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  1. 埼玉県議会 2022-06-01
    07月07日-07号


    取得元: 埼玉県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-06
    令和 4年  6月 定例会六月定例会  第二十一日(七月七日)令和四年七月七日(木曜日)第二十一日 議事日程 一 開議  午前十時 二 総務県民生活委員会副委員長の互選結果報告 三 各常任委員会の審査結果報告(文書) 四 第九十一号議案~第百六号議案、議第十五号議案及び議第十六号議案並びに請願の一括上程 五 各常任委員長の審査経過報告(口頭)    藤井健志  企画財政委員長    松澤 正  総務県民生活委員長    木下博信  環境農林委員長    細田善則  福祉保健医療委員長    岡田静佳  産業労働企業委員長    飯塚俊彦  県土都市整備委員長    吉良英敏  文教委員長    美田宗亮  警察危機管理防災委員長 六 自然環境の保全・再生、地球温暖化・省エネルギー対策、廃棄物の処理及び資源循環社会の形成、地方創生・SDGsの推進、魅力ある地域づくり、行財政・職員の働き方改革及び情報技術の活用並びにDXの推進、公社事業の経営・見直し、少子・高齢社会、地域医療、障害者並びにシニアを含めた人材活用、中小企業の振興、先端産業の推進、企業誘致及び働き方改革の推進を含めた雇用、大規模災害等に係る応急・防災対策及び災害支援、人材育成、教育改革、文化及びスポーツの振興に関する総合的対策の件並びに新型コロナウイルス感染症対策等に関する件の一括上程 七 各特別委員長の審査経過及び結果報告    岡地 優  自然再生・循環社会対策特別委員長    小久保憲一 地方創生・行財政改革特別委員長    新井一徳  公社事業対策特別委員長    齊藤邦明  少子・高齢福祉社会対策特別委員長    横川雅也  経済・雇用対策特別副委員長    日下部伸三 危機管理・大規模災害対策特別委員長    立石泰広  人材育成・文化・スポーツ振興特別委員長    本木 茂  新型コロナウイルス感染症対策特別副委員長 八 各委員長の報告に対する質疑 九 討論 十 採決  (1) 議第十五号議案  (2) 議第十六号議案  (3) 第九十一号議案~第百六号議案  (4) 議請第二号  (5) 議請第一号 十一 自然環境の保全・再生、地球温暖化・省エネルギー対策、廃棄物の処理及び資源循環社会の形成、地方創生・SDGsの推進、魅力ある地域づくり、行財政・職員の働き方改革及び情報技術の活用並びにDXの推進、公社事業の経営・見直し、少子・高齢社会、地域医療、障害者並びにシニアを含めた人材活用、中小企業の振興、先端産業の推進、企業誘致及び働き方改革の推進を含めた雇用、大規模災害等に係る応急・防災対策及び災害支援、人材育成、教育改革、文化及びスポーツの振興に関する総合的対策の件並びに新型コロナウイルス感染症対策等に関する件の継続審査決定 十二 特定事件の継続審査決定 十三 知事追加提出議案の報告、一括上程     第百七号議案~第百十五号議案 十四 全員審議 十五 採決     第百七号議案~第百十五号議案 十六 議員提出議案の報告、一括上程     議第十七号議案~議第二十六号議案 十七 提案説明 十八 質疑 十九 委員会審査の省略 二十 討論 二十一 採決    (1) 議第二十四号議案    (2) 議第二十五号議案    (3) 議第二十六号議案    (4) 議第十七号議案~議第二十三号議案 二十二 埼玉県浦和競馬組合議会議員の補欠選挙 二十三 知事の挨拶 二十四 閉会          ----------------本日の出席議員    八十五名         二番  金野桃子議員         三番  岡村ゆり子議員         六番  石川誠司議員         七番  小川直志議員         八番  杉田茂実議員         九番  深谷顕史議員        十二番  秋山もえ議員        十三番  平松大佑議員        十四番  柿沼貴志議員        十五番  八子朋弘議員        十六番  中川 浩議員        十七番  阿左美健司議員        十八番  高橋稔裕議員        十九番  逢澤圭一郎議員        二十番  千葉達也議員       二十一番  渡辺 大議員       二十二番  松井 弘議員       二十三番  高木功介議員       二十四番  橋詰昌児議員       二十六番  白根大輔議員       二十七番  守屋裕子議員       二十八番  江原久美子議員       二十九番  松坂喜浩議員        三十番  並木正年議員       三十一番  宮崎吾一議員       三十二番  関根信明議員       三十三番  木下博信議員       三十四番  藤井健志議員       三十五番  美田宗亮議員       三十六番  吉良英敏議員       三十七番  松澤 正議員       三十八番  宇田川幸夫議員       三十九番  浅井 明議員        四十番  安藤友貴議員       四十二番  辻 浩司議員       四十三番  前原かづえ議員       四十四番  浅野目義英議員       四十五番  石川忠義議員       四十六番  井上 航議員       四十七番  岡 重夫議員       四十八番  飯塚俊彦議員       四十九番  内沼博史議員        五十番  岡田静佳議員       五十一番  細田善則議員       五十二番  永瀬秀樹議員       五十三番  日下部伸三議員       五十四番  小久保憲一議員       五十五番  立石泰広議員       五十六番  新井 豪議員       五十七番  権守幸男議員       五十八番  萩原一寿議員       五十九番  山根史子議員        六十番  秋山文和議員       六十一番  村岡正嗣議員       六十二番  醍醐 清議員       六十三番  鈴木正人議員       六十五番  岡地 優議員       六十六番  小川真一郎議員       六十七番  齊藤邦明議員       六十八番  武内政文議員       六十九番  須賀敬史議員        七十番  新井一徳議員       七十一番  梅澤佳一議員       七十二番  横川雅也議員       七十三番  白土幸仁議員       七十四番  塩野正行議員       七十五番  蒲生徳明議員       七十六番  水村篤弘議員       七十七番  山本正乃議員       七十八番  柳下礼子議員       七十九番  中屋敷慎一議員        八十番  諸井真英議員       八十一番  神尾高善議員       八十二番  高橋政雄議員       八十三番  田村琢実議員       八十四番  本木 茂議員       八十五番  宮崎栄治郎議員       八十六番  齊藤正明議員       八十七番  小島信昭議員       八十八番  小谷野五雄議員       八十九番  長峰宏芳議員        九十番  石渡 豊議員       九十一番  西山淳次議員       九十二番  木村勇夫議員       九十三番  田並尚明議員   欠席議員    二名       四十一番  町田皇介議員       六十四番  荒木裕介議員地方自治法第百二十一条第一項の規定により説明のため出席した人   大野元裕  知事   砂川裕紀  副知事   橋本雅道  副知事   高柳三郎  副知事   堀光敦史  企画財政部長   小野寺 亘 総務部長   真砂和敏  県民生活部長   三須康男  危機管理防災部長   目良 聡  環境部長   金子直史  福祉部長   山崎達也  保健医療部長   板東博之  産業労働部長   小畑 幹  農林部長   北田健夫  県土整備部長   村田暁俊  都市整備部長   宍戸佳子  会計管理者   北島通次  公営企業管理者   今成貞昭  下水道事業管理者   高田直芳  教育長   原 和也  警察本部長午前十時開議 出席議員    八十五名     二番    三番    六番    七番     八番    九番   十二番   十三番    十四番   十五番   十六番   十七番    十八番   十九番   二十番  二十一番   二十二番  二十三番  二十四番  二十六番   二十七番  二十八番  二十九番   三十番   三十一番  三十二番  三十三番  三十四番   三十五番  三十六番  三十七番  三十八番   三十九番   四十番  四十二番  四十三番   四十四番  四十五番  四十六番  四十七番   四十八番  四十九番   五十番  五十一番   五十二番  五十三番  五十四番  五十五番   五十六番  五十七番  五十八番  五十九番    六十番  六十一番  六十二番  六十三番   六十五番  六十六番  六十七番  六十八番   六十九番   七十番  七十一番  七十二番   七十三番  七十四番  七十五番  七十六番   七十七番  七十八番  七十九番   八十番   八十一番  八十二番  八十三番  八十四番   八十五番  八十六番  八十七番  八十八番   八十九番   九十番  九十一番  九十二番   九十三番 欠席議員    二名   四十一番  六十四番 地方自治法第百二十一条第一項の規定により説明のため出席した人   知事       副知事(砂川)  副知事(橋本)   副知事(高柳)  企画財政部長   総務部長   県民生活部長   危機管理防災部長 環境部長   福祉部長     保健医療部長   産業労働部長   農林部長     県土整備部長   都市整備部長   会計管理者    公営企業管理者   下水道事業管理者 教育長      警察本部長 △開議の宣告 ○中屋敷慎一議長 ただ今から、本日の会議を開きます。          ----------------総務県民生活委員会副委員長の互選結果報告 ○中屋敷慎一議長 この際、報告をいたします。 総務県民生活委員会において、副委員長に八番 杉田茂実議員が互選された旨の報告がありましたので、御了承願います。          ---------------- △各常任委員会の審査結果報告(文書) ○中屋敷慎一議長 次に、各常任委員長から審査結果について、それぞれ報告書が提出されましたので、お手元に配布しておきましたから、御了承願います。          ---------------- △第九十一号議案~第百六号議案、議第十五号議案及び議第十六号議案並びに請願の一括上程 ○中屋敷慎一議長 本定例会に知事から提出された第九十一号議案ないし第百六号議案、議第十五号議案及び議第十六号議案並びに請願を一括して議題といたします。          ---------------- △各常任委員長の審査経過報告(口頭) △企画財政委員長報告 ○中屋敷慎一議長 これより、各常任委員長から審査の経過について順次報告を求めます。 藤井健志 企画財政委員長       〔藤井健志企画財政委員長登壇〕 ◆藤井健志企画財政委員長 企画財政委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、議案四件であります。 以下、これらの議案に関して行われた主な論議について申し上げます。 まず、第九十一号議案について、「今回の補正予算で、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を二十二億円活用している。今後、交付金の残額約百七十億円をどのように活用していくのか」との質疑に対し、「令和四年九月定例会での補正予算に向けて、どのような業種が支援を必要としているのか、また、長期的に物価高騰が続くことを想定して、対策をどうするか調査分析し、全庁を挙げて検討していく」との答弁がありました。 また、「地域公共交通運行継続支援事業費について、当該交付金を活用し、市町村も同様の助成を考えている場合があると思うが、県と市町村とで重複しないよう調整しているのか」との質疑に対し、「市町村とは、補助目的や支援期間等について調整しており、現在、県と市町村で重複は生じていない」との答弁がありました。 次に、第百六号議案について、「降ひょうの被害者支援の財源は財政調整基金でなければいけないのか。また、今後、原油価格の高騰の影響を受け、臨時交付金を活用することができるようになった場合、財政調整基金に積み戻すことができるのか」との質疑に対し、「財源を繰越金とすることも考えられるが、今回は当初予算に計上した繰越金を大きく上回る金額であることや、現時点で決算が認定されていないことから、埼玉県財政調整基金条例の規定に基づいて災害により生じた経費の財源として処分ができる財政調整基金を活用した。また、今後、国の交付金の活用など財源の振替えができる場合は、財政調整基金に積み戻すことは可能であり、今後の補正予算で対応していく」との答弁がありました。 また、「財政調整基金を慎重に取り扱い、緊急のときのために確保しておくことが必要ではないか」との質疑に対し、「財政調整基金の残高は、今回の補正で約四百六億円となるが、昨年度の県税収入が大きく伸びたため地方交付税の精算が必要となり、実質的には約十四億七千万円の残額となる。そのため、取扱いについては慎重に対応していく」との答弁がありました。 このほか、第九十二号議案、第九十三号議案についても活発な論議がなされました。 以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案四件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。(拍手起こる)          ----------------総務県民生活委員長報告 ○中屋敷慎一議長 松澤正 総務県民生活委員長       〔松澤正総務県民生活委員長登壇〕 ◆松澤正総務県民生活委員長 総務県民生活委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、議案七件及び請願二件であります。 