令和 ４年 １２月 定例会十二月定例会 第八日（十二月九日）令和四年十二月九日（金曜日）第八日 議事日程 一 開議 午前十時 二
人事委員会意見回答報告 第百六十九号議案及び第百七十号議案 三
知事提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問 三十一番 宮崎吾一議員 四十一番
町田皇介議員 二十七番
守屋裕子議員 四
次会日程報告 十二月十日（土）、十一日（日） 休日休会 十二月十二日（月） 午前十時開議、質疑質問続行 五 散会
－－－－－－－－－－－－－－－－本日の出席議員 八十三名 四番 柿沼貴志議員 六番 石川誠司議員 七番 小川直志議員 八番 杉田茂実議員 九番 深谷顕史議員 十二番 秋山もえ議員 十三番 金野桃子議員 十四番
岡村ゆり子議員 十五番 平松大佑議員 十六番 中川 浩議員 十七番
阿左美健司議員 十八番 高橋稔裕議員 十九番 逢澤圭一郎議員 二十番 千葉達也議員 二十一番 渡辺 大議員 二十二番 松井 弘議員 二十三番 高木功介議員 二十四番
橋詰昌児議員 二十六番 白根大輔議員 二十七番
守屋裕子議員 二十八番 八子朋弘議員 二十九番
江原久美子議員 三十番 松坂喜浩議員 三十一番 宮崎吾一議員 三十二番 関根信明議員 三十三番 木下博信議員 三十四番 藤井健志議員 三十五番 美田宗亮議員 三十六番 吉良英敏議員 三十七番 松澤 正議員 三十八番
宇田川幸夫議員 三十九番 浅井 明議員 四十番 安藤友貴議員 四十一番
町田皇介議員 四十二番 辻 浩司議員 四十三番
前原かづえ議員 四十四番
浅野目義英議員 四十五番 石川忠義議員 四十六番 井上 航議員 四十七番 岡 重夫議員 四十八番 飯塚俊彦議員 四十九番 内沼博史議員 五十番 岡田静佳議員 五十一番 細田善則議員 五十二番 永瀬秀樹議員 五十三番 日下部伸三議員 五十四番
小久保憲一議員 五十五番 立石泰広議員 五十六番 新井 豪議員 五十七番 権守幸男議員 五十八番 萩原一寿議員 六十番 秋山文和議員 六十一番 村岡正嗣議員 六十二番 醍醐 清議員 六十三番 鈴木正人議員 六十四番 荒木裕介議員 六十五番 岡地 優議員 六十六番
小川真一郎議員 六十七番 齊藤邦明議員 六十八番 武内政文議員 六十九番 須賀敬史議員 七十番 新井一徳議員 七十二番 横川雅也議員 七十三番 白土幸仁議員 七十四番 塩野正行議員 七十五番 蒲生徳明議員 七十六番 水村篤弘議員 七十七番 山本正乃議員 七十八番 柳下礼子議員 七十九番 中
屋敷慎一議員 八十番 諸井真英議員 八十一番 神尾高善議員 八十二番 高橋政雄議員 八十三番 田村琢実議員 八十四番 本木 茂議員 八十五番
宮崎栄治郎議員 八十七番 小島信昭議員 八十八番
小谷野五雄議員 八十九番 長峰宏芳議員 九十番 石渡 豊議員 九十一番 西山淳次議員 九十二番 木村勇夫議員 九十三番 田並尚明議員 欠席議員 三名 五十九番 山根史子議員 七十一番 梅澤佳一議員 八十六番
齊藤正明議員地方自治法第百二十一条第一項の規定により説明のため出席した人 大野元裕 知事 砂川裕紀 副知事 高柳三郎 副知事 山本悟司 副知事 堀光敦史
企画財政部長 小野寺 亘 総務部長 真砂和敏
県民生活部長 三須康男
危機管理防災部長 目良 聡 環境部長 金子直史 福祉部長 山崎達也
保健医療部長 板東博之
産業労働部長 小畑 幹 農林部長 北田健夫
県土整備部長 村田暁俊
都市整備部長 宍戸佳子
会計管理者 北島通次
公営企業管理者 今成貞昭
下水道事業管理者 高田直芳 教育長 岡田昭文
選挙管理委員会委員長 鈴木基之 警察本部長 発言（質問）通告書 十二月九日（金）議席番号 氏名 要旨 答弁者三十一番 宮崎吾一議員 １
制度融資損失補償条例について 知事 ２ 滞納処分の執行停止について 総務部長 ３ 子ども支援について (1) 予防のための子どもの
死亡検証体制について
保健医療部長 (2) 児童相談所への第三者評価について 福祉部長 (3)
医療的ケア児支援センターの
災害対策機能について 〃 (4) 保育人材の社会保険料について 福祉部長 総務部長 (5) 県と市で重複する幼稚園の報告書類について 総務部長 (6) 学生の補聴器補助について 福祉部長 (7) 子どもへの
芸術鑑賞機会の提供について
県民生活部長 (8) 遊び場の
エリアマネジメントについて
都市整備部長 ４ 教育について 教育長 (1)
国際バカロレア教育について (2)
教育環境整備基金について (3) 指定避難所である県立高校のトイレ、授乳室について (4) スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーによる
オンライン相談について (5) デジタル教材について ア 作成について イ 収集について ５ 病院における
ランサムウェア対策について
保健医療部長 ６ 不妊治療について
保健医療部長 ７ 宿泊療養の対応について
保健医療部長 ８
国民健康保険オンライン資格確認について
保健医療部長 ９ 総合診療医について
保健医療部長 10 転売問題について
県民生活部長 11
埼玉版ＦＥＭＡについて
危機管理防災部長 12
オープンデータについて
企画財政部長 13 八十歳以上の投票率向上について
選挙管理委員会委員長 14 鴻沼川の今後の整備について
県土整備部長四十一番
町田皇介議員 １ コロナ禍における原油価格・物価高騰に苦しむ介護事業者への支援について 知事 ２ 都市型水害を防ぐための対策について 知事 ３ 埼玉新都市交通（
ニューシャトル）の
通学定期乗車券の値下げについて 山本副知事 (1) これまでの取組について (2)
通学定期乗車券の値下げに向けた環境整備について ４ 障害者手帳のない難病患者の県
職員採用の推進について 知事 ５ 脱炭素社会に向けたＣＯ２の吸収効率を上げる取組について 農林部長 ６ 児童生徒の視力低下を防ぐ取組について 教育長 ７
クワイエットアワー試行後の取組について 福祉部長 ８ 外国籍の子どもの幼稚園への入園支援について 総務部長 ９ 上尾運動公園の再整備について
都市整備部長 10 地元問題について
県土整備部長 (1) 第二産業道路の整備について (2)
都市計画道路伊奈中央線の整備について (3) 一級河川江川の治水対策について二十七番
守屋裕子議員 １ コロナ禍・物価高騰で困窮する県民に支援を急げ 知事 福祉部長
保健医療部長 ２ 子どもの人権尊重のために一時保護所施設の改善を 福祉部長 ３ 住まいは人権
都市整備部長 －セーフティネットである県営住宅の増設を
－ ４ 塙保己一学園の寄宿舎拡充を。
県立視覚障害特別支援学校の複数設置を 教育長 ５ 教員の異常な働き方を改善するために、未配置・未補充問題は必ず解決を 教育長 ６ 脳に障害がある人もない人も地域で共に暮らすために 知事 福祉部長
－高次脳機能障害への支援強化を
－ ７ 全国に例のない
荒川調節池事業の安全性の検証を
県土整備部長 －－－－－－－－－－－－－－－－午前十時一分開議 出席議員 八十三名 四番 六番 七番 八番 九番 十二番 十三番 十四番 十五番 十六番 十七番 十八番 十九番 二十番 二十一番 二十二番 二十三番 二十四番 二十六番 二十七番 二十八番 二十九番 三十番 三十一番 三十二番 三十三番 三十四番 三十五番 三十六番 三十七番 三十八番 三十九番 四十番 四十一番 四十二番 四十三番 四十四番 四十五番 四十六番 四十七番 四十八番 四十九番 五十番 五十一番 五十二番 五十三番 五十四番 五十五番 五十六番 五十七番 五十八番 六十番 六十一番 六十二番 六十三番 六十四番 六十五番 六十六番 六十七番 六十八番 六十九番 七十番 七十二番 七十三番 七十四番 七十五番 七十六番 七十七番 七十八番 七十九番 八十番 八十一番 八十二番 八十三番 八十四番 八十五番 八十七番 八十八番 八十九番 九十番 九十一番 九十二番 九十三番 欠席議員 三名 五十九番 七十一番 八十六番 地方自治法第百二十一条第一項の規定により説明のため出席した人 知事 副知事（砂川） 副知事（高柳） 副知事（山本）
企画財政部長 総務部長
県民生活部長 危機管理防災部長 環境部長 福祉部長
保健医療部長 産業労働部長 農林部長
県土整備部長 都市整備部長 会計管理者
公営企業管理者 下水道事業管理者 教育長
選挙管理委員会委員長 警察本部長
△開議の宣告
○中
屋敷慎一議長 ただ今から、本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△
人事委員会意見回答報告（第百六十九号議案及び第百七十号議案）
○中
屋敷慎一議長 この際、報告をいたします。 まず、本定例会に知事から追加提出された議案のうち、第百六十九号議案及び第百七十号議案について、人事委員会に意見を求めておきましたところ、回答がありましたので、お手元に配布しておきましたから、御了承願います。〔参照－（二〇八）ページ〕
－－－－－－－－－－－－－－－－
△
知事提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問
○中
屋敷慎一議長 これより、
知事提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問を続行いたします。 発言通告がありますので、順次これを許します。 三十一番 宮崎吾一議員 〔三十一番 宮崎吾一議員登壇〕（拍手起こる）
◆三十一番（宮崎吾一議員） おはようございます。 さいたま市中央区選出、自民党議員団の宮崎吾一です。質問の機会を与えてくださり、ありがとうございます。 議長の許可を頂きましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。 一、
制度融資損失補償条例について。 県内中小企業を、コロナ禍において埼玉県は制度融資を設け、資金繰りを支援しました。会社が倒産すると、税収の喪失、雇用先の消滅、そして連鎖倒産など、埼玉県経済にとって大きな損失となります。倒産ではなく、事業再生を目指すための仕組みの一つとして、金融機関と会社の間で債権の減免の手続を踏み、柔軟な対応が可能となる私的整理があります。その手続を定めたガイドラインのうち、自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインでは、今回の
新型コロナウイルス感染症を特則として適用対象とし、迅速な対応を念頭に、制度利用を促しています。 国は、事業者の迅速な再生を可能とする
制度融資損失補償条例の整備を求めており、現状では、本県を含め十三県のみ未整備です。本条例の導入について、知事の見解を伺います。 二、滞納処分の執行停止について。 破産決定を受けた元経営者が、長期に、少額でも免責されない税金をこつこつ分納し続け、延滞金がたまり、倍額払わなければ完納しないケースを聞いています。経営者の再スタート支援のため、裁判所による法的整理を受けたにもかかわらず、県内市町村の少額分納を促す実務は根絶すべきです。地方税法は、滞納処分の執行停止について、五年以内にその実施を判断するという考えがあります。 そこで、埼玉県で執行停止を専門的に担うチームをつくり、執行停止の要綱を作成し、具体的な基準を示し、地方税法、国税徴収法及び基本通達にも実務対応の基準が明記されていない現状を改善すべきです。要綱の中に、文例として滞納処分停止の調書、決裁伺などを入れるべきです。さらに、停止要綱に基づき、県内各自治体において、法の趣旨に反し五年を超える長期間の少額分納を行っているケースの洗い出しを行います。 経済合理性の観点から、少額分納完納までの徴税費用や債権の執行停止により得られるものを考慮し、法の趣旨に沿う取組を進めるべきです。納税の倍以上の延滞金を払わなければ完納しないケースを野放しにすることは、地方税法の趣旨にもとり、徴税当局に対する信頼を傷つけるものです。総務部長の御見解を伺います。 三、子ども支援について。 (一)予防のための子どもの
死亡検証体制について。 子どもの死亡原因を調査して、同じ死亡事故を繰り返さない、そのような試みが他県では始まっています。こども家庭庁が創設され、全国展開も検討され、埼玉県としても準備を始めるべきです。事務局機能を担う医療機関や関連先との協議をスタートし、子どもたちの不慮の事故を防ぐべきと考えますが、
保健医療部長の御所見を伺います。 既に、結果報告書を公開している県もあります。モデル事業の他県との連携、子どもの死を予防する取組を参考に施策を進める。埼玉県内で他県のお子さんが亡くなったときには、情報共有を図る協力関係を進めるべきです。
保健医療部長の御所見を伺います。 また、厚労省が進めるこの事業は、予防策の公開の動きがあります。埼玉県の相談にも乗り、収集した予防策の共有が可能と思います。国との連携について、
保健医療部長の御所見を伺います。 (二)児童相談所への第三者評価について。 一時保護所の第三者評価は、六月定例会で取り上げられました。
児童相談所そのものへの第三者評価も必要です。児童の虐待死は報道も過熱し、そのケースの検証委員会が報告書をまとめます。さらに、厚労省が児相の厳しい現状を把握して作った、
第三者評価基準を踏まえた
日本児童相談業務評価機関による評価を埼玉県の児童相談所に導入すべきです。全国における埼玉県の現状を明らかにし、子どもの虐待死を防ぐための改善が継続的に働く仕組みのきっかけとなる児童相談所の第三者評価の導入を検討できないか、福祉部長の見解を伺います。 (三)
医療的ケア児支援センターの
災害対策機能について。 開設準備中の
医療的ケア児支援センターは、
医療的ケア児の健やかな成長にとって必要な支援を行うことが考えられており、ここには災害に関する視点も含まれています。 そこで、
支援センターにおいても、緊急時、災害時の対応において業務の継続に努めること、災害時の被災対応を念頭に置いた運営が想定され、緊急時の窓口を設けて対応する仕組みを設置すべきです。
医療的ケア児支援センターにおいて、平常時から災害時対応の準備、災害時そのものの緊急対応にどのような機能を備えるか、また、連携先としてどのような関係機関を想定されているか、福祉部長の見解を伺います。 (四)保育人材の社会保険料について。 保育人材に対する給与、賃上げの負担に関する課題として、賃上げとともに必ず上がる社会保険料があります。この社会保険料を対象にして支援をしていくことを考えた場合に、保育士、幼稚園教諭全体に公平に、さらに、人手不足で賃上げをしたいけれどもちゅうちょしている、人が集まらず派遣会社にお願いしているような事業者、経営者の後押しになるのではないでしょうか。 公定価格の引上げまでの間、賃上げした場合や、近県の給与水準まで伸ばした場合の社会保険料に対する助成などと条件を設定することにより、助成金が賃金支援に効率よく結び付くのではないか、福祉部長の見解を伺います。 また、事業者負担の社会保険料は転嫁が難しいことから、園内の合理化、賃上げに関しての下げ圧力、保育の質の低下につながり得ることから、幼稚園教諭への支援に関しても総務部長に伺います。 (五)県と市で重複する幼稚園の報告書類について。 幼稚園が忙殺される提出書類、調査報告について、埼玉県とさいたま市で調整を行って少なくすることが重要ではないかと考えております。毎月行っている報告に近似した内容について、より簡素になるよう、県と市で事前に調整をして、
ワンストップ対応を目指すべきです。総務部長の見解を伺います。 (六)学生の補聴器補助について。 軽度・中等度難聴のお子さんは、十八歳以降は補聴器補助が一切なく、困っています。費用面では両耳で何十万と高いため、補聴器の耐用年数は五年程度ですが、修理しても無理な限界まで使う状況です。 大学入試に関しては、英語のリスニング、
スピーキング試験が重要視され、大学では、講義だけではなく、主体的・対話的な学び、アクティブラーニングが主流になり、専門学校でも実習がメインです。補聴器があれば加われる学習に参加できない状況が、教育現場の変化で発生しています。十八歳以上の学生の軽度・中等度難聴のお子さんに対しての
補聴器補助制度の創設について、福祉部長の見解を伺います。 (七)子どもへの
芸術鑑賞機会の提供について。
さいたま芸術劇場は、すばらしい演目が上演される反面、その運営費用が指摘されています。理解、応援者の裾野を広げること、子どもの頃から体験の機会を設けていくことが重要です。例えば、講演前リハーサルに公開練習日を設定し、お子さんが見られるような取組に貸館費用を割引する。また、劇場の音響機能が優れており、レコーディングに使われております。そのタイミングで子どもが鑑賞できる取組を行うなど、理解の裾野を広げるべきです。
県民生活部長に伺います。 (八)遊び場の
エリアマネジメントについて。 犯罪が起こりやすい、人が入りやすく見えにくい場所、これを減らし、防犯につなげる議論があります。子どもにとっては、公園が該当します。県は、埼玉県防犯指針の中で公園に係る防犯指針を策定し、防犯の
まちづくり市町村担当者会議の開催、防犯に配慮した
まちづくり実践事例集を作成しています。 しかしながら、地元では、見通しが悪く、防犯上、危険な公園が散見されます。公園の近隣住民、子どもを遊ばせる保護者はこの状況をよく知っていますが、誰に伝えてよいか分からず、放置されています。危険箇所の映像、画像を送る窓口を県が設置し、該当市町村の
公園管理担当者に自動的に情報提供される仕組みが、公園に係る防犯指針を更に実効的にするため、必要です。公園の危険性や現状を最もよく知る近隣住民を新たに取り込むことにつき、
都市整備部長に伺います。 四、教育について。 (一)
国際バカロレア教育について。 世界標準の
国際バカロレア教育プログラムの県立校導入についての研究が進んでいません。このプログラムは少人数を対象とし、教育内容や評価に関してもかなり細かく定型的に決まっており、教員の働き方改革の観点からも、示唆に富んだものと感じています。
県教育委員会所属の高校の先生も、さいたま市の
大宮国際中等教育学校への来年四月から一期生が始める高校段階のディプロマ・プログラムの担任を経験するなど、
国際バカロレア認定校設置への機運を高めることを検討すべきです。教員人事交流について、さいたま市教育委員会と相談をして、教員派遣協定を定めて教員を派遣する、又は籍をさいたま市へ移す割愛人事などを通して進めるべきと考えます。教育長にお伺いします。 (二)
教育環境整備基金について。 ふるさと納税を利用した
教育環境整備基金が始まっています。県立高校、特に農業高校、工業高校では、牛舎のような農業施設の新設、機械などが壊れた場合の修繕などの整備資金は国の支援待ちとなり、放置されています。埼玉県の農業・産業人材の育成環境は、大変お寒い状況です。 農業高校、工業高校ともに、開発した商品、製品、花の種、生まれた牛・豚・鶏の命名権、一日農業体験など、現時点の高校を応援するための記念品となり得る資源が学校には眠っております。寄附金を
全額施設整備のために使うのが当然ですが、どのようにすれば自分たちの施設整備にお金を集めることができるか、生徒、教員で考えることは、県立高校の置かれた厳しい現状を考える教育効果が高いものです。学校ＰＲの一環として、感謝状だけではない取組を含めた
教育環境整備基金の充実化を図るべきと考えます。教育長の見解を伺います。 (三)指定避難所である県立高校のトイレ、授乳室について。 県立高校は、令和三年七月一日現在、百三十三か所、避難所となっています。その中で、
マンホールトイレは八か所、携帯トイレの準備は三十四か所。完全に不十分です。 災害によって下水道の被害や断水が発生し、学校の水洗トイレが利用できなくなる場合に備え、
マンホールトイレの整備を行い、非常用の携帯トイレもしっかり対応できているか、また、数も大丈夫か、この際チェックをし、購入して、全ての避難所に整備をするか、できないならば地元市町村との連携を迅速に行い、準備万端にすべきです。人は、トイレを我慢できません。教育長の見解を伺います。 次に、授乳室の対応です。 平時、乳幼児がいることを前提としていない学校が災害時の指定避難所になったとき、授乳室の対応は十分でありません。避難時にパーソナルスペースがなく、布をかぶって隅っこで授乳したり、子どもの着替え時に周りの目が気になる。さらに、赤ちゃんは個人差があり、頻回かつ長時間の授乳を要する場合もあり、災害時のトイレの占有は難しく、赤ちゃんの授乳場所としてのトイレは、衛生環境上、問題です。最近では、コロナ禍もあり、個室型の授乳室がほかの自治体、イベント会場で導入され、トレンドとなっています。是非、避難所の見直しの一環として、平時は定時制の利用もできる個室型の授乳室の導入を検討すべきと考えます。教育長の御見解を伺います。 (四)スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーによる
