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  1. 埼玉県議会 2022-02-01
    02月28日-04号


    取得元: 埼玉県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-06
    令和 4年  2月 定例会二月定例会  第十二日(二月二十八日)令和四年二月二十八日(月曜日)第十二日 議事日程 一 開議  午前十時 二 議員提出議案の報告、上程    議第一号議案 三 提案説明 四 質疑 五 委員会審査の省略 六 討論 七 採決    議第一号議案 八 知事提出議案(第六十号議案~第六十三号議案を除く。)に対する質疑並びに県政に対する質問     五十六番  荒木裕介議員 九 各常任委員会の審査結果報告(文書) 十 知事提出急施議案(第六十号議案~第六十三号議案)の一括上程 十一 各常任委員長の審査経過報告(口頭)     千葉達也  企画財政副委員長     橋詰昌児  環境農林副委員長     渡辺 大  福祉保健医療副委員長     松井 弘  産業労働企業副委員長     萩原一寿  県土都市整備副委員長     山口京子  文教副委員長     内沼博史  警察危機管理防災委員長 十二 知事提出議案(第六十号議案~第六十三号議案を除く。)に対する質疑並びに県政に対する質問(続行)      三十番  並木正年議員     七十六番  高木真理議員 十三 知事提出急施議案(第六十号議案~第六十三号議案)に係る各委員長の報告に対する質疑 十四 知事提出急施議案(第六十号議案~第六十三号議案)に対する討論 十五 知事提出急施議案(第六十号議案~第六十三号議案)の採決     第六十号議案~第六十三号議案 十六 次会日程報告     三月一日(火) 午前十時開議、質疑質問続行 十七 散会          ----------------本日の出席議員    八十七名         二番  金野桃子議員         三番  岡村ゆり子議員         六番  小川直志議員         七番  杉田茂実議員         八番  阿左美健司議員         九番  深谷顕史議員        十二番  秋山もえ議員        十三番  平松大佑議員        十四番  柿沼貴志議員        十五番  八子朋弘議員        十六番  中川 浩議員        十七番  高橋稔裕議員        十八番  逢澤圭一郎議員        十九番  山口京子議員        二十番  千葉達也議員       二十一番  渡辺 大議員       二十二番  松井 弘議員       二十三番  高木功介議員       二十四番  橋詰昌児議員       二十五番  白根大輔議員       二十六番  町田皇介議員       二十七番  守屋裕子議員       二十八番  江原久美子議員       二十九番  松坂喜浩議員        三十番  並木正年議員       三十一番  宮崎吾一議員       三十二番  関根信明議員       三十三番  木下博信議員       三十四番  藤井健志議員       三十五番  美田宗亮議員       三十六番  吉良英敏議員       三十七番  松澤 正議員       三十八番  浅井 明議員       三十九番  飯塚俊彦議員        四十番  安藤友貴議員       四十一番  辻 浩司議員       四十二番  山根史子議員       四十三番  前原かづえ議員       四十四番  浅野目義英議員       四十五番  石川忠義議員       四十六番  井上 航議員       四十七番  岡 重夫議員       四十八番  横川雅也議員       四十九番  内沼博史議員        五十番  岡田静佳議員       五十一番  細田善則議員       五十二番  永瀬秀樹議員       五十三番  日下部伸三議員       五十四番  小久保憲一議員       五十五番  新井 豪議員       五十六番  荒木裕介議員       五十七番  権守幸男議員       五十八番  萩原一寿議員       五十九番  水村篤弘議員        六十番  秋山文和議員       六十一番  村岡正嗣議員       六十二番  醍醐 清議員       六十三番  鈴木正人議員       六十四番  岡地 優議員       六十五番  白土幸仁議員       六十六番  小川真一郎議員       六十七番  齊藤邦明議員       六十八番  武内政文議員       六十九番  須賀敬史議員        七十番  新井一徳議員       七十一番  梅澤佳一議員       七十二番  宇田川幸夫議員       七十四番  塩野正行議員       七十五番  蒲生徳明議員       七十六番  高木真理議員       七十七番  山本正乃議員       七十八番  柳下礼子議員       七十九番  中屋敷慎一議員        八十番  諸井真英議員       八十一番  神尾高善議員       八十二番  高橋政雄議員       八十三番  田村琢実議員       八十四番  本木 茂議員       八十五番  宮崎栄治郎議員       八十六番  齊藤正明議員       八十七番  小島信昭議員       八十八番  小谷野五雄議員       八十九番  長峰宏芳議員        九十番  石渡 豊議員       九十一番  西山淳次議員       九十二番  木村勇夫議員       九十三番  田並尚明議員   欠席議員    一名       七十三番  立石泰広議員地方自治法第百二十一条第一項の規定により説明のため出席した人   大野元裕  知事   砂川裕紀  副知事   橋本雅道  副知事   高柳三郎  副知事   堀光敦史  企画財政部長   小野寺 亘 総務部長   真砂和敏  県民生活部長   安藤 宏  危機管理防災部長   小池要子  環境部長   山崎達也  福祉部長   関本建二  保健医療部長   板東博之  産業労働部長   強瀬道男  農林部長   北田健夫  県土整備部長   村田暁俊  都市整備部長   宍戸佳子  会計管理者   北島通次  公営企業管理者   今成貞昭  下水道事業管理者   高田直芳  教育長   原 和也  警察本部長             発言(質問)通告書  二月二十八日(月)議席番号 氏名      要旨 答弁者五十六番 荒木裕介議員  1 新型コロナウイルス感染症対策について              (1) 「みなし陽性」判定の実施に係る県の考え方について 知事              (2) PCR検査体制拡充のための県独自の対応について 保健医療部長             2 新型コロナウイルス感染症の後遺症患者の治療について 保健医療部長              (1) 患者に寄り添った対応について              (2) 症例で得られた知見の活用について              (3) 地域医療機関への症例の周知・共有について             3 ポストコロナを見据えた県の魅力発信と観光振興について              (1) 観光事業者への支援について 知事              (2) 「翔んで埼玉」の続編を好機と捉え 県民生活部長              (3) メタバースを活用した観光振興について 産業労働部長             4 県産米の消費拡大に向けた取組について 農林部長             5 民生委員のなり手不足について 福祉部長              (1) 役割・活動内容の明確化と見直しについて              (2) なり手を増やす周知の工夫について              (3) 実態の把握に向けて             6 私立幼稚園教諭の処遇改善について 総務部長             7 デートDVの被害防止について 県民生活部長              (1) デートDVの認知度について              (2) 加害者及び被害者にしないために             8 地元問題              (1) 一級河川・鴻沼川の整備について 県土整備部長               ア JR中浦和駅北側周辺に流れる鴻沼川の景観整備について               イ 鴻沼川の堤防嵩上げについて              (2) 桜区役所南側の県営秋ヶ瀬公園堤内区域の早期有効活用を 都市整備部長 三十番 並木正年議員  1 災害時の帰宅困難者対策について              (1) 東京都との具体的な輸送区間について 知事              (2) 市町村及び近隣県との輸送区間について 知事              (3) 効率的な相互輸送について 〃              (4) 県内ハブ拠点の位置付けと指定について 〃              (5) シナリオ作成と輸送訓練について 危機管理防災部長              (6) 埼玉県地域防災計画の修正について 〃             2 医療提供体制の整備について              (1) 病床数の確保に向けて 知事              (2) 医療圏における偏在の解消を 〃              (3) 整備可能病床数の公募と増床について 保健医療部長              (4) 医師・看護師の確保について 〃             3 県有資産のファシリティマネジメントの推進について              (1) 保有資産と処分対象資産の選択をどう判断していくのか 知事              (2) 未利用財産の試算額について 総務部長              (3) 高需要が見込まれる未利用財産の活用について 〃              (4) 県有資産総合管理方針のビジョンについて 高柳副知事             4 DXによる県民サービスの効率的な運用について 保健医療部長              (1) PCR等無料検査の運用について              (2) 指定難病患者の申請手続きの簡素化             5 参加者目線に立ったコバトン健康マイレージ事業の刷新について 保健医療部長              (1) 五年間の検証と次年度以降の進展について              (2) 参加者の満足度向上について             6 気候変動への挑戦              (1) 地域気候変動適応センターの取組について 環境部長              (2) BEMS導入によるエネルギーの最適化について 総務部長 環境部長             7 東松山鴻巣線、御成橋を含めた荒川河川区域内の四車線化について 県土整備部長七十六番 高木真理議員  1 デジタル基本時代の発想のパラダイムチェンジについて              (1) 取組におけるベースの考え方について 知事              (2) 「とねっと」の全県展開について 保健医療部長              (3) 公立学校におけるデジタル化について 教育長              (4) 警察に関する諸手続について 警察本部長             2 新型コロナウイルス感染症の後遺症を抱えて生きる方々への支援について 知事             3 コロナ禍における医療的ケア児を持つ家族への支援について 福祉部長             4 誰にでも起こり得るひきこもりについて考える 保健医療部長             5 大宮スーパー・ボールパーク構想について 知事             6 「空気の安全」への配慮について~公的機関の職員に求められるもの~ 総務部長          ----------------午前十時三分開議 出席議員    八十七名     二番    三番    六番    七番     八番    九番   十二番   十三番    十四番   十五番   十六番   十七番    十八番   十九番   二十番  二十一番   二十二番  二十三番  二十四番  二十五番   二十六番  二十七番  二十八番  二十九番    三十番  三十一番  三十二番  三十三番   三十四番  三十五番  三十六番  三十七番   三十八番  三十九番   四十番  四十一番   四十二番  四十三番  四十四番  四十五番   四十六番  四十七番  四十八番  四十九番    五十番  五十一番  五十二番  五十三番   五十四番  五十五番  五十六番  五十七番   五十八番  五十九番   六十番  六十一番   六十二番  六十三番  六十四番  六十五番   六十六番  六十七番  六十八番  六十九番    七十番  七十一番  七十二番  七十四番   七十五番  七十六番  七十七番  七十八番   七十九番   八十番  八十一番  八十二番   八十三番  八十四番  八十五番  八十六番   八十七番  八十八番  八十九番   九十番   九十一番  九十二番  九十三番 欠席議員    一名   七十三番 地方自治法第百二十一条第一項の規定により説明のため出席した人   知事       副知事(砂川)  副知事(橋本)   副知事(高柳)  企画財政部長   総務部長   県民生活部長   危機管理防災部長 環境部長   福祉部長     保健医療部長   産業労働部長   農林部長     県土整備部長   都市整備部長   会計管理者    公営企業管理者   下水道事業管理者 教育長      警察本部長 △開議の宣告 ○梅澤佳一議長 ただ今から、本日の会議を開きます。          ----------------議員提出議案の報告 ○梅澤佳一議長 議員から議案の提出がありましたので、報告いたします。 議事課長に朗読させます。       〔議事課長朗読〕  令和四年二月二十八日 埼玉県議会議長 梅澤佳一様                      埼玉県議会議員  立石泰広                              ほか十六名        決議案提出について 本議会に付議する決議案を次のとおり提出いたします。 議第一号議案 ロシアによるウクライナへの侵攻に対する抗議決議 ○梅澤佳一議長 ただ今報告いたしました議案は、お手元に配布しておきましたので、御了承願います。〔参照-(四〇一)ページ〕          ---------------- △議第一号議案の上程 ○梅澤佳一議長 議員から提出された議第一号議案を議題といたします。          ---------------- △提案説明 ○梅澤佳一議長 お諮りいたします。 議第一号議案につきましては、提案者の説明を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。       〔「異議なし」と言う人あり〕 ○梅澤佳一議長 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。          ---------------- △質疑 ○梅澤佳一議長 これより、議員提出議案に対する質疑を行います。 発言通告がありませんので、質疑は終了いたしました。          ---------------- △委員会審査の省略 ○梅澤佳一議長 お諮りいたします。 議第一号議案につきましては、委員会の審査を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。       〔「異議なし」と言う人あり〕 ○梅澤佳一議長 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。          ---------------- △討論 ○梅澤佳一議長 続いて、討論を行います。 発言通告がありませんので、質疑は終了いたしました。          ---------------- △採決 △議第一号議案の採決-可決