以下、これらの議案等に関して行われた主な論議について申し上げます。 まず、第九十一号議案について、「私立学校に対し、学校給食費等の物価高騰相当額を補助するとのことだが、どの程度の物価高騰まで対応できるのか。また、物価高騰が長期化した場合、どのように対応するのか」との質疑に対し、「令和三年四月から令和四年四月の期間で最も食品価格が高騰した時点を基に積算しており、一五パーセントまでの物価高騰に対応できる。物価高騰が長期に及んだ場合には、国は総合的な対策を講じるとしており、国の動向を注視しながら検討していきたい」との答弁がありました。 次に、第九十四号議案について、「職員の適切な年齢バランスを維持するためには、定年の段階的引上げ期間中も、一定数の新規採用を継続して行うべきだがどうか」との質疑に対し、「定年の段階的引上げ期間中には、二年に一度、定年退職者がいない年があるため、一年おきに採用が必要な職員数の増減が生じる。しかし、継続的で安定した県政運営を行っていくためには、真に必要な規模の新規採用を計画的に実施して、職員の適切な年齢バランスを確保していく必要がある。また、総務省から、定年引上げに伴う地方公共団体の定員管理のあり方に関する研究会の報告書が出され、これに基づく通知も発出されており、当該通知の内容も踏まえながら、関係部局と協議をして、安定的な新規採用に向けて必要な検討を行っていきたい」との答弁がありました。 次に、第九十六号議案について、「住宅ローン控除に関する改正による県税収入への影響額はどれくらいか」との質疑に対し、「約二億六千万円の減収が見込まれる。しかし、減収額については、国の地方特例交付金により全額補填されるため、実質的な減収は生じない」との答弁がありました。 このほか、第九十五号議案についても活発な論議がなされ、第百三号議案については、執行部からの詳細な説明をもって、了承した次第であります。 以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました知事提出議案五件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 次に、請願について申し上げます。 議請第一号につきましては、請願者二百二十三名を追加したい旨の申請が請願者からあり、これを了承し、審査したところであります。 審査におきましては、不採択とすべきとの立場から、「インボイス制度は、消費税の軽減税率制度の導入に伴い、取引における正確な消費税率と消費税額を把握し、適正な課税を行うために導入される。激変緩和措置として、適格請求書がなくても支払った消費税が一定程度仕入税額控除できるなど、経過措置が設けられている。また、国においても相談窓口を設けるなど、制度導入に向けた措置が講じられており、インボイス制度を中止することを求める本請願には反対である」等の意見が出されました。 次に、採択すべきとの立場から、「インボイス制度が実施されると、納税を免除されていた小規模事業者等が元請けなどから課税業者になることを求められる。課税業者となれば暮らしていけず、廃止を求める声が広がっている。多くの関係団体も反対を表明しており、請願の採択を強く求める」との意見が出され、採決いたしましたところ、賛成少数をもって不採択とすべきものと決した次第であります。 次に、議請第二号につきましては、請願者二百二十五名を追加したい旨の申請が請願者からあり、これを了承し、審査したところであります。 審査におきましては、不採択とすべきとの立場から、「消費税は、安定財源を確保し、社会保障の充実と安定化及び財政健全化の達成のため必要な税財源である。さきの令和二年二月定例会で提出した『新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急経済対策を求める意見書』において、消費税は一定の期間を定めて軽減税率を〇パーセントとし、全品目軽減税率を適用することと要望しているが、緊急経済対策の一つとして要望しているものであり、単に消費税を一定期間ゼロにすることを求める本請願には賛成できない」との意見が出されました。 次に、採択すべきとの立場から、「現在も景気が上向かず、物価も高騰している中で、一定期間であれば必要な措置であると考える」等の意見が出され、採決いたしましたところ、賛成少数をもって不採択とすべきものと決した次第であります。 次に、議第十五号議案「埼玉県性の多様性を尊重した社会づくり条例」及び議第十六号議案「埼玉県部落差別の解消の推進に関する条例」の審査について申し上げます。 両議案について、まず、提案代表者から提案説明がなされ、その後、質疑を行いました。 その中で、議第十五号議案について、「本条例を制定することによって、社会がどのように変わっていくのか」との質疑に対し、「本条例を制定することで、性の多様性の理解が進み、性的マイノリティの方々の苦しみが軽減され、個人が個人として尊重される社会の実現に向けての一助になると考える」との答弁がありました。 また、「性自認が女性で戸籍上男性の方が、女性専用のトイレや更衣室などに入ることを施設管理者が禁止した場合、不当な差別的取扱いとして、本条例の違反となるのか。また、本条例の制定により性犯罪が増加するのではないかという意見があるがどうか」との質疑に対し、「そのような行為は、人権として無制限に保障されるものでなく、公共の福祉による制約として経営の自由等の権利との調整が必要となる。施設管理者には、性の多様性に配慮した取組を行うよう努めていただく必要はあるが、女性専用スペースへの入室を禁止することは一律に条例違反になるものではないと考える。また、アメリカのカリフォルニア大学ロサンゼルス校で実施された大規模調査においても、本条例のような条例施行後に、犯罪は増加していないという調査結果がある」との答弁がありました。 また、「第十四条で規定する相談体制等の整備について、例えば、東京都豊島区では、専門家が苦情処理委員となって苦情を受け付けている。本県の相談体制をどのように考えているのか」との質疑に対し、「当事者、その親族などの関係者及び事業者など全ての人が感じる疑問、困難に関する相談、苦情処理を扱う体制を想定している」との答弁がありました。 次に、議第十六号議案について、「特定電気通信役務提供者、いわゆるプロバイダの責務や部落差別を行った者に対する説示、勧告等の規定を設けなかったのはなぜか」との質疑に対し、「まずは、県民の理解を深めることが、優先である。今後、第九条に基づく実態把握を行い、改正していく可能性はあるが、現時点でも特定の個人を対象とした権利侵害については、刑法をはじめとした各種法令が適用されると考える」との答弁がありました。 続いて、討論に入りましたところ、議第十六号議案に反対の立場から、「行政への介入を復活させかねず、また、第九条の実態把握については、それ自体が国民の内心の自由を侵害し、分け隔てなく地域で生活する旧住民と、それ以外の方との間に新たな壁を作り出す強い危険性がある。本条例案は、部落問題解決の歴史に逆行し、部落差別を固定化、永久化しかねず、反対する」との討論がありました。 一方、議第十五号議案及び議第十六号議案に賛成の立場から、「まず、議第十五号議案について、埼玉県が国に先んじて条例を制定することには大きな意義があると考える。条例の実効性をより高めるために、庁内横断的な推進体制を強化すること、苦情処理委員会や相談窓口等を設置し県が責任を持って対処すること、及び性の多様性の尊重に係るガイドラインを作成することを提案した上で、本条例案に賛成する。次に、議第十六号議案について、部落差別は、地域に由来する根深い日本固有の差別である。現在、県内においても、痛ましい差別事件が頻発しており、本条例案の制定が求められる社会状況にあると考え、賛成する」等の討論がありました。 以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議員提出議案二件について採決いたしましたところ、いずれも多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 なお、当面する行政課題として、県民生活部から「指定管理者に係る令和三年度事業報告書及び令和四年度事業計画書について」「令和四年度における指定管理者の選定について」並びに「屋内五十メートル水泳場及びスポーツ科学拠点施設の検討状況について」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。(拍手起こる)          ----------------環境農林委員長報告 ○中屋敷慎一議長 木下博信 環境農林委員長       〔木下博信環境農林委員長登壇〕 ◆木下博信環境農林委員長 環境農林委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、議案二件であります。 以下、これらの議案に関して行われた主な論議について申し上げます。 まず、環境部関係では、第九十一号議案について、「原油価格の高騰に対応するため、中小企業等省エネルギー対策支援事業費に創設する緊急対策枠について、速やかな周知が必要だと考えるが、半導体不足等の問題がある中で年度内に十分に事業の効果を得るために、どのような取組を行うのか」との質疑に対し、「本補正予算が可決された場合には、速やかに周知を開始する。具体的には、県ホームページへの掲載をはじめ、県内経済団体や埼玉県信用金庫協会、埼玉県建設業協会などの業界団体へチラシを配布する。また、新たな取組として、商工会議所等へのチラシの配布に加え、日頃の経営相談の中でもPRしてもらうなど、直接、中小企業に訴えるよう取り組んでいく」との答弁がありました。 次に、農林部関係では、第九十一号議案について、「配合飼料価格高騰緊急対策事業では、高騰する前の三年間と、高騰が始まった令和三年三月から本年三月までの平均価格を基に補助額を算出しているが、本年四月以降更に価格が高騰し、経営が成り立たないと悲鳴を上げる畜産農家がいる状況がある。県は、このような価格高騰に対してどのように対応していくのか」との質疑に対し、「今回の補正予算は、緊急対応として配合飼料メーカーのコスト上昇分を補助するものである。現在、飼料価格の高騰が続いている状態ではあるが、県としては、価格補填という形ではなく、先を見据えて、耕畜連携やエコフィードの利用推進を図ることで、輸入飼料に頼らない体制づくりに力を入れていきたいと考えている。また、国に対しては、引き続き配合飼料価格安定制度等の充実を要望していく」との答弁がありました。 このほか、第百六号議案についても活発な論議がなされました。 以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案二件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 なお、当面する行政課題として、環境部及び農林部から、それぞれ「指定管理者に係る令和三年度事業報告書及び令和四年度事業計画書について」並びに「令和四年度における指定管理者の選定について」、農林部から「森林ふれあい施設の見直しについて」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。(拍手起こる)          ----------------福祉保健医療委員長報告
    ○中屋敷慎一議長 細田善則 福祉保健医療委員長       〔細田善則福祉保健医療委員長登壇〕 ◆細田善則福祉保健医療委員長 福祉保健医療委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、第九十一号議案のうち福祉部関係及び保健医療部関係の一件であります。 以下、この議案に関して行われた主な論議について申し上げます。 まず、福祉部関係では、「夏休み期間に子供の食事等を確保する支援について、本事業のあるべき姿は、食事等の提供を受けた子供や受け取っていない子供の食事等生活の状況確認に役立てることであると考える。そのためには、マイナンバーの活用等により、子供たちの支援につながる継続的システムを構築すべきと考えるがどうか」との質疑に対し、「本事業は、物価高騰や原油価格高騰に対応する国の予算を活用し、この夏休みに実施することを想定している。期間として対応が難しいが、今後の事業に際して、そうした視点を含めて取り組んでいく」との答弁がありました。 また、「学校給食のない夏休み中、子供の生活に不安を抱いている保護者のために、本補正予算可決後は速やかに、この事業について漏れのないよう周知すべきと考えるがどうか」との質疑に対し、「記者発表や県のSNSに加え、市町村社会福祉協議会を通じて、子ども食堂を利用する子供たちに案内できるよう、工夫して周知していく」との答弁がありました。 次に、保健医療部関係では、「一般公衆浴場の経営支援については本年九月までの設定だが、十月以降も見通しが不透明な中、今後の実施についてどう考えているのか。また、気温の高い夏場よりも冬場の方が原油の使用量は増加するため、補助金額の見直しも必要と考えるがどうか」との質疑に対し、「九月以降の対応については、原油価格の動向等も踏まえ、必要に応じて検討していく。また、入浴料金の上限統制額の改定については、中長期的な展望で試算した上で、審議会等に諮り、決定する」との答弁がありました。 以上のような審査経過を踏まえ、本議案について採決いたしましたところ、総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 次に、所管事務の調査として、「難聴児への補聴器購入補助について」「生活保護受給者の銃砲刀剣類等の所持について」及び「熱中症対策と節電の呼び掛けについて」質問が行われました。 その中で、「難聴児にとって、補聴器は学びの必需品であり、成長期の子供はイヤーモールドの取替えによる修理も頻繁にある。また、日常生活での破損もあり得るため、修理費用についても補助対象となるよう検討してほしいがどうか」との質疑に対し、「本事業では、現在、修理は対象外であるが、他の都道府県では、修理費用やイヤーモールド部品の買換えを補助対象としているところもあり、まずは他の都道府県の実施状況を把握していく。また、本事業は、県と市町村が各三分の一負担しているため、市町村と調整し、どの範囲まで補助すべきか検討していく」との答弁がありました。 また、「生活保護は、最低限度の生活の維持のために、その利用し得る資産を活用することが要件とされており、本来受給者に所持が認められない銃砲刀剣類を含む資産の把握徹底をどのように行うのか。