オンライン相談について。 オンラインによるスクールカウンセラー・ソーシャルワーカーの相談は、まだ始まって半年ですが、学校に常駐できない貴重な専門家に、授業と授業の隙間時間に、生徒も、そして教員もアクセスできることは高く評価します。 利用回数の頻度を上げ、学校の内外の課題解決の有効なツールとするために、周知、認知度が課題です。スクールカウンセラー・ソーシャルワーカーが学校派遣時に周知する養護教員への周知、保健室でのポスター設置、不登校の生徒の家庭に送付する具体的な解決事例の集積を、指導に当たる教員をはじめ、地域機関にも周知、提供する。また、
オンライン相談を通して、県教育局として学校の動きを把握し、フォローを手厚くするなどの活用を考えますが、教育長の御所見を伺います。 (五)デジタル教材について。 ア、作成について。 コロナ禍において、多くの先生方が様々な学習動画を作り、生徒に提供しました。高木県議も質問をされ、動画作成が始まっています。もっとスピード感を上げて、学校に行くことができないお子さんも、全コース、その学習動画でフォローできる、また、学校別に作ることで多忙な教員に対しての支援策となります。学習動画の整備について、教育長に見解を伺います。 イ、収集について。 民間企業や動画配信者が提供しているオンラインコンテンツが、有料、無料、数多く作られ、提供されています。また、家庭内の教育で既に利用されています。私は、自前で作り出すことに加えて、既にあるものを教育経験豊富な学校の先生が目利きして、埼玉県教育委員会として教育効果が上がるか検討し、交渉して、収集、生徒向けに利用していくこと、また、お子さんや保護者の相談に乗ることが、県内のお子さんの教育水準を上げるために役立つのではないかと考えます。県の教育長に御所見を伺います。 五、病院における
ランサムウェア対策について。 大阪では、ランサムウェア、身代金要求型ウイルスにより病院の電子カルテが使えなくなりました。バックアップを閲覧するためにも感染したシステムを経由しなければならず、診療ができなくなりました。厚労省が情報セキュリティに詳しい民間人材の派遣を大阪に行っています。県内医療機関を守るために、埼玉県の現時点での取組について、
保健医療部長にお伺いします。 予防、復旧の対応に当たる情報セキュリティの事業者、保健事業者、医療事業者、県保健医療部、県警の担当部署が連携する協議会を事前につくり、予防に当たるべきと考えますが、
保健医療部長に伺います。 六、不妊治療について。 不妊治療に関して、感染症の血液検査をはじめとした、自費であるけれども必ず必要なものがあります。必ずしも不妊原因ではないが、第一に、生まれてくるであろう子供の安全のために、また、生体試料を扱うスタッフやほかの患者への感染防御の立場から感染症検査は必須ですが、体外受精への術前検査として以外には、保険で認められません。男性の場合は、いかなる場合も保険が認められていない検査があります。また、卵巣予備能の指標であるＡＭＨの血液検査。体外受精治療を始めるときのみ保険適用されますが、初期のスクリーニングとして行うべきと多くの産婦人科の先生方は考えております。自費の扱いになってしまっている検査に関して、現時点で不足している検査支援の拡充を行うべきではないか、
保健医療部長に伺います。 また、複数回流産を繰り返した方にとって、流産を減らし、出産の可能性を上げる有効な方法として、ＰＧＴ-Ａ、ＳＲというスクリーニングがあります。こちらも自費負担であり、今まで埼玉県が支援していた三十万円の助成により、採卵や移植に関しては助成される可能性がありましたが、保険適用後は、それらを含めて全て自費となり、一度自費で採卵すると保険診療はできず、その後の体外受精治療は全て自費で行うことになります。そのため、治療件数が減ってしまっているのではないでしょうか。保険医療を新規に検討していく上で、このＰＧＴの成績が重要になることからも、従前支援ができた部分を含めて支援すべきか、独自の検討が必要ではないか、
保健医療部長の見解を伺います。 これまで県の助成制度を使ってきたため、実質自己負担はなかったり、保険診療より安かった患者さんに対して、保険診療により逆転してしまう事態に関してはどのように把握して、配慮措置など対応されていくのでしょうか、
保健医療部長に伺います。 七、宿泊療養の対応について。 埼玉県の保健所がある地域と市管轄保健所の地域で、ホテル宿泊の日数が異なっているのではないかと危惧しています。ホテルに入った患者さんが何泊できたか、地域により偏りがないか、当初ホテル療養を要望していたが、途中で諦めた場合を検証して、県民に安心を提供していただきたいと思います。 埼玉県では、翌日には宿泊できることを目指していますが、埼玉県管理でない保健所は、そのようにスムーズな対応になっているか。なっていない場合は、ボトルネックが何か検討、対応していただきたいと思います。 陽性反応が出て、陰圧車に乗り、いつ入れるか、ホテルはどこになるか分からない中、どんどん調子が悪くなる。患者にとってスムーズな対応をどこの市町村でもされるべきと考えますが、
保健医療部長の見解を伺います。 八、
国民健康保険オンライン資格確認について。 来年四月からオンライン資格確認が義務化されます。埼玉県の医療機関、薬局は、十一月二十七日現在で約三五パーセントの運用開始率と大変低い状態です。県は、国保として返戻レセプトがなくなる、そして医療デジタルトランスフォーメーションとして、災害時の避難者、在宅訪問診療の寝たきり・認知症患者、救急患者の医療情報のアクセスが可能になるメリットがあります。また、全国の医療機関、病院に加え、診療所、歯科診療所、薬局が安全につながるネットワーク基盤ができ、情報共有、効率化が可能となることは、地域医療連携に重要です。オンライン資格確認の導入は、その第一歩です。県医師会、厚労省に埼玉県も加わり、周知、メリットのけん伝など、支援すべきです。市町の医師会、歯科医師会、薬剤師会で説明会を開催する機会を厚労省につなぐなどの支援をすべきと考えますが、
保健医療部長の見解を伺います。 運用開始を行うため、レセコンや電子カルテと連動させる作業をするシステムベンダーが重要です。国と連携して、契約が見込めず作業員不足などの状況改善のため、埼玉県も細やかに対応をすべきと考えますが、システムベンダーの意見を聞いて対応を図るなどの支援について、
保健医療部長の見解を伺います。 九、総合診療医について。 高齢者は多様な病気を抱えていて、幅広な診断ができる総合診療医を求めています。総合診療専門医は、令和三年に初めて誕生したため、まだ県内に何人いるか分からない状況です。その新しい制度であり、定評ある養成プログラムが全国的にも完成していない点に着目して、外来、在宅医療を提供する家庭医としての役割を今後担う総合診療医を埼玉県で積極的に養成していくべきです。開業医の先生が自助努力で高いレベルで維持をしてきた地域の高齢者医療を引き継いでいく総合診療医の専門医制度の養成プログラムを、埼玉県でも、中核の地域連携病院、地域医師会、総合診療に強い大学病院と連携し、地域で支援、開発していくべきと考えますが、
保健医療部長の見解を伺います。 十、転売問題について。 コロナ禍において、マスクや消毒液の不足が深刻なときに、転売屋による価格つり上げの消費者問題が発生しました。命に関わることもあり、転売屋が入ることで、消費者は定価で買えない、転売の場合は正規の保証の対象外、販売元も買えないクレームをいっぱい受け、ブランド価値の毀損。みんな不利益となる消費者問題に対して、販売元の業界に対して取組を促すガイドラインの整備や、販売元が転売禁止期間を定め、取り締まるような取組、チケット規制法が機能するように通報機能の強化支援など、問題自体に対して取組を検討する協議会の設置をするべきと考えます。また、埼玉県だけではなく、首都圏で足並みをそろえて転売屋対策をしていくべきだと考えますが、
県民生活部長の見解を伺います。 十一、
埼玉版ＦＥＭＡについて。
埼玉版ＦＥＭＡ、訓練結果報告書とともに参加者へフィードバックされています。その結果、県庁のマニュアルにどのように反映され、埼玉県の防災力強化に役立っているのか。県庁の災害対応は、
埼玉版ＦＥＭＡのシナリオ演習を通してどのように改善されているか、
危機管理防災部長に伺います。 シナリオ作成において、県の担当部署が抱えている課題を整理、発見する上で、防災企画部門が自前で作成、運営、検証を行うことが重要と考えます。業務委託に加えて、自作シナリオで演習をされるべきと考えますが、
危機管理防災部長の見解を伺います。 また、結果報告書の内容も充実させること、県民にも防災意識を喚起するために、ユーチューブなど演習内容を公開配信するべきであると考えます。
危機管理防災部長に伺います。 十二、
オープンデータについて。 県庁
オープンデータとして、以前、必要な業界と話合いを持ってデータの利用拡大につながるアイデアを聞きながら、
オープンデータ政策を進めてほしいとの提言を出しました。更にそれを進めるとともに、ほかの都道府県では行っていますが、情報公開部門と連携をして、県民は何を求めているか頻度調査を行い、ニーズの高い分野を公開していくこと、県民の請求を待つことなく情報提供を進めていく
オープンデータ政策を進めてほしいと考えます。
企画財政部長の見解を伺います。 十三、八十歳以上の投票率向上について。 歩いて投票所まで行くのが大変、さいたま市内であれば、すぐ隣の区の投票所で投票できないかなど、年齢を重ねて投票が困難な方が増えています。投票所が減る過疎地域から急激な高齢化の都市部まで、県内全体の課題です。 国の財政措置による選挙時の移動支援、移動投票所も含めた柔軟な投票所の設置、訪問介護などの通院介助の利用を促すなど、投票の機会を保障するべきと考えます。市町村選管と打合せをし、県選挙管理委員会が市町村の選管による解決策の導入支援を行うべきと考えますが、県
選挙管理委員会委員長の見解を伺います。 十四、鴻沼川の今後の整備について。 地元、鴻沼川の調節池が令和八年完成を目標に整備が始まりました。住民説明会で最も多く懸念が示された事項として、時間五十ミリの雨量の整備計画に対応し、都市型ゲリラ豪雨は想定されていないという点が挙げられました。 気候変動を受けて、国交省も河川整備基本方針の変更を始めております。埼玉県も、長期的な河川整備を見据えた時間当たり五十ミリの埼玉県河川整備計画の改定を行い、時間当たり百ミリのゲリラ豪雨対策も含めた方針を積極的に示し、対応をしていくべきです。
県土整備部長の見解を伺います。 また、国の河川整備基本方針の埼玉県該当河川水系について、積極的に改定するよう働き掛けるべきです。
県土整備部長の見解を伺います。 以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手起こる）
○中
屋敷慎一議長 三十一番 宮崎吾一議員の質問に対する答弁を求めます。 〔大野元裕知事登壇〕
◎大野元裕知事 宮崎吾一議員の
制度融資損失補償条例についての御質問にお答え申し上げます。 制度融資は、金融機関における信用リスクを下げ、中小企業への融資を行いやすくするため、借入金の返済が滞った場合に、信用保証協会が金融機関に対し代位弁済する仕組みとしております。また、中小企業が保証を受けやすくするため、信用保証協会に対して、金融機関に代位弁済する金額の一部を県が負担をしています。そのため、代位弁済が行われた場合には、金融機関が有していた債権が信用保証協会に承継され、県も保証協会に対し回収納付金受領の権利を有することとなります。議員御質問の条例の目的は、県の債権の放棄について、地方自治法の規定に基づく議会の議決を経ることなく、条例に基づき迅速に対応するとするものであります。 本県においては、過去に、県制度融資に関わる債権放棄について議会に議決を求めた事例がなく、条例を制定する立法事実がない状況にあります。今後、他の都道府県の状況も勘案しながら、条例制定の必要性につき研究をしたいと思います。 〔小野寺亘総務部長登壇〕
◎小野寺亘総務部長 宮崎吾一議員の御質問二、滞納処分の執行停止についてお答え申し上げます。 本県では、県と市町村で埼玉県・市町村個人住民税税収確保対策協議会を設置し、市町村が執行停止を実施する際の基本方針や具体的な運用基準を定めております。また、困難事案については、県に設置した特別対策チームが直接徴収を行うなど、各市町村の処理を支援しています。 令和三
年度には、県と市町村が連携して、滞納税額が約百万円以上の長期少額分納事案を抽出し、個別事案ごとに処理方針の検討を行いました。その結果、抽出した五百八件の滞納事案の約九割に相当する四百五十三件について、執行停止処理などを実施いたしました。さらに、令和四
年度には、対象事案を長期の少額分納に限らず百万円以上の事案に拡大したところです。 また、新たな取組として、長期少額分納を発生させない手法を研究するための専門チームの設置を検討しています。今後とも、対策協議会のスキームを活用し、県と市町村がしっかりと連携しながら執行停止処理を進めてまいります。 次に、御質問三、子ども支援についてお答え申し上げます。 まず、(四)保育人材の社会保険料についてでございます。 質の高い幼児教育を保障するためには、優秀な幼稚園教諭の確保が必要であり、そのためには給与面での処遇改善も大変重要です。また、私立幼稚園に対しては、園の健全な発展を目的として運営費補助金を交付しており、幼稚園運営を支える大切な柱となっています。当該補助金は、社会保険料については補助対象とはしておりませんが、幼稚園の運営経費全体の一定割合について補助をしているところであり、幼稚園の教育条件の維持・向上に寄与しております。 また、令和四年二月からは、幼稚園教諭の収入を三パーセント程度、月額約九千円を引き上げる処遇改善事業を開始しています。今年度の補助スキームは、
年度を通じて園負担を四分の一にさせていただくことといたしました。 今後も質の高い幼児教育が提供できるよう、処遇改善事業や運営費補助について、制度の在り方も含め検討してまいります。 次に、(五)県と市で重複する幼稚園の報告書類についてでございます。 さいたま市では、施設型給付費の算定のために、毎月、教職員や園児数等の幼稚園の体制について報告を求めています。これに類似する県の調査として、クラス別年齢別在園者数調査がございます。これらはそれぞれ調査内容が異なりますが、幼稚園名など基本的な情報については一部重なりがございます。 そこで、さいたま市と事前に調整した上で、これらの調査を実際に担当している幼稚園の教職員に直接お話を伺い、それぞれの調査回答業務について、効率化を図っている好事例を横展開するなどの対応を検討してまいります。 また、今年度から運用を開始した県の電子申請・届出サービスを活用することにより、簡易な調査などはスマートフォンでも手軽に回答できます。このような仕組みもしっかりと活用することで、重複する事務手続を解消し、私立幼稚園の調査報告に係る事務の効率化に努めてまいります。 〔山崎達也
保健医療部長登壇〕
◎山崎達也
保健医療部長 宮崎吾一議員の御質問三、子ども支援についての(一)予防のための子どもの
死亡検証体制についてお答え申し上げます。 予防のための子どもの死亡検証（チャイルド・デス・レビュー）は、子どもの死亡事例について、そのいきさつや背景を様々な情報を基に検証を行い、子どもの死亡に関する効果的な予防策を導き出すことを目的とした重要な取組です。現在、九つの自治体が国のモデル事業を実施しており、その結果等を踏まえ、国において検証体制の在り方や情報収集の方法、個人情報の取扱い等の様々な課題を整理し、全国展開に向けて必要な体制整備を図っている段階であると認識しております。 本県といたしましても、国の動向やモデル事業の実施状況を踏まえ、医療機関等の関係機関と意見交換を実施するなど必要な準備を進めるとともに、子どもの死亡に関する効果的な予防策について、その普及啓発を進めてまいります。 次に、御質問五、病院における
ランサムウェア対策についてお答え申し上げます。 まず、現時点での取組についてでございます。
ランサムウェア対策については、令和三
年度に国の事務連絡を受けて以来、これまで三回、病院、診療所に注意喚起を行いました。また、医療現場でシステムの管理者と
職員が対策を漏れなく確認できるチェックリストや国による民間人材の派遣制度について、病院に周知を図ったところです。今後、保健所が毎年行う病院への立入検査の機会を捉え、被害を未然に防ぐための体制整備について確認してまいります。 次に、
ランサムウェア対策に関する協議会についてでございます。 現在、県警察本部が事務局となり、サイバー空間における県民の安全と安心を確保することを目的とする会議が設置されています。こうした会議体から有用な情報を頂き、医療機関と共有し、ランサムウェアの対策に取り組んでまいります。 次に、御質問六、不妊治療についてお答え申し上げます。 まず、自費扱いになっている検査に関して、支援を拡充すべきでないかについてでございます。 本県では、平成二十九
年度から早期不妊検査費助成事業を実施しており、自費扱いになっている検査についても、不妊症の診断をするために医師が必要と認めた検査に対し助成しております。今後は、検査費用の実態を調査するなどして適切な助成制度の在り方について検討してまいります。 次に、ＰＧＴにより自費となる不妊治療に、独自の支援の検討が必要ではないかについてでございます。 不妊治療の保険適用に向けた国の審議では、ＰＧＴは先進医療の認可の審議中であると聞いており、ＰＧＴ及び、併せて実施される不妊治療に助成することは困難でございます。本県といたしましては、ＰＧＴの保険制度上の取扱いに関する国の動向を注視してまいります。 次に、保険適用によって自己負担が増えてしまう事態をどのように把握し、配慮措置などの対応をしていくのかについてでございます。 助成制度と公的保険制度では給付額の算定方法が異なるため、治療費や所得によっては、議員御指摘のように、保険適用によって自己負担額が高くなるケースもございます。このように、保険適用になったことで、相対的に所得の高い一部の方などには負担増になる場合がございますが、一方で、多くの世帯にとっては御負担の軽減につながっております。今後は、保険適用になったメリットが更に広がっていくよう、国に対して働き掛けてまいります。 次に、御質問七、宿泊療養の対応についてお答え申し上げます。 宿泊療養施設への入所につきましては、本年十月から県が一元的に電子申請で申込みを受け付け、県及び保健所設置市のそれぞれが申込みいただいた方の状況を確認し、入所を決定しております。おおむね午前中にお申込みいただいた場合にはその翌日に、午後にお申込みいただいた場合にはその翌々日に入所できるように調整しております。申込状況や退所日等は全て記録しております。保健所設置市によっては、入所希望の方の状況の確認等に時間がかかり、県よりも入所が遅れる場合がありますので、必要に応じて助言してまいります。 次に、御質問八、
国民健康保険オンライン資格確認についてお答え申し上げます。 まず、市町の医師会などでの説明会の開催について、厚生労働省につなぐ支援をすべきではないかについてでございます。 オンラインによる資格確認は、資格管理の適正化に資するため導入されたものですが、議員御指摘のとおり、将来の医療ＤＸを推進するための基盤整備の第一歩となるものと考えております。このオンライン資格確認の導入を推進するための医療関係団体への働き掛けについては、厚生労働省の地方厚生局が社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険団体連合会と連携して推進することとしております。市町の医師会等の関係機関への説明についても、地方厚生局が主体となって行うこととされております。本県といたしましては、今後、国からの依頼に基づき関係機関と協力し、働き掛けや周知、啓発等に協力してまいります。 次に、システムベンダーの支援について、国と連携して埼玉県も細やかに対応をすべきではないかについてでございます。 オンラインによる資格確認は、国が令和五年三月までという期日を設定して医療機関に導入できるよう進めているものです。このシステムは国が構築したものであり、医療機関への補助金やシステムベンダーへの支援も含め、基本的には国が責任を持って対応していると認識しております。このため、現時点で県としての支援は考えておりませんが、国から具体的な要請等があれば、支援について検討いたします。 次に、御質問九、総合診療医についてお答え申し上げます。 県内には、総合診療医の研修プログラムが十六病院にあり、研修機会は確保されていると認識しています。研修プログラムは、研修病院が作成する必要があります。そのため、地域の高齢者医療に精通した総合診療医となるための研修の充実には、研修病院と地域の医師を結ぶ取組が必要です。埼玉県総合医局機構地域医療教育センターでは、医師会や医療機関と連携して在宅医療研修が開催されており、地域医療を維持する医師の知見や技術を専門研修に活用することができます。今後、専門研修プログラムの充実が図られるよう、研修病院にセンターの研修への参加を積極的に呼び掛けてまいります。 〔金子直史福祉部長登壇〕
◎金子直史福祉部長 宮崎吾一議員の御質問三、子ども支援についての(二)児童相談所への第三者評価についてお答え申し上げます。 本県では平成三十
年度から、児童相談所一時保護所の第三者評価を開始し、県内四か所の一時保護所で、それぞれ二年に一回、評価を実施しております。一方、一時保護の要否についての判断や市町村への支援など、多岐にわたる業務について評価を受ける