    梅澤佳一議長 これより、採決いたします。 議第一号議案は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。       〔起立総員〕 ○梅澤佳一議長 起立総員であります。 よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 ただ今可決いたしました決議の取扱いにつきましては、私に御一任願います。          ----------------知事提出議案(第六十号議案~第六十三号議案を除く。)に対する質疑並びに県政に対する質問 ○梅澤佳一議長 これより、知事提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問を続行いたします。 発言通告がありますので、順次これを許します。 五十六番 荒木裕介議員       〔五十六番 荒木裕介議員登壇〕(拍手起こる) ◆五十六番(荒木裕介議員) おはようございます。議席番号五十六番、南第八区、さいたま市桜区選出、自由民主党議員団、荒木裕介でございます。 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 初めに、一番、新型コロナウイルス感染症対策について、(一)「みなし陽性」判定の実施に係る県の考え方について。 昨年の六月定例会にて、我が自民党県議団の日下部議員の一般質問の中で、「一日一万件のPCR検査能力しかないが、この検査数をどう捉えているか」との質問に対し、「国の方針を踏まえ、緊急最大時の検査需要として、過去最大検査数の二倍に当たる約二万件を確保し、十分な検査体制を確保できているものと考えている」との部長答弁がありました。 しかし、それから半年以上が過ぎ、現在、新型コロナ感染症の第六波が押し寄せる中で、検査キットが不足し、検体を採取する能力はあれど、PCR検査の実施が停滞。多くの医療機関から、PCR検査が滞っているという声も聞かれる中、県は、同居家族などの感染者の濃厚接触者が症状が出た場合には、医師の判断により、検査を行わなくても、その症状で判断することを可能とし、いわゆる「みなし陽性」を認める方向にシフトいたしました。 医療現場の方々にお話を伺ったところ、「みなし陽性」判定の実施は、ただでさえひっ迫した医療体制へ更に負担をかけると聞きます。疑い患者は感染していない可能性があるが、全員コロナ患者としての対応が必要となること。陽性判定に納得のいかない患者を説得するため、自宅訪問を余儀なくされ、二度手間になることなどがその理由だそうです。 PCR検査能力一日約二万件以上を確保し、県として十分な検査体制にあると考えていたにもかかわらず、「みなし陽性」を選択肢として許容せざるを得なくなった状況について、今後も「みなし陽性」判定の実施を前提とした検査体制のままでよいとお考えなのか、知事にお伺いいたします。 ○梅澤佳一議長 五十六番 荒木裕介議員の質問に対する答弁を求めます。       〔大野元裕知事登壇〕 ◎大野元裕知事 荒木裕介議員の御質問にお答え申し上げます。 オミクロン株は、デルタ株に比べ感染力が強く、感染のスピードが極めて速いことが特徴であり、感染の急拡大により、検査や受診に多くの時間を要する事態を招きました。このため埼玉県では、国の令和四年一月二十四日付け事務連絡を受け、同居家族などの感染者の濃厚接触者が有症状となった場合には、医師の判断により、検査を行わなくても臨床状態で診断することを可能といたしました。この対応につきましては、感染拡大時においても、適切な医療の提供を確保するためのあくまでも臨時的なものであり、感染状況が収束した際には、通常の対応に戻す必要があると考えております。 ◆五十六番(荒木裕介議員) 再質問させていただきます。 ただ今御答弁いただきましたけれども、実際には一日二万件のPCRの検査能力が十分でなかったから、この「みなし陽性」判定の実施に踏み切らざるを得なくなったのではないのかと考えますがいかがでしょうか、御答弁をお願いいたします。       〔大野元裕知事登壇〕 ◎大野元裕知事 再質問にお答え申し上げます。 医療機関における同居家族などの感染者の濃厚接触者のいわゆる「みなし陽性」判定を可能としたのは、オミクロン株により感染が急拡大し、多くの有症状者が外来を受診したことにより、検査や受診に多くの時間を要する事態に対処するためでございます。医療機関において、検査の一部に遅れが生じておりますのは、オミクロン株の急拡大により、抗原定性検査キットが品薄になったことやPCR検査の検体採取の容器が不足したためであります。 なお、主要な検査機関に定期的に状況を確認しておりますが、ほぼ三日以内に検査ができており、本県の検査能力は十分に維持されているものと認識しております。 ◆五十六番(荒木裕介議員) 「みなし陽性」判定をいずれにしても取り入れることで、診察の先ほど申し上げた二度手間になったりだとか、医療対応のひっ迫も実際に招くというふうなことをお伺いしております。こうした状況に陥らないように、速やかな検査体制の確立を更にしていただきますようにお願いしたいと思います。 次の質問に移ります。 (二)PCR検査体制拡充のための県独自の対応について。 今回の第六波のオミクロン株は、非常に感染力が強く、予測をはるかに超えるスピードで感染拡大が進んだのは想定外であったということですが、それでは、これまでの二年間で、コロナ禍から得られた知見や教訓を生かせていないということになります。 ウイルスの性質上、今後も様々な変異株の出現が予見されますが、国の示す検査体制の基準に従うだけでは、また想定外の事態を招くことが危惧されます。国の基準とは別に、県独自の判断で検査体制能力を拡充できるよう準備すべきと考えますがいかがでしょうか、保健医療部長の御所見をお伺いいたします。       〔関本建二保健医療部長登壇〕 ◎関本建二保健医療部長 荒木裕介議員の御質問にお答え申し上げます。 本県の検査能力は、国の指針に基づきますと、過去最大規模の検査需要が生じた場合も十分に検査可能となるよう、一日当たり二万三千三百八十件となりますが、現状では、PCR検査だけでも最大時には一日当たり六万四千八百五十八件の検査能力を確保しております。第六波では、本県の一日の最大検査件数は一万八千九百八件であったことから、十分な検査能力があると考えております。 一方で、診療・検査医療機関などで十分な検査が行えなかったのは、抗原定性検査キットやPCR検査の唾液を採取する容器などが不足したためでした。このため、国に対して検査キットなどの安定供給を強く要請し、医療機関へは対応可能な代替容器について周知したところです。国は、医療機関からの緊急的な検査キットの購入を直接受け付け、卸売業者の供給に結び付ける仕組みを整備しました。こうした仕組みを周知し、検査キットの供給不足解消に努めてまいります。 ◆五十六番(荒木裕介議員) 再質問させていただきます。 今御答弁いただきましたけれども、今オミクロン株が大分まん延しておりますが、今後新たな変異株が発生した場合などでも検査が十分に行われるように、質問でも申し上げたとおり、やはり県独自の判断で検査能力をしっかりと拡充していく必要があると考えますが、その点について再度御答弁をお願いしたいと思います。       〔関本建二保健医療部長登壇〕 ◎関本建二保健医療部長 再質問にお答え申し上げます。 変異株にも備えて県の検査能力を高めるべきだということでございます。オミクロン株よりも更に感染力が高いと言われておりますオミクロン株の亜種BA・2も県内でも検出されております。そうした新たな感染力の強い変異株が今後も出てくるという可能性はありますことから、必要に応じまして、医療機関や検査機関へのPCR検査機器の補助などを通じまして、更なる検査能力の拡充に努めてまいります。 ◆五十六番(荒木裕介議員) 検査キットが足りないということなんですけれども、キット等、しっかりと検査能力が整っていることで初めて検査ができるわけでありまして、田並議員の質問でも御答弁ありましたように、しっかりと検査体制においてキットを国に要望していただいて、しっかりと体制を整えていただきますように、よろしくお願いしたいと思います。 次の質問に移ります。 二番、新型コロナウイルス感染症の後遺症患者の治療について、(一)患者に寄り添った対応についてお伺いいたします。 コロナ後遺症については、令和二年十二月定例会にて、私は、コロナ後遺症について調査研究を国任せにするのではなく、県として率先して因果関係を明確にすべきとの質問をいたしました。 以降、厚生労働省による後遺症の実態把握、原因究明に向けた厚生労働科学研究をはじめ、多くの医療機関でも研究が進められていますが、後遺症についてはまだ分かっていないことが多く、標準化された治療法はいまだ確立されていません。 国立国際医療研究センターが二〇二一年までに感染した四百五十七人を対象にした調査では、感染から半年後に何らかの症状が続く人は二六・三パーセントと四人に一人、さらに一年後もこの症状が続いている人は八・八パーセントと約十人に一人いることが分かっています。頭痛に倦怠感、味覚・嗅覚障害、記憶障害などその症状は様々で、り患時の症状の重さに関係なく後遺症が発症していると聞きます。これまでは、近くの病院に行ってみても十分に診察してもらえず、たらい回しにされるなど、症状を訴える患者さんは大変心細い思いをしている方たちばかりなのではないでしょうか。 そこで、保健医療部長にお尋ねいたします。 県では、令和三年十月より後遺症外来をスタートさせていますが、これまでの不安を払拭できるよう、患者目線に立った、困っている方に寄り添った対応となっているのでしょうか。そこが重要な部分だと思います。その点について御答弁をお願いいたします。       〔関本建二保健医療部長登壇〕 ◎関本建二保健医療部長 御質問にお答え申し上げます。 後遺症外来事業の目的は、地域の医療機関が患者に寄り添い診察できる体制を構築できるようにすることです。このため、事業スキームは、まず、地域の医療機関を受診していただき、必要があれば専門的な医療機関に紹介する仕組みとしました。また、患者が症状に応じて、どの診療科を受診すればよいのか判定できるチェックシートを作成し、県のホームページからダウンロードできるようにしました。こうすることで、患者は迷わずに適切な診療科を受診でき、必要に応じて専門的な治療を受けられるようになりました。 さらに、後遺症外来事業では、専門的な医療機関を受診した患者の症例を収集し、今年度中に診療の指針となる症例集を完成させます。今後は、多くの医療機関にこれまで以上に患者に寄り添った診察をしていただけるよう、症例集の活用を県内医療機関に広く周知してまいります。 ◆五十六番(荒木裕介議員) まずは、後遺症外来スタートしていただきましたけれども、患者さんの目線に立って、後遺症で苦しんでいる方々の話を丁寧に聞いていただいて、たとえ少ない症例であったとしても見逃すことなくしっかりと御対応いただきますように、よろしくお願いしたいと思います。 次の質問に移ります。 (二)症例で得られた知見の活用について。 十月に後遺症外来がスタートしてから、これまで多くの症例が得られていると思います。これまで得られた症例により具体的にどのような知見が得られ、診療に活用していくのか、保健医療部長にお伺いいたします。       〔関本建二保健医療部長登壇〕 ◎関本建二保健医療部長 御質問にお答え申し上げます。 十月一日から一月三十一日までの間に、専門的な医療機関に四百十五人の患者が受診しております。例えば呼吸器内科の医師は、「検査を行っても異常所見がない症例が多い。基本的には、自然経過にて改善することを説明し、安心していただくことが大切である。対症療法薬は考慮してもよいと思うが、副腎皮質ステロイド薬の安易な投与は、呼吸筋の疲弊などがある場合、感染症に感染しやすくなる可能性もあるため、行うべきでない」としています。 また、耳鼻咽喉科の医師は、「嗅覚機能の改善を誘導する嗅覚トレーニングを中心に行った。今回は、発症後一月から二・五か月の間に受診した症例であったが、経過の追跡調査では、全例改善傾向であった。重症例でなければ回復が望めるという結果であった」としています。こうした治療は、診療所等においても対応することができます。 症例集には、各診療科の具体的な対処方法などを盛り込み、これを参考に多くの医療機関に後遺症外来を実施していただきます。 ◆五十六番(荒木裕介議員) 後遺症外来スタートしていただきましたけれども、県としてもコロナ後遺症については更に研究していただいて、対処方法が確立されるように御努力をお願いしたいと思います。 次の質問に移ります。 (三)地域医療機関への症例の周知・共有について。 後遺症外来によって得られた知見の症例を全県的に地域の医療機関と共有し、活用していただいてこそ、身近な後遺症受診につながると考えます。今後、周知を徹底していくべきと考えますが、どのように行っていくのか、保健医療部長にお伺いいたします。       〔関本建二保健医療部長登壇〕 ◎関本建二保健医療部長 御質問にお答え申し上げます。 三月二十五日、県内の医療機関に広く参加を呼び掛け、症例集の症例報告会を開催する予定です。症例報告会では、専門的な医療機関の医師が今回の事業で診察した患者の症例を報告するとともに、各診療科における具体的な対処法を丁寧に説明いたします。 また、症例報告会に先立ち、近日中に症例集の案を県内全ての医療機関に配布した上で、来年度以降に、後遺症外来を実施していただける医療機関を募集いたします。そして、新たに後遺症外来の診察を行っていただく医療機関を県と県医師会のホームページで公表いたします。こうした取組により症例集を周知し、多くの医療機関に後遺症外来を実施していただけるよう働き掛けてまいります。 ◆五十六番(荒木裕介議員) 再質問させていただきます。 今御答弁いただきました症例集を医療機関に周知する取組については、私も今理解させていただきましたけれども、先ほど私が質問させていただきましたとおり、周知された知見をしっかり診察に活用していただかなければ、これは意味のないものとなってしまうと思います。 近頃は、感染者の多いオミクロン株でも後遺症が出てきているというふうにも聞いておりますし、後遺症患者の増加も懸念されている中、知見をしっかりと活用いただくといった観点から、どのように地域の医療機関にこれから働き掛けていくのか、それが重要になってくると思いますので、再度の御答弁をお願いしたいと思います。       〔関本建二保健医療部長登壇〕 ◎関本建二保健医療部長 再質問にお答え申し上げます。 議員御指摘のとおり、症例集を作っても、活用して実際に後遺症の患者さんを診てもらわなければ意味がございません。 そこで、先ほど申し上げました症例集の配布、あるいは症例発表会に加えまして、県医師会から医療機関の掘り起こしを行っていただくこととしております。また、関係団体にも働き掛けまして、多くの医療機関に後遺症外来を実施していただくよう努めてまいります。 ◆五十六番(荒木裕介議員) 是非ともよろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。 三番、ポストコロナを見据えた県の魅力発信と観光振興について、(一)観光事業者への支援について。 この数年、従前よりお世話になっております観光事業者さんから、コロナの影響による経営悪化の切実な話を伺っています。最近では、オミクロン株によって想定をはるかに上回るペースで感染が拡大し、これまで以上に観光業界は苦境に立たされ、危機的な経営を強いられる観光事業者が増えています。 当該事業者さんからは、「個人での旅行のキャンセルは少ないが、団体の予約は軒並みキャンセルになっている。団体旅行のキャンセルは経営に大打撃を与えている」と聞いています。団体での旅行に関しては、感染拡大時に旅行を決行し、感染者が出ることを考えると、責任を取れるわけもなく、即座にキャンセルせざるを得ないとのことです。 また、これまでコロナの感染者数が減少し、Go To トラベル事業などが実施された時期もありましたけれど、コロナ禍で人々の旅行形態や志向も変化し、団体ではなく個人、遠県より近県が好まれる傾向になったため、収益を以前の水準まで回復させるには、かなり難しい状況であったと聞きます。コロナ禍となってから二年が経過し、団体で旅行に行くことに対して、すっかりネガティブなイメージがついてしまいました。 