取り組みを支援しているところでございます。今後もこれら事業の積極的な活用を図りまして、環境にやさしい農業の一層の推進を図ってまいりたいと考えております。
次に、
有機農産物の認証についての御質問でございます。現在、
有機農産物は国の
有機農産物及び
特別栽培農産物の
表示ガイドラインに従いまして表示しておりますが、近年は消費者の健康や安全に対する関心が一層高まる中、公的機関などによる検査や認証を行う制度の創出が求められるようになってきているところでございます。このため、国では有機食品の検査・認証制度検討委員会を設置しまして検討を行ってきたところでございますが、このたび国内統一的な
有機農産物の認証制度を早急に構築する必要があるとの報告を取りまとめたところでございます。国ではこの報告を踏まえ、表示の適正化を目指しまして、
有機農産物の検査・認証を行うための制度改正等を検討することとしております。
県としては国の動向を見ながら、今後、対応してまいりたいと考えております。
次に、農薬の空中散布についての御質問でございます。まず空中散布の実施状況についての御質問でございますが、本年度の農薬の空中散布は六月二十五日に開始され、ほぼ計画のとおり八月一日に散布を終了したところでございます。実施状況は六十四市町村、六十七の実施団体で行われまして、農村部における混住化の進展や、生産調整推進対策の拡大により、実施面積は、近年、減少傾向にございまして、本年は対前年比四・五%減の延べ六万六千三百八十ヘクタールの水田で農薬の空中散布が行われたところでございます。
最後に、周辺の環境、特に市街地、学校、水源、河川など除外区域に配慮した農薬の空中散布の指導についての御質問でございますが、農薬空中散布は移動性の高い害虫、伝染性の高い病害に対して防除効果が高く、農業従事者の高齢化、後継者不足などに伴う省力化や低コスト化の有効な手段となっておるところでございます。本県では国で定める農薬空中散布を行うための推進体制や安全対策についての方針に基づきまして、一般住民の一層の安全確保に重点を置きまして、航空防除が安全かつ円滑に実施されるよう指導しているところでございます。具体的には実施団体等に対しまして安全対策を徹底するため、現地研修会、各種協議会の開催、被害防止対策の強化や除外区域の検討、地域住民への周知徹底などを行っておりまして、今後とも市町村、
関係団体等と協力して適切な指導をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長(齋藤美信君)教育長中村好成君。
(説明者中村好成君登壇)
◯説明者(中村好成君)教育行政についてお答えいたします。
最初に、
教育長期ビジョンについて、まず、このビジョンでは学校、家庭、地域社会の連携をどのように位置づけているのかとのお尋ねです。
教育長期ビジョンでは三つの基本目標の一つとして地域コミュニティづくりを掲げまして、ビジョン実現のための基本テーマに「学校・家庭・地域社会がそれぞれの役割を果たしながら一体となって教育力を高める」を提示いたしております。現在、学校、家庭、地域社会がそれぞれの役割を理解し、地域で暮らす子供から高齢者までが夢や希望を持って安心して生活し、学び合い、育ち合うことのできる地域社会づくりを目指す施策の展開方向について検討を進めているところであります。
次に、学校を
地域学習センターとして位置づけるとあるが、どのようなことかとのお尋ねです。住民に身近で地域の貴重な財産である学校が地域の学びの拠点としての役割を果たしていくことが重要であります。このため、学校におきましては、スポーツ、文化活動等、地域住民が相互に理解と交流を深める活動などが行われるよう一層の充実を目指すことといたしております。
また、県立学校におきましては、県民の学習ニーズに対応した情報の提供や学校開放講座の一層の充実を図るとともに、高校生に限らず、児童・生徒やその家族が各学校の持つ機能を有効に活用できるようにすることが必要であり、具体的な方策を検討しているところであります。
次に、やり直しのきく
教育システムの整備とはどのようなものかとのお尋ねです。これからの社会では、どこで学んだかではなくて、何を学び、どんな力を有しているかが求められる社会になるものと考えております。
教育長期ビジョンでは県民だれもが、いつでも、どこでも自分の志向に合わせて自由に学ぶ生涯学習スタイルが定着し、発展すると想定し、年齢にかかわらず自由に学ぶことのできるシステムづくりが必要であると考えております。こうしたことから、一たん教育の場を離れた場合でも、本人の努力次第でやり直すことのできるシステムを整備するなど、中途退学者、社会人等の学習活動を支援したいと考えておりまして、今後、具体的な方策を検討してまいりたいというふうに考えております。