児童相談所そのものの第三者評価については、実施しておりません。 国の調査によると、全国では平成二十九
年度から令和三
年度までに十三か所、率にすると全体の六パーセントの児童相談所において実施しているということです。児童相談所の第三者評価については、児童福祉法で努力義務とされておりますが、児童相談所業務の質の向上だけでなく、児童の権利擁護の視点からも重要な取組であると考えております。 そこで、今年度、既に実施している他県と意見交換を行い、実施状況やその具体的な効果などについて情報収集を行っているところです。県といたしましては、
児童相談所そのものの第三者評価の導入に向けて、現場の意見も踏まえながら検討を進めてまいります。 次に、(三)
医療的ケア児支援センターの
災害対策機能についてのうち、平常時から災害対応の準備、災害時そのものの緊急対応にどのような機能を備えるかについてでございます。
医療的ケア児支援センターは、
医療的ケア児に関わる人材育成や地域における支援体制づくりを担うとともに、
医療的ケア児とその御家族等からのあらゆる相談に直接応じる役割があります。このため、災害時においても
医療的ケア児支援センターの相談窓口が十分機能できるようにすることが必要と認識しております。 一方、市町村では、災害時に援護を必要とする方の個別避難計画を策定することが求められており、
医療的ケア児もその対象です。一義的には、災害時の対応は市町村にはなりますが、センターとしても、例えば、いざというときに関係機関につなげるバックアップ機能を持つなど、市町村との間でセンターの望ましい役割について協議してまいります。 次に、関係連携先としてどこを想定されているかについてでございます。 災害時においては、医療的ケアに配慮された避難先の確保や、医療機器を使用している児童のための電源確保などが重要となると考えます。関係連絡先としては医療機関や福祉施設、さらには、電力等のライフラインの事業者などが考えられます。今後、
医療的ケア児支援の課題や検討を行うための有識者などで構成する協議の場において、必要に応じて関係機関の方にも参画していただきたいと考えております。 次に、(四)保育人材の社会保険料についてでございます。 保育士の給与改善を実現するためには、給与の原資となる公定価格の改定などが必要であるため、県では国に対してこれを強く要望しており、抜本的な改善を求めているところです。 議員お話しの社会保険料への助成については、社会保障の制度の成り立ちを考えますと、なじまない部分もあると考えますが、そのニーズや効果等について関係団体などに確認してまいります。 次に、(六)学生の補聴器補助についてでございます。 身体障害者手帳の交付の対象とならない軽度・中等度の難聴児の健全な言語発達を支援するため、県では十八歳までの方を対象に、県と市町村が基準額の三分の一ずつを助成する難聴児補聴器購入助成事業を実施しています。こうした事業は全ての都道府県で実施されておりますが、議員お話しの十八歳以上の学生を対象としているところはございません。今後、他の都道府県の動向を注視し、市町村の意見なども伺いながら、十八歳以上の学生の補助について研究してまいります。 〔真砂和敏
県民生活部長登壇〕
◎真砂和敏
県民生活部長 宮崎吾一議員の御質問三、子ども支援についての(七)子どもへの
芸術鑑賞機会の提供についてお答え申し上げます。 現在、埼玉県芸術文化振興財団では、子どもも楽しめる児童劇やダンス、コンサートなどを実施しております。また、プロのダンサーや音楽家を学校に派遣する「ミート・ザ・ダンス」「ミート・ザ・ミュージック」事業を実施し、好評を頂いております。さらに、本年四月からは、過去に上演した彩の国シェイクスピア・シリーズのＤＶＤを学校に無料で貸し出す取組を始めました。 県といたしましては、このように子どもたちの鑑賞や体験の機会を増やし、芸術を理解する裾野を拡大することは大変意義深いものと考えます。議員御提案の事前練習の公開などの実施に当たりましては、公開する事業の選定や、出演者、関係者の十分な理解を得ることが重要かと存じます。こうした点を踏まえ、芸術を理解する裾野を広げていくための新たな取組を、財団とともに検討してまいります。 次に、御質問十、転売問題についてお答え申し上げます。 コンサートなどのチケットについて、いわゆるチケット不正転売禁止法が適用される場合は、転売が禁止されています。また、令和二
年度のコロナ禍では、国民生活安定緊急措置法に基づき、マスク及び消毒液の転売が禁止されました。このように、個別の商品に対してのみ転売規制がなされており、現状では包括的な法規制はございません。 そこで、県では、議員の御提案を踏まえ、まずは事業者に対し、消費者志向経営の考え方を積極的に普及してまいります。その上で、県ホームページに新たに転売問題のページを設け、転売防止対策に取り組む事業者の事例などを掲載することによりまして、事業者の自主的な取組を促してまいります。あわせて、消費者に対し、チケット不正転売禁止法の趣旨や不正転売に関する通報窓口を周知してまいります。 他方、転売問題の取組を検討する協議会の設置につきましては、法的根拠がない中でどこまで実効性が担保できるかなど、まずは国や県警察、事業者など、この問題を取り巻く関係者に意見を伺ってまいります。また、首都圏で足並みをそろえた転売屋対策につきましては、首都圏をメンバーとする既存の会議を活用し、情報共有と意見交換を行ってまいります。 〔村田暁俊
都市整備部長登壇〕
◎村田暁俊
都市整備部長 宮崎吾一議員の御質問三、子ども支援についての(八)遊び場の
エリアマネジメントについてお答え申し上げます。 子どもの遊び場である公園を安全で安心して御利用いただけるよう、埼玉県防犯指針の中で公園についても指針を定めています。指針では、公園での犯罪を防止するため、周囲からの見通しを確保する対策を求めています。これを受けて県営公園では、植栽の定期的なせん定、防犯カメラの設置、照明灯のＬＥＤ化による明るさの向上などに取り組んでいます。 また、県営公園に対する利用者からの情報提供については、現在、県ホームページの問合せフォームなどで受け付けています。議員御提案の画像などによる情報提供の仕組みについても、県営公園に導入できないか検討してまいります。 住民に身近な公園を所管する市町村に対しては、公園担当者会議などを通じて、県の取組や全国の先進事例について周知してまいります。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩の宣告
○中
屋敷慎一議長 暫時、休憩いたします。なお、再開は十一時八分といたします。午前十時五十七分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－午前十一時十四分再開 出席議員 八十三名 四番 六番 七番 八番 九番 十二番 十三番 十四番 十五番 十六番 十七番 十八番 十九番 二十番 二十一番 二十二番 二十三番 二十四番 二十六番 二十七番 二十八番 二十九番 三十番 三十一番 三十二番 三十三番 三十四番 三十五番 三十六番 三十七番 三十八番 三十九番 四十番 四十一番 四十二番 四十三番 四十四番 四十五番 四十六番 四十七番 四十八番 四十九番 五十番 五十一番 五十二番 五十三番 五十四番 五十五番 五十六番 五十七番 五十八番 六十番 六十一番 六十二番 六十三番 六十四番 六十五番 六十六番 六十七番 六十八番 六十九番 七十番 七十二番 七十三番 七十四番 七十五番 七十六番 七十七番 七十八番 七十九番 八十番 八十一番 八十二番 八十三番 八十四番 八十五番 八十七番 八十八番 八十九番 九十番 九十一番 九十二番 九十三番 欠席議員 三名 五十九番 七十一番 八十六番 地方自治法第百二十一条第一項の規定により説明のため出席した人 知事 副知事（砂川） 副知事（高柳） 副知事（山本）
企画財政部長 総務部長
県民生活部長 危機管理防災部長 環境部長 福祉部長
保健医療部長 産業労働部長 農林部長
県土整備部長 都市整備部長 会計管理者
公営企業管理者 下水道事業管理者 教育長
選挙管理委員会委員長 警察本部長
△再開の宣告
○中
屋敷慎一議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△質疑質問（続き）
○中
屋敷慎一議長 質疑質問を続行いたします。 〔高田直芳教育長登壇〕
◎高田直芳教育長 宮崎吾一議員の御質問四、教育についてお答え申し上げます。 まず、(一)
国際バカロレア教育についてでございます。 県では令和三
年度から、国際バカロレア等特色ある教育検討事業として、国際バカロレア機構が認定する学校への視察や同機構主催のワークショップに教員を参加させるなど、
国際バカロレア教育プログラムに関する研究を進めております。この研究を進めるに当たり、議員お話しの
国際バカロレア教育の高校段階におけるディプロマ・プログラムの授業等を教員が実際に経験することは有意義なものと考えます。 実際に教員人事交流を進めるに当たっては、関係者間で、人事交流の方法や人材の選定など様々な面から合意に至るよう、十分な協議を行う必要がございます。県といたしましては、今後、さいたま市との間での人事交流の可能性も視野に入れながら、
国際バカロレア教育に関する研究を進めてまいります。 次に、(二)
教育環境整備基金についてお答え申し上げます。
教育環境整備基金は、学校が自ら教育環境の整備充実プランを考え、寄附を募り、その寄附を財源として実際の整備に活用することを目的に、平成二十七年三月に創設したものです。議員お話しのとおり、例えば、農業高校の実習で生産されている鶏卵や野菜、草花など、学校が有している資源を活用し、基金の充実を図ることは重要な観点と考えます。 そこで、令和元
年度に、生徒が生産した農産物を地域住民に販売して得た収入を
教育環境整備基金に積み立てることができるよう制度改正を行い、現在、熊谷農業高校では、生産物販売所建設を目的とした整備プランを進めているところです。生産物売払収入を学校自らが活用できることは、生徒及び教職員の意欲を高め、学校の教育活動の活性化につながるものと考えます。 今後とも、学校が有する資源の有効活用を図りながら、
教育環境整備基金の充実に努めてまいります。 次に、(三)指定避難所である県立高校のトイレ、授乳室についてお答え申し上げます。 まず、指定避難所である県立高校のトイレについてでございますが、現在、多くの県立高校が市町村の指定避難所とされ、災害時に活用されることとなっております。災害時の指定避難所の運営は市町村が担っており、携帯トイレや
マンホールトイレの整備などについても市町村の役割となります。県といたしましては、指定避難所となっている県立高校において、市町村による運営が円滑に実施できるよう、今後とも携帯トイレ等の保管など必要な協力を行ってまいります。 次に、個室型の授乳室の導入についてでございますが、指定避難所において、避難された方のプライバシーが守られるよう配慮することは重要です。指定避難所において、避難された方の授乳のための環境をどのように整えるかにつきましても、まずは市町村において十分に検討されるべきものと考えます。その上で、県といたしましては、県立高校に対し、女性専用スペースの確保などについて、あらかじめ市町村と十分に協議しておくよう通知するとともに、授乳室などとしても使用できる組立て式ボックスを保管するなど、市町村と連携しながら対応を図ることとしています。 今後とも、指定避難所となっている県立高校における災害時の対応につきましては、市町村と緊密に連携を図りながら進めてまいります。 次に、(四)スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーによる
オンライン相談についてでございます。 県では、今年度四月から新たにスクールカウンセラーを週五日、スクールソーシャルワーカーを週二日、総合教育センター内に配置し、主に生徒や保護者を対象とする
オンライン相談を開始いたしました。これにより、早期にカウンセリングを受けたい生徒や学校に来ることができない生徒なども、速やかにどの場所からでも相談することが可能となりました。十一月末現在のオンラインによる相談実績は五十件程度となっており、生徒や保護者からは、「気軽に相談できた」「オンラインでないと相談できない子どもだったので、大変助かった」といった感想がございました。 県といたしましては、今後ともこれらの活用事例を蓄積し、各学校に対して
オンライン相談の活用方法や好事例を示すなど、周知方法の工夫改善を図り、
オンライン相談の更なる利用促進に努めてまいります。 次に、(五)デジタル教材についてのア、作成についてでございます。
新型コロナウイルス感染症による臨時休業などにより、学校に登校できない児童生徒の学びを保障することは重要であり、これまで各学校の多くの教員が様々な学習動画を作成し、授業などで活用しています。県といたしましても、総合教育センターにおいて学習動画をこれまでに約八百本作成し、家庭学習支援サイトに掲載するなど、小・中・高・特別支援学校の児童生徒の学びの保障や、教員の教材作成の支援につながる取組を行ってまいりました。 今後とも、学校や児童生徒の実情を踏まえながら、家庭学習支援サイトの充実を図ってまいります。 次に、イ、収集についてでございます。 議員お話しのとおり、現在、民間企業などにより、デジタル教材として数多くのオンラインコンテンツが提供されております。こうしたデジタル教材につきましても、各学校において児童生徒の発達段階、学習進度、教科・科目の特性等に応じて、また、保護者の経済的負担にも配慮しながら、積極的に活用されてきております。県といたしましても、家庭学習で効果的な活用ができると考えられる無償のコンテンツや文部科学省が提供する子供の学び応援サイトなどを、県総合教育センターの家庭学習支援サイトで紹介するなどの取組を進めており、保護者の皆様にもこうしたサイトの活用を周知してまいります。 今後とも、民間企業が提供するコンテンツも含め、デジタル教材を積極的に活用し、児童生徒の学びの質の向上に努めてまいります。 〔三須康男
危機管理防災部長登壇〕
◎三須康男
危機管理防災部長 宮崎吾一議員の御質問十一、
埼玉版ＦＥＭＡについてお答え申し上げます。 議員から三点頂きました。 まず一点目、
埼玉版ＦＥＭＡの演習を通じて、県の災害対応はどのように改善されているかについてでございます。
埼玉版ＦＥＭＡの図上訓練は、令和二
年度、三
年度に計十回実施し、風水害についてのシナリオを作成いたしました。訓練を繰り返し実施した中で抽出された課題とその対応策は、県はもとより、関係機関とも共有を図っております。例えば、県災害対策本部の中にライフライン事業者を加えて、応急復旧に向けて、より迅速かつ的確に調整するチームや道路調整のチームを新たに設置したところです。 今年度は六回の図上訓練を開催し、新たに地震災害や大雪災害のシナリオを加えるとともに、風水害のシナリオについてもブラッシュアップすることで、県の災害対応の更なる改善を図ってまいります。 次に、二点目、自作シナリオで演習するべきと考えるがいかがかについてでございます。 議員お話しのとおり、自前でシナリオを作成し、検証する手法は大変有効です。委託事業者に全てを任せるのではなく、私ども危機管理防災部
職員が中心となって、想像力を働かせつつ、関係機関の意見も伺いながらシナリオを作成しております。 最後に、三点目、演習内容を公開配信するべきと考えるがいかがかについてでございます。
埼玉版ＦＥＭＡの図上訓練では、参加機関から、災害対応の手順や役割分担、保有する資機材や能力など、非公開情報も含めて提示いただきながら意見交換を行い、シナリオを作成しております。そのため、議員お話しのように、訓練内容そのものを公開配信するということは難しいと考えておりますが、訓練結果を踏まえたシナリオについて、参加機関としっかり共有、連携を図っていくことによって、埼玉県の防災力強化に努めてまいります。 〔堀光敦史
企画財政部長登壇〕
◎堀光敦史
企画財政部長 宮崎吾一議員の御質問十二、
オープンデータについてお答え申し上げます。 議員からは、以前、民間事業者等と連携し、官民連携ラウンドテーブルのような形でデータの公開や活用を進めるべきとの御提言を頂きました。これを踏まえ、本
年度は新たな試みとして、県と民間事業者が連携し、観光やスポーツなどのテーマごとに県が保有するデータの有効活用策を議論するアイデアソンを実施することといたしました。こうした取組を通じて民間企業や業界団体等の情報ニーズを把握し、データの有効活用につなげていきたいと考えております。 また、今回御提案のありました県民が求める情報につきましても、情報公開制度の関係部門等と連携してニーズの把握に努め、
オープンデータの一層の推進に努めてまいります。 〔岡田昭文
選挙管理委員会委員長登壇〕
◎岡田昭文
選挙管理委員会委員長 宮崎吾一議員の御質問十三、八十歳以上の投票率向上についてお答え申し上げます。 先般の参議院議員選挙における八十歳以上の投票率は、抽出調査では四七・七六パーセントで、全体の投票率五〇・二五パーセントより低くなっております。 議員御指摘のとおり、投票所への移動が困難な方の投票機会を確保することは重要な課題であります。県選挙管理委員会では、投票所の設置主体である市町村選挙管理委員会に対し、有権者の便宜を考慮して適切に投票所を設置するよう、通知や会議で働き掛けを実施しております。 また、投票所までの送迎バスを運行するなどの移動支援や移動期日前投票所の導入について、全国の事例を紹介し、積極的な取組を促しております。 先般の参議院議員選挙では、飯能市が投票所まで車で送迎する取組を実施し、小鹿野町では移動期日前投票所を導入いたしました。さらに、老人ホームの入所者などが施設内で投票できるよう不在者投票施設の指定を推進するとともに、要介護五の方などは郵便などによる不在者投票ができることを周知しております。 今後は、移動が困難な高齢者への支援に取り組む市町村選挙管理委員会の課題解決に向け、積極的に協力、連携しつつ、議員御提案の訪問介護サービスの利用を促すなど投票機会の確保に努めてまいります。 〔北田健夫
県土整備部長登壇〕
◎北田健夫
県土整備部長 宮崎吾一議員の御質問十四、鴻沼川の今後の整備についてお答え申し上げます。 まず、県管理河川について、ゲリラ豪雨対策を見据えた方針を示すべきについてでございます。 議員御指摘のゲリラ豪雨など、県内でも計画で想定する時間五十ミリメートルを超過する雨の頻度が年々増加傾向にあります。 本県では、河川整備計画に基づき、時間雨量五十ミリメートル程度の降雨により発生する洪水を安全に流下させることを目標として、河川整備を進めております。県管理河川全体で見ると、その整備率は令和三
年度末で六二パーセントになったところです。鴻沼川流域では、平成十年九月の台風五号で約三千八百戸の浸水被害が発生しましたが、それよりも降雨規模の大きかった令和元年東日本台風では、約百三十戸にとどまりました。 議員お話しの、計画の時間雨量を百ミリメートルに見直した場合は、河川整備の規模が大きくなるため、事業の進捗及び効果発現に時間を要します。県の河川整備計画は、有識者から意見を聞きながら策定しており、現在の計画の時間雨量五十ミリメートルでも着実に効果が現れていることから、まずは、現在の河川整備計画に定める目標の水準の達成を第一に取り組んでまいりたいと考えています。 次に、河川整備基本方針の改定を国に働き掛けるべきについてです。 近年、雨の降り方が変わってきていることから、国では、昨年度からモデル河川で気候変動を踏まえた新たな河川整備基本方針について有識者を交えて議論を始め、全国五つの河川で改定が行われたところです。この中に埼玉県内の河川は含まれておりませんが、県としては今後、国で進めている議論について関係者と情報共有を図るとともに、動向を注視してまいります。 〔三十一番 宮崎吾一議員登壇〕
◆三十一番（宮崎吾一議員） 一点、再質問いたします。 七番、宿泊療養の対応について再質問させていただきます。 助言をしていくという御答弁でしたが、助言の結果、県と、そして県以外の保健所管轄の対応が変更していくという意味の答弁であったか、そちらについて詳細を再度お願いいたします。 以上です。
○中
屋敷慎一議長 宮崎議員、
保健医療部長に御答弁ということでよろしいですね。
◆三十一番（宮崎吾一議員） はい。
○中
屋敷慎一議長 三十一番 宮崎吾一議員の再質問に対する答弁を求めます。 〔山崎達也
保健医療部長登壇〕
◎山崎達也
保健医療部長 宮崎吾一議員の御質問七、宿泊療養の対応についての再質問にお答え申し上げます。 保健所設置市によっては、入所希望の方の状況の確認等に時間がかかる事例が生じていることを私も承知をいたしております。入所希望の方の状況の確認等にどういった課題があるのか、保健所設置市にもよく確認をしていきたいというふうに存じます。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩の宣告
○中