そのため、コロナが収束してきたとしても、しばらくは地域の自治会旅行や研修会といった人との親睦や学びを深める大切な役割を果たしていた団体旅行ですら行われなくなるのではないかと懸念されます。既に疲弊し切った観光業界、観光事業者が希望を見いだせるよう、県として可能な限り支援してほしいと思いますが、知事の御所見をお伺いいたします。       〔大野元裕知事登壇〕 ◎大野元裕知事 御質問にお答え申し上げます。 長引くコロナ禍の影響により、観光事業者の皆様は疲弊をしており、帝国データバンクが発表した本年一月の全国のDI(景気動向指数)では、旅館・ホテルは一二・九と、全業種平均の四一・二を大きく下回っております。観光事業者のマインドを上げていくためには、コロナが収束し、安心して旅行ができる環境になることが最も大切ではありますが、即効性の高い観光振興策により観光業の需要回復を促す体制をお示しし、感染状況と合わせて柔軟に実施していくことが急務と考えております。 県ではこれまで、県内に宿泊し観光した県民が土産物店などで利用できる三千円分の観光クーポン券の配布を二回実施し、合計で延べ九万人の御利用をいただきました。宿泊事業者からは、「クーポン券をきっかけに、宿泊した利用者から『また訪れてみたい』との声があった」など、好評いただいてまいりました。残念ながら、感染再拡大を受け、現在、事業は停止しておりますが、更なる観光需要喚起策としてクーポン券を十万人分追加するとともに、隣接都県からの観光客も対象に、旅行代金の五〇パーセントを割り引くなどの新たな観光応援キャンペーンを準備しております。来年度には、観光割引キャンペーンの対象を全国からの観光客に拡大して展開すべく、約七十八億五千万円の予算をお願いしているところでございます。 また、行政と民間が同じ方向を向き、お互いにアイデアと力を出し合い、協力し、ポストコロナの観光振興を考えていくことも極めて重要と考えます。 そこで、市町村や旅行、宿泊、物産販売、バス、鉄道など観光関連事業者が集まる会議を三月に実施をいたします。事業者との意見交換を通じ、本県の観光が置かれている現状を共有するとともに、観光振興に向け官民が連携し、埼玉に人を呼び込む取組を準備し、感染状況が落ち着いた暁には、速やかにオール埼玉で観光を盛り上げてまいります。 ◆五十六番(荒木裕介議員) 御答弁ありがとうございます。 なかなかコロナ禍では、観光振興というわけにはいかないと思うんですけれども、今御答弁にもありましたとおり、ポストコロナをしっかりと見据えていただいて、この二年間、疲弊した観光業界に対して、県ができる着実な支援をしていただきますように、よろしくお願いしたいと思います。 次の質問に移ります。 (二)「翔んで埼玉」の続編を好機と捉え。 埼玉県の地域愛と郷土愛を描き、邦画史上最大の茶番劇とされた「翔んで埼玉」が大ヒットしてから、はや三年。この作品は、三十七億円超えとなる興行収入を記録するなど、一都道府県をモチーフとした映画の異例の大ヒットに日本中が驚かされ、正に、埼玉県の良さと県民の愛着ぶりを全国に広める貴重な映画となりました。隣接する東京都との関係や、何かとライバル視されがちな千葉県との対比が絶妙なバランスで描かれつつ、随所に埼玉県がディスられるシーンには、妙に納得させられた方も多いはずです。 さて、最新の情報ですと、本映画の続編が決まっており、更にパワーアップした内容となって映画館に帰ってくることを期待しております。 そこで、お尋ねいたします。前作ではあれだけの観客動員を達成し、その話題を全国に大きく提供いたしました。続編については、県がまたとない大きなチャンスと捉え、制作サイドと連携し、前作以上に県の魅力や特徴をPRしない手はないと考えます。今までにない攻めの魅力発信を戦略的に行うべきと考えますがいかがでしょうか、県民生活部長の御所見をお伺いいたします。       〔真砂和敏県民生活部長登壇〕 ◎真砂和敏県民生活部長 荒木裕介議員の御質問にお答え申し上げます。 議員お話しのとおり、映画「翔んで埼玉」は、平成三十一年二月に公開され、興行収入が三十七億円を超える大ヒットを記録し、埼玉の寛容な県民性や県内各地の魅力が様々なメディアに取り上げられるなど、大変話題となりました。 「翔んで埼玉」の続編につきましては、残念ながら現在撮影が中断していると伺っておりますけれども、県としては、映画やテレビといった映像作品の影響力は大きく、本県を舞台とした作品と連動した魅力発信は極めて効果的であると認識しております。 例えば、昨年、本県の偉人、渋沢栄一翁が主人公の大河ドラマ「青天を衝け」の放映に伴い、多くのメディアが、渋沢翁ゆかりの地ということで埼玉を取り上げました。渋沢翁が生まれ育った場所というだけでなく、藍染めや足袋といった県産品や、うどんなどの埼玉グルメが広く紹介され、本県の魅力発信に大きく貢献したのは記憶に新しいところでございます。 制作サイドと連携したPRにつきましては、県と制作サイドがSNSを活用して、作品に登場する埼玉の食や名産品の情報を双方から発信したり、県から県内企業とのコラボ商品の企画を提案するなど、様々な工夫ができると考えております。今後、「翔んで埼玉」の続編をはじめ、本県に関わる作品が制作される際には、制作サイドにも積極的にアプローチをし、効果的で時宜を得た本県の魅力発信につなげてまいります。 ◆五十六番(荒木裕介議員) 再質問させていただきます。 今、御答弁いただきました。制作サイドにも積極的にアプローチをして、効果的で時宜を得た本県の魅力発信につなげてまいりますという御答弁がありましたけれども、正直、私がこうやって質問して、ある部分、御理解いただける部分もあると思うんですけれども、そもそも今現在、こうした映画と協力して県の魅力を発信していくという意味においては、具体的な戦略を今現在持ち合わせているということになるんでしょうか、お答えいただきたいと思います。       〔真砂和敏県民生活部長登壇〕 ◎真砂和敏県民生活部長 再質問にお答え申し上げます。 具体的な戦略ということでございますけれども、今、私、思い描いているのは幾つかございまして、一つは、前回もそうだったんですけれども、「翔んで埼玉」の制作は製作実行委員会方式をとっておりまして、これには地元局のテレビ埼玉が一枚かんでおります。そして、今回もそのメンバーとして加わっていくというふうに伺っております。そのため、テレビ埼玉と連携することによりまして、一緒の仲間ということで、ダイレクトに制作会社に強くアピールできるなというのは、一つ強みかと思っております。 また、そのテレビ埼玉、地元の局でございますので、様々な魅力のコンテンツを持ち合わせていると思っております。例えば、映画が公開になった場合に、そこで地元局でも、地元の知っている埼玉の魅力情報を番組で取り上げてもらうとか、副次的に効果を発揮してもらえるということで期待をしているところでございます。何よりも本県には、観光、グルメ、そして特産品、様々な魅力があると考えておりますので、話題の映画を契機といたしまして、関係部局とも連携をいたしまして、効果的な魅力を発信するということを念頭に置いて、しっかりとやってまいりたいと思っております。 ◆五十六番(荒木裕介議員) 御答弁ありがとうございます。 制作が今中断しているということで私も聞いておりますけれども、もし本映画の続編が決まって、上映される頃には、恐らく、今我々が思っている以上に、いろいろな意味で埼玉県が注目されるということになると思うんですね。ですから、この機会をしっかりとチャンスと捉えて、可能な限り積極的に制作サイドと連携をしていただいて、本県のPR、魅力発信につなげていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。 (三)メタバースを活用した観光振興について。 メタバースとは、「メタ」の「超」と「ユニバース」の「宇宙」、これでメタバースですね、これを組み合わせた造語で、オンライン上の仮想空間やそのサービスを指します。インターネット上に構築された仮想空間で、自分の分身であるアバターを介してその空間に入り、そこでの利用者とコミュニケーションをとることができます。現在は、コロナ禍で大打撃を受ける観光業界でありますが、こうしたバーチャル技術を活用して、地域観光を盛り上げようとする動きが出始めています。 例えば、大阪では、昨年十二月に、二〇二五年の大阪・関西万博に向けて、自治体で初めて、実在する都市をモデルにしたメタバースを設置し、大変注目が集まっています。メタバース内で開かれたイベントには、二万一千人もの視聴者が来場したそうです。まずはバーチャルで大阪を楽しんでもらうことで、後に実際に現地に来てもらうことも狙いのようです。 メタバースでは国境も関係なく、国内外から気軽に地域観光を楽しんでもらうことが可能です。メタバースを訪れている観光客に、観光スポットや実際に観光する際にお得な情報などを紹介したチラシを配布することも可能です。 日本政策投資銀行が、二〇二〇年度新型コロナ影響度特別調査として、アジア・欧米豪在住の六千二百六十六人に行ったインターネット調査では、新型コロナ収束後に観光旅行をしたい国として、日本がアジア居住者では断トツの一位、欧米豪居住者においても二位となっています。コロナ収束後、日本を旅する際には、是非埼玉県に訪れていただけますよう、まず、国境のないメタバースで本県の観光を楽しんでもらい、マーケティングすることで、ポストコロナの観光需要拡大とインバウンド需要につなげることができると考えます。 そこで、お尋ねいたします。ポストコロナの観光需要獲得のため、メタバース等の時代に合った技術を活用した観光振興を積極的に検討すべきと考えますが、産業労働部長の御所見をお伺いいたします。       〔板東博之産業労働部長登壇〕 ◎板東博之産業労働部長 荒木裕介議員の御質問にお答え申し上げます。 新型コロナウィルス感染症が世界的に拡大する中、海外からの渡航制限や外出自粛により、観光関連産業は厳しい状況が続いております。 こうした中、デジタル技術の活用は、移動制限の影響を受けず、非接触で国内外に観光の魅力を発信できるツールとして重要度が増しております。議員お話しのメタバースは、仮想の三次元空間の中でゲームやイベントを楽しめるデジタル技術であり、コロナ禍で訪問が難しい現実世界の観光地を自宅に居ながら疑似体験が可能となることから、観光分野における活用について大きな可能性を秘めております。 お話のとおり、大阪府では既に万国博覧会のプロモーションとして活用しているほか、京都府でも、航空会社と連携し、バーチャルの京都での旅行や買物が楽しめる事業を計画しております。また、本県では、令和四年度に県民生活部が、埼玉の魅力を発信するため、仮想空間上で埼玉をPRするイベントを試行的に実施する予定でございます。 観光振興においては、メタバースを活用したコンテンツをまずは多くの方々に利用していただくこと、そして、現実に県内観光地への訪問につなげること、さらに、県内の観光消費額を増加させることが大変重要なことだと考えております。観光振興を図る新しいツールとして、メタバースの活用をしっかりと研究してまいりたいと存じます。 ◆五十六番(荒木裕介議員) 先ほど大阪の事例を申し上げましたが、正にそれは先進事例でありまして、メタバースについては、まだまだこれからの分野でございますので、コロナ禍でありますし、こうしたメタバースを活用していただいて、ポストコロナを見据えた埼玉県観光立県を目指していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。 四番、県産米の消費拡大に向けた取組について。 新型コロナの影響で、特に外食産業における米消費量が激減していることなどにより、余剰米が生じ、米価の下落が続いています。農家が販売する米は生産費を賄うことができないほど安く買われ、このままでは、多くの農家が離農に追い込まれることを懸念しています。 一方で昨年九月、アメリカは、日本における原発事故後から続けてきた福島県をはじめとする日本食品の輸入規制を撤廃いたしました。原発事故後に、五十五の国、地域が始めた輸入規制は、アメリカの撤廃で十四か国、地域に減っています。他の国もアメリカの動向を注視していることを考えると、私は今回の規制撤廃処置が海外における日本産食品に対する規制の是正及びイメージアップの効果があると大きく期待をしております。昨年十二月には福島県会津若松市の会津よつば農協が、また、今年の二月には福島県矢祭町の農業法人が、それぞれアメリカへの米の輸出を開始するなど、海外における米の販路拡大への動きが出始めています。 そこで、お尋ねいたします。我が埼玉県でもこうした流れを捉え、新たに販路を拡大し、彩のかがやきや彩のきずなといった我が県が誇るブランド米を軸に、県産米の需要を高めていく必要があると考えます。余剰米の買入れや輸入米の量を減らすといった国への要望や県民の購買力に頼るだけでなく、県として、輸出も含め販路拡大に向けた取組を支援するなど、県産米消費拡大のために積極的に取り組むべきと考えますが、農林部長の御所見をお伺いいたします。       〔強瀬道男農林部長登壇〕 ◎強瀬道男農林部長 荒木裕介議員の御質問にお答え申し上げます。 議員御指摘のように、米の消費量は新型コロナウイルス感染症などの影響により減少しており、県産米の消費拡大が大変重要となっています。本県の米の生産量は年間約十五万トンである一方、県民の年間消費量は約四十万トンであり、県内での販売促進は、引き続き重要と考えています。 これに加え、中長期的に米の消費量が減少している中、県産米の消費拡大を一層進めるためには、輸出や県外に向けた新たな販路開拓も必要となっています。近年、日系のレストランや小売店の海外進出を背景に、米の海外需要は高まっており、県内でも、生産者と集荷業者等が連携し県産米の輸出に取り組む事例が出てきています。今後は、米の輸出事業者の対外ネットワークを活用し、外食事業者などを中心に、県産米のPRや商談等を行うとともに、輸出米生産者向けの国の助成制度の活用を促進するなど、輸出拡大に取り組んでまいります。 また、国内市場については、現在進めている県産米の消費拡大キャンペーンは、量販店などの県外店舗でも展開しています。そうしたつながりを生かし、県外の量販店においても県産米の取扱量を増やし、販売エリアの拡大を図るとともに、県外も対象とした広域的なPR活動を実施してまいります。こうした施策により、県内にとどまらない積極的な販路開拓を行い、一層の県産米の消費拡大に取り組んでまいります。 ◆五十六番(荒木裕介議員) 再質問させていただきます。 県外、そしてまた国内外にとどまらず販路を拡大するというふうな話の中で、輸出については、PRということも含めてやっていくという御答弁だったと思うんですけれども、米価下落については、問題視されてきた中でなかなか改善されなかったところで、今ある程度の答弁をいただいたものというふうに思っておりますが、やはり輸出についてもこれから積極的にやっていただきたいと思っておる中で、もう一つ、県としての輸出に対する関わり方というんですかね、その部分が具体的じゃないというか、もうちょっとしっかり頑張っていただきたいなというふうな思いがありますけれども、その点を踏まえて再度御答弁をいただきたいと思います。       〔強瀬道男農林部長登壇〕 ◎強瀬道男農林部長 再質問にお答え申し上げます。 先ほどお答えした生産者と集荷業者等が連携した事例では、輸出事業者と連携をいたしまして、県産米の継続的な輸出につながっております。こうした取組を拡大していくため、輸出事業者等と連携して、海外のバイヤーや消費者に対する県産米の認知度向上のプロモーション活動ですとか、海外のバイヤー等との商談の場の設定などに県として積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆五十六番(荒木裕介議員) 先ほど申し上げたとおり、是非、国外の輸入規制撤廃、この傾向を好機と捉えていただいて、県内で疲弊している米農家の支援にしっかりと輸出も含めて支援していただきますように、よろしくお願いしたいと思います。 次の質問に移ります。 五番、民生委員のなり手不足について、(一)役割・活動内容の明確化と見直しについて。 今回の二月定例会において、埼玉県民生委員の定数を定める条例の一部を改正する条例が上程されました。これまでの定員八千十二人から四十一人増の八千五十三人へ、増枠の改正案です。県内人口は減少傾向にあるものの、世帯数の増加を理由に定数を増やし、更なる民生委員のなり手確保に努める方針であります。 さて、かねてより本県でも民生委員のなり手不足が大きな課題となっております。