また、今後、警察を中心とした部局連携が重要となると考えるがどうか」との質問に対し、「各福祉事務所に対して、受給者の資産申告の徹底を図るよう事務連絡を発出する。その中で銃砲刀剣類が原則売却すべき資産であり、さらに、維持費がかかるため最低限度の生活を脅かす可能性があることから、保有が認められない資産として例示し、福祉事務所の指導や受給者本人の申告がしやすくなるようにする。また、銃所持の可能性があり、かつトラブル発生のおそれが高い場合、警察との連携は可能と聞いており、個別の状況や必要性に応じて、適切に連携を図るよう福祉事務所を指導していく」との答弁がありました。 また、「熱中症対策については、電力需給のひっ迫も要因となっており、他部局とも連携して、発信の在り方等を工夫すべきではないか」との質問に対し、「節電とエアコンの使用は相反するものであり、関係部局と連携して、発信方法等を検討していく」との答弁がありました。 なお、当面する行政課題として、福祉部及び保健医療部から、それぞれ「指定管理者に係る令和三年度事業報告書及び令和四年度事業計画書について」、保健医療部から「大学附属病院等整備の進捗状況について」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。(拍手起こる)          ----------------産業労働企業委員長報告 ○中屋敷慎一議長 岡田静佳 産業労働企業委員長       〔岡田静佳産業労働企業委員長登壇〕 ◆岡田静佳産業労働企業委員長 産業労働企業委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、議案二件であります。 以下、これらの議案に関して行われた主な論議について申し上げます。 まず、産業労働部関係では、第九十一号議案について、「県内観光関連事業者への支援について、観光バス事業者に着目して支援を行うこととしたのはなぜか。また、支援はいつから開始されるのか」との質疑に対し、「観光需要は回復しつつあるが、観光バスの稼働率は、本年五月時点で新型コロナウイルス感染拡大前と比べて、三七・七パーセントと回復が遅れている。また、昨今の燃料価格の高騰により収益につながりにくい状況もある。そのため、観光需要の喚起及び事業者の負担軽減の観点から観光バス事業者を支援することとした。速やかな支援が重要であるため、今月中に受付を開始し、来月から補助の対象とできるよう検討を進めている」との答弁がありました。 また、「県内中小企業等の省エネ・再エネ設備投資への支援について、カーボンニュートラルや脱炭素といった概念は理解が難しい。どのように中小企業に対し、理解を促し、支援を進めていくのか。また、具体的にはどのような設備が対象となるのか」との質疑に対し、「環境部、融資の受付を行う商工団体及び実際に融資を行う金融機関などと連携し、セミナーや経営相談等で積極的にPRしていくとともに、県ホームページや彩の国だより、商工団体・金融機関の広報誌等にも掲載していきたい。また、対象となる設備としては、太陽光発電や空調設備でCO2が削減できるようなものが挙げられる」との答弁がありました。 次に、企業局関係では、第九十八号議案について、「定年の引上げに伴う一連の制度改正は、今後、企業局の体制や経営にどのように影響するのか」との質疑に対し、「役職定年や短時間勤務への移行などの働き方の多様化に伴うポスト設定、人員配置についての配慮及び将来にわたり安定的な経営を持続するための採用の在り方の検討が必要になる。また、仮に知事部局と同様に六十歳以後の給料月額を七割とした場合、これまでの再任用職員よりも給与は上がり、人件費にも影響するため、不断の経営努力が求められる」との答弁がありました。 以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案二件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 次に、所管事務の調査として、「マレリに民事再生法が適用されることに関する本県の対応について」質問が行われました。 その中で、「マレリに対し大規模研究施設立地促進補助金が支出されているが、補助期間と補助金額はどの程度か。また、マレリ以外に同補助金が採択された企業はあったのか」との質問に対し、「補助期間は、平成二十年度から平成二十九年度までの十年間で、補助金額は総額で約九億二千七百万円である。また、同補助金に採択されたのはマレリのみである」との答弁がありました。 また、「今回の件で、県経済に与える影響はどうか」との質問に対し、「同社からは一般取引先などへの影響はないとの連絡を受けているが、本県を代表する企業であり、同社の動向は県経済に影響があると考えているので、今後も情報収集に努め、必要な対応を図っていきたい」との答弁がありました。 なお、当面する行政課題として、産業労働部から「指定管理者に係る令和三年度事業報告書及び令和四年度事業計画書について」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。(拍手起こる)          ----------------県土都市整備委員長報告 ○中屋敷慎一議長 飯塚俊彦 県土都市整備委員長       〔飯塚俊彦県土都市整備委員長登壇〕 ◆飯塚俊彦県土都市整備委員長 県土都市整備委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、議案四件であります。 以下、これらの議案に関して行われた主な論議について申し上げます。 まず、都市整備部関係では、第百四号議案について、「家賃の滞納月数が十か月以上と長期になっているが、もっと早い段階で訴訟対象者とすることはできなかったのか。また、これまでの訴訟でどのような効果があったのか」との質疑に対し、「訴訟対象者の家庭の状況や滞納理由などを慎重に調査していることや、訴訟に向けた予告訪問、最終の明渡し請求通知などが必要となることから、結果として滞納月数が長期となっている。また、令和三年度における六か月以上の滞納者は、ピーク時の平成十二年度から九七・五パーセント減少しており、訴訟によって高い抑止効果があったものと考えている」との答弁がありました。 次に、下水道局関係では、第九十九号議案について、「定年を延長することにより今後の人件費はどのようになるのか。また、人件費の増加が見込まれるのであれば、これを契機に業務改善、特に、民間委託について改めて検討してはどうか」との質疑に対し、「定年延長の影響が実際の給与費に反映されるのは令和六年度予算からになる予定だが、影響額は、下水道局の給与費約十二億円に対して三百六十万円程度と推計している。現状でもこの程度の給与額の変動は起こり得るレベルであり、職員定数が現状のまま維持されれば、大きな給与費の変動はないと考えている。また、民間への委託の検討や職員一人一人の生産性の向上などに努め、効率化について不断の努力をしていきたい」との答弁がありました。 このほか、第九十七号議案及び第百五号議案については、執行部からの詳細な説明をもって、了承した次第であります。 以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案四件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 なお、当面する行政課題として、都市整備部から「指定管理者等に係る令和三年度事業報告書及び令和四年度事業計画書について」並びに「令和四年度における指定管理者の選定について」、下水道局から「包括的民間委託に係る令和三年度事業実績及び令和四年度事業計画の概要について」、県土整備部から「埼玉県の道づくり」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。(拍手起こる)          ---------------- △文教委員長報告 ○中屋敷慎一議長 吉良英敏 文教委員長       〔吉良英敏文教委員長登壇〕 ◆吉良英敏文教委員長 文教委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、議案四件であります。 以下、これらの議案に関して行われた主な論議について申し上げます。 まず、第百一号議案について、「新たに開校する児玉高等学校及び飯能高等学校の特色はどのようなものか。また、地元の理解が得られ、統合して良かったと思われるように、今後どのような教育を行っていくのか」との質疑に対し、「児玉高等学校は、普通科、農業科、工業科の三科を併置する県内初の高校で、複数の学科の生徒が共通の課題に取り組むことで、生徒同士が考えを深め合って成長することが期待できる。飯能高等学校は、単位制の導入により、大学進学を中心とした生徒たちの進路希望に応じた多様な選択授業を展開する。統合する両校が、これまで築いてきた魅力を結集、発展させ、地域との協働を更に深めて地域に貢献し、信頼される学校にしていきたい」との答弁がありました。 また、「新校の校名はどのようなプロセスで決めたのか。また、少子化が進む中で学校の統廃合は避けられないと思うが、今後県内で統合があった場合に、今回と同じプロセスとなるのか」との質疑に対し、「地元関係者などで組織する新校準備委員会において、校名のアイデア募集の方法について検討を行い、県民からアイデアを募集した。その後、同委員会で協議を重ね、その意見を踏まえ、県教育委員会で慎重に検討を行った。最終的には、地域に根ざし永く愛されるように、また、生徒募集の際に分かりやすいようにという視点から校名を決定した。今後も基本的には同様のプロセスで決定したい」との答弁がありました。 このほか、第九十一号議案及び第百号議案についても活発な論議がなされ、第百二号議案については、執行部からの詳細な説明をもって、了承した次第であります。 以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案四件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 次に、所管事務の調査として、「埼玉県におけるGIGAスクール構想の状況について」質問が行われました。 その中で、「市町村間におけるICTの活用状況の差を埋めるために、各市町村との情報共有や連携をどのように行っているのか」との質問に対し、「教員や市町村教育委員会の職員を対象に、情報の共有、課題解決に向けた協議の場を設定し、教員の活用能力の向上に取り組んでいる。今後は、優れた取組を行っている市町村の授業の内容を公開して共有したり、市町村の個別の要請に応じたオーダーメイド型支援を行うなど、全体的なレベルアップが図れるように努めていきたい」との答弁がありました。 また、「本県のGIGAスクール構想に対して、教育長はどのように考えているのか」との質問に対し、「本県のGIGAスクール構想の目指すところは、児童生徒一人一人の学習状況に応じた、個別最適化された学びを積極的に展開することである。また、ICTを活用することにより、物理的な距離や空間を超えて世界とつながる学びができるようになる。世界的な課題の解決に向けて、子供たちが世界の様々な人たちと協働し、コミュニケーションを図りながら学べるような環境が整っていくものと考えている」との答弁がありました。 なお、当面する行政課題として、「指定管理者に係る令和三年度事業報告書及び令和四年度事業計画書について」並びに「令和四年度における指定管理者の選定について」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えて、本委員会の報告を終わります。(拍手起こる)          ----------------警察危機管理防災委員長報告 ○中屋敷慎一議長 美田宗亮 警察危機管理防災委員長       〔美田宗亮警察危機管理防災委員長登壇〕 ◆美田宗亮警察危機管理防災委員長 警察危機管理防災委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。 本委員会には、付託案件がなく、所管事務の調査として、「猟銃の所持許可手続について」「インターネットカフェ立てこもり事件における防犯上の課題と現時点で考えられる予防策について」及び「他県からの応援を想定した訓練について」質問が行われました。 以下、論議のありました主なものについて申し上げます。 まず、「本定例会の一般質問において、生活保護受給者に散弾銃の所持を認めないと福祉部長が答弁をしている。県警察において、銃砲所持者が生活保護受給者であると認識したにもかかわらず、個人情報保護法等を理由として福祉部と情報を共有しないことは、法令が隠れみのになるのではないか」との質問に対し、「銃砲所持者に係る情報については、関係法令の規定により福祉部局への提供は困難であるが、県警察としては、銃の適切な維持管理ができるかという観点から経済状況等を調査するなど、所持不適格者を排除するために、今後も厳格な審査や調査を実施していきたい」との答弁がありました。 次に、「インターネットカフェにおける防犯上の課題や予防策について、立てこもり事件の再発防止の観点からどのように検証しているのか」との質問に対し、「インターネットカフェにおける防犯上の課題として、夜間の従業員が少ないことや外部からの視認性が低い施設であるなど、その営業形態に由来する問題があることに加え、店舗による防犯意識の温度差が認められる。当該事件を受けて、直ちに防犯上の課題を踏まえた指導・助言を、埼玉県インターネットカフェ等防犯連絡協議会を通じて行ったところである。県警察では、事業者等による自主的な防犯対策を強力に支援するほか、関係機関、事業者、事業者団体等との連携、支援により、不断に再発防止に取り組んでいきたい」との答弁がありました。 次に、「政府の地震調査委員会では、三十年以内に七〇パーセントの確率で首都直下地震が発生することを予測している。こうした中で、他県から消防等の応援を受けるといった想定はあるのか」との質問に対し、「消防組織法に基づき、被災地以外の他の都道府県の消防が応援する仕組みとして、緊急消防援助隊がある。本県では応援を受けたケースはないが、本県からは十五件の災害に出動している。また、本年度は本県が被災したとの想定で関東ブロック合同訓練を実施予定である」との答弁がありました。 なお、当面する行政課題として、警察本部から「山岳救助の現状と対策」、危機管理防災部から「指定管理者に係る令和三年度事業報告書及び令和四年度事業計画書について」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。