屋敷慎一議長 暫時、休憩いたします。午前十一時三十四分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－午後一時一分再開 出席議員 八十二名 四番 六番 七番 八番 九番 十二番 十三番 十四番 十五番 十六番 十七番 十八番 十九番 二十番 二十一番 二十二番 二十三番 二十四番 二十六番 二十七番 二十八番 二十九番 三十番 三十一番 三十二番 三十三番 三十四番 三十五番 三十六番 三十七番 三十八番 三十九番 四十番 四十一番 四十二番 四十三番 四十四番 四十五番 四十六番 四十七番 四十八番 四十九番 五十番 五十一番 五十二番 五十三番 五十四番 五十五番 五十六番 五十七番 五十八番 六十番 六十一番 六十二番 六十三番 六十四番 六十五番 六十六番 六十七番 六十八番 六十九番 七十番 七十二番 七十三番 七十四番 七十五番 七十六番 七十七番 七十八番 八十番 八十一番 八十二番 八十三番 八十四番 八十五番 八十七番 八十八番 八十九番 九十番 九十一番 九十二番 九十三番 欠席議員 四名 五十九番 七十一番 七十九番 八十六番 地方自治法第百二十一条第一項の規定により説明のため出席した人 知事 副知事（砂川） 副知事（高柳） 副知事（山本）
企画財政部長 総務部長
県民生活部長 危機管理防災部長 環境部長 福祉部長
保健医療部長 産業労働部長 農林部長
県土整備部長 都市整備部長 会計管理者
公営企業管理者 下水道事業管理者 教育長 警察本部長
△再開の宣告
○武内政文副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△質疑質問（続き）
○武内政文副議長 質疑質問を続行いたします。 四十一番
町田皇介議員 〔四十一番
町田皇介議員登壇〕（拍手起こる）
◆四十一番（
町田皇介議員） 皆さん、こんにちは。上尾市、伊奈町選出、埼玉民主フォーラムの町田皇介です。 通告に従い、順次質問させていただきます。 初めに、一、コロナ禍における原油価格・物価高騰に苦しむ介護事業者への支援についてお伺いします。 長期化するコロナ禍や原油価格・物価高騰などの影響を受け、今年に入り、老人福祉・介護事業者の倒産が急増しています。信用調査会社、東京商工リサーチによりますと、今年の一月から十一月までの倒産件数は百三十五件となり、過去最多の二〇二〇年の年間件数を既に上回っている状況です。老人福祉・介護事業の倒産件数は、一昨年の二〇二〇年に新型コロナの感染拡大により最多を記録しましたが、昨年は、介護報酬のプラス改定や新型コロナ関連の資金繰り支援などにより、倒産が抑制されました。 しかしながら、今年に入り、光熱費や燃料費、食材費などの高騰による運営コストの増大、人手不足や感染拡大期の介護サービスの利用控えなど新型コロナの影響も大きく受け、過去最悪のペースに逆戻りしています。第八波により、今後、利用者や介護従事者に感染者が出れば、慢性的な人手不足の中で、再び厳しい対応を迫られます。 また、経営面においても、再び介護サービスの利用控えが広がり、現状でも事業者にとって大きな負担となっている光熱費や燃料費、食材費などが更に高騰していけば、介護事業は価格転嫁が難しい業種でもありますので、事業者は介護経営の明るい先行きを見通せず、小規模事業者を中心に、これから多くの介護事業者がやむを得ず倒産、廃業していく状況が本格化していくのではないかと危惧しているところです。実際に地元の介護事業者の方からも、「この状況がこれ以上続いたら、もう事業を続けられない」という切実なお声も頂いております。 そこで、大野知事にお伺いします。 まず、本県の介護事業者が置かれている現状をどのように捉えているのか、認識をお伺いします。 また、将来にわたって高齢者のニーズに応えられる介護サービスの受皿をしっかりと確保していくことは、本県にとっても極めて重要なことであります。今後、介護報酬のプラス改定の実現を後押ししていくことはもとより、加えて、新型コロナ感染症対応地方創生臨時交付金のコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分などを十分に活用しながら、県としても介護事業者の現場の声に耳を傾け、継続した必要な支援を講じていく必要があると考えますが、知事の御所見をお聞かせください。 次に、二、都市型水害を防ぐための対策についてです。 近年、気候変動の影響により、線状降水帯による集中豪雨が増加しています。特に、都市部では都市化の進展により、流域の保水・遊水機能が低下し、降った雨が河川に到達する時間も飛躍的に短縮され、一たび局地的な大雨や集中豪雨などが起こると、雨水が道路の側溝や下水道などを通じて一斉に河川に流れ込もうとするため、短時間で急激に増水し、道路冠水や住宅等の浸水などの都市型水害が頻発化しております。 本県では、中川・綾瀬川流域及び新河岸川流域において、総合的な対策として、国の方針の下、昭和五十年代後半から河道や調節池の整備などの河川改修や、調整池、貯留浸透施設などの設置促進、警戒避難体制の整備など、様々な流域対策を進めています。 加えて令和三年十一月には、流域治水の実効性を高めるための流域治水関連法が全面施行され、荒川水系や中川・綾瀬川など五つの一級水系において流域治水協議会を設置し、流域治水プロジェクトを立ち上げ、国、市町村とともに流域治水の取組を進めています。 一方、県独自の取組である大規模な開発に伴う対策としては、平成十八年に施行された雨水流出抑制施設の設置等に関する条例により、一ヘクタール以上の開発行為において雨水流出抑制施設の設置などを義務付け、浸水被害の発生、拡大防止に努めているところです。 しかしながら、流域治水への転換はまだ始まったばかりであり、現状において、都市型水害に十分耐え得る雨水貯留施設や浸透施設の整備が充足されているとは言い難い状況です。 そこで、大野知事にお伺いします。 現在進めている流域の取組は着実に進めつつも、県の公共施設や公園の整備、学校の校庭改修など、新規の整備や改修に合わせて積極的に雨水貯留浸透施設を整備していくことが、近年頻発化している都市型水害への対策につながっていくと考えますが、御所見をお伺いします。 また、市町村においてもこの考え方を浸透させていく必要があると考えますが、その点についても併せてお聞かせください。 最後に、流域治水の観点から言えば、特に民間事業者、県民一人一人に対する理解、支援も欠かせません。民間事業者や県民に対する県の働き掛け、支援についてのお考えをお聞かせください。 次に、三、埼玉新都市交通（
ニューシャトル）の
通学定期乗車券の値下げについて、(一)これまでの取組についてです。 平成三十年十二月定例会において、
ニューシャトルの運賃を見直し、速やかに
通学定期乗車券の値下げに向けた検討を行うよう、県が埼玉新都市交通株式会社に働き掛けを求める「
ニューシャトルの
通学定期乗車券の見直しを求める決議」が可決され、その後、これまでに石渡議員、秋山議員も、地域の声を踏まえ質問しています。 過去の答弁では、値下げは継続的な減収要素となることから、会社の健全な運営を維持するためには、収入や利用者の増加につながる様々な取組が必要で、県としては、附帯事業も含めた収入増加策とセットで値下げの可能性について十分検討されるよう働き掛けていくと、繰り返し答弁しております。 そこで、これまで附帯事業も含めた収入や利用者の増加につながる取組は具体的にどのようなことを行い、その成果をどのように捉えているのか、埼玉新都市交通の取締役でもあります山本副知事にお伺いします。 次に、(二)
通学定期乗車券の値下げに向けた環境整備についてです。 平成三十年の決議の可決以降、値下げに向けた動きがなかなか見えないというのが率直な感想です。もちろん、鉄道事業者にとって運賃収入は経営の根幹であり、安全・安定輸送を継続するための設備の更新など、多額の資金が必要なことも理解しています。 また、新型コロナの影響で、令和二
年度、三
年度は
ニューシャトルの利用者数も大幅に減少し、赤字決算となっていますので、昨今の燃料費の高騰も含め、経営環境が厳しいということも理解はします。しかしながら、
ニューシャトルを利用する学生、その親御さんにとっても、物価高騰の中で
通学定期乗車券が高いというのは、同じように大きな負担であるのも事実です。 過去の答弁を踏まえますと、値下げを検討し実現するには、その前提となっている会社の健全な運営を維持しつつ、収入や利用者の増加につながる様々な取組と、附帯事業も含めた収入増加策の取組で、更に成果を上げていくことが必要と考えます。 そのためには、埼玉新都市交通と沿線自治体、本県の三者の連携をより強化し、共に地域を盛り上げ、人を呼び込むようなシャトル沿線のイベントやファンの多い鉄道博物館を最大限利用した新たな企画の立案、更なる企画乗車券の販売などをより充実させ、収入増加、
通学定期乗車券値下げへの環境を早期に整えていただきたいと考えます。
通学定期乗車券の値下げへ向けた県の積極的な取組を期待しますが、山本副知事のお考えをお聞かせください。 次に、四、障害者手帳のない難病患者の県
職員採用の推進についてです。 平成二十五年に施行された、障害者の日常、社会生活を総合的に支援するための障害者総合支援法の対象には難病等も含まれることになり、平成二十八年施行の障害者差別解消法では、行政や企業等が障害のある人への不当な差別を禁止し、合理的配慮をする義務も明記されています。 難病患者の雇用については、埼玉労働局がハローワークの障害者の専門援助窓口に難病患者就職サポーターを配置し、就労支援を行っており、雇用側の企業等への支援については、県の障害者雇用総合サポートセンターが企業訪問での難病等への理解を含め、雇用の支援を行っているところです。 しかしながら、ハローワークや障害者就労
支援センターなどに相談、登録をしても、また、企業に難病患者の雇用について理解を求める活動をしても、最終的には障害者雇用促進法の障害者雇用率の算定に難病患者は含まないということが大きな壁となり、結果、なかなか難病患者の方の就労に結び付かないという現状があります。 根本的な解決策としては、障害者雇用促進法の障害者雇用率の算定に難病患者が対象となるよう国に働き掛け、早期に法律を改正していただくことに尽きますが、現状の中でも本県で対応できることは対応していかなければなりません。 社会全体での難病患者への理解、就労支援を広げていくためには、私は、やはり県が率先して、障害者手帳のない方も含め、難病患者の方を積極的に雇用していくことが必要だと考えます。また、現在、県は各企業に難病患者の方の雇用をお願いしている立場ですから、県がその姿勢を示した上で、企業にお願いしていくというのが本来の形ではないかと思います。そうした県の積極的な取組が、将来的には県内市町村など公的な機関へも波及していくのではないかと考えます。 そこで、まずは本県の
職員採用において、障害者手帳のない難病患者の方の雇用を積極的に推進していくべきと考えますが、大野知事の御所見をお伺いします。 次に、五、脱炭素社会に向けたＣＯ２の吸収効率を上げる取組についてです。 森林におけるＣＯ２の吸収量については、一般的に杉やヒノキなどの針葉樹で幹が太く背の高い方が、また、十一年から四十年くらいの若い木の方が吸収量が多いと言われております。近年、森林総合研究所などが開発した、杉、ヒノキなどの従来種より成長速度が一・五倍、二酸化炭素の吸収量も一・五倍という優れた樹木同士を掛け合わせてつくられたエリートツリーなどが脱炭素の観点から注目され、国も普及に注力しているところです。農林水産省が二〇二一年五月に策定した「みどりの食料システム戦略」では、林業用苗木に占めるエリートツリーの比率を二〇三〇年までに三割、二〇五〇年までに九割以上に引き上げる目標を明記しています。 カーボンニュートラルの実現には、排出量の削減と併せて十分な吸収量を確保することが必要ですが、日本の森林による吸収量は減少傾向にあり、環境省の統計によりますと、二〇二〇
年度の吸収量はＣＯ２換算で四千五十万トンで、現行基準のデータがある二〇一三
年度に比べ約二割減っている状況です。 また、日本の人工林は樹齢五十年以上のものが約半数を占め、林業の収益性が厳しいことから、伐採後に新たな苗木が植えられるのは全体の約三割に過ぎず、森林の若返りが思うように進んでいない状況もあります。 そこで、埼玉県として、ＣＯ２の吸収率の高いエリートツリーなどの植林を含め、ＣＯ２の吸収効率を上げる取組を進めていくことも重要な観点だと考えますが、現状と今後の方針について農林部長にお伺いします。 次に、六、児童生徒の視力低下を防ぐ取組についてです。 文部科学省は、令和三
年度、全国約八千六百人の小・中学生を対象に初めて実施した児童生徒の近視実態調査の結果を今年六月に公表しました。この調査は、近視の正確な実態や生活習慣との関係、近視の予防方法を明らかにするためのもので、初めて、目の表面の角膜から最も奥にある網膜までの眼球の奥行き、眼軸の長さも測定されました。眼軸は、長ければ長いほど近視が進んでいるとされ、当然、体の小さい子供の眼軸は成人より短いはずですが、成人の平均で二十四ミリ前後と言われているところ、小学六年生男子の平均の長さが成人平均に達しており、早い年齢で近視が進行している様子がうかがえます。多くの子供がデジタル機器を使い、至近距離で見る近見作業の増加が一つの要因と言われています。 そもそも子供の視力は、一九七九年から学校保健統計調査の調査項目となって以来、四十年余り低下傾向が続いており、裸眼一・〇未満の割合は、一九七九
年度、小学生一七・九パーセント、中学生三五・二パーセント、高校生五三・〇パーセントであったのが、二〇二一
年度には、小学生三六・九パーセント、中学生六〇・七パーセント、高校生七〇・八パーセントと右肩上がりで増加しており、特に低年齢層でその傾向が顕著で、本県も同様の傾向が見られます。 視力低下の要因としては、遺伝的な要因だけではなく、スマートフォン、タブレット、ゲーム機など、子供たちのデジタル機器の長時間使用といった環境的な要因も大きく関係していると言えます。近視が進行すると、網膜剥離や緑内障などを引き起こすリスクもありますので、姿勢を正し、三十センチ以上離して使用することや、三十分に一度はタブレット等の画面から目を離し、二十秒以上遠くを見るなど、視力低下を防ぐルールを習慣化することが非常に重要です。 そこで、教育長にお伺いします。 教育現場において整備されたＩＣＴ環境を効果的に活用し、時代に即した能力や変化する社会の中で生き抜く力を身に付けることは大切なことであり、しっかりと進めていただきたいと考えますが、今後、ＩＣＴ教育が更に進んでいく中で、併せて子供の目の健康を守るという観点も十分に踏まえる必要があります。学校や家庭において、習慣化したルールづくり、実践も含め、視力低下を防ぐための徹底した取組を進めていく必要があると考えますが、教育長の御所見をお伺いします。 次に、七、
クワイエットアワー試行後の取組についてです。 クワイエットアワーとは、発達障害の人に多い、聴覚、視覚など感覚過敏の方がストレスを感じないよう、日時を限って施設の音や照明を抑えるなど配慮する取組です。令和三年六月定例会で、県有施設を利用したクワイエットアワーの導入について質問をし、大野知事からは、さいたま水族館など県有施設での導入を前向きに検討しますとの答弁を頂き、今年六月、さいたま水族館でクワイエットアワーの試行が実施されました。 また、感覚過敏の方の特性やクワイエットアワーの意義を県ホームページで周知し、県有施設だけでなく、他県でクワイエットアワーを実施している商業施設の先進的な取組を紹介するなど情報発信を行うとの答弁も頂き、「感覚過敏のある人に対する優しい社会環境づくり」という新たなページを作っていただきました。ありがとうございます。 さいたま水族館での試行日当日、私も現地を見学させていただきました。照明を通常よりも暗くし、ＢＧＭなどの音声も停止。館内には、ストレスが高まったときに落ち着くためのカームダウン・クールダウン室を設置。音や光が気になる場合に備えて、耳全体を覆うイヤーマフとサングラスも用意されていました。来場した子供たちは、ゆったりと時間をかけて楽しんでいる様子で、「今日は落ち着いてゆっくり見ることができた」と、付添いの方もおっしゃっておりました。日常生活の中で、子供が特定の場所に行きたがっても、周りの人に迷惑が掛かるから行くのを諦めてしまう、そういう人ができる限り救われるよう、試行を受け、今後の本格実施となるよう切に願うところであります。 そこで、福祉部長にお伺いします。 まず、今回の試行を受けて、来場者にアンケートを取ったと伺っておりますが、来場者の感想、受け止め方はどのようなものであったのか、また、受け入れる側の意見も踏まえ、効果と課題をどのように捉えているのか、お聞かせください。 次に、県有施設の本格実施に向けては、どのような形で進んでいくのか、今後の見通しと、民間企業との連携についてのお考えも併せてお伺いします。 次に、八、外国籍の子どもの幼稚園への入園支援についてです。 在住外国人の増加に伴い、保育所や幼稚園の外国籍の子どもの受入れ、在園者数も年々増加しています。そのため、園児、保護者への対応も、言語が通じないことによるコミュニケーションの問題や、文化の違いによるトラブルなど対応に苦慮することもあり、直接対応する保育所や幼稚園、行政での特別な配慮、支援も必要となります。 知り合いの幼稚園の園長先生から、「外国籍の子どもで入園希望があり、親も子どもも日本語がほとんど話せない。できる限り受け入れたいが、対応するために人を雇うにしても、何らかの支援がないと厳しい。現在ある特別な支援を必要とする障害幼児が在園する場合に経費を補助してくれるような制度がないと、受け入れたい気持ちがある幼稚園はたくさんあると思うが、日本語の会話レベルによっては断らざるを得ない」、このような御意見を頂きました。 現在、保育所や認定こども園については、国の保育対策総合支援事業費補助金として、外国人の保護者とのやり取りに係る通訳等の配置の支援や、翻訳機等の購入についての補助制度がありますが、幼稚園については、外国籍の子どもを受け入れた場合の支援制度はありません。 そこで、総務部長にお伺いします。 多文化共生の社会づくりを進める本県においても、幼稚園への通訳等の配置や翻訳機等の購入支援、また、日本語がほとんど話せない外国籍の子どもが入園する際や入園後の相談体制を構築することなど、入園を希望する外国籍の子どもが受け入れられやすくなるような支援が必要と考えますが、県のお考えをお伺いします。 次に、九、上尾運動公園の再整備についてです。 上尾運動公園は、国道一七号を挟んで、陸上競技場、補助競技場、体育館のある西エリアと、さいたま水上公園跡地、県立武道館、埼玉アイスアリーナの東エリアに分かれております。水上公園跡地のある東エリアにおいては、新たにスポーツ科学拠点施設を整備するため、今年度、県は、民間のノウハウを発揮しやすい事業手法や整備地全体の活用アイデアなど、幅広い事業者の意見を聴取するサウンディング調査を実施し、今年度中の基本計画案策定に向けた取組を進めているところです。 スポーツ科学拠点施設は、県の総合スポーツ拠点として多様な競技の競技力向上に資する施設であり、県民の健康づくりに寄与する施設を目指していますが、その整備に当たり、今年三月、地元自治体である上尾市長から大野知事に対し、事業提案を行っております。 この中の提案にもありましたが、現在、上尾運動公園は、国道一七号より西と東エリアが分断されており、運動公園全体の一体的かつ効果的な活用を考えますと、東西をつなぐスロープ型の歩道橋も望まれているところです。参入する民間企業にとりましても、この分断を解消することは、今後の整備計画案や活用アイデアの幅が広がることにもつながります。 そこで、
都市整備部長にお伺いします。 今後、具体的に進められていく上尾運動公園の再整備に伴い、東西分断を解消する基盤整備について、また、これから進んでいく東エリアのリニューアルに合わせて、今後の西エリアの在り方も考える必要があると思いますが、その点について県のお考えをお聞かせください。 次に、県有施設においては、防災や脱炭素の視点は欠かせません。現状でも上尾運動公園全体が災害対策基本法に基づく上尾市の指定緊急避難場所に指定されているところですが、上尾運動公園全体の防災機能や脱炭素の視点についてどのようにお考えか、お聞かせください。 最後に、十、地元問題についてです。 (一)第二産業道路の整備についてです。 第二産業道路は、草加市の都県境から桶川市の県道川越栗橋線へ至る全長約三十二キロメートルの都市計画道路で、本県の骨格をなす主要な幹線道路です。都県境から県道上尾環状線までにおいて約二十五キロメートルが整備済みであり、現在は、県道上尾環状線からその北側の県道上尾蓮田線の九百メートル区間において事業が進められているところです。産業道路や国道一七号、県道さいたま菖蒲線の慢性的な渋滞解消はもとより、災害時の緊急輸送道路として一日も早い完成、開通が望まれております。 そこで、事業区間の整備の進捗状況と今後の見通しについて、また、事業区間以北の延伸についても、対象地域の方は早期の整備を望んでおられますが、事業区間以北の延伸について、
県土整備部長の見解をお伺いします。 次に、(二)