次に、中学校の学区の弾力化について、慎重に対応すべきと思うがどうかとのお尋ねです。中学校の学区の弾力化につきましては、文部省の通知を受け、本年一月に文書により市町村教育委員会に通知し、教育上の影響等に留意しつつ、保護者の意向や児童・生徒の事情を十分に配慮するよう指導したところであります。なお、弾力的な運用に当たりましては、市町村教育委員会の判断を尊重したいというふうに考えております。
次に、高等学校将来計画について、今回、協議会を設置し、
計画づくりに着手したねらいはどのようなものかとのお尋ねです。
私どもでは、これまでに社会の変化や生徒の多様化等に対応して、平成三年以降、新しいタイプの高校の設置、学科改編及び学校間連携の推進などにより特色ある学校づくりに努めてきたところであります。しかし、社会の変化や少子化など、教育を取り巻く環境の変化が一層顕著になっていることに加え、中退者の増加など県立高等学校の抱える課題が多くありまして、これらに適切に対応する必要性が高まっております。このため、千葉
県高等学校将来
計画協議会を設置し、高等学校が抱えているさまざまな課題を解決するための方策や、県立高等学校の将来のあり方について御意見をいただくこととしたところであります。
最後に、中高一貫教育も検討課題となっていると聞いているけれども、その内容はどのようなものかとのお尋ねです。この協議会は、
県教育委員会が文部省から委嘱を受け実施をしております中高一貫教育実践研究事業に係る研究会議を兼ねておりまして、本県の実態を踏まえた中高一貫教育のあり方について検討・研究することにしております。
また、教育関係団体の代表者及び教育委員会関係者等で組織いたします本協議会の専門委員会を設置し、中高一貫教育に係る理論研究を行う考えであります。専門委員会の具体的検討内容といたしましては、一つとして、中高一貫教育の利点と問題点、二つとして、設置形態、設置規模、三つとして、教育課程、入学者選抜のあり方などであります。この専門委員会におきましては、これらの理論研究のほかに県内三地域の県立高等学校三校と周辺の中学校十校で実施しております中学校と高等学校の連携に係る実践研究についても検討を加え、その成果を本協議会に提案し、さらに研究を深めていくことといたしております。
以上でございます。
◯議長(齋藤美信君)栗山栄子君。
◯栗山栄子君 時間もございませんので一言だけ。
日本の将来にとって、教育の問題っていうのは本当に大事だと思います。教育をもっと大事にする県であってほしいと思います。やっぱり現場の声をよく聞くということが大事だと思います。千葉県の教職員組合が私たちの
学校教育改革第V集というのを出しました。現場での実践例などが入っております。これを大いに参考にしていただきたいということと、現場の実情をしっかりとつかんでいただきたい。それでなければ対応策が出てこないと思います。このことを要望して終わりにいたします。
皆さん御答弁ありがとうございました。
◯議長(齋藤美信君)次に石井利孝君。
(石井利孝君登壇、拍手)
◯石井利孝君 八街市選出、自由民主党の石井利孝であります。登壇の機会をお与えいただきましてありがとうございました。
さて、農業問題から通告順に従って質問をいたしたいと存じますが、さきに閉幕したマレーシアでのAPECの閣僚会議で、我が国の中川農林水産大臣は自由化を拒否したわけであります。しかしながら、細川内閣の折に畑英次郎というのが農林水産大臣だったのですけれども、苦渋の選択と言ったミニマムアクセスの承認も、現時点からあと二〇〇四年までかかりますと、八十万トンを超える外国の米を買わざるを得ないというような状況を踏まえて、全中、あるいは農林水産省の内部の中からも、自由化を想定した検討が加えられているというような昨今のニュースでございます。また、中山間地帯の所得保障、あるいは先ほど栗山議員も質問しておりましたけれども、株式会社の農地の所有、あるいは自給率の明示というような内容の答申がなされる可能性が出てきたというような状況を踏まえながら質問をしたいと思います。
まず、農業問題について伺います。
その第一番目として、新たな
農業基本法の制定についてお伺いいたします。
県においては、現在、二十一世紀に向け、今以上の農業生産力を維持しながら、県土保全等の社会的な役割を十分果たし、次世代に引き継げる千葉県型農業を創造していくための
長期ビジョン千葉県21
世紀農業展望構想を策定し、その具体化に向けて諸事業を推進しているところであります。そうした中で、国においては急速に国際化の進展や我が国の社会経済情勢の大きな変化に対応し、現行の