(拍手起こる)          ---------------- △自然環境の保全・再生、地球温暖化・省エネルギー対策、廃棄物の処理及び資源循環社会の形成、地方創生・SDGsの推進、魅力ある地域づくり、行財政・職員の働き方改革及び情報技術の活用並びにDXの推進、公社事業の経営・見直し、少子・高齢社会、地域医療、障害者並びにシニアを含めた人材活用、中小企業の振興、先端産業の推進、企業誘致及び働き方改革の推進を含めた雇用、大規模災害等に係る応急・防災対策及び災害支援、人材育成、教育改革、文化及びスポーツの振興に関する総合的対策の件並びに新型コロナウイルス感染症対策等に関する件の一括上程 ○中屋敷慎一議長 次に、自然環境の保全・再生、地球温暖化・省エネルギー対策、廃棄物の処理及び資源循環社会の形成、地方創生・SDGsの推進、魅力ある地域づくり、行財政・職員の働き方改革及び情報技術の活用並びにDXの推進、公社事業の経営・見直し、少子・高齢社会、地域医療、障害者並びにシニアを含めた人材活用、中小企業の振興、先端産業の推進、企業誘致及び働き方改革の推進を含めた雇用、大規模災害等に係る応急・防災対策及び災害支援、人材育成、教育改革、文化及びスポーツの振興に関する総合的対策の件並びに新型コロナウイルス感染症対策等に関する件を一括して議題といたします。          ---------------- △各特別委員長の審査経過及び結果報告 △自然再生・循環社会対策特別委員長報告 ○中屋敷慎一議長 これより、各特別委員長から審査の経過及び結果について、順次報告を求めます。 岡地優 自然再生・循環社会対策特別委員長       〔岡地優自然再生・循環社会対策特別委員長登壇〕 ◆岡地優自然再生・循環社会対策特別委員長 自然再生・循環社会対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。 本委員会に付託されております案件は、「自然環境の保全・再生、地球温暖化・省エネルギー対策、廃棄物の処理及び資源循環社会の形成に関する総合的対策」でありますが、今回は、「河川の水質保全の推進について」審査を行いました。 審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。 以下、主な論議について申し上げます。 まず、「生物化学的酸素要求量、すなわちBODが一リットル当たり三ミリグラム以上の河川については、今後どのように水質を改善していくのか」との質問に対し、「河川の水質汚染の原因の多くは、生活排水が流れ込むことであるため、生活排水が直接河川に流れ込む単独処理浄化槽などから合併処理浄化槽への転換や、下水道への接続を粘り強く進めていきたい」との答弁がありました。 次に、「工場・事業場の規制や水質異常事故について、再発防止対策は徹底されているのか。また、河川の水質の改善には、企業や地域の水質保全に対する意識を高める必要があると考えるがどうか」との質問に対し、「排水基準違反や水質異常事故の再発防止は非常に大事であり、原因者に対して、再発防止を指導している。また、企業に対して河川の状況を説明しているものの伝わり切らない部分もあるため、企業へ指導をするとともに、地域の方々を含めて、意識をもって水質保全に努めていただけるように取り組んでいく」との答弁がありました。 このほか、河川の水質保全の推進について、活発な論議がなされました。 以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「自然環境の保全・再生、地球温暖化・省エネルギー対策、廃棄物の処理及び資源循環社会の形成に関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。(拍手起こる)          ---------------- △休憩の宣告 ○中屋敷慎一議長 暫時、休憩いたします。なお、再開は十一時六分といたします。午前十時五十四分休憩          ----------------午前十一時六分再開 出席議員    八十五名     二番    三番    六番    七番     八番    九番   十二番   十三番    十四番   十五番   十六番   十七番    十八番   十九番   二十番  二十一番   二十二番  二十三番  二十四番  二十六番   二十七番  二十八番  二十九番   三十番   三十一番  三十二番  三十三番  三十四番   三十五番  三十六番  三十七番  三十八番   三十九番   四十番  四十二番  四十三番   四十四番  四十五番  四十六番  四十七番   四十八番  四十九番   五十番  五十一番   五十二番  五十三番  五十四番  五十五番   五十六番  五十七番  五十八番  五十九番    六十番  六十一番  六十二番  六十三番   六十五番  六十六番  六十七番  六十八番   六十九番   七十番  七十一番  七十二番   七十三番  七十四番  七十五番  七十六番   七十七番  七十八番  七十九番   八十番   八十一番  八十二番  八十三番  八十四番   八十五番  八十六番  八十七番  八十八番   八十九番   九十番  九十一番  九十二番   九十三番 欠席議員    二名   四十一番  六十四番 地方自治法第百二十一条第一項の規定により説明のため出席した人   知事       副知事(砂川)  副知事(橋本)   副知事(高柳)  企画財政部長   総務部長   県民生活部長   危機管理防災部長 環境部長   福祉部長     保健医療部長   産業労働部長   農林部長     県土整備部長   都市整備部長   会計管理者    公営企業管理者   下水道事業管理者 教育長      警察本部長 △再開の宣告 ○中屋敷慎一議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。          ---------------- △委員長報告(続き) △地方創生・行財政改革特別委員長報告 ○中屋敷慎一議長 議事を続行いたします。 小久保憲一 地方創生・行財政改革特別委員長       〔小久保憲一地方創生・行財政改革特別委員長登壇〕 ◆小久保憲一地方創生・行財政改革特別委員長 地方創生・行財政改革特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。 本委員会に付託されております案件は、「地方創生・SDGsの推進、魅力ある地域づくり、行財政・職員の働き方改革及び情報技術の活用並びにDXの推進に関する総合的対策」でありますが、今回は、「地方分権改革について」及び「魅力ある地域づくりについて」審査を行いました。 審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。 以下、主な論議について申し上げます。 まず、「権限移譲は約七割まで進んでいるものの、今後の受入希望が減少している。残りの約三割はどのような事務なのか」との質問に対し、「権限移譲が進んでいないのは、専門性が非常に高い事務、直接住民サービスの向上につながりづらい事務及び市町村域を超えた広域的な事務である。このような事務については、既に権限移譲を受けている市町村の事業効果を検証し、移譲を受けていない市町村に対して丁寧に説明することで対応していきたい」との答弁がありました。 次に、「地方分権を進めることが住民サービスの向上、ひいては魅力ある地域づくりにつながると考えるがどうか。また、県北地域の人口減少が顕著である。当該地域の人口を増やすため、デジタルインフラ整備の必要性についてどう考えるか」との質問に対し、「魅力ある地域づくりを進めるためには、各市町村が地域の実情に応じた課題解決を図る必要がある。市町村の自立性を高め、地域の課題解決や地域の魅力向上につなげるために、引き続き市町村への権限移譲を進めていく。また、デジタルインフラの整備は生活や仕事に欠かせないものであり、しっかりと進めていく必要がある。市町村のコワーキングスペースなどの設置に対して、県のふるさと創造資金で支援するとともに、国の交付金も紹介しながら、整備を進めていきたい」との答弁がありました。 以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「地方創生・SDGsの推進、魅力ある地域づくり、行財政・職員の働き方改革及び情報技術の活用並びにDXの推進に関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。(拍手起こる)          ----------------公社事業対策特別委員長報告 ○中屋敷慎一議長 新井一徳 公社事業対策特別委員長       〔新井一徳公社事業対策特別委員長登壇〕 ◆新井一徳公社事業対策特別委員長 公社事業対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。 本委員会に付託されております案件は、「公社事業の経営・見直しに関する総合的対策」であります。 初めに、今年度の年間テーマ及び審査対象公社について協議し、「公社における改革の取組について」をテーマとして、関連する公社を審査することに決定いたしました。 今回は、「県の公社指導について」並びに年間テーマに係る審査対象公社として、「公益財団法人埼玉県産業振興公社」「公益財団法人埼玉県公園緑地協会」及び「埼玉県住宅供給公社」の審査を行ったところであります。 審査に当たりましては、執行部及び各公社から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。 以下、主な論議について申し上げます。 まず、公益財団法人埼玉県産業振興公社について、「県内の中小企業のデジタル化を促進するため、公社としてどのような支援を行っているのか」との質問に対し、「企業の業種や業態によってニーズが異なる。製造業については、AIやIoT導入の成功事例の紹介や研修を実施し、商業・サービス産業については、ホームページの作成やキャッシュレス決済導入など、アドバイザーによる伴走支援を行っている」との答弁がありました。 次に、公益財団法人埼玉県公園緑地協会について、「自然災害や疫病等による利用者の安全確保のための体制強化とあるが、公園利用者の安全確保のための施設利用について、どのような取組を行っているのか」との質問に対し、「利用者の安全の確保については大きく三つの観点から考えている。一つ目は公園施設の不備による事故の防止、二つ目は熱中症等とのバランスに配慮した新型コロナウイルス感染症対策、三つ目は台風や地震など自然災害が発生した場合における利用者の安全確保である。これらの観点に留意して安全対策に努めている」との答弁がありました。 次に、埼玉県住宅供給公社について、「高齢者世帯等に対するきめ細かいサービスの提供として、県営住宅では単身高齢者世帯等に対してどのような取組を行っているのか」との質問に対し、「昨年度は、七十歳以上の希望者に対して月に一回電話による安否確認を行った。また、通信機能を備えた電球を希望者に配布するなど、IoTを活用した見守りも実施している」との答弁がありました。 以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「公社事業の経営・見直しに関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。(拍手起こる)          ---------------- △少子・高齢福祉社会対策特別委員長報告 ○中屋敷慎一議長 齊藤邦明 少子・高齢福祉社会対策特別委員長       〔齊藤邦明少子・高齢福祉社会対策特別委員長登壇〕 ◆齊藤邦明少子・高齢福祉社会対策特別委員長 少子・高齢福祉社会対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。 本委員会に付託されております案件は、「少子・高齢社会、地域医療、障害者並びにシニアを含めた人材活用に関する総合的対策」でありますが、今回は、「障害者の自立支援について」審査を行いました。 審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。 以下、主な論議について申し上げます。 まず、「ヘルプマークの普及について、今後どのように取り組んでいくのか」との質問に対し、「県のSNSやホームページへの掲載などによる普及啓発のほか、本年一月から、県内在住のヘルプマーク利用者六名を『ヘルプマーク普及大使』として任命し、実際にどのような援助を必要としているか、当事者目線で発信してもらう取組を始めた」との答弁がありました。 次に、「障害者の法定雇用率が未達成の企業は、どのような理由から達成できていないのか。また、法定雇用率を達成するために、県は、どのように働き掛けていくのか」との質問に対し、「法定雇用率を達成できない理由として、障害者雇用の経験がないことや、障害者の仕事がないことなどがある。そこで、県では、障害の特性に応じた仕事をその事業所の中で見つけ出し、提案するなどの働き掛けを行っている」との答弁がありました。 次に、「医療的ケア児等コーディネーターの配置状況について、現在、配置されていない自治体に対して、どのような支援を行っているのか。また、いつまでに全ての市町村に配置するのか」との質問に対し、「現在、四十一市町に配置されている。配置されていない自治体に対しては、障害福祉に関する相談支援の専門家をアドバイザーとして派遣する事業を行っている。また、令和五年度末までに全ての市町村に配置するよう、第六期埼玉県障害者支援計画において目標を定めている」との答弁がありました。 以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「少子・高齢社会、地域医療、障害者並びにシニアを含めた人材活用に関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。(拍手起こる)          ---------------- △経済・雇用対策特別委員長報告 ○中屋敷慎一議長 横川雅也 経済・雇用対策特別副委員長       〔横川雅也経済・雇用対策特別副委員長登壇〕 ◆横川雅也経済・雇用対策特別副委員長 経済・雇用対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。 