都市計画道路伊奈中央線の整備についてです。 伊奈中央線は、県道さいたま栗橋線から伊奈町の中心部を南北に縦断し、伊奈北部第一工業団地に至る約五・八キロメートルの都市計画道路で、重要な幹線道路です。第一期事業区間である県道上尾環状線までの五百五十メートル区間が既に開通しており、現在は、第二期区間である県道上尾環状線から県道上尾蓮田線までの六百五十メートル区間において事業が進められているところです。 今後、未整備区間も含め、この整備が進むことにより、交通渋滞の緩和だけでなく、広域的な利便性が向上し、沿線地域の経済の活性化も図られるなど大きな効果が期待されている道路でもあり、地元自治体、地域住民からも早期の完成が望まれております。 そこで、事業区間の整備の進捗状況と今後の見通しについて、
県土整備部長にお伺いします。 次に、(三)一級河川江川の治水対策についてです。 江川については、平成二十七
年度から上流部の調節池整備を進めていただいておりますが、この間も台風や集中豪雨が起こるたびに住宅や工業団地の浸水被害、周辺道路の冠水による通行止めなど、度重なる被害が生じています。早期の調節池完成を望むところです。 また、鴻巣、北本、桶川、上尾の流域四市の首長、議長で構成される江川改修促進協議会では、毎年、
県土整備部長に対し、江川中下流域において宮下樋管の改築や排水機場の整備など必要な対策を講じていただくため、その前提となる河川整備計画の早期の策定を要望しておりますが、江川流域づくり支援会議の提言を踏まえ、見直しに向けた検討をしているとの状況がここ何年も続いており、こちらも早期の計画策定を望むところです。 そこで、現在、上流部で進められている調節池整備事業の進捗状況と今後の見通しについて、また、江川中下流部の改修に向けた河川整備計画の見直しの状況がなかなか見えませんので、その点についても現状と今後の見通しについて、
県土整備部長にお伺いします。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手起こる）
○武内政文副議長 四十一番
町田皇介議員の質問に対する答弁を求めます。 〔大野元裕知事登壇〕
◎大野元裕知事
町田皇介議員の御質問に順次お答え申し上げます。 まず、コロナ禍における原油価格・物価高騰に苦しむ介護事業者への支援についてのお尋ねのうち、本県の介護事業者が置かれている現状をどのように捉えているのかについてであります。 介護事業者が置かれている現状につきましては、長引くコロナ禍にあり、利用者の利用控えや物価高騰の影響により、大変厳しい経営環境にあると私も認識しております。そのような中にあって、介護事業者の皆様が強い使命感を持ち、介護サービスを提供されていることに心から敬意を表します。 次に、継続した支援を講じていく必要があるのではないかについてであります。 県では、新型コロナの感染が発生した施設に対し、令和二
年度から、衛生用品の購入費や施設内療養に要する経費などの掛かり増し経費の補助を行っております。また、高騰する光熱費等の激変の影響を緩和するため、介護事業者に対して運営経費を補助するとともに、食材料費の高騰を踏まえた支援策も検討しているところでございます。 一方、物価全般にわたる高騰に伴う影響額については、本来、介護報酬で全国一律に措置されるべきと考えます。このため、十一月十七日に厚生労働省副大臣を往訪し、令和六
年度の介護報酬改定を待つことなく、物価高騰を反映した報酬とするよう強く要望をいたしました。今後も介護事業者の安定的な運営が確保できるよう、要望の早期実現に向けてしっかりと国に働き掛けを行ってまいります。 次に、都市型水害を防ぐための対策についてお尋ねのうち、県の公共施設整備に合わせた雨水貯留浸透施設の整備についてでございます。 近年の頻発化、激甚化する水災害を受けて、あらゆる関係者が協働して治水対策を推進する流域治水への転換が全国的に始まったところです。本県は内陸県であり、流域でためる治水対策が重要であることから、平成十八年には、全国に先駆けて条例による雨水流出抑制対策を義務付けており、同様の取組を行っている内陸県である奈良県や滋賀県とともに、流域治水先進県であると自負しています。 議員お尋ねの県有施設に関しましては、これまでも県立高校や庁舎駐車場等をはじめ、既存施設を活用した雨水貯留浸透施設による流域対策に取り組んできています。流域治水の目指すところは、流域のあらゆる関係者が一丸となって対策を進めていくことであり、そのための機運醸成が流域治水成功の鍵を握ると考えています。 そこで、様々な施設管理者を巻き込めるよう、まずは、流域対策の在り方について関係者で幅広く議論を行うとともに、県有施設の新設、改修の際には、雨水貯留浸透施設の設置等による流域治水の実現に向けた取組を推進してまいります。 次に、市町村に対する流域治水の意識啓発についてでございます。 流域治水を持続的に推進させるためには、地元の市町村が主体的に取り組むことが重要です。このため、国、県、市町村などで構成される流域治水協議会の場などを通じて、市町村に対し、校庭貯留や田んぼダムなど流域治水の実現に資する取組に自ら考えて取り組んでいただけるように、引き続き働き掛けを行ってまいります。 次に、民間事業者や県民への県の働き掛けや支援についてでございます。 民間事業者を含むあらゆる関係者、県民お一人お一人がそれぞれ可能な範囲で流域治水に取り組むことで、全体として大きな効果が発揮されると考えます。例えば、想定外の降雨でも、迅速かつ確実に避難ができれば被害軽減につながるため、ソフト対策を流域治水の取組の一つに位置付けています。 そこで、県による支援として、民間事業者が行う立地検討やＢＣＰ作成の際に参考となる中高頻度の水害リスク情報図の作成、県民自らの避難にも役立つ浸水想定区域図の公表、水位計や監視カメラ増設など情報発信の強化を図っています。また、流域治水に対する理解を深め、防災意識の向上が図られるよう、講演会やパネル展による啓発活動を行っております。 今後とも、一人でも多くの方が流域治水の取組を理解し、それぞれの関わり方で参画できるよう、私自ら、様々な機会を通じて民間事業者や県民の皆様に働き掛けや支援を行ってまいります。 最後に、障害者手帳のない難病患者の県
職員採用の推進についてのお尋ねであります。 あらゆる人に居場所があり、活躍でき、安心して暮らせる社会である日本一暮らしやすい埼玉の実現のためには、難病患者の方たちの雇用を進めていくことも重要と考えています。難病は、症状や個人によって差が大きく、必要な配慮も異なることから、就業可能となる勤務形態や職務内容について研究を進める必要があります。 国において、難病患者の就労の状況や困難性などの調査が進められていると聞いていますが、本県では、その調査結果を待つことなく、できるところから取組を進めてまいりたいと考えています。現在、県では、庁内の定型業務を集約化し、ＩＣＴの活用等により、効率的に処理を行うスマートステーション「ｆｌａｔ」において、身体や精神等の障害者とともに、障害者手帳を所持する難病患者も
会計年度任用職員として一定数受け入れているところでございます。 この「ｆｌａｔ」においては、障害者の就労支援に知見のある障害者就労支援アドバイザーが定期的に助言を行ったり、
職員の体調変化に応じて業務の割り振り変更の配慮を行ったりするなど、手厚いサポート体制を整備しています。 そこで、まずは「ｆｌａｔ」の
会計年度任用職員の応募資格に、障害者手帳を所持していない難病患者も含めて募集を行ってまいりたいと考えています。「ｆｌａｔ」での採用を通じて、難病患者が働く上で何が課題なのか、どういった配慮が必要なのか、日々の業務の中で気付いた点について、しっかりと研究を重ねてまいります。 〔山本悟司副知事登壇〕
◎山本悟司副知事
町田皇介議員の御質問三、埼玉新都市交通（
ニューシャトル）の
通学定期乗車券の値下げについてお答え申し上げます。 まず、(一)これまでの取組についてでございます。 県議会において決議がなされた平成三十年十二月定例会以降、埼玉新都市交通株式会社では、附帯事業も含めた収入や利用者の増加につながる取組を進めてまいりました。具体的には、企画乗車券の販売などによる運賃収入の増加策とともに、附帯事業として、従来からの高架下及び駅構内の貸付けに加え、令和元
年度以降は、鉄道博物館でのカプセルトイの販売機設置、オリジナルグッズのオンライン販売などを実施し、収入や利用者の増加に努めてきたところでございます。 こうした取組などにより、令和元
年度は一日平均輸送人員は五万二千人、営業収益は三十六億円で、ともに過去最高となり、県としましては、会社の取組の成果が数字に表れてきたものと捉えております。 しかしながら、令和二
年度からは、コロナ禍に伴う行動制限やテレワークなど生活様式の変化に伴う輸送人員の減少により、二年連続で赤字を計上するとともに、現在は、エネルギー価格の高騰の影響もあり、非常に厳しい状況に置かれています。そのため、附帯事業を含めた収入増加策の重要性は一層増しており、県としましては、引き続き積極的な取組が必要であると考えております。 次に、(二)
通学定期乗車券の値下げに向けた環境整備についてでございます。 県では、これまで通学定期の値下げの可能性について、附帯事業も含めた収入増加策とセットで十分に検討を行うよう会社に働き掛けてまいりました。その上で、議員御指摘のとおり、会社の取組のみならず、県、沿線自治体を含めた三者の連携をより強化しながら、
通学定期乗車券の値下げに向けた環境整備に取り組むことは大変重要であると考えております。 令和三
年度には、埼玉百五十周年プロジェクトの一環として、県、伊奈町、会社の三者が連携し、啓発品の配布やオリジナルグッズを販売する記念イベントを開催いたしました。また、会社がＮＰＯや沿線自治体、地元の商工団体などと連携し、地域の農産物を販売するマルシェの取組に対し、県が協力、後援するなど、県が主体となる取組以外にも様々な形で連携を図っております。 県としましては、今後も
通学定期乗車券の値下げに向けた環境整備を進めるため、県民の日などの周年行事やバラまつりなどの地域イベント、令和五
年度に迎える開業四十周年の機会などを捉え、更なる連携・協力を図ってまいりたいと考えております。 〔小畑幹農林部長登壇〕
◎小畑幹農林部長
町田皇介議員の御質問五、脱炭素社会に向けたＣＯ２の吸収効率を上げる取組についてお答え申し上げます。 議員お話しのとおり、木は若い方がＣＯ２の吸収量が多いこともあり、切って、使って、植えて、育てる森林の循環利用の推進による若返りが重要と考えています。このため、県では、伐採された状態で山が放置されることがないよう、苗木の供給や植栽に対する支援を行い、着実に植栽が行われてまいりました。その際、植える木につきましては、本県が人口の多い首都圏に位置することもあり、花粉症対策として、花粉量が通常の一パーセント以下の少花粉苗木の開発、普及を重点的に進めてまいりました。 一方、最近注目されているエリートツリーのように成長速度が優れた苗木の導入も、ＣＯ２の吸収効率を上げるとともに、下刈りなどの手入れの期間を短縮でき、コスト縮減が図れるため、重要性が高まっています。このため県でも、優れた成長速度と少花粉、双方の特性を備えた苗木の導入に向けた研究を進めており、これが開発でき次第、普及を図っていきたいと考えています。こうした取組を通じて、森林の循環利用の推進とともに、ＣＯ２の吸収量向上を図ってまいります。 〔高田直芳教育長登壇〕
◎高田直芳教育長
町田皇介議員の御質問六、児童生徒の視力低下を防ぐ取組についてお答え申し上げます。 国が令和元年に示したＧＩＧＡスクール構想を受け、小・中学校においては、令和二
年度に児童生徒の一人一台端末環境が整備され、様々な教育場面において活用が進んできています。 一方で、議員お話しのとおり、子供の視力は低下傾向が続いており、近年では、その要因としてデジタル機器使用の影響等も指摘されています。学校では、文部科学省が作成した「児童生徒の健康に留意してＩＣＴを活用するためのガイドブック」を踏まえ、端末使用時の児童生徒の姿勢や使用時間など、目の健康に配慮した指導を行っています。 また、保護者向けに、寝る一時間前からはデジタル機器の利用を控える、部屋の明るさに合わせて画面の明るさを調整するなど、家庭におけるタブレット端末使用のルールづくりや安全な使用についても、リーフレット等を活用して周知を図っています。 県といたしましても、学校医や養護教諭など学校関係者を対象にした研修会において、今年度新たに、ＩＣＴ化に伴う子供の健康への影響をテーマに取り上げ、端末使用に伴う視力低下も含め、児童生徒の健康課題に関する指導の充実に取り組んでいるところです。 今後も、学校における端末使用による様々な健康課題に配慮した指導を徹底するとともに、引き続き家庭における端末使用のルールづくりや実践に向けた理解と協力を求めるなど、学校と家庭の両面から児童生徒の視力低下を防ぐ取組を推進してまいります。 〔金子直史福祉部長登壇〕
◎金子直史福祉部長
町田皇介議員の御質問七、
クワイエットアワー試行後の取組についてのうち、来場者の感想や受け止め方、さいたま水族館
職員の意見についてお答え申し上げます。 本年六月、音や光の感覚過敏のある障害児を招いて、県内では初めてとなるクワイエットアワーをさいたま水族館で実施をいたしました。参加した子供たちは、落ち着いた様子で水槽の中をのぞき込み、大きな魚を見つけては喜んでいました。引率した子供たちが通う事業所の
職員からは、「自由に気兼ねなく見られて、楽しんでいました」「思った以上に子供たちの居心地が良さそうでした」など、好評を頂きました。水族館の
職員からは、「初めての試みであり、手探りで不安だったが、実施できてよかった」という言葉を頂きました。 次に、効果と課題をどのように捉えているのかについてでございます。 クワイエットアワーの導入によって、子供たちが安心して伸び伸びと過ごすことができることを改めて認識したところです。一方、照明の調整など事前準備や原状復帰などの作業に相応の時間や手間を要すること、パニックを起こした子供に適応した落ち着ける静かで小さな部屋の確保が簡単ではないこと、利用者のいない休館日に実施するため
職員のシフト変更の対応が必要となるなど、実施上の課題も確認をいたしました。 次に、県有施設の本格実施に向けてはどのように進んでいくのかについてでございます。 さいたま水族館での実施結果については、他の県有施設にも周知するとともに、障害者福祉推進課の
職員が施設を個別に訪問し、実施を依頼いたしました。 しかしながら、個々の施設によって、施設の形状や設備、
職員の体制などが異なるため、すぐに一律に本格実施をすることは難しいと感じております。個別訪問の結果、実施を検討している施設もございますので、今後は、まずはそうした施設に試行的に実施をしていただいて、課題を整理してもらいながら、本格実施に向けて、できる限りの支援をしていきたいと考えております。 次に、今後、民間企業との連携についてはどのように考えているのかについてでございます。 県内の民間施設やショッピングセンター等でクワイエットアワーを実施することは、感覚過敏のある方に対して幅広く社会の理解を促進し、配慮を促すためにも意義があることと考えます。今後、民間企業等への一層の理解と協力を求めるため、県ホームページによる情報発信に加え、新たに経済団体等を通じて周知を図るなど、広くＰＲを行ってまいります。 〔小野寺亘総務部長登壇〕
◎小野寺亘総務部長
町田皇介議員の御質問八、外国籍の子どもの幼稚園への入園支援についてお答え申し上げます。 本県が将来にわたり活力ある社会を維持していくためには、日本人と外国人住民の双方がそれぞれの文化的背景などを理解し、共存共栄を図っていく多文化共生を推進することが重要です。 県内の三歳から五歳の在留外国人数を見ますと、平成二十八年は四千八十六人であったものが、令和三年では五千三十人と約一・二倍に増加しており、議員御指摘のとおり県内における外国人の子どもは増加しています。そのため、幼稚園においても、今後外国籍の園児の受入れが増加していくと考えられます。 県では、外国籍の園児の受入れに当たって、名前の呼び方や食べ物への配慮のほか、言語や生活習慣の違いに戸惑っていないか見守ることなどを幼稚園に周知しております。今後は、通訳等の配置や入園前後の相談体制など、幼稚園の実態やニーズを把握するために、現場の声をよく伺った上で、必要な支援について国へ要望するとともに、外国籍の子どもが安心して幼稚園に通うことができるよう、しっかり取り組んでまいります。 〔村田暁俊
都市整備部長登壇〕
◎村田暁俊
都市整備部長 町田皇介議員の御質問九、上尾運動公園の再整備についてお答え申し上げます。 まず、東西分断を解消する基盤整備についてでございます。 上尾運動公園は、陸上競技場や体育館がある西エリアと、県立武道館や埼玉アイスアリーナがある東エリアが国道一七号を挟んで分かれており、東西エリアの行き来には、国道に架かる横断歩道橋を利用する必要があります。 議員お話しのスロープ型の歩道橋が整備できれば、車椅子の利用者も含め、誰もが安全で安心して通行でき、東西の分断が解消され、公園全体の利活用が進むものと考えます。県では、上尾運動公園の再整備を契機に、スロープ型の歩道橋の設置について、国道一七号を管理する国との調整を始めています。引き続き、国に対し整備の必要性などを丁寧に説明するなど、協議を進めてまいります。 次に、今後の西エリアの在り方についてです。 西エリアでは、長寿命化計画に基づき、陸上競技場の設備の更新や体育館の改修工事などを計画的に進めています。今後、東エリアにおけるスポーツ科学拠点施設やアリーナなどの整備計画の取りまとめと併せて、西エリアの運動施設との連携など、公園全体として利用者サービスの充実について、上尾市と意見交換をしながら検討してまいります。 次に、公園全体としての防災の機能や脱炭素の視点についてです。 上尾運動公園には、耐震性貯水槽、
マンホールトイレ、かまどベンチなどが設置されており、地域の防災拠点として重要な施設となっています。東エリアで計画中のスポーツ科学拠点施設の整備に当たり、施設周辺には広場などのオープンスペースが確保される見込みですので、防災時の活動拠点としての機能強化について検討してまいります。 脱炭素の視点については、現在、二十四の県営公園について、再生可能エネルギーの導入可能性調査を開始したところです。この調査の中で、上尾運動公園について、例えば、蓄電池を備えた太陽光発電施設の設置により、脱炭素と併せて防災機能を強化できるか、その可能性を検討してまいります。 〔北田健夫
県土整備部長登壇〕
◎北田健夫
県土整備部長 町田皇介議員の御質問十、地元問題についてお答え申し上げます。 まず、(一)第二産業道路の整備についてです。 通称第二産業道路は、草加市内の都県境から桶川市の県道川越栗橋線を結ぶ都市計画道路で、県土の骨格を形成する重要な幹線道路です。これまでに都県境から上尾市内の県道上尾環状線までの約二十四・六キロメートルが整備済みであり、現在、その北側の県道上尾蓮田線までの九百メートル区間の整備を進めております。 現在の進捗状況ですが、用地買収率は九八パーセント、工事進捗率は九二パーセントとなっております。残る用地取得を進めるとともに、側道や市道との交差部の工事を進めております。今後の見通しですが、県道上尾蓮田線との交差点の用地交渉が難航しており、現在、交差形状について県警と再協議を行っています。この協議が調い次第、供用に向けた交差部の工事を進めてまいります。 次に、事業区間以北の延伸につきましては、都市計画道路小敷谷吉田線までの約一・三キロメートル区間について、現在、関係市町と事業着手に向けた調整を進めております。今後も地元の皆様の御理解と御協力を頂きながら、事業を推進してまいります。 次に、(二)
都市計画道路伊奈中央線の整備についてです。 この道路は、県道さいたま栗橋線から伊奈町中心部を縦断し、伊奈北部第一工業団地に至る約五・八キロメートルの都市計画道路です。このうち、伊奈南部土地区画整理事業で整備を行った箇所から県道上尾蓮田線までの約一・二キロメートルを県道蓮田鴻巣線バイパスとして整備しており、県道上尾環状線までの五百五十メートルの区間が平成二十六年三月に供用しております。 御質問の県道上尾環状線から県道上尾蓮田線までの事業区間の進捗状況については、用地買収率は二七パーセントとなっており、現在、用地取得や移転が必要となる家屋の物件調査を進めております。今後の見通しですが、引き続き用地取得を進めるとともに、まとまって用地が確保できた箇所の工事に着手してまいります。今後も地元の皆様の御理解、御協力を頂きながら、事業を推進してまいります。 次に、(三)一級河川江川の治水対策についてです。 まず、調節池整備事業の進捗状況ですが、令和三