農業基本法が時代の要請に応じた基本法へと、その抜本的な見直しを必要とすることから、このたび、総理大臣の諮問機関である食料・農業・
農村基本問題調査会が新たな
農業基本法制定に向けた答申を出したところであります。県は審議を進めていた基本問題調査会に対し、昨年十二月に食料供給のあり方、優良農地の確保と利用について、活力ある農村地域の形成等、八項目を内容とする要望書を提出したところであります。新たな
農業基本法は、二十一世紀に向けた食料、農業、農村のあり方を基本的に問い直すとともに、日本農業の死活にかかわる重要な問題であると考えておりますので、新しい
農業基本法の制定に当たっては、ぜひともそうした県の要望に沿ったものとしていただきたいものであります。
そこでお伺いします。
一点目として、新たな
農業基本法の制定に向けての食料・農業・
農村基本問題調査会の答申について、県はどのように考えているのか。
二点目として、新たな
農業基本法制定の流れの中で、中山間地域等の維持・活性化に向けてはどのように対応しようとしているのか。
三点目として、千葉県21
世紀農業展望構想の目指す農業経営者一人当たり一千百万円以上の年収の農業とはどのようなものと考えられるか伺います。
次に、農業関係の試験研究についてお伺いいたします。
本県では農家の方々や農業団体等の長年の御努力によって、平成六年から農業粗生産額が全国第二位となり、首都圏の生鮮食料品の供給基地として重要な役割を担い続けております。一方、昨今の農業を取り巻く環境は、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意による国際競争の激化や食糧法の施行など、目まぐるしく変化しており、生産面では高収益化や省力・低コスト化とともに、労働条件や生活環境の改善による魅力ある経営の確立が求められており、また消費者サイドからは食生活の多様化や健康面、安全面などとともに環境に配慮した農業の確立が強く求められています。さらに、生産現場においては、外国などから侵入する新たな病害虫の発生や連作障害などによる品質や収量の低下が問題となるなど、引き続き生産管理技術の向上が求められています。
このような状況の中で、全国有数の農業県としての地位を支える原動力の一つとして、農業試験場を初めとする試験研究機関が新品種の育成や栽培技術の開発等に果たしてきた役割は大変大きいものがあります。特に最近の成果としては、ことしから本格的に栽培を始めた、わせで食味のよい水稲の新品種ふさおとめの育成や、ゆで落花生用として育成した新品種郷の香を使用し、常温でもその食味と風味を長期間保存できるレトルト加工技術の確立などがあり、また、キャベツやネギの機械定植技術によって作業労働時間が大幅に短縮されたと聞いております。このように、試験研究機関においては、今後とも生産者や消費者からのニーズに対応して新品種の育成や技術開発を推進し、農家所得の向上に大きく貢献することが重要であると考えています。
そこでお伺いします。
試験研究の基本的な方向と新たに取り組んでいる研究課題は何かをお伺いいたします。
次に、北総中央用水事業についてお伺いします。
北総中央用水の受益地域である八街市、富里町等を含む北総台地は、県内でも有数の野菜生産地を形成しております。また、当地域は首都圏の食料供給基地としての重要な役割を果たしていることはもちろんのこと、本県農業の躍進に大きく寄与していることは皆様も周知のとおりであります。当地域が今後も野菜生産の主産地としてさらなる発展を遂げていくためには、産地間競争が激化する中、計画的生産や高品質で安価な作物の導入等を行うことが重要であると考えています。そのためにも、現在進めている本事業の早期完成が待たれるところです。国営事業の進捗については六月の本会議でも取り上げ、順調に進んでいることを御答弁をいただいたところであります。関連する県営事業の推進については、県を初め土地改良区と関係市町が一体となって地元説明を行っていると聞いておりますが、昨今の農業情勢は厳しいものがあり、合意形成を図っていくため大変な御苦労があろうと思っています。いずれにいたしましても、私は国営事業と県営事業については一体的に事業促進を図るべきであると考えています。
そこで、北総中央用水の県営事業についてどのように進めようとしているのか伺います。
このことについて八街市内の滝台地先農家組合五組合の行政と農家、県当局の出席した懇談会のコピーがございますが、農家の意見として、将来の展望が見えない、現在の畑かんとかわりなく負担がふえるだけだ、そのような意見の中で、集約して、既設の畑かんとかわるところがなく、負担(工事費及び維持費)経費がふえ、受益者にメリットがないというような御意見が強いわけであります。