本委員会に付託されております案件は、「中小企業の振興、先端産業の推進、企業誘致及び働き方改革の推進を含めた雇用に関する総合的対策」でありますが、今回は、「埼玉県経済の動向と経済・雇用対策について」審査を行いました。 審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。 以下、主な論議について申し上げます。 まず、「本県では、令和三年度末の融資残高が約一兆二千億円となっているが、リーマンショック期には『貸しはがし』が大きな問題になった。県は、今後の返済においてどのようなスタンスで臨むのか」との質問に対し、「現在、日本銀行による金融緩和政策が継続されており、金融機関が手元に資金を置くとコストがかかることから、融資先企業への貸しはがしリスクは、あまり想定されていない。一方、原油や原材料の価格が高騰するなど、経済環境の変化から、返済に支障が生じる懸念もある。そのため、県信用保証協会や金融機関に対して条件緩和等の積極的な利用や個々の企業の状況を踏まえて対応していただくよう通知を発出し、協力を要請している」との答弁がありました。 次に、「公共事業を県内企業に発注する一番の目的は、県内企業の育成である。災害時の協力体制確保という意味では、県内企業の中でも特に県土整備事務所管内の業者が重要である。市町村に対しても、こうした視点で企業育成の重要性を示すよう指導することが必要ではないか」との質問に対し、「総合評価方式では、管内に本社があることを加点要件とすることが多く、管内企業への発注に配慮している。また、独自にガイドラインを定めている市町村もあることから、指導までは難しいかもしれないが、市町村発注担当者が集まる会議などの機会を通じて、県の取組を周知していく」との答弁がありました。 以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「中小企業の振興、先端産業の推進、企業誘致及び働き方改革の推進を含めた雇用に関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。(拍手起こる)          ---------------- △危機管理・大規模災害対策特別委員長報告 ○中屋敷慎一議長 日下部伸三 危機管理・大規模災害対策特別委員長       〔日下部伸三危機管理・大規模災害対策特別委員長登壇〕 ◆日下部伸三危機管理・大規模災害対策特別委員長 危機管理・大規模災害対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。 本委員会に付託されております案件は、「大規模災害等に係る応急・防災対策及び災害支援に関する総合的対策」でありますが、今回は、「災害に強い県土づくりについて」審査を行いました。 審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。 以下、主な論議について申し上げます。 まず、「水害対策として、毎年、河川のしゅんせつをどの程度実施しているのか。また、しゅんせつによって発生した土砂をどのように処理しているのか」との質問に対し、「緊急しゅんせつ事業として、令和二年度は三十四河川・四十二か所、令和三年度は四十六河川・六十三か所で実施し、約三十万立方メートル、二十五メートルプールに換算すると約九百杯分の土砂を撤去した。しゅんせつにより発生した土砂は公共事業で有効活用するよう努めている」との答弁がありました。 次に、「川の防災情報ウェブサイトについて、令和元年東日本台風の際にアクセスが集中し、つながりにくくなる事象があった。今回行われたリニューアルで、どのような改善が図られたのか。また、県民にどのように周知を行ったのか」との質問に対し、「今回の改修で、アクセスの集中によるサーバーへの負荷を分散するコンテンツ・デリバリー・ネットワークを導入した。令和元年東日本台風の際は一日に三十八万件のアクセスがあったが、この導入により、一時間当たり四十万件以上のアクセスを処理できるように改善している。また、県民への周知は、県ホームページへの掲載のほか、知事記者会見で取り上げるなどして行っている」との答弁がありました。 以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「大規模災害等に係る応急・防災対策及び災害支援に関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。(拍手起こる)          ---------------- △人材育成・文化・スポーツ振興特別委員長報告 ○中屋敷慎一議長 立石泰広 人材育成・文化・スポーツ振興特別委員長       〔立石泰広人材育成・文化・スポーツ振興特別委員長登壇〕 ◆立石泰広人材育成・文化・スポーツ振興特別委員長 人材育成・文化・スポーツ振興特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。 本委員会に付託されております案件は、「人材育成、教育改革、文化及びスポーツの振興に関する総合的対策」でありますが、今回は、「教育改革について」審査を行いました。 審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。 以下、主な論議について申し上げます。 まず、「特別支援学校卒業生の就労先は限られた職種になりがちであるが、生徒はアートやデザインなど様々な能力を持っている。生徒の持つ能力を生かし、これまでの職種にとどまらない就労につなげていくため、どのような取組を行っているのか」との質問に対し、「特別支援学校の作業学習班において、新しい分野を取り入れた授業を行っている。また、今年度は、肢体不自由の学校二校に分身ロボットを配置し、接客等についてどのような授業ができるか実証研究を行う予定である。さらに、知的障害、肢体不自由、視覚障害、聴覚障害の四校を研究校に指定し、ICTを活用した職業教育について研究を進めている」との答弁がありました。 次に、「農業高校の農作物販売実習では、県が販売価格を決めていると聞くが、県立高校が目標に掲げる『社会的・職業的自立に向けた資質・能力の育成』のためには、生徒自身が価格を設定できるようにするべきではないか。また、このような生産物売払収入は全て県の収入になるとのことだが、学校に収益の活用を認めるべきではないか」との質問に対し、「販売実習等については、教科等横断的な学習として経済の仕組みなども加味して教えることで適正価格等について考える場にすることもできる。今後どのようにしたらよいか、取組方法を考え、販売実習等を進めていきたい。また、生産物売払収入は県の会計に入るが、学校でプランを作り寄附を募る『教育環境整備基金』に一部組み入れている。今後も、学校に分かりやすい使い道や周知について考えていきたい」との答弁がありました。 以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「人材育成、教育改革、文化及びスポーツの振興に関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。(拍手起こる)          ---------------- △新型コロナウイルス感染症対策特別委員長報告 ○中屋敷慎一議長 本木茂 新型コロナウイルス感染症対策特別副委員長       〔本木茂新型コロナウイルス感染症対策特別副委員長登壇〕 ◆本木茂新型コロナウイルス感染症対策特別副委員長 新型コロナウイルス感染症対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。 本委員会に付託されております案件は、「新型コロナウイルス感染症対策等に関する件」でありますが、今回は、「第六波における感染症対策の検証と今後の体制構築」について審査を行い、その中で、予算特別委員会の附帯決議に関連して「新型コロナウイルス感染症対策について」の報告がありました。 審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。 以下、主な論議について申し上げます。 まず、「感染症対策については、今後もエビデンスに基づいて対策を進めていく必要があるが、状況によっては、エビデンスに基づかなくても進めていく事項もあると考える。この点について、検証を行っているのか」との質問に対し、「第六波においては、流行が始まる前から、諸外国からの情報で、感染力がかなり強く感染が一気に拡大するおそれがあるという兆候が見えた。このため、自宅療養者が増えるであろうということで体制を強化した。しかし、陽性者が増えると医療機関が圧迫されるため、その圧迫を食い止めることが最重要課題であると考えている。今後は、オミクロン株の亜種又は新たな変異株についての情報、これまでの対策について専門家の意見も聞きながら情報を集め、先手で対策を行い、感染の波をなるべく小さくする対応について不断に検討していきたい」との答弁がありました。 次に、「感染者数が依然減少しない中で、今後、後遺症が一番の関心事になると考える。後遺症については経済的な問題や、本人だけではなく家族のケアも関わるため、総合的に考えて専門の相談窓口があった方がよいと考えるがどうか。また、後遺症に関しては社会的認知度の向上が必要である。県として後遺症に対する理解を社会全体に広め、治療と仕事が両立できるような取組を行う必要があると考えるがどうか」との質問に対し、「後遺症への取組は、相談窓口というより、診療できる医療機関を増やすという視点から始めた。しかし、困っている方にどのような相談ができるかという視点は非常に重要であるため、相談への対応について検討したい。また、社会的認知度の向上については、後遺症外来を実施する医療機関の周知に加えて、労働部局とも連携して取り組んでいきたい。さらに、市町村の広報紙が非常に有効な手段であると考えており、市町村の協力をいただき進めていきたい」との答弁がありました。 次に、「経済産業省職員による持続化給付金の不正受給などが全国的な問題になっている。本県の協力金では、これまで不正受給はあったのか。不正が悪質の場合は公表すべきと考えるがどうか。また、不正受給のチェック機能はしっかりと働いているのか」との質問に対し、「本県においても、現時点で営業許可書の偽造などで二十二件の不正受給を確認している。公表については、不正受給の事実は法人不利益情報に該当するため、通常、情報の開示請求があっても開示しない情報に当たる。公表するとなれば制裁的意味合いが強く、慎重に行う必要があるので、現時点では行っていない。また、チェック体制については、営業許可書等を書面で提出してもらい、書面で十分確認できない事項については聞き取り等を行いチェックしている。さらに、県民から不正受給に関する情報提供が寄せられるため、情報提供を一覧にして審査の段階で全てチェックしている。なお、二十二件については既に全て返金されている」との答弁がありました。 以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「新型コロナウイルス感染症対策等に関する件」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。(拍手起こる)          ---------------- △休憩の宣告 ○中屋敷慎一議長 暫時、休憩いたします。午前十一時三十七分休憩          ----------------午後二時二十七分再開 出席議員    八十五名     二番    三番    六番    七番     八番    九番   十二番   十三番    十四番   十五番   十六番   十七番    十八番   十九番   二十番  二十一番   二十二番  二十三番  二十四番  二十六番   二十七番  二十八番  二十九番   三十番   三十一番  三十二番  三十三番  三十四番   三十五番  三十六番  三十七番  三十八番   三十九番   四十番  四十二番  四十三番   四十四番  四十五番  四十六番  四十七番   四十八番  四十九番   五十番  五十一番   五十二番  五十三番  五十四番  五十五番   五十六番  五十七番  五十八番  五十九番    六十番  六十一番  六十二番  六十三番   六十五番  六十六番  六十七番  六十八番   六十九番   七十番  七十一番  七十二番   七十三番  七十四番  七十五番  七十六番   七十七番  七十八番  七十九番   八十番   八十一番  八十二番  八十三番  八十四番   八十五番  八十六番  八十七番  八十八番   八十九番   九十番  九十一番  九十二番   九十三番 欠席議員    二名   四十一番  六十四番 地方自治法第百二十一条第一項の規定により説明のため出席した人   知事       副知事(砂川)  副知事(橋本)   副知事(高柳)  企画財政部長   総務部長   県民生活部長   危機管理防災部長 環境部長   福祉部長     保健医療部長   産業労働部長   農林部長     県土整備部長   都市整備部長   会計管理者    公営企業管理者   下水道事業管理者 教育長      警察本部長 △再開の宣告 ○中屋敷慎一議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。          ---------------- △各委員長の報告に対する質疑 ○中屋敷慎一議長 これより、各委員長の報告に対する質疑を行います。 発言通告がありませんので、各委員長の報告に対する質疑は終了いたしました。          ---------------- △討論 △議第十五号議案に対する反対討論 ○中屋敷慎一議長 続いて、討論を行います。 発言通告がありますので、順次これを許します。 議第十五号議案に対する反対討論 四十六番 井上航議員       〔四十六番 井上航議員登壇〕(拍手起こる) ◆四十六番(井上航議員) 議席番号四十六番、無所属県民会議の井上航です。 議第十五号議案「埼玉県性の多様性を尊重した社会づくり条例」に反対の立場で討論いたします。 我が会派も、性の多様性は尊重され、更なる県民の理解増進が図られるべきと考えます。その上で、条例化という方法の是非、そして、その内容及び制定後の影響を慎重かつ丁寧に判断する必要があると訴え続けてまいりました。 こうした我々の考えどおり、本条例は上程前から大きな議論を呼びました。