年度までに調節池の一部掘削工事や南側市道橋の架換え、用地買収が完了し、現在は地下水対策を目的とした遮水矢板工事を進めております。今後は、引き続き遮水矢板工事を進めるとともに、新たに北側市道橋の架換えや、工事に支障となる水道管の移設を進めてまいります。今後とも、国の防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策を最大限活用し、調節池の早期完成を目指してまいります。 次に、江川中下流部の改修に向けた河川整備計画の見直しの現状と今後の見通しについてです。 本県では、令和元年東日本台風による水災害を受け、県管理河川の全ての河川整備計画を点検し、有識者から構成される河川整備計画策定専門会議に諮り、意見を伺っております。その結果、江川については、計画で想定する降雨規模を見直した上で河川整備計画を変更すべきとの意見を頂いております。 このため、計画降雨の再設定や洪水流量の再計算を行う必要が生じたことから、現在、改めて水理解析を実施しているところです。今後は、環境と治水の両立に配慮しながら、水理解析に基づき適切な治水対策の検討を行い、河川整備計画の変更に向けて関係機関と調整してまいります。 〔四十一番
町田皇介議員登壇〕
◆四十一番（
町田皇介議員） 一点、知事に再質問させていただきます。 四番目の障害者手帳のない難病患者の県
職員採用の推進についてです。 御答弁では、まず、県庁内の障害者の働く場であるスマートステーション「ｆｌａｔ」での
会計年度職員の障害者枠に、今後、手帳のない難病患者を含めていくということで、一歩前進かなというふうに思っておりますが、将来的には正規
職員の採用も含めて検討していくということでよろしいのか、その点について確認させてください。 以上です。
○武内政文副議長 四十一番
町田皇介議員の再質問に対する答弁を求めます。 〔大野元裕知事登壇〕
◎大野元裕知事
町田皇介議員の御質問四、障害者手帳のない難病患者の県
職員採用の推進についての再質問にお答え申し上げます。 現在、県の障害者採用選考につきましては、障害者手帳の交付を受けている方を対象としているところであります。就職に際して困難に直面する難病患者がおられることは十分理解をしておりますが、難病につきましては、いわゆる指定難病だけでも三百三十八疾病あり、疾病ごとにその症状や機能障害も千差万別で、治療の状況による個人差が大きいという実態もあります。このような難病患者の皆様に、御自身の能力を発揮し安心して働いていただくためには、様々な症状や体調に応じた、きめ細やかな配慮が必要だと思っています。 そのため、先ほど申し上げたとおり、サポート体制がしっかりと整備をされているスマートステーション「ｆｌａｔ」において、これまでは障害者手帳を所持しておられる方ばかりでしたけれども、今後は、障害者手帳を所持していない難病患者を含めた募集を行い、その上で、働く上での課題や配慮について研究を重ね、将来につなげていきたいと考えますので、将来の正規
職員を含めた難病患者の採用について、段階を踏んで検討を重ねていきたいと考えております。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩の宣告
○武内政文副議長 暫時、休憩いたします。午後二時五分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－午後三時再開 出席議員 八十三名 四番 六番 七番 八番 九番 十二番 十三番 十四番 十五番 十六番 十七番 十八番 十九番 二十番 二十一番 二十二番 二十三番 二十四番 二十六番 二十七番 二十八番 二十九番 三十番 三十一番 三十二番 三十三番 三十四番 三十五番 三十六番 三十七番 三十八番 三十九番 四十番 四十一番 四十二番 四十三番 四十四番 四十五番 四十六番 四十七番 四十八番 四十九番 五十番 五十一番 五十二番 五十三番 五十四番 五十五番 五十六番 五十七番 五十八番 六十番 六十一番 六十二番 六十三番 六十四番 六十五番 六十六番 六十七番 六十八番 六十九番 七十番 七十二番 七十三番 七十四番 七十五番 七十六番 七十七番 七十八番 七十九番 八十番 八十一番 八十二番 八十三番 八十四番 八十五番 八十七番 八十八番 八十九番 九十番 九十一番 九十二番 九十三番 欠席議員 三名 五十九番 七十一番 八十六番 地方自治法第百二十一条第一項の規定により説明のため出席した人 知事 副知事（砂川） 副知事（高柳） 副知事（山本）
企画財政部長 総務部長
県民生活部長 危機管理防災部長 環境部長 福祉部長
保健医療部長 産業労働部長 農林部長
県土整備部長 都市整備部長 会計管理者
公営企業管理者 下水道事業管理者 教育長 警察本部長
△再開の宣告
○中
屋敷慎一議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△質疑質問（続き）
○中
屋敷慎一議長 質疑質問を続行いたします。 二十七番
守屋裕子議員 〔二十七番
守屋裕子議員登壇〕（拍手起こる）
◆二十七番（
守屋裕子議員） 日本共産党の守屋裕子です。 初めに、一、コロナ禍・物価高騰で困窮する県民に支援を急げについてです。 物価高騰と国民生活の悪化が深刻になっています。ところが岸田政権は、物価高騰と異常円安をもたらしているアベノミクス、異次元の金融緩和に固執し、対応不能に陥っています。構造的賃上げと言いながら、中身はなく、物価高騰のさなかに医療や介護の負担増を次々と押し付けるという、血も涙もない政治を行っています。現状を打開するためには、賃上げを軸に実体経済を立て直すこと、とりわけ内需を活発にすることに本腰を入れることが必要です。 まず、知事に伺いますが、コロナ禍・物価高騰で困窮する県民の現状を踏まえ、政府に対して本腰を入れた賃上げ対策を求めるべきです。答弁を求めます。 日本共産党埼玉県委員会は、この間、各地で住民アンケートを実施しています。私の地元川越市でのアンケートに対しても、「年金生活ですが、額が減って暮らしが先細りになってきました。医療費負担が二倍になって、薬を飲むのも減らそうかなと思っている」など、悲痛な声が早くも届いています。 所沢市では、全戸にアンケートを配布して、約三千人から返送がありました。結果、暮らしが「苦しくなった」が六四・六パーセント。苦しくなった原因の一位が「物価の上昇」、二位が「税・社会保険料の負担増」、三位「年金の減少」でした。 日本民主青年同盟埼玉県委員会は、困窮する学生たちを対象に、県内大学の最寄り駅でフードパントリーを継続的に開いてきました。この十月、十一月には、十五か所で米九百キロ、レトルト食品、野菜など配布しました。どこも一時間程度で食料品はなくなり、新座駅では女子学生が列をなしたそうです。 今、生活に苦しむ県民に直接届く支援が必要です。年末に向けて、県は、生活困りごと相談会として法律相談や食料品無料配布を全十五回、十会場で始めました。既に熊谷、越谷会場で始まっていますが、余り出足は良くないようです。 提案ですが、相談会と名付けてしまうと、相談事がなければ顔を出してはいけないような印象が生まれると思います。無料配布を中心に広報すべきと考えますが、どうか。また、民主青年同盟は、フードパントリーに先立ち、駅周辺のアパートにチラシを配布します。チラシを関係施設に置くだけではなく、積極的に配布すべきです。福祉部長、この提案についての見解、また、生活困りごと相談会を年末年始にかけ、大成功させていく決意をお答えください。 子育て世帯への支援も待ったなしです。十二月には、学校給食の無償化を求める県連絡会が立ち上がります。学校給食の無償化について九月議会でも提案させていただきましたが、今議会でも改めて取り上げます。 この間、県が県立学校の給食に対して物価高騰分を補填していることは承知していますが、子供三人で一万五千円以上にもなるこの負担を軽減してほしいという保護者たちの切実な願いに応えるべきです。九月定例会において、法的に保護者負担が決まっているとの知事答弁でしたが、憲法は義務教育を無償としており、学校給食法は、給食が教育活動の一環であることを明記しています。 一方、学校給食法は、給食の保護者負担を規定していますが、この間、国会の議論でも、文科省は、設置者が保護者に補助することを禁止したものではないと答えています。同時に、知事は設置者が考えることと、市町村が考えることと答弁しておりますが、知事は県立特別支援学校の設置者であります。 ①まず、県立特別支援学校の小学部、中学部給食を無償として、市町村の模範を示すこと。②全市町村が給食無償化に踏み出せるように、県として支援制度をつくること。改めて知事の答弁を求めます。 川越市で行っている暮らしアンケートには、「子供の医療費を高校生まで無料にしてほしい」という声がありました。県として窓口無料化が十月から始まったことは高く評価しますが、対象年齢はいまだに就学前です。以前の一般質問答弁は、小学生まで無料にするには、更に約二十億円かかるので無理とのこと。しかし、この制度は、市町村が独自の努力をして、二〇二二年十月現在、既に二十八市町村が十八歳まで、三十五市町が十五歳まで無料としています。今、県が一歳でも対象年齢を引き上げるなら、これは市町村への財政支援となり、十八歳まで無料へと背中を押すことになります。
保健医療部長、一歳対象年齢引上げに必要なのは幾らなのか。対象年齢を引き上げるべきと考えるがどうか。また、国に対して、国の制度とするよう強く求めていただきたいが、以上の三点を質問します。 次に、福祉施設、医療施設の物価高騰対策についてです。 さきの九月補正で福祉施設の光熱費対策が決まり、十二月補正で医療施設の光熱費対策が提出されております。評価したいと思いますが、残念ながら喜びの声ばかりではありません。 定員九十人のある保育所では、半年間の水光熱費の上昇は六十八万円、定員四十五人の高齢者デイサービスセンターの場合、水光熱費上昇は七十三万円と聞いています。一方、県からの半年分の助成金は、それぞれ十五万円に過ぎません。ある四百床の医療施設では、半年間のガスと電気代で三千五百万円の増加とのことで、今回の補正では一千八百万円の補填にしかなりません。更に今後高騰が続くなら、更なる補填を検討していただきたいのですが、知事の答弁を求めます。 続いて、二、子どもの人権尊重のために一時保護所施設の改善をについてです。 コロナ禍、物価高騰で生活困窮が進み、子どもたちの環境も脅かされており、児童相談所の役割がますます重要視されます。埼玉県内児童相談所には、四か所一時保護所があり、現在二か所の建設が予定されています。中でも、中央児相の一時保護所が築四十二年、所沢児相一時保護所が築三十三年と老朽化が進んでいます。 所沢の一時保護所を視察しました。残念ながら、施設内は見ることができませんでした。入所児童年齢層別の割合では、幼児一六・三パーセント、小学・中学生六二・三パーセント、高校生ほかは二一・四パーセントです。施設定員は三十人ですが、平均入所児童数は三十二人、常に定員をオーバーしている状態です。居室は四人部屋、五人部屋、八人部屋ですが、個室にすべきです。今後、熊谷と朝霞児童相談所に一時保護所が設置される予定ですが、こちらは小学生以上は個室となるそうです。中央児相、所沢児相のように老朽化している施設は建替えで、そのほかの保護所は増築を行い、個室を基本とすべきと考えますが、福祉部長、どうですか。 今後、二か所の一時保護所が完成すると、一時保護所がない児相は、草加と川越のみになります。現在も、所沢の一時保護所入所者の半数が川越児相の管轄の児童です。福祉部長、全児童相談所に一時保護所を併設すべきではと考えますが、どうですか。 私は、去年六月に、児童養護施設の児童虐待の解決のために一般質問をさせていただきました。子どもアドボケイト（意見表明支援員）制度の導入を提案しました。この十一月の知事会見で、「今年度からは、一時保護所の入所児童に、弁護士などの第三者が生活に関する希望などについて聞き取る取組を開始しました。あわせて、子どもの意見表明を支援するアドボケイトの導入を考えています」と発表されていましたが、その後の検討状況を福祉部長にお伺いいたします。 次に、三、住まいは人権
－セーフティネットである県営住宅の増設を－です。 六月定例会の秋山もえ県議に続き、県営住宅問題を取り上げます。 私も川越市内の県営住宅百五十一軒にアンケートを配布し、二十四軒から返信を頂きました。結果の特徴は、やはり県営住宅の家賃の安さが高く評価されているということです。 一方、不満に思う点の第一位は、草取りの負担です。草取りは、自治会の取組として居住者自身が行う仕組みです。「以前はみんな草取りに出てきてくれたのに、最近出てくる人が減ってしまった。一人当たりの負担が重過ぎる」など、上尾のアンケートと同様に多数声が寄せられました。背景には、県営住宅の高齢化や外国人居住者とのコミュニケーションの難しさがあります。
都市整備部長に伺いますが、草取りについて、県としても広く居住者の意見をつかんでいただきたいがどうか。その上で、草取りを全面的に居住者に依拠するという方針は見直すべきではありませんか。二点、答弁を求めます。 また、外国人居住者とのコミュニケーションについて、言葉の壁から自治会活動に困難が生じています。外国人居住者の多い団地を中心に、自治会活動円滑化のための支援が必要です。うまくいっている団地の経験を調査し、広報することについて、
都市整備部長の答弁を求めます。 次に、県営住宅の縮小方針についてです。 私が取ったアンケートでも、縮小してほしくないという声が圧倒的でした。九月定例会では、一般質問に対し、これまでの世帯数に応じた戸数割合を維持する考え方に加え、地域ごとに利用者のニーズを踏まえたものとなるよう検討を進め、今年度再編整備方針の検討を進め、その後公表すると答えました。 大切なのは、住宅困窮者が多いことにより、公営住宅ストック量が不足すると予測された場合は、新たに公営住宅を供給すると答えたことです。川越市内の平均県営住宅倍率は四・二倍で、中には十倍、二十倍もの部屋もあります。南部地域の多くが似たような状況です。再編整備方針において、応募者が多い地域には県営住宅を必要に応じて増設すると明記していただきたい、この点について、
都市整備部長の御答弁を求めます。 次に、十年の入居期限についてです。 「子供が一番お金がかかるときに退去と言われても引っ越しができない」など、子育て期の入居者からの相談が絶えません。仮に子供が九歳で入居した方が、十年後には子供は大学生で、最もお金がかかる時期に入ります。
都市整備部長、子育て世帯に十年という期限は短過ぎます。なぜ十年期限としたのか、その根拠をお示しください。 既に、高齢者は全て入居期限を撤廃されています。そもそも十年という期限が導入されたことが居住者の頻繁の入れ替わりを招き、空き室のリフォームに半年以上かかることによって、県営住宅の膨大な空き室の発生の原因となっています。期限付き入居制度は、施設の効率的な使用も損ねています。期限付き入居制度の撤廃を求めますが、
都市整備部長、どうですか。 続いて、四、塙保己一学園の寄宿舎拡充を。
県立視覚障害特別支援学校の複数設置をについてです。 川越市にある県立特別支援学校塙保己一学園は、創立百十五年目を迎える児童生徒数百八名の視覚障害の学校です。幼稚部、小学部、中学部、高等部から成り、それぞれに一般学級と重複学級があります。さらに、高等部には普通科と専攻科があります。専攻科では、あん摩マッサージ指圧師などを養成しており、皆さん猛勉強して国家試験受験資格を取って、自立していきます。 私は、同学園の視察、また、関係者との懇談の中で、幾つか要望を頂きました。同学園の高等部には、視覚障害のある教員が複数名います。こうした教員たちが力を発揮するためには、サポートする支援者が必要です。障害のある教員のための支援者を配置すべきと考えますが、教育長、どうですか。 次に、同学園のパソコン視聴覚室で使用されるパソコンには、音声読み上げソフトが必要です。しかし、立上げに要する時間が長い、作業も遅い、フリーズが多いなど、処理能力が作業に追い付かないため、新しいパソコンを要望しています。視覚障害者の学習にとって、ＩＴ機器によるサポートは必要不可欠です。パソコンリース期間を短縮して、常に動作の早い機種を整備すべきですが、教育長の見解をお伺いいたします。 埼玉県には、
県立視覚障害特別支援学校が一か所しかありません。そのため、全県から最長二時間かけてスクールバスで通ってくる児童生徒もいます。また、通い切れない小学校三年生以上の児童生徒は、寄宿舎生活をしています。ここにも要望がたくさんあります。 初めに、寄宿舎のＷｉ-Ｆｉについてですが、現在はプレイホールのみＷｉ-Ｆｉが使用でき、各部屋では利用できません。多くの家庭ではＷｉ-Ｆｉ利用が当たり前であり、子供たちの生活を保障する観点からも、各部屋で使用できるネットワーク環境が必要です。特に、高等部の生徒は、学習面でもＷｉ-Ｆｉ環境の整備が必要です。直ちに整備すべきですが、教育長にお伺いいたします。 寄宿舎、各部屋から浴室に行くためには、屋根のみの渡り廊下を通らなければなりません。横から雨風や雪が入ったり、水たまりが廊下にできると、生徒は見えずに、お風呂上がりに足がつかることもあるのだそうです。私が視察した際も、渡り廊下の床は真っ黒で、雨の日は相当広範囲に水がたまるようです。もうすぐ雪が降る季節であり、直ちに対応していただきたい。教育長、答弁を求めます。 寄宿舎については、週四泊五日の利用を希望する子供たちがたくさんいます。しかし、部屋が足りず、現在は希望に応えられていない状態です。寄宿舎を増築すべきですが、どうか。特に、重複障害を持つ児童生徒の対応は、子供一人に対し、一人、寄宿舎指導員が必要であり、より手厚い体制が求められることから、指導員を増員すべきと考えますが、二点について、教育長、答弁を求めます。 そもそも、県立の視覚障害特別支援学校が一か所であることが問題なんです。青森県には二校、静岡県には三校、愛知県には二校あります。通学時間を短縮し、安全な登校を保障するためにも、県内に複数の視覚障害特別支援学校をつくるべきと考えますが、教育長、どうですか。 次は、五、教員の異常な働き方を改善するために、未配置・未補充問題は必ず解決をについてです。 学校教員の働き方が異常な状態になっています。文科省の勤務実態調査によると、教員の一月の平均超過勤務時間は、二〇一六年に小学校約六十時間、中学校約八十三時間となっています。 さらに、教員の未配置・未補充が現場の超過勤務状況を悪化させています。二〇二一年九月の小・中・高・特別支援学校の未配置・未補充は百三十九人ですが、二〇二二年九月は百八十二人と更に増えています。一昨年に引き続いて、昨年十二月に一般質問でこの問題を取り上げた際、教育長は、「教育に直接影響を及ぼしかねない重要な課題であると重く受け止めております」と、このように答弁しています。しかし、今年更に未配置・未補充は増えてしまいました。教育長、昨年も伺いましたが、未配置・未補充問題が昨年よりも更に悪化している点について、認識をお答えください。 小学校の現場では、「三年生の担任が八月初旬より産休に入っているが、代替教員が見つからず、教頭が仮担任をしている」「二年生の担任が六月より病休でいまだに代替教員は配置されず、音楽専科が仮担任をしている」とのことです。各地で、仮担任でやりくりされているという現状です。もはや教育に直接影響を及ぼしている状態ではないですか。この点に対する認識も教育長、御答弁ください。 党県議団は、昨年、産休予定者のいる学校には四月一日又は九月一日から代替
職員を配置し、しばらく一緒に勤務をする方式「産休前加配」を導入するよう提案を行いました。文科省は、来年度五月から七月に見込まれる産休・育休代替教員を確保する財源を国が負担する方向性を示しています。今度こそ提案を実施していただきたいが、教育長、答弁を求めます。 続いて、六、脳に障害がある人もない人も地域で共に暮らすために
－高次脳機能障害への支援強化を－です。 事故や脳の病気で脳が破壊されることにより残る様々な障害を高次脳機能障害といいます。私は、患者支援団体によるピアカウンセリング地域相談会に参加しました。三十人ほどの当事者と家族が集まっていました。息子さんが高次脳機能障害となり、転職を繰り返し、「息子の気持ちが分からない」と泣き出すお母さんに対し、家族の皆さんが次々助言をしていました。患者と家族がお互いに悩みを率直に語り合い、解決方法をアドバイスし合う、すばらしい場になっていました。福祉部長、このような相談会は全県何市町村で行われていますか。ピアカウンセリングの委託を受けている団体を更に支援して、相談会を拡充すべきと考えますが、二点、答弁を求めます。 高次脳機能障害は、症状が分かりづらく、診断できる医師も非常に限られています。医師に診断してもらわなければ、支援は何も始まりません。知識を持つ医療機関の存在次第で、この障害者の数が大きく変わってしまいます。例えば、二〇一四年、三芳町から相談があった件数は一件ですが、二〇二一年には十八件に増加しています。一方、川越市は二件から二〇二一年に五件と、さほど増加していません。 現在、埼玉県は、高次脳機能障害の診療医療機関を公表していますが、さきの相談会でも、「何度医療機関に通っても高次脳機能障害と診断してもらえず、東京の医療機関で初めて診断された」という声がありました。厚労省は、高次脳機能障害の診断を行う協力医療機関や専門機関養成のために、来年度二億円を概算要求しています。福祉部長、昨年の医療機関への研修状況の御報告と、どのように専門的医療機関を増やしていくのか、御答弁ください。 厚生労働省は、高次脳機能障害など多様な精神疾患についての医療連携体制イメージを、拠点となる都道府県の協議の場と、市町村や保健所、医療圏の医療機関などでつくる圏域ごとの協議の場の二つを構築するイメージを示しています。埼玉県でいえば、高次脳機能障害の拠点医療機関は総合リハビリテーションセンターです。私が参加した相談会の皆さんは朝霞市の方たちであり、リハセンは余りに遠い存在でした。リハセンを拠点として県レベルの協議の場を発展させつつ、圏域ごと、いずれは市町村ごとの協議の場を発展させる必要があると感じます。 私は、この間、愛知県