なり手不足の原因としましては、昨今の社会状況の変化による課題、それは例えば、介護、子供の貧困、虐待、ひきこもりや単身高齢世帯の増加などに伴う活動の複雑化、業務量の増大が挙げられ、無報酬で引き受けるには負担が大きくなり過ぎていると聞きます。 二〇一九年三月に全国民生委員児童委員連合会が一万人に行った調査によりますと、高齢者家庭で災害に備えた活動を民生委員に望む声が多くなっており、近年の防災意識の高まりによって、今後は防災活動の比重も更に増すことが予想されます。民生委員の役割や活動範囲が非常に不明瞭なため、こうした社会状況の変化により業務が多様化していくことで、負担は増すばかりであります。また、市町村、地域によっても、その役割、活動の範囲に違いがあることは、民生委員を引き受ける際の不安要素であるとも伺います。 そこで、お尋ねいたします。今後、県として市町村と関係団体と連携して、民生委員の役割と活動の明確化を行い、民生委員を安心して引き受け、負担の軽減にもつながるよう、活動の見直しや体制づくりを支援する必要があると考えますが、福祉部長の御所見をお伺いいたします。       〔山崎達也福祉部長登壇〕 ◎山崎達也福祉部長 荒木裕介議員の御質問にお答え申し上げます。 議員お話しのとおり、単身高齢世帯の増加や児童虐待への対応など複雑化する社会状況の変化により、民生委員の活動内容は、質・量ともに増えています。民生委員の職務は民生委員法に定めがあり、住民の生活状態の把握、相談援助のほか、住民の福祉の増進を図るための活動まで含まれます。職務範囲が極めて広く、実際の役割や活動内容は、地域の実情に応じて違いが生じるため、県が統一的にその役割や活動を明確化することは難しいと考えています。 一方、全国民生委員児童委員連合会による「これからの民生委員・児童委員制度と活動のあり方に関する検討委員会」の中間報告では、「民生委員が依頼されるものの中には、その職務を明らかに超えるものも散見される」と指摘されています。そして、「民生委員の職務としては対応しない範囲を整理することで、負担軽減すべき」との提言がなされています。そのことを踏まえまして、県、市町村及び埼玉県民生委員・児童委員協議会が協力して、民生委員の本来職務とは言えない業務事例を整理していくことで、地域の実情に応じた役割と活動の明確化を図ってまいります。 また、負担軽減の方策として、高齢者の見守り訪問や学校行事への参加といった業務などを、民生委員をサポートする協力ボランティアに担当してもらう体制を構築している自治体もあります。県といたしましては、市町村や県民生委員・児童委員協議会と連携して、このような負担軽減につながる活動事例などを蓄積し、フィードバックしていくことで、民生委員を安心して引き受けられるよう、支援してまいります。 ◆五十六番(荒木裕介議員) とにかく民生委員のなり手が本当になかなか難しいということでありますので、是非とも負担軽減という視点に立って、市町村とも県として情報共有していただいて、その軽減に努めていただきたいと思います。是非よろしくお願いしたいと思います。 次の質問に移ります。 (二)なり手を増やす周知の工夫について。 県では、民生委員のなり手を探すため、定年後の県庁職員や教員あるいは警察官などへ、余生の選択肢としてその周知と勧誘に努めています。実際に令和元年十二月一日現在、県内政令市、中核市を除く、委嘱数六千九百三十二人のうち、県職員経験者四百九十五人が民生委員に就任しています。公人として培われた奉仕の精神を基に、これまでの知識や経験を生かす第二の人生に民生委員を選択していただくことは、大変に心強くも感じます。また、こうした県職員OBに対する市町村側からの期待が増えているのも事実です。 しかし一方で、近年の定年退職年齢の引上げや働きたい高齢者の増加、学びや趣味などに時間を割く高齢者の割合も増えており、時代の変化とともに、民生委員のなり手確保はますます難しくなっているのではないでしょうか。 そこで、福祉部長にお尋ねいたします。 民生委員のなり手を増やすためには、これまでと同じ周知方法や依頼の仕方のみならず、仕事や介護をしながら、あるいは趣味に興じながら委員活動を行っている方々のロールモデル、こういったことを示すなど、担い手候補の不安を取り除き、無理なく活動を続けられることを示す周知の工夫、これこそが必要と考えますがいかがでしょうか。       〔山崎達也福祉部長登壇〕 ◎山崎達也福祉部長 御質問にお答え申し上げます。 民生委員の活動は、家庭訪問や会議、研修など平日の日中に行われるものが多く、仕事や子育てなどとの両立が難しいのが現状です。そこで、仕事や子育てなどをしながらでも活動できる工夫が必要と考えております。 例えば、県内では、ICTを活用したオンライン相談などを取り入れ、時間や場所にとらわれずに民生委員活動の一部を行えるようにしている地区もございます。このように、様々な方法で民生委員活動に取り組んでいる事例を積極的に発信するなど、仕事や子育てをしながらであっても無理なく活動できることを周知してまいります。 さらに、先ほど申し上げましたボランティアとの協働などの負担軽減策なども併せて周知することで、担い手候補者の不安を取り除き、民生委員のなり手の裾野を広げてまいります。 ◆五十六番(荒木裕介議員) 実際に、うまく民生委員を兼務している方もいらっしゃるわけでありますので、地域貢献をしていただけるような民生委員さんの確保に向けて、しっかりとその周知、共有をしていただきますよう、よろしくお願いしたいと思います。 次の質問に移ります。 (三)実態の把握に向けて。 神奈川県の社会福祉協議会では、兼務しながら活動する現職民生委員への意識調査として、やりがいや改善要望などのアンケートを行っています。当然、そこから見えてくる効率的な活動方法もあり、我が埼玉県でも同様に定期的な調査を行い、具体的な実態把握に努め、なり手不足の解消につなげるべきと考えますがいかがでしょうか、福祉部長にお伺いいたします。       〔山崎達也福祉部長登壇〕 ◎山崎達也福祉部長 御質問にお答え申し上げます。 民生委員活動の実態と、民生委員がどのような点でやりがいや難しさを感じているかなどを把握し、分析することは、なり手不足の解消に向け、大変重要なことであると考えております。これまで、活動の実態や課題は各市町村において個別に把握しており、広域的に共有されているものは少ないのが現状です。なり手不足の解消に向けて、市町村や県民生委員・児童委員協議会、民生委員と関係の深い県社会福祉協議会などと協力して、効果的な民生委員活動の実態把握方法やその活用方策について検討を進めてまいります。          ---------------- △休憩の宣告 ○梅澤佳一議長 暫時、休憩いたします。なお、再開は十一時十分といたします。午前十一時一分休憩          ----------------午前十一時十三分再開 出席議員    八十六名     二番    三番    六番    七番     八番    九番   十二番   十三番    十四番   十五番   十六番   十七番    十八番   十九番   二十番  二十一番   二十二番  二十三番  二十四番  二十五番   二十六番  二十七番  二十八番  二十九番    三十番  三十一番  三十二番  三十三番   三十四番  三十五番  三十六番  三十七番   三十八番  三十九番   四十番  四十一番   四十三番  四十四番  四十五番  四十六番   四十七番  四十八番  四十九番   五十番   五十一番  五十二番  五十三番  五十四番   五十五番  五十六番  五十七番  五十八番   五十九番   六十番  六十一番  六十二番   六十三番  六十四番  六十五番  六十六番   六十七番  六十八番  六十九番   七十番   七十一番  七十二番  七十四番  七十五番   七十六番  七十七番  七十八番  七十九番    八十番  八十一番  八十二番  八十三番   八十四番  八十五番  八十六番  八十七番   八十八番  八十九番   九十番  九十一番   九十二番  九十三番 欠席議員    二名   四十二番  七十三番 地方自治法第百二十一条第一項の規定により説明のため出席した人   知事       副知事(砂川)  副知事(橋本)   副知事(高柳)  企画財政部長   総務部長   県民生活部長   危機管理防災部長 環境部長   福祉部長     保健医療部長   産業労働部長   農林部長     県土整備部長   都市整備部長   会計管理者    公営企業管理者   下水道事業管理者 教育長      警察本部長 △再開の宣告 ○梅澤佳一議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。          ---------------- △質疑質問(続き) ○梅澤佳一議長 質疑質問を続行いたします。 ◆五十六番(荒木裕介議員) 次の質問に移らせていただきます。 六番、私立幼稚園教諭の処遇改善についてお尋ねいたします。 これまで政府は、保育士不足を解消するため、様々な処遇改善を行ってきました。処遇改善加算は、給与面のアップだけでなく、職員のキャリアパスが明確化され、専門性の向上を見込めるようにするなど、保育士の処遇は年々改善傾向にあります。 他方で、私の地元の幼稚園経営の先生方からは、幼稚園教諭の処遇をもっと改善してほしいとの御指摘を受けています。子供を預かる立場として、保育士と同様の責任、役割を担う幼稚園教諭についても、その処遇が見直されるべきではないでしょうか。人材不足に悩む幼稚園もあると聞いており、質の高い幼児教育を提供し続けるためには、担い手を確保し、離職を防ぐことが急務であると考えます。 そこで、やはりその基礎の部分として、給与面の処遇を改善するよう支援することが必要と考えますが、いかがお考えでしょうか、総務部長にお尋ねいたします。       〔小野寺亘総務部長登壇〕 ◎小野寺亘総務部長 荒木裕介議員の御質問にお答え申し上げます。 質の高い幼児教育を保障するためには、優秀な幼稚園教諭の確保が必要でございます。そのためには、議員御指摘のとおり処遇改善が重要です。 そこで、私立幼稚園が幼稚園教諭の給与の処遇改善を行った場合、一人当たり年額一万六千円を上限に補助を行う支援を平成二十八年度から実施してまいりました。また、令和四年二月からは、国が進めます経済対策の一環として、処遇改善に取り組む幼稚園に対して一人当たり月額九千円を上限として補助を始めています。補助割合は、国が四分の三、私立幼稚園を設置する学校法人が四分の一で、実施期間は令和四年九月までです。 令和四年十月以降は、運営費補助の一部として実施し、引き続き処遇改善を行う私立幼稚園に対し、同じく一人当たり月額九千円を上限として支援してまいります。補助割合は、国、県それぞれが四分の一、学校法人が二分の一となっています。これらの事業により、処遇改善を行う私立幼稚園をしっかりと支援し、優秀な人材の確保につながるよう努めてまいります。 ◆五十六番(荒木裕介議員) 再質問をさせていただきます。 今の御答弁ですと、もともとの県の補助一万六千円と、今年の二月から始まった国の事業ですね、これが月額九千円ということで、学校法人の割合が、国の事業である中で四分の一の負担、そして十月以降来年の三月までですか、半年間は二分の一、半分に増えてしまうと、負担が増えてしまうということだと思うんですけれども、これについては令和五年度以降、次年度以降は、国が補助金を継続するか決めていないということが予測できるため、一時的な処遇改善で終わってしまわないかどうかという心配があります。 質問の趣旨でありました担い手の確保、離職を防止するためには、もっと継続的に学校法人の負担割合が低く保てるように、負担割合が増えないように、低く保てるように支援していくべきと考えますが、再度御答弁をお願いしたいと思います。       〔小野寺亘総務部長登壇〕 ◎小野寺亘総務部長 再質問にお答え申し上げます。 今、議員御指摘のありましたとおり、この九月までは学校法人の負担割合は四分の一でございますけれども、十月からは二分の一になるということでございます。現時点では、まだ令和五年度以降、国の補助事業が継続されるかどうかというのは決まっていないところでございます。 導入された処遇改善というのは、学校法人においても継続して維持していくということが重要であるというふうに考えておりますので、国の補助割合について引上げを国に対して求めるということが一つと、それから令和五年度以降も事業が継続していくということについて、国に要望してまいりたいというふうに考えております。 ◆五十六番(荒木裕介議員) 再々質問させていただきますが、先ほど私が申し上げたとおり、令和五年度以降については、この国の事業が継続されるかどうか、これは単年度会計なので、継続されるかどうか分からないのは、これはもう当然のことなんですけれども、もし今御答弁にあったように国に更に継続していただきますように要望していったとしても、継続されなかった場合、それが実現されなかった場合は、県としてどのようにお考えになるかについて、再度御答弁をお願いしたいと思います。       〔小野寺亘総務部長登壇〕 ◎小野寺亘総務部長 再々質問にお答え申し上げます。 県としての対応というふうに理解をさせいただきましたが、本事業につきましては、令和四年度、今年度の事業効果でありますとか、それから他県の状況等もございますので、そういうものを見させていただければというふうに思っています。その上で、県として学校法人に対してどのような支援ができるのかということを検討させていただければというふうに考えておりますが、まずは令和五年度以降の事業継続について、国にしっかりと要望してまいりたいと考えております。 ◆五十六番(荒木裕介議員) 大変な思いをして、私立幼稚園で面倒を見ていただいている職員の方たちに対して、県としても最大限の継続した支援をしていただきますように、また国にも要望していただきますように、よろしくお願いしたいと思います。 次の質問に移ります。 七番、デートDVの被害防止について、(一)デートDVの認知度についてお伺いいたします。 「デートDV」という言葉は、平成十三年に施行された国のDV防止法に該当しない種類のDVとして、平成十四年以降、ある民間団体が使い始め、全国的に広まりました。結婚している夫婦や事実婚などの配偶者から受ける暴力がDVであるのに対して、交際相手から受ける暴力がデートDVと言われます。実際に、内閣府のホームページ上でデートDV対策の啓発が行われ、法律上にはないものの、言葉としては広く認知されているということになります。 しかし、まだ一般的にその内容について認知度は低く、知らない間に自分が加害者や被害者になっている可能性があります。 デートDVは、結婚前の若者たち、学生たちの間でごく身近に起きているのです。若年層で起こるデートDVは、若者のその後の人生にも影響を与えかねません。加害者にも被害者にもならないよう、デートDVについて広く周知し、未然防止を図ることが重要だと考えます。 そこで、県民生活部長にお尋ねいたします。 埼玉県では、「知っていますか?デートDV」という啓発パンフレットを中高生に、また、同趣旨のカードを市町村に配布しているほか、この問題周知のために、男女共同参画推進センターが学校などへ出前講座を実施していますが、デートDVに対する認識がどれだけ進んでいるとお考えでしょうか、お伺いいたします。       〔真砂和敏県民生活部長登壇〕 ◎真砂和敏県民生活部長 御質問にお答え申し上げます。 デートDVは、恋人同士ゆえに、暴力行為を愛情表現と思い込み、被害に気付きにくいという特徴があり、特に学生などの若年者はその傾向が強いと考えております。そのため、デートDV防止の普及啓発は、DVの予防につながるとともに、若年者の方々にとって、恋人同士で対等な関係をつくり成長する上で、大変重要です。 そこで、本県では、いわゆるDV防止基本計画において、デートDV防止啓発の推進を重点施策と位置付け、様々な取組を行っております。議員お話しのとおり、中学校三年生に対しまして、イラストを用いた分かりやすい啓発パンフレットを作成し、配布しております。また、このパンフレットを活用いたしまして学校で出前講座を実施しており、生徒からは、「自分の思いを相手にしっかり伝えることが大切だ」であるとか、「相談を受けたら助けてあげたい」といった声が寄せられております。