我が会派にも、LGBTQ当事者や多くの女性から意見が寄せられ、賛成もあった一方で、反対や慎重意見が多く寄せられました。また、報道などによると、提案者が実施した県民コメントに対して、総数四千七百四十七件、うち賛成五百八件、反対四千百二十件と報じられました。 このように県民全体に関わる条例で多くの意見が寄せられたにもかかわらず、提案者は「自民党としての手続として行っており、そもそも公開を前提にしていない」と答弁し、議会という最も県民に開かれた公の場において、政策立案過程の情報を県民に対して明らかにしていません。 仮に、これが提案者の一貫したスタンスならば、その主張にも納得がいったかもしれません。しかしながら、提案者の会派は、これまでの議員提出議案の審議の際には、これらを公開していました。 例えば、令和三年二月定例会、総務県民生活委員会における埼玉県エスカレーターの安全な利用の促進に関する条例の審査においては、「県民コメントの内容とどう反映させたのか」の問いに対し、「県民コメントは、自由民主党埼玉支部連合会のホームページで実施し、十件の意見をいただいた。エスカレーター管理者からの意見を一部反映させた」と答弁しています。 また、令和二年度二月定例会の福祉保健医療委員会における埼玉県ケアラー支援条例の審査においても、「県民コメントは、一か月間ホームページにて行い、三十二件の御意見をいただいた。そのうち三十件は、条例の趣旨に賛同するものであった。意見を参考にして文言削除を行った」、このように答弁しています。 こうした事実を踏まえると、提案者にとって、制定に向け都合のいい情報は公開し、都合の悪い情報は公開しないという姿勢かのように県民には映りかねません。 冒頭申し上げたとおり、本条例は、期待をする声もある一方、県民の抱く不安や心配の声に慎重かつ丁寧に応えながら進めるべき内容であり、今回の提案は、いささか県民置き去りであったと受け止めざるを得ないと感じております。 さて、しかしながら、提案された以上は、審査を進めなければなりません。去る六月二十九日、我々に寄せられた本条例の制定を不安視する多くの声を踏まえ、私はこの壇上で合計二十項目に及ぶ質疑を行いました。その後の総務県民生活委員会でも、更に議論を深めるべく、会派として質疑を行いました。それらを経てなお、我が会派は時間をかけて、より丁寧な議論が必要と考え、委員会で継続審査を提案しました。 本条例の一番の争点は、性別は自分で決めることができるという性自認の考えを取り入れて、かつ、性的指向又は性自認を理由とする不当な差別的取扱いをしてはならないとしている点です。提案者はこの点について、生物学的性別を問わずに主観的な性自認を重視すると、非常に踏み込んだ答弁をしています。 今回の議案審査では、我々は女性の人権への影響を重視し、特にプライバシーの度合いの高い女性トイレや女湯などの事例を優先して取り上げました。しかし、例えば、性自認は女性で身体的には男性の方のスポーツ参加枠はどうなるのか。埼玉だけ参加を認めるのか。また、身近な点で言えば、事業者が行うレディースデーも性自認が優先されるのかなど、議論を尽くすべき点はほかにも多数あり、国会において、同趣旨の法案が慎重審議の後に提出見送りに至った経緯を鑑みれば、埼玉県においてもより丁寧に議論を深める必要があったと考えております。 継続審査が見送りとなった以上、我が会派も現時点における賛否を判断いたします。我が会派は、県民の不安解消に至る明確な答弁が十分ではなく、条例として施行、公布するには県民の理解を得られる状況には至っていないと考えることから、本議案に反対いたします。 以下、反対に至る論点を申し上げます。 総じて言えることは、多くの論点の答弁に我々の認識と異なる点が含まれていたり、的確さを欠くと考える点があったことです。 具体的に三点申し上げます。 一つ目は、提案者が「新しい解釈は行っていない。学校でも性は多様でグラデーションがあると教えている。条例施行日が公布の日であっても影響はない」と答弁した点です。 確かに、教育委員会発行の資料にもグラデーションであることは書かれています。しかし、一番の肝である生物学的性別は問わず、性自認が優先するとはどこにも書いていません。県のホームページにもです。 この性自認優先の考え方は、本条例で初めて記された性の新しい解釈であることは、多言を要しません。有識者もこの点を強く指摘しており、性の定義を急に変えようとすれば、今の医療や統計、社会制度など多くの社会的根幹が崩れかねないとしています。 次に、二点目は、大きな論点にもなった女湯等への性自認女性、身体的には男性の方の利用について、公共浴場等の施設の衛生及び風紀に必要な措置の基準、これを示して立入りを禁止していることが差別に当たらない、つまり条例違反に当たらないと説明した点です。 しかし、この基準を定める県条例及び別表内で本条例に関係すると見られる記載は、浴室及び脱衣室やサウナ室などは男女別に設け、外部から及び男女各室相互に見通すことができないようにし、かつ、その出入口を男女別にすること、七歳以上の男女を混浴させないこと、この記載のみです。担当課の認識を伺ったところ、ここに書かれた文言は、あくまでこの基準が定められた当時における男女であり、昨今、LGBTQへの理解は急速に浸透、尊重されてはきているものの、当時の認識は身体的性別による男女であるとのことでした。 そうした見解を踏まえると、今回提案された条例は、むしろこの条文内の男女の位置付けを変えるものであり、性自認女性、身体的に男性の方が女性として扱われて女湯に入りたいという主張をする際、この基準でその主張を抑えることにはつながらないと解するべきと考えます。 こうした状況についても、有識者は、条例は権利の衝突を誘発する、結果的に女性や子供など立場の弱い人が不利益を被ることになり、県民に混乱や分断が生じるだろうと述べています。この指摘にも真摯に耳を傾けるべきです。 続いて、三点目です。提案者は答弁で海外の事例も紹介されていました。「二〇一八年にアメリカのカリフォルニア大学ロサンゼルス校で実施された大規模調査においても、本条例と類似の条例施行後に犯罪は増加していない」と述べていました。 これに対して、我々も海外の事例を出したいと思います。海外では、生物学的には男性、性自認は女性という方が、アメリカでは女性刑務所で他の収監者を妊娠させたという事例が発生したことや、イギリスでは女子スポーツにおいてほかの女性選手を圧倒的に上回る成績を連発し、また、男性器をつけたままシャワー室などを利用し、ほかの女子選手から声が上がったことなどを受け、二〇二二年の出来事としてイギリスではジョンソン首相がトランス女性は女子競技に出るべきではないと発言し、課題是正に乗り出す姿勢を示しています。 四年前の調査ではなく、二〇二二年の現在起きている事実であります。どちらが説得力を持つか、是非、県民の皆様にも御判断いただきたいと思います。 また、この先に条例が制定されたとして、執行部に対して一点言及させていただきます。 県は、本条例の提案や成立の可否を問わず、LGBTQの方への支援を行っています。この先、県の事務事業について、性の多様性の尊重という視点をどのように取り入れるかを検討会などで議論すると伺っています。男女、女性、夫婦、こうした概念のある取組を上げていくと、一千三十八事業にも上ると伺っています。この中には、婦人保護施設、つまりDVから逃れるシェルターや、児童相談所での適齢期の男女別室の取扱い、性犯罪被害者への支援なども含まれると考えます。こうした県民の命や安全に関わる事項については、条例の成立の有無にかかわらず、県民保護の大原則に立っていただきたいと思います。 最後に、今回の条例の審査に当たり、会派で御意見を伺った性的マイノリティの方がこうおっしゃっていました。人権は勝ち取るものではない、時間をかけて育てるものだ。仮に条例ができても、性的マイノリティの方の支援が完成されるわけではありません。 本条例の議論が県民の分断ではなく、互いを理解し、更なる支援の在り方を考える前向きな機会になることを願って、私の討論といたします。(拍手起こる)          ---------------- △議第十五号議案に対する賛成討論 ○中屋敷慎一議長 議第十五号議案に対する賛成討論 四十二番 辻浩司議員       〔四十二番 辻浩司議員登壇〕 ◆四十二番(辻浩司議員) 埼玉民主フォーラムの辻浩司でございます。 議第十五号議案「埼玉県性の多様性を尊重した社会づくり条例」案に対し、会派を代表して賛成の立場から討論をいたします。 さて、議員の皆様方に是非思い浮かべてほしいのですが、皆様の御友人、知人、御近所の方や御家族などにLGBTQ等の性的マイノリティの方は何人いらっしゃるでしょうか。友達の◯◯さんとか、後輩の誰々君というように、顔と名前、人となりがすぐに思い浮かぶ、そういう関係性にある性的マイノリティの方が何人いらっしゃるでしょうか。 私は正直に言うと、議員活動の中で知り合ったLGBTQ当事者団体で活動する方々は別として、それ以外では、私の今までの人生の中では、片手に余るような僅かな人数しかLGBTQ当事者の方々を知りません。しかし、LGBTQ等性的マイノリティの方は、少なくとも人口の三パーセント以上はいらっしゃるということが各種調査で明らかになっています。そのことから考えれば、私の四十七年の人生の中、学校でも、地域でも、職場でもLGBTQの方々と出会わなかったわけではなく、いたけど分からなかったというのが本当のところだと思います。 なぜ分からなかったのか。つまり、それだけ性的マイノリティの方がカミングアウトするということが日本社会においてはリスクが高く、大変な困難を伴うことの証左だというふうに思います。 そして、このような状況は恐らく私だけではなく、全員とは申しませんが、ここにいらっしゃる少なくない議員の皆様も同じように、LGBTQの方々と出会っていたのに知らないで生きてきたのではないかと推察します。 私たち議員は、このたび、性の多様性を尊重するための条例制定の可否を決定するためにこの場にいますが、決定する立場の私たち自身の多くが、実は多様な性の在り方に触れる機会を経験として持たずに、男女の二つの性を基軸に物事を捉える思考に無意識にとらわれているのではないか、そういう可能性があることを意識する必要があると思います。 ですから、私たち議員はその事実と向き合い、想像力をより一層働かせる必要があるのだと考えます。私たち性的マジョリティの感覚に基づいて物事を考えていないか、多数派の常識で発した言葉がマイノリティの方々を傷付けていないか、異なる立場にある他者に思いを巡らせ、想像することが必要であり、そのことの努力を責務として課しているのが本条例案だと理解いたします。 この条例案の審議をめぐり、繰り返し出された例があります。それは女湯や女子トイレなどの女性スペースに男性器があるトランスジェンダー女性を自称する者が立ち入っても断れないのかという例です。条例に守られてマイノリティの権利を盾に、我が物顔で振る舞う者を誰も規制できない。みんな黙ってうつむくだけの社会になるのかという、そんな嫌な絵がありありと浮かぶ例です。ここでは説明に多くを費やしませんが、性的に不快な行為を行えば、それがどのような性の者であれ、刑法や条例によって罰せられるということは言うまでもなく、トランスジェンダーの例を殊更取り上げて言う必要はないと考えます。 私は、繰り返し出されるこの例を耳にするたびに、当事者の方々は二度、三度、四度と傷付けられ、自分の体と性を否定された気持ちになるのではないかと想像し、胸がざわざわとします。このような状況を一刻も早く解消し、誰もが自分自身の性と体を肯定して生きられる社会のために、条例の制定が必要と考えます。 そして、条例をより実効性のあるものにするために、条例案の中では曖昧になっている部分、相談窓口や専門家による苦情処理委員会の設置、事業者等関係者への条例への理解の周知、庁内横断的な推進体制の構築、ファミリーシップ制度における定義の明確化など、会派として併せて要望いたしまして、賛成討論といたします。ありがとうございました。(拍手起こる)          ---------------- △議第十六号議案に対する反対討論 ○中屋敷慎一議長 議第十六号議案に対する反対討論 七十八番 柳下礼子議員       〔七十八番 柳下礼子議員登壇〕(拍手起こる) ◆七十八番(柳下礼子議員) 日本共産党の柳下礼子です。 党県議団を代表して、議第十六号議案「埼玉県部落差別の解消の推進に関する条例」案に反対の立場から討論を行います。 反対の理由は、本条例案が部落問題解決の歴史に逆行して、部落差別を固定化、永久化しかねないからです。 まず、第一に指摘したいのは、本条例が部落解放同盟の行政への介入を復活させかねないということです。 部落解放同盟が十三時間にわたって高校の先生たち四十八人を監禁、暴行した八鹿高校事件は、まだ記憶に鮮明に残っています。同和地区のみの福祉や教育、公共事業などの特別対策予算は、三十三年間で十六兆円を超えていたとのことです。このような事態が全国に、もちろん埼玉県内にも起こったからこそ、同和対策特別措置法は廃止されたのです。 条例案は、部落についても、部落差別についても、明確な定義を行わず、解同の解釈が行政に押し付けられる余地を残しています。また、第四条、県の責務の総合的な対策も具体的な定義がなく、これも団体の解釈が押し付けられかねません。 提案者は、財政的措置が書かれていないことや、参議院の附帯決議で団体に対しても歯止めを掛けているから、団体による糾弾が復活することはないと、委員会で述べています。しかし、このような曖昧な規定では、差別解消を名目に特別対策を求めてくる団体の圧力から、自治体の自主性を守ることは非常に困難です。 一部団体による脅しに基づく不公正な同和行政による特権と利権は、かえって差別を助長するものです。このような事態の復活は絶対に許されません。 第二に指摘したいのは、第九条の実態把握は、旧同和地区住民の洗い出し、精密調査や行き過ぎた意識調査によって、それ自体が国民の内心の自由を侵害し、分け隔てなく地域で生活する旧住民とそうでない者との間に新たな壁を作り出す強い危険性があります。 このように、本条例は真の差別解消にはつながりません。 自民党の友誼団体である自由同和会の二〇一一年運動方針には、同和地区に住む人たちを差別しようとする悪意を持った確信犯的な人は絶対になくならない。そのような差別を好む者が部落地名総鑑を作成してインターネットに流すなど、悪用した場合にはき然として対処することは当然であるが、今や混住化が進み、半数以上は同和関係者以外の人たちであることを広報することの方が部落地名総鑑を無意味にする近道ではないだろうかと述べています。 