そこで、県当局としては、今後この県単事業をいかに進めていくかを中心としてお考えいただきたいと思うわけであります。
次に、環境問題について伺います。
その第一は、市町村のごみ処理施設のダイオキシン類対策についてであります。
これまで、便利で豊かな生活を追い求めるライフスタイルや、大量生産、大量消費を前提とした社会経済構造により、大量の廃棄物が生み出されてきました。また、廃棄物の性状や質も大きく変化してきております。このような量の膨大化と質の多様化に加えて、ダイオキシン問題に象徴されるように、廃棄物の焼却等の過程で発生する有害物質が人々の健康に脅威となるなど、廃棄物の問題は今や最も重要な環境問題の一つとなっております。特にごみの焼却に伴うダイオキシン類の発生抑制は、優先してその対策が急がれる課題であります。国はダイオキシン類対策の一環として、ダイオキシン類の排出量を減らし、より高度な対策が可能なごみ焼却施設への転換を進めるため、各都道府県に対しごみ処理の広域化計画を策定するよう指導しております。これを受けて、県は今年度中に計画を策定するとのことであります。広域化計画は市町村にとって、ごみ処理計画の大幅な変更を伴うものであり、その策定に当たっては今後の施設整備計画や現有施設の更新の時期等、市町村の実情や意向とのすり合わせを十分に行った上で検討していくべきであると思います。
また、先般、世界保健機関がダイオキシン類の耐容一日摂取量を、これまでの体重一キログラム当たり十ピコグラムから一ないし四ピコグラムに引き下げる決定をしたことを受けて、現在、厚生省、環境庁ともに現行の基準を見直す検討を行っていると伝えられています。これに伴い、ごみ焼却炉に関する排ガス中ダイオキシン類濃度の基準も見直される可能性があります。これもまた、施設整備に当たる市町村にとっては重要な問題であります。
平成十四年十二月からは、ごみ処理施設のばいじんの排出基準も強化されることとなり、すなわち既存のごみ処理施設から排出されるばいじんについては、現在は焼却灰と混合して処分することが暫定的に認められていますが、平成十四年十二月からは分離して処分しなければならないことになるため、この飛灰と言われるものに対して、市町村によっては新たな施設整備を行うなど、何らかの対応が必要となってくると思います。このように、ごみ処理をめぐっては市町村にとって新たな負担増を伴う数々の課題が現出してきており、県としても市町村とよく連携し、これらの課題に適切な対応を講じていくべきであると考えます。
そこで伺います。
一点目として、ごみ処理の広域化計画策定の進捗状況はどうなっているのか。
二点目として、広域化計画策定に当たっては、市町村の実情や意向とのすり合わせを十分行っていくべきと思うが、どうか。
三点目として、世界保健機関の基準引き下げにより法の基準が見直された場合、既存の施設を基準に適合させるため、県はどのように対応していくのか。
四点目として、平成十四年十二月から基準が強化されるごみ焼却施設から排出されるばいじんの適正処理を図るため、県は市町村をどのように指導していくのか伺います。
環境問題の第二は、溶融スラグの有効利用の促進についてであります。このことについては六月議会でも質問いたしましたが、また質問したいと存じます。
都市化の進展等により、市町村にとって新たな最終処分場の確保は極めて困難になってきており、県内の一般廃棄物最終処分場の残存容量は、平成六年度末に百六十七万立方メートルであったのが、平成八年度末には百三十二万立方メートルと年々減少してきております。そうした中で、これからの廃棄物処理の方向は廃棄物を資源として有効利用を図り、最終処分量をゼロに近づける、いわゆるゼロ・エミッションの実現が求められていると考えます。そのために、ごみや焼却灰を溶融する技術やエコセメント製造技術などは極めて有効な技術であると思います。しかしながら、溶融によって産出されたスラグが有効利用されることなく埋め立て処分されるようであれば、市町村にとってはスラグ処理コストに埋め立て処分料が加算され、結果としてスラグの普及を阻害することとなってしまいます。
こうした中で、県では全国に先駆けて策定した溶融スラグ利用促進指針に基づき、平成八年度からモデル事業として県の発注する工事に率先して利用するなど、スラグの有効利用に向け努力されていることは多とするところであります。しかしながら、溶融スラグの建設資材としての規格化が進捗していないことや、コスト面で在来の資材と比較して必ずしも有利でないことなどから、安定的な利用先が確保されない等の状況は変わっておりません。県においては、例えばスラグの規格化を国に対して要望するなど、スラグの有効利用促進に向けて今後とも一層の努力を期待したいと考えます。
そこで伺います。