このような取組を進めていることもあり、令和二年にさいたま市が高校生や大学生を対象に行った調査では、「デートDVの内容を知っている」と答えた割合は約五割と、十年前に比べ二倍以上となりました。 一方、十八歳以上の県民を対象に行いました令和二年度の県の調査では、DVの認知度は約七割あるのに対し、デートDVは四割弱と低くなっております。デートDVに対する認識は、若年者の間では浸透しつつあるものの、大人についてはまだまだ進んでいない状況にございます。今後は、大人に対しましても、DV防止と併せてデートDV防止の重要性を訴え、デートDVの傍観者にならないよう、幅広い年代層への認知度アップを図ってまいります。 ◆五十六番(荒木裕介議員) このデートDVについては、認知度が上がっている若者以外の大人が注意や指摘をできるように、そして保護者にもしっかりと周知していただきたいと思います。 次の質問に移ります。 (二)加害者及び被害者にしないために。 デートDVには、殴る、蹴るなどの身体的な暴力、どなる、逆ギレする、無視するなどの精神的な暴力、そして性行為の強要などの性的な暴力、さらには束縛や携帯電話のチェックといった社会的制限、また、無理に貢がせたり、お金を返さないといった経済的暴力など、様々な暴力の形態があります。暴力や考えの押し付けといった、力で思いどおりに相手を支配しようとすることでデートDVは起きるのです。 デートDVの事案は、DV防止法に適用されないことはさきに触れましたが、身体的な暴力、性的な暴力、経済的暴力は、それぞれ刑法に抵触する可能性があるのに対し、精神的な暴力は、その可能性が低いとされます。つまりこの問題は、恋人同士の親しい相手だからこそ許されるという安易な思い込みに基づいた交際相手への暴言や束縛、また携帯電話の監視など、外からは見えにくく確認しにくい行為であるからこそ、いち早く加害者や被害者に自覚させ、事態が悪化する前に対処することが必要であると考えます。 そこで、県民生活部長にお尋ねいたします。 現在、県ではこうしたデートDV被害に悩む方への相談窓口を設けていますが、刑法に抵触しない暴力行為への対策として、加害者と被害者にどのように認識させ、対処しているのでしょうか、お伺いいたします。       〔真砂和敏県民生活部長登壇〕 ◎真砂和敏県民生活部長 御質問にお答え申し上げます。 恋人同士が加害者、被害者にならないためには、愛情表現が暴力行為になり得ることを認識してもらい、デートDV被害に遭ったら一人で悩まず、いち早く相談していただくことが最も重要です。そのため、何よりもデートDVの形態を分かりやすく見える化することで、被害を認識してもらうことが必要です。 そこで、本県では、中学生のうちから普及啓発を図るとともに、市町村と連携し、デートDVのチェックリストを掲載したカードを成人式で配布したり、場面ごとのデートDV事例を漫画動画で発信しております。また、相談窓口の周知も図っておりまして、男女共同参画推進センターや婦人相談センターをはじめ、県内二十二か所ある配偶者暴力相談支援センターで電話を中心に対応しております。 さらに、若年者が気軽に相談できるよう、新たにSNSによる相談窓口の設置を令和四年度予算案に盛り込み、併せて啓発も強化してまいります。デートDVに対しましては、早期発見、早期対応が不可欠です。未然防止に向け、普及啓発や相談の呼び掛けに積極的に取り組んでまいります。 ◆五十六番(荒木裕介議員) 再質問させていただきます。 今、御答弁いただきましたけれども、このデートDVで一番問題なのは、やはり加害者であると思うんですね。その加害者が、DVを行っていると認識させるために、若しくはそうした行為をやめさせるための対処法が、今の御答弁では弱いように思います。問題の大本、つまり加害をする方、危害を加える方、この大本を断つために、被害を加える側への積極的な対処法をもっと具体的に行うべきと考えますが、いかがでしょうか、御答弁をお願いいたします。       〔真砂和敏県民生活部長登壇〕 ◎真砂和敏県民生活部長 再質問にお答え申し上げます。 先ほども御答弁申し上げましたように、デートDVは、恋人同士ゆえに暴力行為を愛情表現と思いがちであります。加害者がデートDVに気付くのは大変難しいという特徴があります。そうしたことから、デートDVの形態の見える化を図りまして、誰もが加害者にならないよう、引き続き意識啓発を図ってまいります。 また一方で、国においては、DV加害者の地域社会における更生のための指導及び支援の在り方について検討を行い、必要な措置を講ずることとしております。本県といたしましても、こうした国の動向を踏まえ、加害者への取組の在り方について、調査研究をしてまいりたいと考えております。 ◆五十六番(荒木裕介議員) あえてこの問題を取り上げさせていただきましたけれども、若者の交際間でしか分からない、表面化しづらい問題、これが本当に問題になっているというふうに認識しておりますので、こうした見えづらい問題にもしっかりと対処できるような県行政の対応に期待をいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。 八番、地元問題でありますが、(一)一級河川・鴻沼川の整備について、ア、JR中浦和駅北側周辺に流れる鴻沼川の景観整備について。 私の地元さいたま市桜区の玄関口の一つである埼京線、JR中浦和駅は、駅北側に南区と桜区の境界線があり、通勤・通学をはじめとする都心へのアクセス良好な路線として桜区民も多く利用しています。私は以前の一般質問で、この駅周辺を流れる一級河川・鴻沼川については、県管理河川として、その地にふさわしい景観整備をすべきとの質問をしております。 この河川については、一九九八年九月に発生した台風第五号により、河川激甚災害対策特別緊急事業、これはいわゆる激特ですね、この激特に指定され、河川改修が進められてきました。これは、あくまでも緊急的に進められた治水対策であり、駅前という立地を意識した美観の観点からの景観対策までは取られるはずもありませんでした。 あれから二十四年、地元では、中浦和駅北側周辺改善まちづくり協議会なる会を立ち上げ、「人と川辺の調和とにぎわいの創出」をテーマに、駅周辺の景観を含めた抜本的な改善を視野に、様々な意見交換を重ねております。まずは、むき出しになった鋼矢板のさびつきや老朽化した沿道の手すりなどを改良し、護岸をコンクリートで垂直打設にするといった景観整備が必要と考えます。 さらに、今後は民間事業者を巻き込み、川を囲むシンボリックな交流広場といった水辺空間の利用に向けて、地元自治会やさいたま市とも連携し、整備を進めていただきたいと考えますが、県土整備部長の御所見をお伺いいたします。       〔北田健夫県土整備部長登壇〕 ◎北田健夫県土整備部長 荒木裕介議員の御質問にお答え申し上げます。 議員お話しの河川の景観整備や民間事業者と連携した水辺空間の利用については、地域のまちづくり計画と一体で進める必要がございます。県では、まちづくりや地域振興を支援する手法の一つとして、地元市町村と民間事業者等が連携し、水辺空間の利活用を進めるNext川の再生事業に取り組んでおります。 本事業は、市町村が主体となり、民間事業者、地域住民等で構成する利用調整協議会を設置し、具体的な河川の利活用計画を策定、その後、事業着手することとしています。まずは、地元市から、まちづくりと併せて民間事業者と連携した河川空間の利活用を進めていきたいという御相談、提案があれば、その内容を踏まえ、丁寧に対応してまいります。 ◆五十六番(荒木裕介議員) 御答弁ありがとうございます。 この駅周辺は、JR埼京線と武蔵野線が交差していまして、非常に暗いというか、にぎやかな感じではないんですね。なので、今後県としても、一級河川の管理者として、今申し上げた地元の方の要望、私もさいたま市と情報交換をしてしっかりやっていきたいと思いますので、その節にはまたできる限りお応えいただきますように、よろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。 イ、鴻沼川の堤防嵩上げについて。 令和元年の東日本台風によって、桜区の西堀九丁目付近を流れる鴻沼川が越水し、近隣住民が大きな被害を受けました。被害後の調査として、越水した桜区側の右岸の方が地盤沈下によって堤防の高さが低いことも判明し、堤防のかさ上げが予定されております。これは地元にとっても大変に有り難く、重要な治水対策として、出水期までに早期の堤防かさ上げが望まれる一方、下流の鴻沼川合流点までに、ほかにも堤防かさ上げが必要な区間がないのか、懸念されるところであります。 そこで、現在の堤防かさ上げ工事の進捗状況について、その実施期間も含めて県土整備部長にお伺いいたします。       〔北田健夫県土整備部長登壇〕 ◎北田健夫県土整備部長 御質問にお答え申し上げます。 鴻沼川では、令和元年東日本台風の被害を受け、中央区の大戸橋から下流、鴨川合流点までの約四キロメートルについて、現況の堤防高などを把握するための測量を実施いたしました。この測量成果を基に、堤防かさ上げが必要となる区間の抽出や対策方法を検討してまいりました。その結果、現在事業中の与野中央公園調節池が完成するまでは、大戸橋から下流、西戸橋までの約八百メートルの区間において、堤防かさ上げが必要であることが判明いたしました。 堤防かさ上げ工事の進捗状況でございますが、既に現地では工事に必要な調査等に着手しておりまして、今年の出水期から効果が発現できるよう、鋭意調整を進めてまいります。また、西戸橋から下流の鴨川合流点までの区間は必要な堤防の高さを確保していることが確認できましたので、堤防かさ上げの必要はないと考えております。 今後も、地元の皆様の御理解、御協力をいただきながら、与野中央公園の調節池を整備するなど、鴻沼川の治水安全度の向上に努めてまいります。 ◆五十六番(荒木裕介議員) 是非とも、今年の出水期までのかさ上げ完了をよろしくお願いしたいと思います。 次の質問に移ります。最後の質問になります。 (二)桜区役所南側の県営秋ヶ瀬公園堤内区域の早期有効活用をについてお尋ねいたします。 地元の桜区役所の南側にある十一・六ヘクタールの公園計画地は、県中央部に位置する秋ヶ瀬公園の拡張区域です。現在は、県で東部地域の県営公園である行田市のさきたま古墳公園や幸手市の権現堂公園の拡張整備が進められており、その後、この公園が整備されることを期待しております。この土地については、十一・六ヘクタールのうち、約三・一ヘクタールについては未買収地となっており、地権者も、長期間手つかずの土地として持て余しているのが実情です。 さて、このたびさいたま市では、小中義務教育九年間の学校を、さいたま市南区にある沼影市民プール跡地を活用して設置する計画を立てています。さいたま市に四つある公営プールは、市内の東西南北に適正配置され、市民のレジャーと健康増進に寄与しています。この沼影市民プールは、長年地元から親しまれてきましたが、このたびの学校設置計画によって閉設に追い込まれるかもしれないことを残念に思う市民の声を耳にします。 そこで、お尋ねいたします。県有地の有効活用について、公園の拡張整備は、用地交渉や関係機関との調整など課題があるからなのか、なかなか進んでいないように見受けられます。これまでこの土地は、公園用地として県が都市計画決定してから五十年以上が経過しており、地元の地権者や自治体からは、地域にとってにぎわいのある誘客性の高い土地として整備してほしいとの声が一層高まっております。 区役所に隣接するこの好立地には、例えば、さきに触れた公営プールとして活用するなど、さいたま市との連携を図りつつ、期限を設定して整備することも一つの活用方法に思いますが、都市整備部長の御所見をお伺いいたします。       〔村田暁俊都市整備部長登壇〕 ◎村田暁俊都市整備部長 荒木裕介議員の御質問にお答え申し上げます。 県では、県民の憩いの場づくりや都市の防災力確保などのため、県営公園の整備を進めておりますが、現在は、県民一人当たりの面積が低い水準にある東部、利根地域の整備に重点的に取り組んでいます。 議員お話しの秋ヶ瀬公園の堤内区域は、用地交渉の難航などにより事業を休止している状況でございます。一方で、これまで約七割の用地を取得済みであることから、事業の再開に向けて課題の解決に取り組むべきと考えております。 まず、体育館や温水プールなどを備えたサイデン化学アリーナや、さいたま市桜区役所など近隣の施設との相乗効果を踏まえ、公園に必要な機能や施設について、さいたま市と協議することが必要でございます。その上で、現在の状況を踏まえた活用方法のニーズ把握や、民間活力の導入など事業手法の検討を行い、改めて用地取得の可能性を確認する必要がございます。 このため、事業の再開に向けては、さいたま市と密に連携し、公園整備の方向性について議論を深めながら、一つ一つの課題の解決に努めてまいります。 ◆五十六番(荒木裕介議員) 御答弁ありがとうございます。 私の地元さいたま市は人口が増えていることは御承知のことと思いますけれども、桜区、私の地元桜区は、その増加率が一番低い状況にありまして、こうした誘客性のある施設も視野に、県と市で連携して是非とも構築していただきますように、前向きに御検討をお願いしたいと思います。 以上で私の一般質問を終了いたします。御清聴いただきまして、ありがとうございました。(拍手起こる)          ---------------- △各常任委員会の審査結果報告(文書) ○梅澤佳一議長 この際、報告をいたします。 各常任委員長から、審査結果についてそれぞれ報告書が提出されましたので、お手元に配布しておきましたから、御了承願います。          ---------------- △知事提出急施議案(第六十号議案~第六十三号議案)の一括上程 ○梅澤佳一議長 本定例会に知事から提出された議案のうち、急施を要する第六十号議案ないし第六十三号議案を一括して議題といたします。          ---------------- △各常任委員長の審査経過報告(口頭) △企画財政委員長報告 ○梅澤佳一議長 これより、各常任委員長から審査の経過について順次報告を求めます。 千葉達也 企画財政副委員長       〔千葉達也企画財政副委員長登壇〕 ◆千葉達也企画財政副委員長 企画財政委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。 本委員会に急施を要するとして付託されました案件は、第六十号議案の一件であります。 以下、この議案に関して行われた主な論議について申し上げます。 まず、「歳入で計上されている分担金、負担金はどのように決められているのか。決定に当たっては市町村などと協議を行い、理解が得られているのか」との質疑に対し、「分担金は土地改良区などの団体から、負担金は市町村から徴収するものとして歳入予算上整理している。今回の分担金の例では、ほ場整備や農地防災事業があるが、県で条例を定め分担金を徴収することとされており、その割合は国のガイドラインに基づいて定めている。また、負担金の例では、急傾斜地崩壊対策事業があるが、これは地方財政法において、市町村が負担する金額は、当該市町村の意見を聞いた上で、負担率を県議会の議決を経て定めることとされている。該当市町村でも、二月若しくは三月議会でその負担する金額を補正予算で計上していると聞いている」との答弁がありました。 また、「今回の予算編成により本県に配分されている、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用状況はどうなっているのか」との質疑に対し、「今回の補正予算について、地方単独分として二・二億円、国の補助事業の補助裏分として四・九億円、合わせて約七・一億円を活用している。令和三年度末の臨時交付金の残高は地方単独分が約二百億円になる見込みであるが、令和四年度当初予算で歳入に約百五十七億円を組み入れたので、活用可能額は約四十三億円になる」との答弁がありました。 以上のような審査経過を踏まえ、本議案について採決いたしましたところ、総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。(拍手起こる)          ---------------- △環境農林委員長報告 ○梅澤佳一議長 橋詰昌児 環境農林副委員長       〔橋詰昌児環境農林副委員長登壇〕 ◆橋詰昌児環境農林副委員長 環境農林委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。 