自由法曹団なども、こうしたネットへの差別的書込みについては、いわゆるプロバイダ責任制限法という法律もあるわけで、これに基づいて削除請求をするなど既存の法律で対応することが可能であるというふうに提案しております。 私は、このような方向でこそ、真の部落差別解消は実現すると指摘します。 以上で討論を終わります。ありがとうございました。(拍手起こる)          ---------------- △議第十六号議案に対する賛成討論 ○中屋敷慎一議長 議第十六号議案に対する賛成討論 九十三番 田並尚明議員       〔九十三番 田並尚明議員登壇〕(拍手起こる) ◆九十三番(田並尚明議員) 埼玉民主フォーラムの田並尚明でございます。 それでは、議長のお許しをいただきましたので、議第十六号議案「埼玉県部落差別の解消の推進に関する条例」案について、賛成の立場から討論いたします。 「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」、これは言うまでもなく日本国憲法第十四条の条文です。 また、一九六五年八月に出された同和対策審議会答申では、「同和問題とは、日本社会の歴史的発展の過程において形成された身分階層構造に基づく差別により、日本国民の一部の集団が経済的・社会的・文化的に低位の状態におかれ、現代社会においても、なおいちじるしく基本的人権を侵害され、とくに、近代社会の原理として何人にも保障されている市民的権利と自由を完全に保障されていないという、もっとも深刻にして重大な社会問題である」と同和問題の本質について規定し、「早急な解決こそ国の責務であり、同時に国民的課題である」と述べ、その上で、同和問題の歴史や差別の実態についても述べられております。 しかし、現在においても、結婚相手の身元調査に使用するため、一部の司法書士や行政書士が職務上請求書を偽造して一万件に及ぶ戸籍や住民票を不正取得した、いわゆるプライム事件や、中古住宅販売会社が中古住宅を購入する際にそこが同和地区かどうかを調査していた事件、最近ではネット上の書込みや動画の投稿など、部落差別の被害はなくなるどころか、後を絶ちません。国及び県の調査でも部落差別は残っているという調査結果となっております。 反対者の中には、部落解放同盟の糾弾、暴力が復活するという意見も聞かれますが、確かに昔は時には激しい交渉になったこともあったかもしれません、五十年以上前ですけれども。しかし、当時は結婚や就職において差別されたことを悲観して自ら命を絶った方が少なくなかったことから、交渉は正に仲間の命が懸かった運動であったという時代背景も理解しなければならないと思います。 加えて、二〇一六年十二月に公布、施行された部落差別解消推進法の法務委員会審議において、部落解放同盟の糾弾、暴力が復活するという意見があったのは事実でございますけれども、被差別部落の当事者である部落解放同盟の代表が参考人として出席し、五十年以上前のことを持ち出しているが、差別事象が発生した場合に、現在は社会性、説得性、公開性の原則を確立し、部落差別は社会悪であるということを広く訴える取組であるということをしっかりと説明したところ、出席した議員は納得し、法案が可決、成立しております。 よって、部落解放同盟の糾弾、暴力が復活するという考えこそが偏見であり、重大な人権侵害だと私は思ってしまいます。 ちなみに、先ほどありました、これも五十年前ですけれども、兵庫県で起きたいわゆる八鹿高校事件は、当時の共産党系の教師が生徒の差別をなくしてほしいという訴えに対して、ひどい扱いをして起きた事件と、もちろん暴力は駄目ですけれども、原因はそういうことです。 ほかにも、事実誤認ではないかと思われるような反対の声や、予算措置がないから効果が疑われるなどの意見もあるようでございますけれども、この条例はそういうことではなく、今まで家族のために一生懸命、そして社会のために一生懸命生きてきた人たちが、いわれのない差別で苦しんでいいのでしょうか。子供たちの笑顔が心ない大人たちの手によって奪われてよいのでしょうか。埼玉県はそういう差別を絶対に許さないという強い意思を表明することが重要であり、この条例案の大きな意義であると考え、本条例案については大いに賛同するところでございます。 最後に、本条例案策定に御尽力いただいた関係各位に衷心より敬意を表しまして、賛成討論といたします。御清聴ありがとうございました。(拍手起こる) ○中屋敷慎一議長 ほかに発言通告がありませんので、討論は終了いたしました。          ---------------- △採決 △議第十五号議案の採決-可決 ○中屋敷慎一議長 これより、順次採決いたします。 最初に、議案について採決いたします。 まず、議第十五号議案は、総務県民生活委員長の報告のとおり、原案に賛成の議員の起立を求めます。       〔起立多数〕 ○中屋敷慎一議長 起立多数であります。 よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。          ---------------- △議第十六号議案の採決-可決 ○中屋敷慎一議長 次に、議第十六号議案は、総務県民生活委員長の報告のとおり、原案に賛成の議員の起立を求めます。       〔起立多数〕 ○中屋敷慎一議長 起立多数であります。 よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。          ---------------- △第九十一号議案~第百六号議案の採決-可決・承認 ○中屋敷慎一議長 次に、第九十一号議案ないし第百六号議案は、各常任委員長の報告のとおり、原案に賛成の議員の起立を求めます。       〔起立総員〕 ○中屋敷慎一議長 起立総員であります。 よって、各議案は原案のとおり可決・承認することに決定いたしました。          ---------------- △議請第二号の採決-委員長報告どおり ○中屋敷慎一議長 次に、請願について採決いたします。 まず、議請第二号につきましては、総務県民生活委員長の報告のとおり、決定することに賛成の議員の起立を求めます。       〔起立多数〕 ○中屋敷慎一議長 起立多数であります。 よって、本請願は総務県民生活委員長の報告のとおり決定いたしました。          ---------------- △議請第一号の採決-委員長報告どおり ○中屋敷慎一議長 次に、議請第一号につきましては、総務県民生活委員長の報告のとおり、決定することに賛成の議員の起立を求めます。       〔起立多数〕 ○中屋敷慎一議長 起立多数であります。 よって、本請願は総務県民生活委員長の報告のとおり決定いたしました。          ---------------- △自然環境の保全・再生、地球温暖化・省エネルギー対策、廃棄物の処理及び資源循環社会の形成、地方創生・SDGsの推進、魅力ある地域づくり、行財政・職員の働き方改革及び情報技術の活用並びにDXの推進、公社事業の経営・見直し、少子・高齢社会、地域医療、障害者並びにシニアを含めた人材活用、中小企業の振興、先端産業の推進、企業誘致及び働き方改革の推進を含めた雇用、大規模災害等に係る応急・防災対策及び災害支援、人材育成、教育改革、文化及びスポーツの振興に関する総合的対策の件並びに新型コロナウイルス感染症対策等に関する件の継続審査決定 ○中屋敷慎一議長 次に、自然環境の保全・再生、地球温暖化・省エネルギー対策、廃棄物の処理及び資源循環社会の形成、地方創生・SDGsの推進、魅力ある地域づくり、行財政・職員の働き方改革及び情報技術の活用並びにDXの推進、公社事業の経営・見直し、少子・高齢社会、地域医療、障害者並びにシニアを含めた人材活用、中小企業の振興、先端産業の推進、企業誘致及び働き方改革の推進を含めた雇用、大規模災害等に係る応急・防災対策及び災害支援、人材育成、教育改革、文化及びスポーツの振興に関する総合的対策の件並びに新型コロナウイルス感染症対策等に関する件につきましては、各特別委員長の報告のとおり閉会中の継続審査とし、それぞれの特別委員会に付託したいと思いますが、御異議ありませんか。       〔「異議なし」と言う人あり〕 ○中屋敷慎一議長 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。          ---------------- △特定事件の閉会中継続審査申出の報告 ○中屋敷慎一議長 次に、議会運営委員長及び各常任委員長から、特定事件について閉会中の継続審査としたい旨の申出がありましたので、特定事件一覧表としてお手元に配布しておきましたから、御了承願います。〔参照〕閉会中における特定事件一覧表          (令和四年六月定例会)(議会運営委員会) 1 九月定例会会期予定について 2 九月定例会の質疑質問について 3 議会に関する条例、規則に関することについて 4 特別委員会の設置及び変更に関することについて 5 委員の選任及び所属変更に関することについて 6 執行機関の附属機関等の委員の推薦について 7 報道機関の取材に関することについて 8 その他議会運営に関することについて(企画財政委員会) 1 県行政の総合的企画及び調整について 2 歳入の確保について 3 行政改革の総合的な推進について 4 行政組織及び定数管理について 5 情報化の推進について 6 地方分権の推進について 7 市町村行財政の充実について 8 地域の総合的な整備の推進について 9 土地及び水政策の総合的な推進について 10 交通政策の推進について 11 公金の出納・保管状況について(総務県民生活委員会) 1 職員の待遇改善について 2 情報公開制度の施行状況について 3 政治倫理について 4 私学の振興について 5 県税に関することについて 6 県有財産の管理状況について 7 入札・契約制度について 8 県営競技事業の施行状況について 9 広聴広報について 10 NPO活動及びコミュニティ活動の推進について 11 人権施策の推進について 12 県民文化の推進について 13 国際交流の推進について 14 青少年対策について 15 スポーツの振興について 16 男女共同参画の推進について 17 消費生活の安定・向上について 18 交通安全対策について 19 防犯のまちづくりの推進について(環境農林委員会) 1 環境保全対策の推進について 2 廃棄物対策について 3 自然の保護及び緑化対策について 4 地球環境の保全の推進について 5 農林水産業の振興について 6 農林水産物の価格安定及び流通機構の整備について 7 農林水産物の品質及び安全性の確保について 8 農林災害対策について 9 農村の生活環境の整備について 10 農林水産業関係団体の指導について 11 試験研究機関の整備について(福祉保健医療委員会) 1 社会福祉施設の整備拡充について 2 社会保障制度の充実について 3 児童福祉の推進について 4 高齢者福祉の推進について 5 障害者福祉の推進について 6 健康の保持・増進体制の充実について 7 疾病の予防・治療対策の推進について 8 地域医療体制の整備拡充について 9 環境衛生・食品衛生の推進について 10 医薬品などの安全対策の推進について(産業労働企業委員会) 1 労働条件の向上及び労働福祉施策の充実について 2 労使関係の安定確立対策について 3 職業能力開発体制の整備拡充について 4 雇用対策の推進について 5 商工業の振興について 6 中小企業金融対策について 7 産地産業の振興について 8 観光資源の利用促進について 9 商工関係団体の指導について 10 試験研究機関の整備について 11 科学技術の振興について 12 工業用水道事業の実施状況について 13 水道用水供給事業の実施状況について 14 地域整備事業の実施状況について(県土都市整備委員会) 1 道路事業の推進について 2 河川事業の推進について 3 ダム及び砂防事業の推進について 4 公共用地の取得及び管理について 5 建設工事の管理について 6 都市計画行政の推進について 7 公園の整備及び管理について 8 土地取引の適正化について 9 建築行政の推進について 10 住宅行政の推進について 11 営繕事業の実施状況について 12 さいたま新都心の整備について 13 下水道の整備及び管理について(文教委員会) 1 義務教育の充実について 2 高等学校教育の充実について 3 特別支援教育の充実について 4 生涯学習の推進について 5 学校保健教育・体育の充実について 6 文化の振興と文化財の保護について 7 人権を尊重する教育の推進について 8 国際理解教育の推進について 9 情報教育の推進について 10 環境教育の推進について(警察危機管理防災委員会) 1 警察行政の総合的企画及び調整について 2 警察官定員の増加と待遇改善について 3 警察施設の整備と管理運営について 4 生活安全活動体制の充実について 5 地域活動体制の充実について 6 刑事警察の強化について 7 交通安全施設の整備及び交通指導取締りについて 8 消防及び防災の強化について 9 危機管理の強化について          ---------------- △特定事件の継続審査決定 ○中屋敷慎一議長 お諮りいたします。 特定事件につきましては、議会運営委員長及び各常任委員長の申出のとおり閉会中の継続審査事項として、それぞれの委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。       〔「異議なし」と言う人あり〕 ○中屋敷慎一議長 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。          ----------------知事追加提出議案の報告 ○中屋敷慎一議長 知事から議案の追加提出がありましたので、報告いたします。 議事課長に朗読させます。       〔議事課長朗読〕 財第二百六十四号  令和四年七月七日 埼玉県議会議長  中屋敷慎一様                        埼玉県知事  大野元裕        県議会付議議案について 本議会に付議する議案を次のとおり提出いたします。 第百七号議案 彩の国功労賞の贈呈について 第百八号議案 彩の国功労賞の贈呈について 第百九号議案 彩の国功労賞の贈呈について 第百十号議案 彩の国功労賞の贈呈について 第百十一号議案 彩の国功労賞の贈呈について 第百十二号議案 彩の国功労賞の贈呈について 第百十三号議案 彩の国功労賞の贈呈について 第百十四号議案 埼玉県副知事の選任について 第百十五号議案 埼玉県公安委員会委員の任命について ○中屋敷慎一議長 ただ今報告いたしました議案は、お手元に配布しておきましたので、御了承願います。〔参照-(一〇五)ページ〕          ---------------- △第百七号議案~第百十五号議案の一括上程 ○中屋敷慎一議長 知事から追加提出された第百七号議案ないし第百十五号議案を一括して議題といたします。          ---------------- △全員審議 ○中屋敷慎一議長 お諮りいたします。 第百七号議案ないし第百十五号議案は、表彰及び人事に関する件でありますので、正規の手続を省略し、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。       〔「異議なし」と言う人あり〕 ○中屋敷慎一議長 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。          ---------------- △採決 △第百七号議案~第百十五号議案の採決-同意