一点目は、県の行っているモデル事業の実施状況はどうか。
二点目は、県は溶融スラグの有効利用を一層推進すべきと思うがどうか、伺います。
次に、交通事故の対策について伺います。
私が住んでおります八街市は急激な人口増加など都市化の進展が著しく、近年、交通量が増加の一途をたどっています。このような中、交通事故により亡くなられた方は、十月末現在で十人を数え、既に昨年一年間の七人を上回っている状況にあります。佐倉警察署、八街市、県印旛支庁等の関係当局は、こうした交通事故の情勢を踏まえまして、去る十月二十八日、八街市交通事故抑止緊急対策会議を開催し、八街市交通死亡事故多発警戒宣言を発するとともに、行政機関が協力してそれぞれの対策を推進すると伺っております。
県警の対策では、県下の交通事故死者数を本年中に四百人未満に抑え込むというチャレンジ・アンダー四〇〇作戦を実施しており、その一環として県下的に交通死亡事故が多発している地域などに多くの警察官を配置して、街頭監視や交通の取り締まりに当たっておられます。残念ながら、八街市内では昨日の早朝にさらに一人の方が亡くなったと伝えられておりますが、こうした警察官の配置が厳寒の中、連日連夜、深夜帯におきまして続けられており、大変安堵している次第であります。
そこでお伺いいたします。
一点目として、県下の交通事故発生の主な原因はどのようになっているのか。
二点目として、チャレンジ・アンダー四〇〇作戦の効果はどうか伺います。
次に、道路問題について伺います。
道路は活力に満ちた県民生活を支える重要な社会基盤であり、人口の増加や経済の発展に伴って増大する交通需要に的確に対応するためには、効果的かつ安全な交通手段を確保する観点から、その整備充実が非常に大切であると考えます。しかしながら、八街市域の道路状況を見ると、八街の名が示すとおり、国道四〇九号を初め県道千葉八街横芝線、成東酒々井線、神門八街線など、多数の道路が八方から中心市街地に集中しているため、市内の交通と通過する交通が錯綜し、特に朝夕は通勤車両等で渋滞が慢性化し、市民生活や経済活動に大きな支障を来しております。
また、渋滞とともに深刻な問題は交通安全であります。県では平成九年度に事故多発地点箇所を公表したところであり、八街市においても二カ所が指定され、交通管理者や道路管理者が一体となってその解消に取り組むこととされております。今後、交通事故多発地点等の交通安全事業が促進され、地元住民、中でも年寄りや子供たちが安心して生活できる交通環境の実現を強く望むところであります。豊かな緑と広大な農地を有する本地域が、県都千葉市や成田国際空港とも至近距離という立地条件を生かし、今後さらに発展していくためには安全で快適な道路整備が不可欠であります。
そこで、次の点についてお伺いします。
一点目として、八街バイパス事業の進捗状況はどうか。
二点目として、佐倉第三工業団地内道路と県道神門八街線を結ぶ区間の調査状況はどうか。
三点目として、八街市内の交通安全事業の
取り組み状況はどうか、お伺いします。
なお、ここで道路整備に関して一点要望したいと存じます。
八街市から千葉東金道路の山武成東インターチェンジへのアクセス道路となる県道成東酒々井線の未整備区間である山武町大木地先のJR総武本線の日向街道踏切周辺の道路整備について、早急に計画を策定されるよう強く要望いたします。
次に、河川流域における治水対策についてお伺いいたします。
私の地元八街市では、印旛沼に注ぐ一級河川鹿島川とその支川である高崎川の最上流部に位置しており、一たび大雨による洪水が発生すれば市内随所で浸水被害が発生し、その対策に苦慮しているところであります。県内各地で大きな浸水被害が発生した一昨年の九月の台風十七号では、八街市においても多数の床上・床下浸水被害が発生したところであります。県では鹿島川、高崎川の下流部の改修に努力されていると聞いておりますが、莫大な事業費を要することから、その完成には長い年月がかかるのが実情であります。このため、県では従前から進めてきた河道改修や調節池の建設等とあわせ、流域全体の治水安全度を高める総合的な治水対策の一環として市町村が設置する学校の校庭など、公共施設を利用した雨水貯留施設を対象として県単独費による補助を実施されております。さらに、平成九年度からは市町村からの要望により、休耕田等を利用した暫定的な貯留施設についても新たに補助対象に加えるなど、制度の拡充を図られたところであります。この流域貯留浸透事業に関する県費補助制度は、都市化の著しい河川の流域において市町村が実施する治水対策として極めて有効な方策であると考えます。
そこで、流域貯留浸透事業の県費補助の実施状況と今後の見通しはどうか、お伺いします。