本委員会に急施を要するとして付託されました案件は、第六十号議案のうち、農林部関係の一件であります。 以下、この議案に関して行われた論議について申し上げます。 まず、「ほ場整備事業は、対象地区に選定されるまで順番待ちが発生していると聞いているが、今回この三地区を選定した理由は何か」との質疑に対し、「今回選定した地区は、国の補正予算の対象である農業競争力強化農地整備事業で実施する三地区である。令和四年度の実施予定地区は十一地区あり、国の補正予算の対象ではない農地耕作条件改善事業等で実施する地区については、実質順番待ちの状態であるが、令和四年度当初予算案で対応していく」との答弁がありました。 次に、「治山事業について、二地区を選定した理由は何か。また、これらの地域は、もともと土砂災害警戒区域などの危険区域に指定されていたのか」との質疑に対し、「今回の国の補正予算では、『防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策』に位置付けられている箇所が対象となっている。そのうち、山地災害危険地区のAランクに指定されており、前工事が完成していて、途切れなく工事を進捗できる二か所を選定した」との答弁がありました。 以上のような審査経過を踏まえ、本議案について採決いたしましたところ、総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。(拍手起こる)          ----------------福祉保健医療委員長報告 ○梅澤佳一議長 渡辺大 福祉保健医療副委員長       〔渡辺大福祉保健医療副委員長登壇〕 ◆渡辺大福祉保健医療副委員長 福祉保健医療委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。 本委員会に急施を要するとして付託されました案件は、議案三件であります。 以下、これらの議案に関して行われた主な論議について申し上げます。 まず、福祉部関係では、第六十号議案について、「介護基盤緊急整備等特別対策事業費で高齢者施設等の非常用自家発電設備を整備するとのことであるが、対象が四百七十八施設あるのに対し、整備件数が五件と少ない。どのように募集し、選定したのか」との質疑に対し、「事業については、県のホームページに掲載したほか、対象施設にはファクスで周知し、希望のあった施設を選定した。この事業は国からの交付金を原資としているが、国からの通知が昨年十二月下旬にあり、回答期限が翌月上旬と短かったため、施設の対応が整わず、件数が少なかったと思われる。事業は来年度以降も実施されるので、今後も整備を進めていきたい」との答弁がありました。 次に、保健医療部関係では、第六十二号議案について、「保険給付費等交付金を増額補正することで、今後、被保険者にどのような影響があるのか」との質疑に対し、「今回の増額補正により、直ちに保険税を追加徴収することはないが、令和五年度から三年間で、最大百二十一億円を基金に復元することになる。そのため、市町村によっては、保険税を引き上げて対応することもある。その場合、被保険者に影響があると考えている」との答弁がありました。 このほか、第六十一号議案については、執行部からの詳細な説明をもって、了承した次第であります。 以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案三件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。(拍手起こる)          ---------------- △産業労働企業委員長報告 ○梅澤佳一議長 松井弘 産業労働企業副委員長       〔松井弘産業労働企業副委員長登壇〕 ◆松井弘産業労働企業副委員長 産業労働企業委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。 本委員会に急施を要するとして付託されました案件は、第六十号議案のうち、産業労働部関係の一件であります。 以下、この議案に関して行われた主な論議について申し上げます。 「新型コロナウイルス感染拡大の影響などで離職した求職者を対象に、正社員への就労を支援するとのことだが、対象者を三十代、四十代としたのはなぜか。幅広い年代を対象とすることは考えなかったのか。また、募集人数を三百人とした根拠は何か」との質疑に対し、「国の労働力調査によると、令和三年における三十五歳から四十四歳の中堅層の長期失業者の状況は、非常に深刻である。他の年代は、例えば、二十代は採用したい企業が多く、五十代はこれまでの経験や技術を活用して就職することができる。このため、三十代、四十代を優先して支援することとした。また、募集人数については、過去の類似事業の参加者数の実績を基に設定した」との答弁がありました。 以上のような審査経過を踏まえ、本議案について採決いたしましたところ、総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。(拍手起こる)          ---------------- △県土都市整備委員長報告 ○梅澤佳一議長 萩原一寿 県土都市整備副委員長       〔萩原一寿県土都市整備副委員長登壇〕 ◆萩原一寿県土都市整備副委員長 県土都市整備委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。 本委員会に急施を要するとして付託されました案件は、議案二件であります。 以下、これらの議案に関して行われた主な論議について申し上げます。 まず、県土整備部関係では、第六十三号議案について、「県内で急傾斜地崩壊対策事業の対象は何か所あるのか。また、今回、負担金の対象とした箇所はどのような理由で選定したのか」との質疑に対し、「県内には、土砂災害のおそれがある箇所が五千二百二十五か所ある。このうち、国の交付金の採択基準である勾配三十度以上、高さ十メートル以上で、かつ公共施設若しくは人家が十軒以上の保全対象がある急傾斜地は約六百か所ある。今回は、対象として、令和元年東日本台風での被災箇所や埼玉県砂防関係施設整備計画を策定した令和三年三月より前から整備の準備をしていた箇所を選定した」との答弁がありました。 次に、都市整備部関係では、第六十号議案について、「社会資本整備総合交付金を申請するに当たり、どのような解決すべき課題や整備目標を考えているのか。また、成果はどのような指標で測り、現時点でどの程度達成しているのか」との質疑に対し、「県営公園は、開設後三十年以上経過した都市公園が多く、老朽化により、安全安心な利用が困難な公園が増えている。このため、公園施設長寿命化計画に基づき、更新や改修を計画的に行い、安全安心な都市公園環境の形成を図ることを目標としている。また、成果指標としては、公園施設長寿命化計画に基づき更新や改修を行った県営公園施設割合を設定しており、現時点で五〇パーセントを達成している」との答弁がありました。 以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案二件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。(拍手起こる)          ---------------- △文教委員長報告 ○梅澤佳一議長 山口京子 文教副委員長       〔山口京子文教副委員長登壇〕 ◆山口京子文教副委員長 文教委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。 本委員会に急施を要するとして付託されました案件は、第六十号議案のうち、教育局関係の議案の一件であります。 以下、この議案に関して行われた主な論議について申し上げます。 まず、「県立学校大規模改修費及び県立学校体育館整備費について、対象となる学校はどこか、どのような基準で対象を選定しているのか。また、どのような改修を行うのか」との質疑に対し、「県立学校大規模改修費では、大宮ろう学園寄宿舎の老朽改修工事、和光南特別支援学校など六校の空調の改修工事を行い、県立学校体育館整備費では、東松山特別支援学校の体育館の老朽改修工事を行う。寄宿舎及び体育館の老朽改修工事は、建築後あるいは直近の改修から三十年を経過したもののうち、特に老朽化が進んでいる二校を選定している。空調の改修は、法定の耐用年数である十五年を超えるものを六校選定した。また、工事の内容は老朽化した寄宿舎の屋上防水をはじめ、外壁や設備等の改修である」との答弁がありました。 次に、「新型コロナウイルス感染拡大が始まってから三年が経過しようとしている。マスクや消毒液などの保健衛生用品は、かなり在庫があると思うが、予算額は適当なのか。また、ウイルス除去のための空気清浄機などの高額な保健衛生用品も予算に含まれているのか」との質疑に対し、「学校からはまだ足りない保健衛生用品があると聞いている。執行に当たっては各学校から希望を聴取し、補助対象として適切かどうかを精査して、無駄のないように執行していく。また、換気のためのCO2モニター、水道蛇口の自動水洗化やレバーハンドル化、サーモマネージャーのような比較的高額の保健衛生用品も対象として想定している」との答弁がありました。 以上のような審査経過を踏まえ、本議案について採決いたしましたところ、総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。(拍手起こる)          ----------------警察危機管理防災委員長報告 ○梅澤佳一議長 内沼博史 警察危機管理防災委員長       〔内沼博史警察危機管理防災委員長登壇〕 ◆内沼博史警察危機管理防災委員長 警察危機管理防災委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。 本委員会に急施を要するとして付託されました案件は、第六十号議案のうち、警察本部関係及び危機管理防災部関係の一件であります。 以下、この議案に関して行われた主な論議について申し上げます。 まず、警察本部関係では、「今回の補正予算では、第五期埼玉県通学路整備計画で整備が必要な八百八十二か所のうち整備が未着手の六百十七か所を選定しているが、どのような考え方によるものか。また、残りの百二十五か所についても、早急に対応すべきと考える。今後どのように整備していくのか」との質疑に対し、「本整備計画に基づく安全対策は、今年度の点検結果において対策を講じる必要があると認められた通学路に行うものであり、令和八年度までに対策を完了する予定である。今回の補正予算の対象については、地元住民や道路管理者等と新たな調整の必要がなく、早期に実施可能で、緊急性が高い箇所を中心に選定した。また、残りの百二十五か所については、歩行者用灯器増灯の三十四か所を令和四年度当初予算で計上している。その他の九十一か所については、地元住民の合意形成や道路管理者等と連携が必要な箇所であり、早期に整備ができるよう努めていく」との答弁がありました。 次に、危機管理防災部関係では、「国の消防庁被害情報収集・共有システムに本県システムを接続することで、本県が得られるメリットはどのようなものか」との質疑に対し、「現在、大規模な災害では、国は被害情報を都道府県からメールやファクスで収集している。本システムを活用することで、国は集計や整理が効率化でき、国から被災地への支援の迅速化、適切化にもつながる。県の事務も、これまで市町村の情報を県のシステムから取り出した上で整理、集計して国へメール送信しているため、省力化が図られる」との答弁がありました。 以上のような審査経過を踏まえ、本議案について採決いたしましたところ、総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。(拍手起こる)          ---------------- △休憩の宣告 ○梅澤佳一議長 暫時、休憩いたします。午後零時八分休憩          ----------------午後一時三分再開 出席議員    八十五名     二番    三番    六番    七番     八番    九番   十二番   十三番    十四番   十五番   十六番   十七番    十八番   十九番   二十番  二十一番   二十二番  二十三番  二十四番  二十五番   二十六番  二十七番  二十八番  二十九番    三十番  三十一番  三十二番  三十三番   三十四番  三十五番  三十六番  三十七番   三十八番  三十九番   四十番  四十一番   四十三番  四十四番  四十五番  四十六番   四十七番  四十八番  四十九番   五十番   五十一番  五十二番  五十三番  五十四番   五十五番  五十六番  五十七番  五十八番   五十九番   六十番  六十一番  六十二番   六十三番  六十四番  六十五番  六十六番   六十七番  六十八番  六十九番   七十番   七十二番  七十四番  七十五番  七十六番   七十七番  七十八番  七十九番   八十番   八十一番  八十二番  八十三番  八十四番   八十五番  八十六番  八十七番  八十八番   八十九番   九十番  九十一番  九十二番   九十三番 欠席議員    三名   四十二番  七十一番  七十三番 地方自治法第百二十一条第一項の規定により説明のため出席した人   知事       副知事(砂川)  副知事(橋本)   副知事(高柳)  企画財政部長   総務部長   県民生活部長   危機管理防災部長 環境部長   福祉部長     保健医療部長   産業労働部長   農林部長     県土整備部長   都市整備部長   会計管理者    公営企業管理者   下水道事業管理者 教育長      警察本部長 △再開の宣告 ○岡地優副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。          ---------------- △質疑質問(続き) ○岡地優副議長 質疑質問を続行いたします。 三十番 並木正年議員       〔三十番 並木正年議員登壇〕(拍手起こる) ◆三十番(並木正年議員) 三十番、無所属県民会議の並木正年です。 これより、一般質問を行います。 まず初めに、一、災害時の帰宅困難者対策について、(一)東京都との具体的な輸送区間について。 巨大地震のリスクは、二〇一四年に内閣府の中央防災会議において、地震発生後の初動体制等が示されており、また、プレートの沈み込みに伴う活動間隔や発生の可能性が随時公表されています。この報告によると、南海トラフ地震と首都直下地震の発生確率は、二〇二〇年一月時点で三十年以内に七〇から八〇パーセントと予測されていますが、発表から二年経過していることから、年々そのリスクは高まっており、来るべき災害には、いかなるときでも柔軟に対応できる体制を構築していくことが何より重要です。 東日本大震災の際は、首都圏で五百十五万人の帰宅困難者が発生しましたが、震度七を想定する首都直下地震では、東京都だけで帰宅困難者は四百十五万人に上るとの推計が内閣府から出されています。このことから、都内へ移動する一日当たり約九十三万人の県民と本県へ通勤・通学する約二十六万人が、公共交通機関の運行停止による移動手段が断たれた場合の対策をすぐにでも確立しておく必要があります。 本県の地域防災計画における帰宅困難者の定義は、「平日の二十四時までに徒歩による帰宅が容易にできない者」とされています。また、昼十二時に首都直下地震が発生した場合は、県外からの通勤・通学者も含めて、約六十七万人が帰宅困難になると予測しています。 東京都の地域防災計画(震災編)を見ると、帰宅困難者の代替輸送として、交通局によるバスの確保が盛り込まれています。また、バスの運行に当たっては、限りがあるため要配慮者を優先し、鉄道折り返し駅まで短距離区間でのピストン輸送など、効率的な形態によって実施するとの記載があります。 しかし、残念ながら、東京都と埼玉県双方の計画には、どこからどこまで輸送するといった具体的な区間の明記はありません。これでは、県民どころか、要配慮者の優先輸送も困難になると思われます。東京都への移動は、本県からのほか、神奈川県から百六万人、千葉県から七十一万人であり、発災時間によってはバスの確保が難しくなることが予想されるため、まずは、東京都と本県で具体的なバス輸送区間を定めておくべきだと考えますがいかがでしょうか、知事の見解を伺います。 (二)市町村及び近隣県との輸送区間について。 