医療的ケア児支援センターを訪問しました。愛知県は、
医療的ケア児について、拠点のセンターと圏域ごと六か所の地域センターを設置し、市町村を支援していきます。高次脳機能障害も、県と圏域ごとに拠点をつくり、市町村レベルの支援体制をつくっていくべきです。福祉部長、決意をお示しください。 先ほど取り上げた厚労省の精神疾患についての医療連携体制イメージに基づき、他県では高次脳機能障害を保健医療部で所管しているところもあります。支援団体の中からは、本県においても福祉部ではなく保健医療部の所管とすべきという意見もあります。それだけ、専門医療機関育成が鍵となるのです。しかし、本県では、リハセンを中心に福祉部が所管していく方針です。所管は福祉部であっても、医療と福祉がしっかりと連携し、縦割りを排して高次脳機能障害を支援していくものと考えますが、知事の認識はいかがでしょうか。 最後に、七、全国に例のない
荒川調節池事業の安全性の検証をについてです。 荒川の広大な河川敷は、川幅日本一と言われるように関東平野の象徴でもあります。現在、この河川敷の中に巨大なダム、囲繞堤と仕切堤を建設し、河道を狭める
荒川調節池事業が進められています。第一調節池に続き、第二、第三に着手し、今後第四、第五と上流に進む計画です。 河川敷に巨大な構造物を建設する事業は、全国でも先行事例がありません。それだけに荒川中流域、とりわけ川越市の住民たちからは、不安の声が広がっています。川越市長も、私に「心配だ」と語っております。川越の川と水を考える会が立ち上げられ、繰り返し河川事務所の説明を求めていますが、十分納得を得られていません。経験したことのない台風が毎年のように日本に上陸する。例えば、二〇一八年、西日本豪雨では、百か所で二百年に一度と言われる雨量が観測されるという豪雨の時代です。不安は当然と言えます。 懸念の第一は、第二・第三調節池のさいたま市、川越市の部分で最も囲繞堤と右岸堤防が接近する点です。つまり川幅が最も狭まることになります。二百年に一度などの短時間豪雨によって水が狭い河道に押し寄せた場合、何が起こるのか。越流堤という小さな入り口から調節池に水が排出される仕組みがうまく機能するのか、懸念の声があります。 私は、あらかじめ国土交通省にこの点を質問してまいりました。その答えは、「荒川調節池事務所が水理解析を行い、必要な堤防強化策を講じる」というものでした。計算をしっかりするから任せてくれと言われても、簡単に納得いくものではありません。 そこで、質問です。 ①第二・第三調節池のリスクについての水理解析というものを県としても詳細に説明を受け、安全性を確認すべきだと考えますが、どうか。②県としても、この部分の安全性について独自に検証を行うべきと考えますが、どうか。③また、模型による実験など、目に見える形で納得を得られる説明を国に要望すべきと考えますが、三点、
県土整備部長、答弁を求めます。 第二は、この狭まった河道部分に入間川が合流する点です。この数年間の水害のほとんどが、越辺川、都幾川、川越江川など、本川に支流が流れ込むことができなくなる、いわゆるバックウォーターが原因です。入間川へのバックウォーター対策について国土交通省に質問したところ、荒川河川整備計画により堤防を強化中とのことです。 質問ですが、計画に基づきこの堤防強化の完成
年度について伺います。また、完成後は、二百年に一度の雨が降ってもバックウォーターの心配はないということですね。二点、
県土整備部長、答弁を求めます。 第三に、ＪＲ川越線の橋りょうと堤防が低いという問題です。かさ上げについては計画がありますが、二〇三〇年まであと八年かかります。かさ上げを早急に進めていただきたい。昨年に質問した際には、ソフト対策で対応するという答弁でしたが、工事を急ぐよう、改めて
県土整備部長の答弁を求めるものです。 以上で終わります。ありがとうございました。（拍手起こる）
○中
屋敷慎一議長 二十七番
守屋裕子議員の質問に対する答弁を求めます。 〔大野元裕知事登壇〕
◎大野元裕知事
守屋裕子議員の御質問に順次お答え申し上げます。 まず、コロナ禍・物価高騰で困窮する県民に支援を急げのお尋ねのうち、政府に賃上げ対策を求めることについてでございます。 県の四半期経営動向調査では、原材料等の価格高騰で業績にマイナスの影響が出ている企業の割合が七〇パーセントに上っております。また、厚生労働省の調査によると、物価に見合う賃金を示す実質賃金指数は、本県において令和四年一月から最新値である九月にかけ、九か月続けて前年同月を下回っている状況です。賃金の上昇を伴わない物価の上昇は、個人消費の落ち込みによる経済の縮小につながる懸念があるため、賃上げは、経済を活性化させるための重要な課題と考えております。 先日可決された国の第二次補正予算においては、物価高騰、賃上げへの取組として、一定の賃金引上げを実施した企業への各種助成制度の拡充や、構造的な賃上げを行うために労働移動の円滑化やリスキリング支援などに取り組むことが示されております。 県といたしましては、産官学金労で構成する強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議において、ウィズコロナ、アフターコロナの取組について議論をしていただいております。その議論を基に、企業の事業再構築支援や就業希望者へのキャリアチェンジ促進などを事業化するとともに、産官金労の十二者による価格転嫁の円滑化に関する協定を全国で初めて締結をさせていただきました。企業が価格転嫁を適正に行い、それを賃上げにまでつなげていく正のスパイラルを生み出すことが必要との考えの下、価格転嫁の機運醸成キャンペーンを実施しています。このキャンペーンは実効性のある取組として、日本商工会議所を通じて全国に発信をされております。 今後とも、景気動向を見極めながら、賃金上昇が可能となる企業環境が整うよう、しっかりと経済対策を実施する一方で、必要な措置については国に要望をしてまいりたいと考えます。 次に、県立特別支援学校の小学部・中学部給食を無償化し、市町村の模範を示すことについてでございます。 義務教育諸学校の給食費につきましては、学校給食法第十一条第二項で、給食を受ける児童生徒の保護者の負担とすることが明記されており、この対象には特別支援学校の小学部及び中学部も含まれております。学校給食法の趣旨を踏まえ、県においては、学校給食の実施に要する人件費、光熱水費、施設設備に係る経費等を負担し、保護者には、食材費すなわち学校給食費を負担していただくことで、学校給食を円滑に実施しており、現状においては法に基づく対応が適切と考えます。 他方で、御質問の設置者の判断につきましては、九月議会における前原議員の質問に対し、急激な物価高騰の影響に対しては、国における制度の活用をそれぞれの設置者において判断するべきものと考えると申し上げております。最近の物価高騰の影響を受けた食材の値上がりを踏まえ、このような御答弁も踏まえて、国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、学校給食費のうち、物価高騰に伴う保護者負担の増額を回避するよう対応、補助しているところでございます。 学校給食法では、学校給食は、児童及び生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものと規定され、教育活動の一環として位置付けられていることから、その負担の在り方については、都道府県間で格差が生じるべきものではありません。そのため、国全体として保護者負担に対する考え方を抜本的に整理した上で、現在の物価高騰が仮に長期にわたる場合には対策を講じる必要があると考えており、国の責任で、財源を含め具体的な施策を示すよう、私自ら文部科学省に対し直接要望をさせていただいたところでございます。 次に、市町村が給食無償化に踏み出せるよう、県として支援制度をつくることについてでございます。 市町村立小・中学校における学校給食費については、設置者である市町村が学校給食法の趣旨を踏まえ、自主的に判断をするものであります。その上で、先ほども申し上げましたとおり、市町村立学校における学校給食費の在り方につきましても、国全体として保護者負担に対する考え方を抜本的に整理していくべきものと考えております。 次に、福祉施設、医療施設の物価高騰対策についてであります。 福祉施設や医療施設については、物価高騰に伴って運営に影響が出ておりますが、運営に必要な経費は、介護報酬や公定価格に基づく運営費、医療機関等におきましては診療報酬等によって賄われているため、本来は国が物価高騰をこれら運営費等に反映して対応するべきものであります。 また、今般のような急激な物価高騰に対しては、事業者の安定的な運営が確保できるよう、
年度途中であっても運営費補填のための措置を講ずることや、通常の改定時期を待つことなく、物価高騰を反映した報酬等に改定することも必要と考えております。このため、十一月には内閣府少子化対策担当大臣と厚生労働副大臣に私自ら要請を行ったほか、全国知事会等を通じて働き掛けも行っております。 県としては、福祉施設等における光熱費等の急激な上昇を緩和するための激変緩和措置として支援を実施したところ、今後も水光熱費の高騰が継続する場合には、国において一義的に対応するべきと考えます。引き続き、物価高騰の影響等を注視しつつ、国に働き掛けるなど、しっかりと取り組んでまいります。 次に、脳に障害がある人もない人も地域で共に暮らすために
－高次脳機能障害への支援強化を－のお尋ねのうち、保健医療部と福祉部とが連携した高次脳機能障害への支援についてであります。 高次脳機能障害は、交通事故や脳血管障害などにより脳が損傷を受け、記憶力や意欲、感情コントロールの低下などによって、日常生活や社会生活などに様々な困難が生じる障害とされています。このため、医療機関での治療やリハビリテーションが一段落した後も、生活能力や対人関係能力を高める訓練、さらには、就労に向けた支援なども必要となることから、医療や福祉などの関係機関が御指摘のとおりしっかり連携し、切れ目なく支援していくことは重要であります。 県では、高次脳機能障害者
支援センターを核として、高次脳機能障害者やその御家族からの相談に応じ、就労訓練や生活訓練を実施するとともに、必要に応じて医療や福祉などの適切な専門機関でも縦割り行政を排して紹介をし、支援に結び付けております。 議員お話しの医療と福祉の連携について、県では、病院内のリハビリテーションから地域の福祉サービス事業者への支援のつなぎ方など、医療職と福祉職が交流しながら学ぶ合同研修を実施しております。今後は、オンラインなども活用し、新たに地域の医療機関と福祉サービス事業所等との事例検討の場を設けることなどにより、医療と福祉が一体となって関係機関がより緊密に連携し、身近な地域で適切な支援を受けられる体制づくりに取り組んでまいります。 〔金子直史福祉部長登壇〕
◎金子直史福祉部長
守屋裕子議員の御質問一、コロナ禍・物価高騰で困窮する県民に支援を急げのうち、生活困りごと相談会は、食料品の無料配布を中心に広報すべきであり、チラシを積極的に配布すべきについてお答え申し上げます。 本年十一月から実施している生活困りごと相談会は、生活に困窮する方に食料品等を無料で配布するとともに、身近な場所で気軽に相談できる場を提供し、福祉サービスの利用や債務整理など必要な支援につなげることを目的としています。 相談会の開催に当たりましては、テレビ、ラジオ、タウン誌、駅やスーパーでのポスター掲示などのほか、子ども食堂やフードパントリー、ネットカフェ、ドラッグストアなどの御協力も頂き、広く周知を図っているところです。 回を重ねるごとに来場者も増えてきており、先日いらした方からは、「病気の家族を抱え、先行きが不安だったが、明るい気持ちになった」「離婚後、子育てしながらの生活に不安を抱えていたが、就労のアドバイスが大変役立った」などの声も頂いております。 議員お話しの食料品等の無料配布も併せて広報することについては、先日の相談会において、会場周辺で食料品の無料配布についてもアナウンスをして、多くの方に来場いただいているところでございます。今後も広報するエリアや対象となる方、媒体の情報量などを踏まえて周知方法や内容を工夫してまいります。 次に、相談会を年末年始にかけて大成功させていく決意はについてでございます。 これまで開催した相談会では、家族の介護や持病を抱えての働き方、住宅ローンがある方の家計の改善方法、離婚後の生活設計など、様々な相談が寄せられました。また、障害があり、高額な医療費の支払いにお困りの方を市の福祉担当課につないだケースや、親の年金で暮らす無職の方の自立を支援するため、市の社会福祉協議会につないだケースなどもありました。 年末年始に向けて、大宮と川越の二会場での同時開催など相談体制を強化するとともに、大宮駅前の大型ビジョンでの動画配信や特例貸付の償還対象十一万世帯にチラシを送付するなど、周知にも力を入れてまいります。今後もこの相談会を通じて、生活にお困りの方を一人でも多く支援できるよう積極的に取り組んでまいります。 次に、御質問二、子どもの人権尊重のために一時保護所施設の改善をのうち、老朽化している施設は建替えで、そのほかの保護所は増築を行い、個室を基本とすべきについてお答え申し上げます。 国が平成三十年七月に作成した一時保護ガイドラインでは、一時保護所の運営の基本的考え方として、原則として個室対応を基本とし、個別対応が可能な
職員配置や環境整備を行うよう努めるものとされております。既存の一時保護所は四人部屋などの居室が中心で、個室は少ない状況です。 このため、例えば、試験前の中・高生が一人で集中して勉強したい場合には、遊戯室などの大きな部屋の一角にスペースを設けるなど、運用面で工夫を行っています。現在整備を行っている熊谷児童相談所や、令和七
年度の開設に向けて朝霞市内に新たに整備する児童相談所の一時保護所につきましては、ガイドラインの考え方にのっとって、小学生以上の児童の居室を個室とする予定です。 残りの一時保護所につきましては、敷地の関係上、増築が困難であるため、今後老朽化により建替えや大規模な改修を行う際に、原則、児童の居室を個室とするよう進めてまいります。 次に、全児童相談所に一時保護所を併設すべきについてでございます。 県では、移転新築する熊谷児童相談所に新たに一時保護所を整備するとともに、朝霞市内に設置する児童相談所にも一時保護所を併設することとしています。 全児童相談所に一時保護所を併設することについては、熊谷、朝霞の二か所の一時保護所整備後の、県一時保護所全体の入所状況などを慎重に見極めた上で検討いたします。 次に、アドボケイトの検討状況についてでございます。 令和四年六月十五日に公布された改正児童福祉法では、施設への入所措置や一時保護の実施などに当たり、子どもの意見表明等を支援する事業を制度に位置付け、都道府県等はその体制整備に努めるものとされました。 県では、アドボケイト制度の導入検討のため、他県の事例調査に加え、今年度はアドボケイトを担う専門家の確保などについて、県弁護士会など、制度の構築に当たり関係する機関と意見交換を行っております。 国は、令和四
年度中に権利擁護スタートアップマニュアルやアドボケイトの養成ガイドラインを策定し、令和五
年度に関係通知案等の運用イメージを提示するとしています。子どもの権利擁護の仕組みを整備することは大変重要です。国の示すガイドラインなどを踏まえて、アドボケイト制度の構築に向けて、引き続き検討を進めてまいります。 次に、御質問六、脳に障害がある人もない人も地域で共に暮らすためにのうち、ピアカウンセリング事業の地域相談会は、全県何市町村で行われているのかについてお答え申し上げます。 地域相談会は、高次脳機能障害の当事者やその家族が同じ立場で相談に応じ、支え合うことを目的としており、令和三
年度は八市町で十六回開催し、延べ二百四十三人が参加しています。 次に、事業の委託を受けている団体を更に支援して、地域相談会を拡充すべきについてでございます。 地域相談会は、悩みや不安を抱える当事者や御家族にとって極めて有意義であり、より多くの方に参加していただけるように身近な地域で開催することが必要と考えております。委託先の団体からは、会場の確保に苦労しているとの話を伺っておりますので、今後は会場の確保を支援するなど、多くの地域で開催できるよう努めてまいります。 次に、昨年の医療機関への研修状況と、どのように専門的医療機関を増やしていくのかについてでございます。 令和三
年度は、医療関係者向けに、高次脳機能障害の診断のノウハウ等を学んでいただく内容の研修を動画配信により開催し、二百四十七人が参加をいたしました。こうした研修を実施してきたこともあり、県ホームページに公開している高次脳機能障害に対応できる県内の医療機関数は、五年前の五十九機関から、現在は八十五機関に増加しております。 今後、地域の医療機関向けの専門研修については、より効果的なものとなるよう内容を検証して充実させるとともに、医師会を通じて参加者を募るなど、より多くの医師に受講していただき、専門的な医療を提供できる医療機関の拡充を図ってまいります。 次に、県と圏域ごとに拠点をつくり、市町村レベルの支援体制をつくっていくべきについてでございます。 県では、高次脳機能障害の支援拠点として、県総合リハビリテーションセンター内に高次脳機能障害者
支援センターを設置し、人材育成や研修を実施するとともに、個別に市町村や地域の相談支援事業所等に対する技術的支援などを行っております。また、県西部と県東部の二か所の医療機関に高次脳機能障害に関する相談窓口を設置するとともに、さらに、地域の支援も行っております。 議員お話しの圏域の拠点については、高次脳機能障害の支援には高い専門性が必要となるため、その機能を担える機関が現時点では確保が難しいことから、現体制でしっかりと支援をしていきたいと考えております。このため、これまで地域の支援機関を対象に実施している研修等を一層充実させるとともに、市町村や相談支援事業所等に直接出向いて支援を行うなど、高次脳機能障害者やその家族が地域で安心して暮らしていけるよう取り組んでまいります。 〔山崎達也
保健医療部長登壇〕
◎山崎達也
保健医療部長 守屋裕子議員の御質問一、コロナ禍・物価高騰で困窮する県民に支援を急げのうち、子供医療費の対象年齢引上げについてお答え申し上げます。 まず、補助対象年齢の一歳引上げに必要な費用についてでございます。 乳幼児医療費助成制度の補助対象年齢を一歳拡大して小学校一年生まで対象とした場合を試算すると、四億円程度の予算が必要となります。 次に、対象年齢を引き上げるべきと考えるがどうかについてでございます。 令和四年十月から、医療機関の窓口の自己負担がなくなる現物給付化を実施しており、審査支払機関への手数料などの経費が、現在の助成対象年齢のままでも、今後、年間二・五億円程度発生する見込みです。限られた予算の中、医療費の負担が大きい小学校就学前の子育て家庭を支援する現在の助成制度を維持してまいりたいと考えております。 次に、国に対する要望についてでございます。 子供に対する医療費助成制度は地方単独事業となっており、国の補助金などがないため、全額を県の一般財源として毎年確保する必要があります。子供への医療費助成は、子育て支援のナショナルミニマムとして、国により統一的に実施されるべきものであると考えております。全国一律の子供の医療費助成制度の創設を国に強く要望してまいりたいと考えております。 〔村田暁俊
都市整備部長登壇〕
◎村田暁俊
都市整備部長 守屋裕子議員の御質問三、住まいは人権
－セーフティネットである県営住宅の増設を－についてお答え申し上げます。 まず、草取りについて、広く居住者の意見をつかむことについてです。 県営住宅では、敷地内の草取りや廊下の清掃など共用部分の管理は入居者の負担で行うこととしており、自治会活動の一環として実施していただいています。草取りなどの自治会活動に関する意見や要望は、自治会を通じて県営住宅を管理する埼玉県住宅供給公社に寄せられる制度となっており、県でもその内容を把握しています。加えて、自治会に対して定期的なアンケートも実施しており、意見や要望を伝えやすい環境を整えています。このような体制の下、引き続き入居者からの意見の把握に努めてまいります。 次に、草取りを全面的に居住者に依拠する方針は見直すべきではないかについてです。 高齢化が進む県営住宅では、自治会活動への参加が特定の方に偏り、一人当たりの負担が大きくなってきていると認識しております。そこで、自治会活動の負担軽減策や取組事例をまとめた手引を配布するなど自治会を支援しています。 例えば、草取りに関しては、民間業者への委託方法や機械の導入事例などを紹介しています。また、令和四