    ○中屋敷慎一議長 これより、一括して採決いたします。 第百七号議案ないし第百十五号議案は、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。       〔起立総員〕 ○中屋敷慎一議長 起立総員であります。 よって、各議案は同意することに決定いたしました。          ----------------議員提出議案の報告 ○中屋敷慎一議長 議員から議案の提出がありましたので、報告いたします。 議事課長に朗読させます。       〔議事課長朗読〕  令和四年七月七日 埼玉県議会議長  中屋敷慎一様                      埼玉県議会議員  白土幸仁                              ほか十六名        意見書案提出について 本議会に付議する意見書案を次のとおり提出いたします。 議第十七号議案 降ひょうによる被害に対する支援を求める意見書 議第十八号議案 私立幼稚園教諭の処遇改善事業に係る負担割合の維持及び事業の継続を求める意見書 議第十九号議案 保育士の人材確保及び処遇改善等を求める意見書 議第二十号議案 北朝鮮による全ての拉致被害者等の即時一括帰国を求める意見書 議第二十一号議案 警察官の増員を求める意見書 議第二十二号議案 警察車両の充実強化を求める意見書 議第二十三号議案 物価高騰対策強化を求める意見書          ----------------  令和四年七月七日 埼玉県議会議長  中屋敷慎一様                      埼玉県議会議員  白土幸仁                               ほか十名        意見書案提出について 本議会に付議する意見書案を次のとおり提出いたします。 議第二十四号議案 衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定案に関する意見書          ----------------  令和四年七月七日 埼玉県議会議長  中屋敷慎一様                      埼玉県議会議員  白土幸仁                              ほか十三名        意見書案提出について 本議会に付議する意見書案を次のとおり提出いたします。 議第二十五号議案 国民の祝日「海の日」の七月二十日への固定化を求める意見書          ----------------  令和四年七月七日 埼玉県議会議長  中屋敷慎一様                      埼玉県議会議員  白土幸仁                              ほか十三名        意見書案提出について 本議会に付議する意見書案を次のとおり提出いたします。 議第二十六号議案 緊急事態に関する国会審議等を求める意見書 ○中屋敷慎一議長 ただ今報告いたしました議案は、お手元に配布しておきましたので、御了承願います。〔参照-(一一八)ページ〕          ---------------- △議第十七号議案~議第二十六号議案の一括上程 ○中屋敷慎一議長 議員から提出された議第十七号議案ないし議第二十六号議案を一括して議題といたします。          ---------------- △提案説明 ○中屋敷慎一議長 お諮りいたします。 議第十七号議案ないし議第二十六号議案につきましては、提案者の説明を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。       〔「異議なし」と言う人あり〕 ○中屋敷慎一議長 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。          ---------------- △質疑 ○中屋敷慎一議長 これより、議員提出議案に対する質疑を行います。 発言通告がありませんので、質疑は終了いたしました。          ---------------- △委員会審査の省略 ○中屋敷慎一議長 お諮りいたします。 議第十七号議案ないし議第二十六号議案につきましては、委員会の審査を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。       〔「異議なし」と言う人あり〕 ○中屋敷慎一議長 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。          ---------------- △討論 △議第二十五号議案及び議第二十六号議案に対する反対討論 ○中屋敷慎一議長 続いて、討論を行います。 発言通告がありますので、これを許します。 議第二十五号議案及び議第二十六号議案に対する反対討論 六十一番 村岡正嗣議員       〔六十一番 村岡正嗣議員登壇〕(拍手起こる) ◆六十一番(村岡正嗣議員) 日本共産党の村岡正嗣です。 党県議団を代表して、議第二十五号議案「国民の祝日『海の日』の七月二十日への固定化を求める意見書」並びに議第二十六号議案「緊急事態に関する国会審議等を求める意見書」案に対する反対の討論を行います。 初めに、「国民の祝日『海の日』の七月二十日への固定化を求める意見書」についてです。 戦前、「海の記念日」を設けたのは、真珠湾攻撃で太平洋戦争を開始した一九四一年です。戦争のために海運関係者だけでなく、国民こぞって支援の雰囲気をつくる目的で設けられました。そのため、時の逓信省管船局は、軍艦でなく汽船「明治丸」で青森・北海道方面を巡航し、七月二十日に横浜に帰った明治天皇に着目して、二十日を「海の記念日」に決めたのです。 こうした日を戦後に引き継いで国民の祝日とすることは、ふさわしいとは言えず、七月二十日を「海の日」とすることに我が党は反対しました。しかし、七月の第三月曜日を「海の日」とする改正法案には賛成しました。それは連休、三連休の増えることは、労働者にとって強い要求であるからです。 したがって、七月二十日に固定化することは、戦前の「海の記念日」に由来することからも、また、連休、三連休を望む労働者の願いに背を抜けることからも、反対です。 次に、「緊急事態に関する国会審議等を求める意見書」についてです。 本案は、新型コロナウイルス感染症の拡大、自然災害などを理由に挙げ、平時から緊急時への切替え等に関する関係法規の見直し等について、国会での審議や国民的な議論を喚起することを求めるものです。 反対の理由の第一は、緊急事態条項など中央集権的な法制度は、パンデミックや災害時に必要ないどころか、むしろ現実的な対応を阻害するものだからです。 新型コロナウイルス感染拡大並びに東日本大震災などの経験から導かれる教訓は、平時からの備えです。もともとの感染症病床の数が不十分であったこと、保健所の統廃合が進んでいたことから、感染拡大期に機能不全に陥ったことは既に明白です。 災害時も同様で、河川整備や災害弱者対策など平時の備えこそが決定的に重要です。また、東日本大震災のように、市町村の機能が失われた場合も、県が直ちに代行すべきであり、その点からも平時からの自治体職員体制の拡充こそが必要です。 また、災害直後や爆発的パンデミック拡大時には、被災者に一番近い自治体の役割が決定的です。詳しい状況把握も不可能な中央政府に権限を集中させることは、むしろ感染者や被災者の迅速な救援・救護を阻害しかねません。 反対の理由の第二は、緊急時への対応の議論は、無制限の人権停止状態を招く憲法改悪につながりかねないからです。 自民党は、改憲草案の四項目の中に緊急事態条項を設けています。この緊急事態は武力事態も含め、法律による認定で幾らでも解釈の拡大が可能であり、国会に対しては事後報告、その緊急事態宣言の効力が続く限り、衆議院は解散されないというものです。 憲法停止状態となるような緊急事態措置が既に政権与党から提起されているときに、国会などの議論を喚起すべきではありません。憲法の緊急事態条項が乱用され、人権を侵害し、言論抑圧につながる危険は歴史からも明らかです。 明治憲法下の一九二三年の関東大震災の際、戒厳令の一部を緊急勅令によって施行した結果、朝鮮人の虐殺事件が引き起こされました。戦後制定された日本国憲法が緊急事態条項を設けなかったのは、こうした痛苦の経験を踏まえたものです。パンデミックや災害を理由に、それに便乗して憲法に危険な緊急事態条項を盛り込もうとする画策は認められません。 私たちは歴史の教訓に学び、立憲主義や三権分立、そして人権を尊重する現行法体系の下で、国民の命、暮らしを守る政治の実現を図ることこそ重要であるということを強調して、討論を終わります。(拍手起こる) ○中屋敷慎一議長 ほかに発言通告がありませんので、討論は終了いたしました。          ---------------- △採決 △議第二十四号議案の採決-可決 ○中屋敷慎一議長 これより、順次採決いたします。 まず、議第二十四号議案は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。       〔起立多数〕 ○中屋敷慎一議長 起立多数であります。 よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。          ---------------- △議第二十五号議案の採決-可決 ○中屋敷慎一議長 次に、議第二十五号議案は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。       〔起立多数〕 ○中屋敷慎一議長 起立多数であります。 よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。          ---------------- △議第二十六号議案の採決-可決 ○中屋敷慎一議長 次に、議第二十六号議案は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。       〔起立多数〕 ○中屋敷慎一議長 起立多数であります。 よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。          ---------------- △議第十七号議案~議第二十三号議案の採決-可決 ○中屋敷慎一議長 次に、議第十七号議案ないし議第二十三号議案は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。       〔起立総員〕 ○中屋敷慎一議長 起立総員であります。 よって、各議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 ただ今可決いたしました意見書の取扱いにつきましては、私に御一任願います。          ---------------- △埼玉県浦和競馬組合議会議員の補欠選挙 ○中屋敷慎一議長 次に、埼玉県浦和競馬組合議会から、欠員となった同組合議会議員五名の選挙を行われたい旨の通知がありましたので、報告いたします。 これより、埼玉県浦和競馬組合議会議員五名の補欠選挙を行います。 お諮りいたします。 この選挙は、指名推選の方法により私から指名いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。       〔「異議なし」と言う人あり〕 ○中屋敷慎一議長 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。 埼玉県浦和競馬組合議会議員に、二十八番 江原久美子議員、三十二番 関根信明議員、三十七番 松澤正議員、五十七番 権守幸男議員及び八十一番 神尾高善議員を指名いたします。 ただ今指名いたしました方々をもって当選人と定めることに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と言う人あり〕 ○中屋敷慎一議長 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。          ---------------- △知事の挨拶 ○中屋敷慎一議長 以上で、本定例会の議事は全部終了いたしました。 この際、知事から挨拶のため発言を求められておりますので、これを許します。 大野元裕知事       〔大野元裕知事登壇〕 ◎大野元裕知事 閉会に当たりまして、御挨拶を申し上げます。 今定例県議会におきましては、令和四年度一般会計補正予算をはじめ、数多くの議案につきまして御審議をいただきました。議員各位におかれましては、極めて熱心に御審議を賜り、いずれも原案のとおり御議決をいただきました。 また、過日御提案申し上げました追加議案並びに本日御提案申し上げました表彰議案及び人事議案につきましても、御議決、御同意をいただき、厚く御礼申し上げます。 御決定いただきました各案件につきましては、適切に処理をしてまいります。 終わりに、議員各位の御健勝を祈念申し上げまして、私からの挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手起こる)          ---------------- △閉会の宣告 ○中屋敷慎一議長 これにて、令和四年六月定例会を閉会いたします。午後三時二十分閉会          ----------------...