帰宅困難者の輸送は、都内からだけではなく、本県に通勤・通学されている約二十六万人に対しても考えなければなりません。本県の地域防災計画による帰宅支援策は、県バス協会との協定から、代替輸送の発着所となる市町村に、救護所等の設置や要支援者の安全確保を求めています。 しかし、発着所となる市町村も決められていない状況では、支援策は機能しません。そこで、発着所となる市町村や近隣県との輸送区間の取決めが必要だと考えますので、知事の見解を伺います。 (三)効率的な相互輸送について。 都内では、発災直後に警視庁による第一次交通規制がしかれ、環状七号線の内側に一般車両は進入できません。また、第二次交通規制では、環状八号線の内側への流入抑制となっています。限られた輸送資源を効率的な相互輸送につなげるために、どのような考えをお持ちでしょうか、知事の見解を伺います。 (四)県内ハブ拠点の位置付けと指定について。 東京都の防災計画には輸送区間の記載がないため、短距離区間でのピストン輸送を本県に位置付けた場合、西部地域は所沢駅、南部は和光市駅と川口駅、東部を草加市の谷塚駅と仮定します。しかし、そこから先の輸送が大きな課題です。帰宅困難者の定義は、「徒歩により容易に帰宅することができない者」とされているからです。 そこで、当然、県内のハブ拠点が必要になると思います。例えば、県北方面への輸送は、緊急輸送道路の国道一七号に近い上尾市のさいたま水上公園や鴻巣市の運転免許センターなど、送迎者の駐車スペースを十分に確保できる施設を拠点として位置付け、指定することが有効だと考えますが、知事の考えを伺います。 (五)シナリオ作成と輸送訓練について。 震災を想定した訓練は、これまでも定期的に行われていますが、要救助者の救出や搬送、道路啓開などが主な内容であり、帰宅困難者の輸送に特化した訓練は行われてきませんでした。「災害対応に想定外はあってはならない」と防災白書に示されるように、震災の危機が迫っているからこそ、輸送に特化したシナリオ作成や公共交通機関等を含めた訓練から、課題の把握と精査が必要だと思いますが、危機管理防災部長に伺います。 (六)埼玉県地域防災計画の修正について。 先日まで、地域防災計画の修正案に対する県民コメントが募集されていました。主な内容としては、関係機関との連携強化やデジタル技術を活用した情報収集と分析・伝達体制の構築などが挙げられます。そこで、実効性ある帰宅支援策を実現されるために、より強化した内容を地域防災計画に盛り込むべきだと考えますがいかがでしょうか、危機管理防災部長の考えを伺います。 次に、二、医療提供体制の整備について、(一)病床数の確保に向けて。 本県では、医師・看護師の確保策とともに、急激な高齢化の進展から、不足している病床数の確保が課題です。整備が可能とされる基準病床数は、全国統一の算定式によって算出され、一般病床と療養病床は、二次医療圏ごとの性別や年齢階級別人口、退院率、病床利用率などから計算されます。 二〇二五年に必要な病床数が既存の病床数を下回ることになる自治体は、全国で四十の道県と試算されていますが、本県を含む七都府県では、逆に病床数が不足することになります。その理由として、特に本県は、高齢者の増加による年齢階級別人口から、令和五年の必要病床数は一千三百八十床不足すると予測されているからです。 本県は、現時点でも病床の積み増しが難しい中で、新型コロナ第六波に備えた対策として、第五波のピーク時から二百七十二床増の二千百七十六床を医療機関に協力要請し、今日現在、二千二百二床を確保しました。しかし、積み増しが増えるほど各医療機関が持つ病床数の余力はなくなり、これまで以上に搬送待機時間の延長や搬送困難事例の増加、また、一般病床への影響も懸念されます。 基準病床数と必要病床数の算定方法の見直しは、毎年、国への要望をはじめ県選出国会議員にも出されていますが、一向に進んでいない状況です。高齢化により医療需要が年々高まる本県では、安定した医療を県民に提供できる体制を構築していくことが急務です。この課題解決のため、知事のより強い取組が必要だと思いますが、知事の考えを伺います。 (二)医療圏における偏在の解消を。 地域医療構想における本県の二次医療圏ごとの基準病床数と既存病床数を見ると、さいたま医療圏、北部医療圏、秩父医療圏では、将来必要な病床数よりも既存病床数が多くなります。一方で、私の住む県央医療圏や東部医療圏は、基準病床数よりも既存病床数が少ない上、必要病床数も不足し、医療圏ごとでは、東部医療圏が最大の八百十九床不足することになります。 医療圏ごとの偏在は課題であり、特例加算された高度専門医療機関の病床数が、地域医療圏の基準病床数としていまだに加算されている現状は看過できません。県央医療圏では、県立がんセンターの五百三床と総合リハビリテーションセンターの百二十床、計六百二十三床分もの病床数が基準病床数として算定されています。パーセントに換算すると、約一九パーセントがこの二つの医療機関が有する病床数であり、私は、これを公的病院占有率と呼んでいますが、どの医療圏においても、これほど多い負担はないということです。この病床数は、県央医療圏約五十三万人の住民に必要な病床数であるため、県立がんセンターと総合リハビリテーションセンターのように、高度で専門的な医療を提供する医療機関の病床数は、医療圏の基準病床数から除外し、県全体の病床数として弾力的に算定すべきだと思いますが、知事の見解を伺います。 (三)整備可能病床数の公募と増床について。 新型コロナ対策における病床確保は、各医療機関の協力の上で確保されており、駐車場に整備した専用仮設病棟などで対応しています。しかし、この仮設病棟は基準病床数に入らないため、恒久的には使用できません。今後更に病床の積み増しが必要になった場合や安定した医療提供体制のためにも、第七次埼玉県地域保健医療計画の変更によって、六つの医療圏で整備可能となる一千七百六十三床の積極的な公募と増床を行っていく必要があると考えますが、保健医療部長の考えを伺います。 (四)医師・看護師の確保について。 医師・看護師の確保策については、これまでも多くの議員が取り上げています。地域枠の必要数は、二〇三六年時点の医師供給推計が需要推計を下回っている場合について、その差を医師不足数として地域枠等の必要数を算出します。本県は、奨学金や研修資金の貸与を行い、医師確保に努めていますが、令和二年度までの累計返還者は、地域枠が二名、臨床研修医研修資金が十七名、後期研修医研修資金が十三名と、多くの貸与者が医師不足の地域や診療科での勤務を諦めてしまう現状があります。 また、地域枠の拡大については、教員数や大学の施設面で地域枠奨学生を増やせない現状もあるため、貸与者の本県への定着と地域枠の拡大を進めることが重要です。一昨年の特別委員会で、「医師確保のために、医学生奨学金、臨床研修医、後期研修医の研修資金制度の拡充、地域枠の拡大に努めること」と、意見・提言を行っています。そこで、医師の確保に向けた保健医療部長の見解を伺います。 また、看護師不足の問題は以前から指摘されていますが、コロナ禍においては、感染拡大時に濃厚接触者認定からの勤務制限や、ワクチン接種会場でのダブルワークなどで、勤務する医療機関のシフトを減らさざるを得ない状況があります。勤務先でのローテーション確保が課題であったことは、本県における看護師不足の実情を示すものであるため、看護師の確保策に向けた保健医療部長の考えを伺います。 三、県有資産のファシリティマネジメントの推進について、(一)保有資産と処分対象資産の選択をどう判断していくのか。 新型コロナの影響から、大手企業が兵庫県淡路島へ移転、電通の本社ビル売却や丸紅の社屋移転など、企業経営は、働き方の変化や多様化するニーズから地方移転や経営合理化が進んでいます。また、財務省は、国有不動産として過去最大の売却額となる見通しの、区分所有している都心のオフィスビルの売却を発表しています。 県が保有する資産においても、保有、利活用、処分といった企業経営の視点であるファシリティマネジメントを用いることが、今後の財政運営に大きな影響を与え、結果として、県民サービスを継続して提供できることにつながると考えます。 保有し、利活用される県有施設では、「海のない埼玉県に海を」というコンセプトで、埼玉県誕生百周年を記念して建設され、私もたびたび利用した上尾市のさいたま水上公園は、多くの県民に愛されながら、昨年五十年の役割を終え、新たにスポーツ科学拠点として再生されることが決まりました。このように、県有施設で保有され続け、再生される施設は、今後限られてくると思います。 本県は、高度成長期を中心に多くの公共施設を建設、整備してきたため、将来は、老朽化による維持管理費の大きな財政負担を強いられることが明らかになっています。今年度末時点で築三十年を超える県有施設は約六五パーセントを超えており、二〇一三年に行った推計によると、二〇四三年までの三十年間で約一兆八千億円の予算が必要になると試算されています。この額を平均すると、単年度の負担額は五百八十六億円となり、十年前の維持管理費に係る当初予算額の約二倍の負担になります。しかし、この費用は、あくまで当時の賃金体系や景気、物価などを基準にしたものであるため、将来の人件費や物価の上昇から考えると、更に大きな負担となることが予測されます。 そこで、保有資産と処分対象資産の選択をどう判断していくのか、会社経営者でもある知事に、ファシリティマネジメントの視点から見解を伺います。 (二)未利用財産の試算額について。 県有施設は、本庁舎や県立高校などの一般施設、ダムや橋りょうなどのインフラ施設、浄水場や処理場などの公営企業施設、また、廃止などによって利用していない未利用資産の四つに分類されるため、各所管が保有、利活用、処分を慎重に精査することが求められます。 未利用資産は、この十年間で六十九件、金額にして約百六十億円が売却されていますが、現在でも活用が見込まれない未利用財産は、旧大宮警察署跡地など二十六か所、総面積約十二万七千平方メートル存在しています。また、未利用地のうち、建物を解体して更地になっている資産は、さいたま市南区別所二丁目の旧部長第二公舎跡地など十三か所ありますが、これらは県の資産であるとともに、県民の大切な財産でもあります。 そこで、二十六か所の未利用資産を地価調査、地価公示に基づいて売却した場合の試算額はどうか。また、十三か所の更地についても総務部長に伺います。 (三)高需要が見込まれる未利用財産の活用について。 更地になっている未利用地のうち、さいたま市南区沼影二丁目にある旧沼影職員住宅跡地は、武蔵浦和駅から徒歩数分の好立地であり、隣にはマンションが幾つも並ぶ環境です。こちらがその現地の写真になります。面積は二千百二平方メートル、約六百四十坪、テニスコート約十面分相当で、解体から七年経過しており、現在はフェンスで覆われていますが、看板等の表示がないため、ここが誰の土地であるのかは全く分からない状況です。 周辺は土地需要も多く、駐車場の相場は一か月九千円から一万一千円とのことです。国土交通省の指針による駐車場の標準面積は、一台当たり十二・五平方メートルですので、この敷地面積を単純に換算すると、実に百六十八台分の駐車スペースになります。仮に車路や緑地帯など半分を差し引いたとしても、約八十台の駐車スペースができ、貸し出した場合は年間約一千万円近い財源が確保できたことになります。保有資産を解体する場合は、その時点で方向性を明確に示しておくことが重要であり、利用価値の高い資産であれば、短期間でも有効に活用すべきであったと考えます。そこで、特に需要が見込まれる更地の活用と在り方についての考えを総務部長に伺います。 (四)県有資産総合管理方針のビジョンについて。 県有施設は、人口減少や時代のニーズとともに、その在り方が課題となっており、当時は必要であったはずの施設を閉鎖することは、地域振興や地域特性から、地元市町村の理解が当然必要になります。以前、武内議員も、地元の旧毛呂山高校跡地について質問をされていましたが、施設の保有、活用、処分の判断は、十年以上経過しても五里霧中の状況です。 二〇一五年に策定された県有資産総合管理方針は、おおむね十年間の取組を示してきましたが、残り三年となった今、用途制限を変更しての売却を含め、どの未利用財産をいつまでにどうするのかの方針を明確にしておく時期だと思います。 そこで、改めてビジョンやロードマップを示す必要があると考えますが、いかがでしょうか。昨年三月、知事の定例記者会見において、広範な視野と鋭い経営感覚を持つと紹介され、総務部長も経験なされている高柳副知事に伺います。 四、DXによる県民サービスの効率的な運用について、(一)PCR等無料検査の運用について。 デジタルを活用して、利便性が高く、快適で豊かな県民サービスを実現するため、昨年十二月に、DXビジョン・ロードマップが示されました。直近三年間の工程表とともに、将来のビジョンに向けて具体的に何を進めていくのかを明確化しておくことも必要ですが、今行っている業務の中で取り入れ可能なものは、すぐにでも実行すべきだと思います。 例えば、昨年から全県民を対象に行われているPCR等無料検査です。県ホームページでは、検査結果はメールや電話での通知となっていますが、一部の薬局では、検査結果を取りに行かなければならない利便性に欠けたものとなっています。感染拡大時に検査通知を取りに行くことは、非対面、非接触の新しい生活様式に逆行する上、快適な県民サービスだとは言えません。また、陽性となる可能性のある方も検査に訪れることから、受ける側の薬局にも少なからずリスクがあるものと思います。 また、PCR検査の有効期限は、検査当日を含めて四日間ですが、検査キットの不足や感染増による検査の集中から、結果通知は早い薬局で当日、遅いところでは三日後と大きな差が出ています。薬局や検査会社側の事務作業に支障がある状況であるならば、受検者側から情報を取りに行けるようシステムを構築してみてはいかがでしょうか。また、利便性向上のためにも、通知を取りに行くことがないよう、県内で統一した運用を行い、欲しいときに結果を受け取れる体制が必要だと思いますが、保健医療部長の考えを伺います。 (二)指定難病患者の申請手続きの簡素化。 指定難病は、治療法の確立が難しく、生涯にわたって医療ケアが必要になるなど、単に経済的な問題だけではなく、介護等に人手を要することから、家族のストレスや本人にも精神的に負担となる疾病です。指定難病は、二〇一五年の百十疾病から、現在は三百三十八疾病となっており、これに伴い患者数も増加し、本県では、令和二年度末時点で認定を受けている方は約五万二千人です。 申請には、難病指定医による診断書や課税証明、収入状況申告書など提出書類も多く、新規の申請から受給者証の交付までは二、三か月を要します。また、長年の療養が必要になるケースが多いにもかかわらず、一年ごとに特定医療費の支給認定を受けるための診断書等の再提出が必要になります。 そこで、家族や患者の負担軽減のため、データが蓄積されている認定済み患者の再交付申請の簡素化や、指定医と保健所間でのオンライン化によるカルテ、診断書の提出など、国に先駆けて今できることから始めてみてはいかがでしょうか、保健医療部長の見解を伺います。 五、参加者目線に立ったコバトン健康マイレージ事業の刷新について、(一)五年間の検証と次年度以降の進展について。 県民の健康づくりのきっかけとしてウォーキングを推奨するコバトン健康マイレージのスタートから、今年度で五年という節目の年を迎えました。この事業の登録者数は、昨年十二月末時点で約十三万八千人、参加団体は百九団体ですが、将来的に目標とする参加者四十万人の達成は、険しい道のりが予想されます。 その理由として、登録者数はやや増加傾向にあるものの、登録しただけ、あるいは中断、休止されている方が半数以上の五六パーセント、約七万八千人と非常に多いことが課題です。このように半数を超える方が活動実態のない現状を考えると、継続参加者の実情とともに、中断、休止の要因を検証することが必要です。 私も携帯アプリでの参加から数年がたちますが、システムのメンテナンス中により、歩数送信ができない時間が二十二時から二十四時であるなど、一日分の歩数を送信できないことが何度かありましたので、メンテナンス時間の変更が求められます。また、歩数計利用者の方から伺った話としては、使い始めは端末の設置場所に送信しに行くものの、徐々に面倒になり、この不便さから利用をやめてしまうケースが多いようです。さらに、市町村でも条件の違いや不参加団体もあり、ほとんど使われていない端末の設置場所があるなど、費用対効果もさることながら、多くの改善が必要だと感じます。