年度には、自治会活動の省力化を図るため、草刈り機など必要な備品の購入経費を助成する制度を設けたところです。これらの取組を通じて自治会活動を支援してまいりますので、草取りは引き続き自治会にお願いしたいと考えております。 次に、外国人居住者とのコミュニケーションがうまくいっている団地の経験を調査し、広報することについてです。 県営住宅の入居世帯の約六パーセントが外国人世帯となっています。外国人居住者との間で良好なコミュニケーションを築いていただくには、言葉の壁という課題があり、支援が必要と考えています。そこで、県営住宅での生活ルールを説明した住まいのしおりの外国語版を入居時に配布し、外国人の方にも自治会活動への理解を得て入居いただいています。また、住宅供給公社の窓口では外国語変換ソフトを導入し、外国人からの相談にきめ細かく対応しています。 外国人との良好なコミュニケーションが図られている自治会の取組については、住宅供給公社が自治会などから丁寧に話を伺い、活動内容を把握しています。具体的には、外国語に翻訳して自治会活動の案内を配布している例や、日本語の堪能な外国人が役員となり、他の入居者の仲介役になっている例などがあります。今後、このような好事例について、入居者に定期的に配布している県営住宅だよりに掲載し、積極的に広報してまいります。 次に、再編整備方針において、応募者が多い地域には県営住宅を必要に応じて増設すると明記することについてです。 現在、検討を進めている県営住宅の再編整備の方針では、利用者のニーズを踏まえた上で、効果的な整備となるよう、住宅困窮者の推計や将来の公営住宅ストック量などを地域ごとに詳細に分析しています。再編整備を効果的に進める上で、市町村営住宅とは異なり、県内在住又は在勤者を対象とした県営住宅の特性と入居者の応募動向を踏まえまして、隣接する区域を含めた広域的な供給体制という視点が重要と考えています。 現在、地域ごとの分析に加え、広域供給の視点を取り入れ、県営住宅の再編整備の検討を進めている最中であり、地域によって増設するかどうかにつきましては、その検討結果によりますので、現時点ではお答えできないことを御理解いただきたいと存じます。 次に、子育て世帯の入居期限を十年とした根拠についてです。 期限付き入居制度は、子育て世帯への支援と入居機会の公平性の確保を図るため、平成十七年から導入した制度です。入居期間は、先行して制度を導入した東京都の例を参考に、安心して子育てを行える環境と、県営住宅を退去した後の生活設計を立てるために必要な期間として、十年間が適当であると考え、設定したものです。 次に、期限付き入居制度の撤廃についてです。 期限付き入居制度の導入により、平成十七
年度には約十六倍であった平均応募倍率は、令和三
年度には約三・五倍まで下がりました。公平な入居機会の確保という点では大きな効果がありましたが、いまだ希望する方が全員入居できている状態にはございません。議員御提案の期限付き入居制度の撤廃は、公平な入居機会の確保といった観点から問題があり、難しいと考えています。 なお、子育て世帯、高齢者や障害者など配慮が必要な世帯については、入居期限を延長する配慮を行っています。期限付き入居制度は維持しつつ、配慮が必要な世帯に対し丁寧に対応してまいります。 〔高田直芳教育長登壇〕
◎高田直芳教育長
守屋裕子議員の御質問四、塙保己一学園の寄宿舎拡充を。
県立視覚障害特別支援学校の複数設置をについてお答え申し上げます。 まず、視覚障害のある教員のための支援者を配置すべきについてでございます。 塙保己一学園では、視覚障害のある教員も勤務しており、こうした教員に対しては同僚の教員がサポートを行うとともに、事務作業や授業補助など教員の業務を支援するため、県の負担により
会計年度任用職員を配置して対応しております。更なる人的支援には新たな財政負担を伴うことから、国に対して、こうした障害のある教員に対する支援のための財政的、制度的措置を講じるよう要望しているところです。 次に、パソコンリース期間を短縮して、常に動作の早い機種を整備すべきではないかについてでございます。 視覚障害者がパソコンを操作するためには、画面に入力された情報を音声で把握し、マウスを使わず、キーボードのみで操作を行うなど、独自の技能習得が不可欠です。そのため塙保己一学園には、音声読み上げ機能や画面拡大機能のある児童生徒用パソコンを整備し、様々な学習活動に活用しております。 県立学校のパソコンの調達については、財政負担の平準化や費用対効果の観点も踏まえ、五年間の長期継続契約としています。現在のパソコンは令和五年七月に更新時期を迎えることから、更新に当たっては、児童生徒の活用状況等について学校から詳細に聞き取りを行い、どの程度のスペックを有するパソコンを導入していくか検討してまいります。 次に、寄宿舎の各部屋に直ちにＷｉ-Ｆｉ環境を整備すべきについてでございます。 現在、寄宿舎では、多目的に活用できるプレイホールにＷｉ-Ｆｉ環境を整備するとともに、個人の通信機器も活用しながら、児童生徒がＩＣＴを活用した学習を行っております。 寄宿舎において、児童生徒がＩＣＴを活用して、より積極的に学習に取り組むためには、必要なＷｉ-Ｆｉ環境を整えることは大切であると考えます。今後、児童生徒のＷｉ-Ｆｉの利用状況などを確認しながら、寄宿舎の各部屋におけるＩＣＴ環境の整備に努めてまいります。 次に、寄宿舎の渡り廊下についてでございます。 議員お話しのとおり、寄宿舎から浴室をつなぐ廊下には、屋根はあるものの壁などは設置されていないため、天候によっては雨や風が吹き込む状況がございます。児童生徒の安全や衛生面を考慮しますと、雨などが床にたまらないような対策が必要であると考えます。そのため、渡り廊下の構造や周囲の状況をより詳しく調査の上、実施できる有効な対策について早急に検討してまいります。 次に、寄宿舎を増築すべきについてでございます。 寄宿舎につきましては、自宅が遠距離、あるいは視覚障害の程度により通学が困難な児童生徒が優先的に利用できるようにしております。その上で、生活習慣の確立や生活上の知識・技能の習得などを目的とした児童生徒の利用希望も受け入れているため、特定の日に希望が集中した場合などには、全ての希望に沿うことができない状況もございます。 しかしながら、ここ数年、寄宿舎の利用希望者は増加しておらず、増築を検討する状況にはないと考えており、日程調整をより丁寧に行うことにより、できる限り希望に沿った利用ができるよう努めてまいります。 次に、重複障害のある児童生徒への対応のため、寄宿舎指導員を増員すべきについてでございます。 塙保己一学園の寄宿舎指導員については、法令で定められている定数に基づき配置を行っておりますが、法令に定めのない専攻科については、県単独の負担で配置しております。法令で定められる定数は重複障害のある児童生徒数が考慮されていないことから、県といたしましては、引き続き、教職員定数の改善について国に要望してまいります。 次に、県内に複数の視覚障害特別支援学校をつくるべきについてでございます。 県では、現在、知的障害特別支援学校の過密解消のため、新校の設置や高校内分校の整備を優先的に進めております。こうした中、塙保己一学園に在籍する幼児、児童生徒数については増加傾向にないことから、現在のところ、新たな視覚障害特別支援学校を設置する予定はございません。 議員お話しの他県の状況は、いずれも本県をはるかに超える面積を有しており、本県の地理的状況とは大きく異なる事情があるものと思われます。県といたしましては、県内で唯一の視覚障害を対象とする特別支援学校として、寄宿舎を含めその機能が十分に発揮できるよう、引き続き、塙保己一学園の適切な運営に努めてまいります。 次に、御質問五、教員の異常な働き方を改善するために、未配置・未補充問題は必ず解決をについてお答え申し上げます。 まず、未配置・未補充問題が昨年よりも更に悪化している点、もはや教育に直接影響を及ぼしている状態ではないかという点についてでございます。 議員御指摘のとおり、教員の未配置・未補充の数は昨年度より増加しており、教育現場に更なる負担を生じさせることとなるため、解決すべき大きな課題であると認識しております。 教員の未配置・未補充により、児童生徒が授業を受けられないなど教育に直接的な影響が及ぶことのないよう、担任外の教員が代わって担任を務めたり、授業を担当するなどで対応しております。県といたしましても、応急的な措置として、臨時的
任用教員が配置できるまでの間、非常勤講師を配置するなどにより対応しているところですが、更なる対策が必要と考えております。 そのため、今年度十一月から、教員の経験はないものの教員免許を有し、学校での勤務を希望する一般県民を対象としたペーパーティーチャーセミナーを開催し、現在までに二百三十名を超える方から申込みを受けております。既に開催した二回のセミナーにおいて、三十六名の方から臨時的
任用教員等の登録をいただいたところであり、今後開催するセミナーにおいても登録者の増加につなげ、実際の
任用に結び付けていきたいと考えております。 次に、産休予定者のいる学校には、四月一日又は九月一日から代替
職員を配置し、しばらく一緒に勤務する方式を導入する提案についてでございます。 今般、国では、令和五
年度から小・中学校及び特別支援学校の小・中学部において、五月から七月に産休及び育休を取得する教員がいる場合、
年度当初から代替教員を配置できる制度を導入するとの方向性が示されました。現時点では、制度の詳細については明らかになっていないことから、今後とも情報収集を進め、導入に向けて必要な準備を行ってまいります。引き続き、考えられるあらゆる方策を尽くして、未配置・未補充の解消に努めてまいります。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩の宣告
○中
屋敷慎一議長 暫時、休憩いたします。なお、再開は四時十四分といたします。午後四時三分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－午後四時十四分再開 出席議員 八十三名 四番 六番 七番 八番 九番 十二番 十三番 十四番 十五番 十六番 十七番 十八番 十九番 二十番 二十一番 二十二番 二十三番 二十四番 二十六番 二十七番 二十八番 二十九番 三十番 三十一番 三十二番 三十三番 三十四番 三十五番 三十六番 三十七番 三十八番 三十九番 四十番 四十一番 四十二番 四十三番 四十四番 四十五番 四十六番 四十七番 四十八番 四十九番 五十番 五十一番 五十二番 五十三番 五十四番 五十五番 五十六番 五十七番 五十八番 六十番 六十一番 六十二番 六十三番 六十四番 六十五番 六十六番 六十七番 六十八番 六十九番 七十番 七十二番 七十三番 七十四番 七十五番 七十六番 七十七番 七十八番 七十九番 八十番 八十一番 八十二番 八十三番 八十四番 八十五番 八十七番 八十八番 八十九番 九十番 九十一番 九十二番 九十三番 欠席議員 三名 五十九番 七十一番 八十六番 地方自治法第百二十一条第一項の規定により説明のため出席した人 知事 副知事（砂川） 副知事（高柳） 副知事（山本）
企画財政部長 総務部長
県民生活部長 危機管理防災部長 環境部長 福祉部長
保健医療部長 産業労働部長 農林部長
県土整備部長 都市整備部長 会計管理者
公営企業管理者 下水道事業管理者 教育長 警察本部長
△再開の宣告
○中
屋敷慎一議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△質疑質問（続き）
○中
屋敷慎一議長 質疑質問を続行いたします。 〔北田健夫
県土整備部長登壇〕
◎北田健夫
県土整備部長 守屋裕子議員の御質問七、全国に例のない
荒川調節池事業の安全性の検証をについてお答え申し上げます。 初めに、調節池の水理解析の詳細な説明を受け、安全性を確認すべきについてです。 荒川は、戦後最大である昭和二十二年九月のカスリーン台風による洪水と同規模の洪水が発生しても、災害の発生の防止を図ることとして、河川整備計画が定められております。この河川整備計画に位置付けられている荒川第二・三調節池事業は、一キロメートル以上もある川幅を、新たな堤防である囲繞堤でおおむね半分に仕切り、川の水が流れる部分と洪水をためる調節池に分けるものです。国は、囲繞堤の一部を低くした越流堤から横越流方式により洪水調節を行うこととしており、この方式は、本県のみならず全国的にも広く採用され、河川工学的にも確立された手法です。横越流方式の施設を有する河川の現場は数多くあり、実現象をもって、その有効性、妥当性は証明されていると考えています。 また、平成十六年に完成した荒川第一調節池にも越流堤が整備されており、令和元年東日本台風の際にはその機能が発揮され、洪水調節効果がありました。 県としては、この調節池の越流堤が特殊な構造でないことを確認した上で、事業実施前に国から説明を受けた水理解析結果には問題は見当たらず、妥当であると判断しています。 次に、県としても、安全性の検証を行うべきについてです。 荒川調節池の整備事業は、荒川の河川管理者である国が直轄河川事業として行っている事業です。当該調節池の構造は一般的な構造であることから、国と県との役割分担の中で、国が実施した水理解析の検証結果をもって、十分に機能を発揮することが確認できると考えています。 次に、目に見える形での説明を国に求めるべきについてです。
荒川調節池事業は、荒川の治水安全度向上のために大変重要な事業であり、流域の皆様の御理解が不可欠であると考えています。県としては、水理解析の検証結果をもって構造や機能の確認はできていると考えておりますが、それを流域住民に対して今まで以上に分かりやすく丁寧に御説明いただけるよう、国に伝えてまいります。 続いて、入間川における堤防強化の完成
年度についてです。 国は、調節池整備による入間川へのバックウォーターの影響も加味して整備計画を検討しており、調節池の整備に先行して、入間川堤防及び入間川と並行する区間の荒川右岸側の堤防整備を行ってきています。国は、この堤防整備について、調節池の整備が終わる令和十二
年度までに完成させるとしています。 次に、堤防強化完成後は、二百年に一度の雨が降っても入間川へのバックウォーターは心配ないかについてです。 御質問の二百年に一度の雨により発生する洪水は、現行の河川整備計画で目標とするカスリーン台風の規模を上回る外力です。現在実施中の堤防強化工事は、荒川本川の河川整備計画規模において、荒川のバックウォーターによる被害が生じない構造で整備されており、所定の安全性が確保されると考えております。 続いて、ＪＲ川越線の橋りょうと堤防の工事についてです。 ＪＲ川越線荒川橋りょうの周辺の堤防は、荒川調節池に必要な高さや幅が不足していることから、堤防を高くする計画としています。これに当たっては、鉄道橋を現在よりも高くする架換えを行った後に堤防を高くする必要があるため、整備には一定の期間が必要と認識しています。引き続き、早期に整備効果が発現できるよう国に要望するとともに、今後もソフト対策による洪水の備えを強化してまいります。 〔二十七番
守屋裕子議員登壇〕（拍手起こる）
◆二十七番（
守屋裕子議員） 二点について再質問をさせていただきます。 一つは、五の教員の異常な働き方を改善するために、未配置・未補充問題は必ず解決をですが、先ほど教育長から答弁を頂きましたが、この中で未配置・未補充問題では、十一月から、一般の県民の方たちから、二百三十名がセミナーの中でやっていて、臨時的
任用に結び付けたいというお話でしたけれども、もうずっとこの未配置・未補充問題は解決しないという中身であります。 そしてさらに、今、産休の問題でも、産休前の加配という問題が、私たち共産党も、この問題を共同方式みたいなものをしたらどうかということを提案してきたわけでありますが、そこについては何らお話が先ほど答弁でなかったようなんですね。 問題は、令和五年五月から七月まで、
年度当初から配置ができるような方向で国が今方向付けしているということなんですが、その詳細が分からないというわけでありますが、一年の中で産休というのはいつどこで起きるか分からないわけですよね。そういう点では、未配置・未補充については、計画的にきちっと前から、ある程度体制をきちっと固めていかなきゃならないという問題ではないかと思うんです。 それで、あとさらに、五月から七月に令和五年からということですが、じゃ、九月からどうなのかという話なんですよね。そういう点では、やっぱり県が主体的に、国を待つのではなくて、県としてもこの問題解決するようにしていかなきゃならないかなと思うので、これは教育長、再度答弁をお願いします。 それからもう一点、これは最後の七、全国に例のない
荒川調節池事業の安全性の検証をのところであります。 先ほどいろいろと答弁をされておりました。百年に一度ということの中での、カスリーン台風の頃の関係で百年に一度の関係で計画立てている、長期的には二百年に一度なんですが。 しかし、今、この現在の計画が百年に一度というのでは大丈夫だということを言っていましたけれども、二〇二〇年の令和二年豪雨で最大の被害を受けた熊本県の球磨川流域、このときの大雨が、正に千年に一度なんです。この雨量の関係は、一年間の中で雨量の確率が何パーセントということでやっているわけですよね。この問題でやると、また、二〇一七年の七月には九州の北部豪雨で、福岡朝倉は五百五十年に一度に相当する、日本気象協会が発表して、大変な被害を受けているんですね。また、広島の方でも、二〇一八年には百一か所の二百年に一度の豪雨で被害を受けているんですよ。今、正に、いつどういうふうになるか分からない想定外の豪雨というのが起きてきているわけですね。 そういうことを考えたときには、本当にこの体制をきちっとしていかなきゃならないという問題と、福岡朝倉の五百五十年に一度に相当するといったとき、日本の気象協会が発表したときには、同協会の事業本部水防ソリューション事業部の技師の方が、「河川の防災対策は百年から二百年に一度の災害を目安に行われるが、今回はそういった目安を超える被害だ」と述べているんですよ。ですから、想定外の豪雨が頻繁に起きているということではないですか。 ですから、万全の対策を立てなければならないということでは、県土整備の安全性について再度答弁をお願いします。（拍手起こる）
○中
屋敷慎一議長 二十七番
守屋裕子議員の再質問に対する答弁を求めます。 〔高田直芳教育長登壇〕
◎高田直芳教育長
守屋裕子議員の御質問五、教員の異常な働き方を改善するために、未配置・未補充問題は必ず解決をの再質問にお答え申し上げます。 先ほど議員からもお話がございましたとおり、昨年度に比べ未配置・未補充の数が増えてしまっているということについては、私も非常に大きな課題だと受け止めております。 その内訳を少し申し上げますと、やはり小・中学校では産休、育休の代替のポストが昨年度と比べて九月現在でも二十人以上増えているという状況がございます。多くの教職員が採用される中で、出産に入っていくということは私にとっても非常にうれしいことではありますが、その補充がままならないという状況がございます。 国において、今般、五月から七月に産休、育休に入る
職員についての
年度当初からの代替
職員の配置ということの考え方が示されたところでございますので、議員からは、
年度当初から入れたらどうかというお話がございましたけれども、県単でやるということになりますのはなかなか厳しい状況もございますので、国の考え方をしっかり踏まえた上で、適切な対応に努めてまいりたいと存じます。 〔北田健夫
県土整備部長登壇〕
◎北田健夫
県土整備部長 守屋裕子議員の御質問七、全国に例のない
荒川調節池事業の安全性の検証をについての再質問にお答え申し上げます。 議員お話しのとおり、一千分の一、五百五十分の一、想定を超える雨が降っていることは事実でございます。 荒川におきましては、戦後最大のカスリーン台風による洪水と同規模の洪水が発生しても、災害の発生を防止できることを目的として河川整備計画が定められています。この整備をしっかり行うことによって、超過洪水に対しても十分に対応ができる効果はあるというふうに考えてございます。 また、流域治水対策で、河川のハード整備だけじゃなく、ソフト対策も含めて流域全体で総合的に対応することが必要だと考えております。この
荒川調節池事業については、治水安全上、大変重要なものだと考えておりますので、県としてはこの事業を推進してまいりたいと考えております。
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△
次会日程報告
○中
屋敷慎一議長 以上で、本日の日程は終了いたしました。 明十日及び十一日は、休日につき休会といたします。 来る十二日は、午前十時から本会議を開き、
知事提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問を続行いたします。
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△散会の宣告
○中
屋敷慎一議長 本日は、これにて散会いたします。午後四時二十八分散会
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