きょうは八街市全域から御婦人が傍聴に来ております。いずれも美人ぞろいでございます。知事さんの大盤振る舞いの答弁を御期待申し上げて、第一回目の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)
◯議長(齋藤美信君)石井利孝君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事沼田武君。
(知事沼田 武君登壇)
◯知事(沼田 武君)石井利孝議員の御質問にお答え申し上げます。
八街は千葉県の農業の中心地でございますから、農業問題について三点お答え申し上げたいと思います。
まず、食料・農業・
農村基本問題調査会の答申についての受けとめ方でございますが、県では21
世紀農業展望構想において、次世代に引き継げる魅力のある千葉県型農業、農村を創造していくために、一つには、若い人が希望を持って取り組める高所得農業、二つ目には、安全で消費者ニーズにこたえた良質な食料を供給する農業、三つ目には、個人の主体性が確立された農村生活、四つ目には、県土・環境保全等の公益的機能を維持できる農業を政策目標と定めまして、その実現のための諸施策を推進しているところでございます。答申の内容は、本県が昨年十二月に行った八項目にわたる要望に沿った内容となっておりまして、この展望構想の基本的方向とも一致するものとなったものでございます。
次に、中山間地域の活性化対策でございますが、現在、国において中山間地域等の農業生産活動に対しましては、担い手農家等に直接助成する政策を検討しているというふうに伺っております。県としては平成八年二月に策定した千葉県中山間地域農林業振興方針に基づきまして、付加価値の高い多様な農林業の振興及び生産基盤と生活環境の総合的整備等を推進しているところでございます。今後は国において新たに打ち出される施策を加え、中山間地域等のさらなる活性化を図ってまいりたいと思います。
次に、高所得農業についての御質問でございますが、県では農業を職業として魅力のあるものにするためにも、千葉県21
世紀農業展望構想の中で他産業並みの年収千百万円以上の経営の実現を目指しているところでございます。野菜農家に例をとりますと、露地野菜経営では家族労働力三人で四ヘクタール、施設野菜と露地野菜の複合経営で家族労働力三人でハウス五千平方メートル、畑二ヘクタール等の経営目標を設定しまして農業経営体の育成を図ろうとしているところでございます。答申におきましても、意欲のある担い手を対象に規模拡大や法人化の推進など、農業経営の体質強化を図るための施策を集中的に行うことが必要であるとされておりまして、今後、展望構想への実現に向けて一層の推進を図ってまいりたいと考えております。
他の問題は担当部局長から御答弁申し上げます。
◯議長(齋藤美信君)副知事島崎實君。
(説明者島崎 實君登壇)
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欠 席 議 員
吉 野 良 一 君 八 代 俊 彦 君
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出席説明者
知 事 沼 田 武 君
副 知 事 島 崎 實 君
出 納 長 山 本 孝 也 君
総 務 部 長 石 橋 暎 壽 君
企 画 部 長 今 泉 由 弘 君
社 会 部 長 荒 孝 一 君
衛 生 部 長 加 藤 恒 生 君
環 境 部 長 白 戸 章 雄 君
商工労働部長 内 田 昌 利 君
農 林 部 長 齊 藤 市 衞 君
水 産 部 長 土 田 宏 昭 君
土 木 部 長 池 尻 勝 志 君
都 市 部 長 伊 能 楯 雄 君
水 道 局 長 時 谷 暢 明 君
企 業 庁 長 伊 藤 貞 雄 君
血清研究所長 鎗 田 豊 彦 君
教育委員会委員 吉 岡 敏 夫 君
教 育 長 中 村 好 成 君
公安委員会委員 新 田 タ カ 君
警察本部長 古 賀 光 彦 君
人事委員会委員 山 口 七 郎 君
人事委員会 石 丸 元 康 君
事務局長
代表監査委員 川 崎 康 夫 君
選挙管理委員会 松 崎 泰 子 君
委 員
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出席事務局職員
事 務 局 長 中 野 英 昭
事務局次長 清 水 新 次
議 事 課 長 岡 田 正 隆
秘 書 室 長 竹 内 正 夫
総 務 課 長 嶋 津 辰次郎
調 査 課 長 根 本 迪
図 書 室 長 山 本 文 夫
議事課長補佐 篠 原 俊 策
議事課主査 林 武 雄
議 事 係 長 須 田 功
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