そこで、この五年間の検証と次年度以降の在り方について、保健医療部長の考えを伺います。 (二)参加者の満足度向上について。 令和二年度に行ったマイレージ参加者二千七百六十名によるアンケート調査では、外出手段や健康診断の受診状況、さらには地域活動など、多岐にわたる調査の回答が得られています。そして、次年度以降更に発展させるためには、いただいた意見から、魅力のある部分を更に伸ばし、今の参加者を逃がさない仕組みが必要になります。 そこで、三点伺います。 まず一点目、参加者インタビューでは胸が熱くなるエピソードがあるように、これらを広く紹介することで、新規参加者の獲得につなげてみてはいかがでしょうか。 二点目、現在は年四回の抽せんですが、中断、休止されている方々の再開を促すためにも、協賛企業を増やすなどして、年六回の抽せんにしてみてはいかがでしょうか。 三点目、現在放映中のNHK大河ドラマ「鎌倉殿の十三人」の反響から、県物産観光協会が企画するゆかりの地を巡るツアーは、予約で埋まるほど注目されているようです。そこで、参加者が参考にするウォーキングマップに取り入れるなど、県内各地の魅力を取り入れてみてはいかがでしょうか、保健医療部長に伺います。 六、気候変動への挑戦、(一)地域気候変動適応センターの取組について。 地球の温暖化は、産業革命以降の工業化に端を発し、温室効果ガスの濃度は当時と比較して四三パーセント上昇、また、平均気温は百年当たり〇・七一度の割合で上昇していることから、世界的にカーボンニュートラルを目指す取組が加速しています。 令和三年度の県政世論調査の最終報告では、県政への要望として、五位に「地球温暖化を防止する」、七位に「自然をまもり、緑を育てる」など、環境関連の項目が上位となり、特に、地球温暖化を防止する項目を選ぶ県民の割合は、平成二十七年度の六・四パーセントから、昨年度は一七・三パーセントにまで上昇しています。 地球温暖化対策には、温室効果ガスの排出自体を削減する緩和策と、温暖化の影響に対応する適応策をともに推進していくことが重要です。 適応策については、平成三十年六月に気候変動適応法が制定され、都道府県及び市町村は、その区域における気候変動の影響や情報の収集・提供等を行う拠点として、気候変動適応センターの設置に努めることとされました。本県では、法が施行される平成三十年十二月一日に、全国に先駆けて環境科学国際センター内に地域気候変動適応センターを設置したことで、この定例会の質問でも取り上げています。 そこで、気候変動適応センターとして、環境科学国際センターが行ってきたこれまでの成果と今後の展開について、環境部長の考えを伺います。 (二)BEMS導入によるエネルギーの最適化について。 一方、緩和策の推進としては、省エネ性能の高い施設などの導入とともに、エネルギー使用を最小限にしていく必要があり、その方策の一つとして、BEMSの活用が考えられます。BEMSとは、Building Energy Management Systemの略で、建物の状況に応じて設備の運転状況やエネルギーの消費状況などを監視、制御することで、省エネから低コストにつなげるための操作管理システムです。つまり、空調や照明を自動制御することで無駄な運転を省き、必要な運転だけを行い、エネルギーの見える化から効率化、最適化を図ることで、消費量とともに低コストを実現させる役割を果たします。 神奈川県では、中小企業にBEMS導入のための設置費用の一部補助を行い、年間の電気料金が約三〇パーセント削減されるなど、高い省エネルギー効果を得ることができた事例を公表しています。本県でも昨年度から、スマート省エネ技術導入事業としてEMS導入の補助を行っていますが、導入による削減効果が知られていないためか、申請件数は僅か二件となっています。 脱炭素社会の実現に向けて、温室効果ガスを着実に削減していくためには、エネルギーマネジメントを拡大することが必要ですが、これは老朽化した施設ほど削減が難しく、大規模修繕が必要になってしまうことが普及しない要因だと考えます。 そこで、民間に対して導入した場合の削減効果を示すためにも、築三十年を超える県有施設でエネルギーの効率化と最適化を図るBEMSの導入を行うべきだと思いますが、いかがでしょうか、総務部長に伺います。 また、民間企業への積極的な削減効果の周知と導入促進について、環境部長の見解を伺います。 最後に、七、東松山鴻巣線、御成橋を含めた荒川河川区域内の四車線化について。 東松山市から吉見町、鴻巣市に至る県道東松山鴻巣線は、国道二五四号や国道四〇七号に接続し、鴻巣市内では荒川を越えた御成橋東交差点で上尾道路と接続する予定です。現在、圏央道桶川北本インターチェンジから鴻巣市箕田交差点までは、国において、上尾道路二期工事九・一キロメートルの事業化により用地買収が進められており、県道東松山鴻巣線も整備を進める必要があります。 この路線の課題は、河川区域である二千五百三十七メートルの川幅日本一の荒川に架かる御成橋の四車線化であり、河川区域内の都市計画の変更や、長さ八百五メートルの橋りょう建設が挙げられます。令和二年九月定例会の一般質問において、道路構造の検討に必要な現況測量を実施することが答弁されましたが、都市計画の変更に向けた進捗状況と今後の見通しについて、県土整備部長に伺います。 御清聴ありがとうございました。(拍手起こる) ○岡地優副議長 三十番 並木正年議員の質問に対する答弁を求めます。       〔大野元裕知事登壇〕 ◎大野元裕知事 並木正年議員の御質問に順次お答え申し上げます。 まず、災害時の帰宅困難者対策についてのお尋ねのうち、東京都との具体的な輸送区間についてでございます。 大規模地震発生直後に多くの方々が一斉に帰宅をしようとすると、各地において混雑が発生し、集団転倒に巻き込まれたり、火災や沿道建物からの落下物で負傷したりと、大変危険な状態になることが想定されます。また、一刻を争う救出・救助活動や消火活動、救援物資輸送などの応急対策活動の妨げにもなります。そのため、内閣府が平成二十七年三月に策定した「大規模地震の発生に伴う帰宅困難者対策のガイドライン」に基づき、「むやみに移動を開始しない」という一斉帰宅の抑制を原則としております。救出・救助活動が落ち着き、発災後おおむね四日目以降から、安全を確認した上で順次帰宅を始めていただくこととなります。 議員からお話がありました帰宅困難者対策は、県域を越えて広域的に取り組む必要があることから、これまで、徒歩帰宅者に対する災害時帰宅支援ステーションの確保などについて、九都県市で連携して取り組んでまいりました。特に、東京都とは個別に、妊婦や高齢者、障害者など徒歩での帰宅が困難な避難行動要支援者を対象に、県内へバス輸送する訓練を平成二十六年度から毎年実施をしております。 具体的なバス輸送区間をあらかじめ定めておくべきとの御提案ではありますが、避難行動要支援者の住所地や県内の被災状況、公共交通機関の運行状況によって、輸送手段や輸送できる地域も異なります。したがって、具体的な輸送区間を想定することが困難であります。東京都と埼玉県に共通する課題でもありますので、まずは東京・埼玉連携会議で、バス輸送を含めた被災時の交通の在り方について提案し、検討したいと考えています。 次に、市町村及び近隣県との輸送区間についてでございます。 現在、本県に通勤・通学する約二十六万人のうち、東京都からは約十四万人、千葉県から約四万一千人、群馬県から約二万七千人などとなっています。このような方々が県内で被災した場合でも、発災後の一斉帰宅抑制の考え方は同じであります。発災後おおむね四日目以降になって、避難行動要支援者等の帰宅支援のため、鉄道不通区間でのバスの代替輸送を行うことになるものと考えております。 議員御提案の市町村や近隣県との輸送区間をあらかじめ取り決めることにつきましては、地域ごとの被災状況や被害の程度を想定することが難しく、帰宅困難者対策全体の中でのバスによる代替輸送の位置付けや実施体制等はもとより、具体的な発着所を定めることも困難であります。まずは、東京・埼玉連携会議という協議の枠組みにおいて、県内への通勤・通学者の半数以上を占める東京都との被災時の交通の在り方について、検討を進めてまいります。また、東京都との調整を進め、ノウハウを蓄積した上で、近隣県との擦り合わせも丁寧に進めたいと思います。 次に、効率的な相互輸送についてでございます。 災害時には、帰宅困難者を輸送するバス車両や運転手などのヒト・モノの資源が限られることから、相互輸送を行うことは有効であると考えます。 一方、発災から三日間、七十二時間は被災者の生存率が高いため、人命救助等が最優先されます。また、道路が被災する中で、一定期間、緊急輸送道路等においては緊急車両のみ通行が可能となり、一般車両は通行が規制されることとなります。県では、発災から、先ほど申し上げた七十二時間を経た後の四日目以降において、道路の安全が確保されたことを前提に、県内にいる都民を都内へ輸送し、帰りは、都内にいる埼玉県民を県内へ輸送するピストン輸送の訓練を行っているところです。平成二十六年度から毎年度、バス事業者と連携し、例えば、池袋駅周辺と南越谷駅周辺、品川駅周辺と航空公園駅周辺を発着所とした訓練を実施してまいりました。 その結果、帰宅困難者の安全かつ円滑な乗降に不可欠な役割を担う市町村の体制確保や、必要なバスの確保などの課題が浮かび上がりました。このような課題を踏まえ、現在行っている帰宅困難者対策訓練について、必要な見直しを行い、限られた輸送資源を効率的に活用できるよう取り組んでまいります。 次に、県内ハブ拠点の位置付けと指定についてでございます。 本県の地域防災計画では、帰宅困難者のバスによる代替輸送について、近隣都県や関係事業者と連携・協力し、避難行動要支援者を中心に輸送し、発着所となる市町村では、円滑な乗降について体制を整備することとしております。 また、東京都の地域防災計画におけるバス輸送につきましては、鉄道折り返し駅までの短距離区間のピストン輸送を原則とし、効率的に実施することとしています。 しかしながら、被災状況や道路の啓開状況、緊急輸送道路の状況等が明らかでない中、輸送区間をあらかじめ想定した上で送迎スペース等を確保することは困難なことでありますので、事前の指定までは考えておりません。 なお、県内で駐車スペースを十分に確保できる施設につきましては、施設の所有者、管理者等の了解をいただいた上で、県地域防災計画の中で、救援物資の集配や、警察、消防、自衛隊等の集結など、災害時の活用用途を既に定めているところでございます。また、仮に施設所有者や管理者、利用予定者との調整が整ってハブ拠点とする場合でも、実際に発着所の設置・運営を担う市町村との連携も重要となります。 このように、県内ハブ拠点の位置付けにつきましては、様々な関係機関との十分な調整が必要なことから、どのような形で整理できるか、今後研究をしたいと思います。 次に、医療提供体制の整備についてのお尋ねのうち、病床数の確保に向けてでございます。 本県は、人口十万人当たりの一般病床数が全国最低であることや、新型コロナウイルス感染症の感染拡大時には病床使用率が急激に高まること、そして、今後の高齢化に伴う医療ニーズの高まりを考えれば、議員御指摘のとおり、病床数の確保による医療提供体制の充実・強化は、本県にとって喫緊の課題であります。 県では、本定例会で御審議をいただいている埼玉県地域保健医療計画の変更に伴い、県内の病床数決定の基礎となる基準病床数の引上げについて国と協議を行い、一千二百五十九床の引上げを承認いただきました。その結果、県内六つの圏域において合計一千七百六十三床もの病床整備が新たに可能となり、病床不足の現状が大きく改善をするものと期待しております。 しかし、推計人口や過去の医療需要を基に算出する必要病床数を事実上の上限とする現在の基準病床数制度では、一般病床との両立を図りながら、新型コロナウイルス感染症への対応に必要な病床数を確保することには限界がございます。また、第六波においては、新型コロナウイルス感染症の重症病床等の使用率が一定程度にとどまっているにもかかわらず、一般医療での重症者患者が増加したことから、医療提供体制がひっ迫をいたしました。 私は、七百三十四万人の県民の命を預かる者として、まずは、現在の制度の中でできる医療提供体制を整備しつつも、今回のパンデミックのような状況に陥った際に十分対応できる病院の確保が必要だと考えます。したがいまして、私は、これまでの基準病床数や必要病床数の算定方法について、新型コロナウイルス感染症対応を踏まえた加算を可能とすること、新型コロナなど高度で専門的な医療を提供する医療機関の病床を、知事の裁量により圏域を越えて弾力的な病床配分ができるようにすることを要望してまいりました。引き続き国に対し、一般医療に影響を及ぼすことなく新型コロナウイルス感染症にも対応できるよう、基準病床数制度の見直しを粘り強く要望し、新たな5か年計画で定めた本県の目指すべき将来像である安心・安全を、議会の皆様の御協力もいただきながら追求してまいります。 次に、医療圏における偏在の解消をについてでございます。 現在、国は、議員御指摘の県央医療圏のがんセンター病床などの公的病院占有率にかかわらず、圏域ごとに病床数を定めています。しかしながら、現行の制度では、その医療機関の属する医療圏の既存病床数として計上され、病床非過剰地域への病床整備を重点的に行うことで病床の地域的偏在を是正していくという基準病床数制度の趣旨になじまない面があると考えており、国のルールは変えなければならないと考えています。 がんセンターや小児医療センターなどの圏域を越えた高度で専門的な医療を提供する医療機関の病床数を県全体の病床数として計上し、弾力的に算定するべきであるという御提案については、私も同じ思いを共有しております。私は、政府要望や県選出国会議員連絡会議において、病床制度の弾力的運用について働き掛けを行ったほか、昨年十一月には、後藤茂之厚生労働大臣に対し要望を行いました。今年も様々な機会を捉え、引き続き粘り強く国に対し要望してまいります。 最後に、県有資産のファシリティマネジメントの推進についてのお尋ねのうち、保有資産と処分対象資産の選択をどう判断していくのかについてでございます。 県が保有する多くの資産のうち、どの資産を保有し、また処分すべきかを選択するには、議員御指摘の経営的手法による資産管理、いわゆるファシリティマネジメントの視点から、長期的かつ戦略的に判断することが必要と思います。県では、県有資産総合管理方針に基づき、維持管理コストの見通しや、貸付けも含めた有効活用、資産全体のスリム化などの観点を踏まえ、資産の保有を継続するか否かの判断を行っているところであります。 例えば、庁舎等の建物については、施設の利用状況と建物の劣化度などの評価に加え、それぞれの施設の性質や特性を踏まえ、保有し利活用を続けるのか、処分対象とするのか、いずれの方向性を決定することが重要であるかを考えています。こうした選択により、未利用資産との方向性が示されたものにつきましては、県庁内や地元市町村に活用希望の有無を照会しております。希望がない資産のうち、民間への売却に支障がないものについては、一般競争入札により売却を進めております。 加えて、急激な高齢化の進展や今後の人口減少を踏まえ、現有施設のダウンサイジングや統廃合を行うことについて、現在検討を進めております。また、デジタルトランスフォーメーションの進展による庁舎の在り方についても同様に検討している最中であり、どこにいても公共サービスが受けられるようになり、また、職員のテレワークが進み、働き方も変化すると、現状の施設の一部は不要となるかもしれません。資産として保有すべきか否かの選択に当たっては、ファシリティマネジメントの視点から、これまでの枠組みに加え、DXの進展など社会変化も考慮し、将来を見据えて判断をしてまいりたいと考えております。       〔安藤宏危機管理防災部長登壇〕 ◎安藤宏危機管理防災部長 並木正年議員の御質問一、災害時の帰宅困難者対策についてお答え申し上げます。 まず、(五)シナリオ作成と輸送訓練についてでございます。 県では、震災を想定した帰宅困難者対策訓練として、平成十六年度から、都内からの帰宅経路や途中にある危険箇所、一時休憩できる場所を確認いただく徒歩帰宅訓練を実施してまいりました。 その後、平成二十三年の東日本大震災で多数の帰宅困難者が発生したことから、東京をはじめとした大都市圏では、一斉帰宅抑制の考え方に大きく転換をいたしました。これを受け、平成二十六年度からは、東京都が区や鉄道事業者、駅周辺事業者等と合同で実施している駅前滞留者対策訓練に、本県もバス事業者等と参加をしております。 県では、発災後四日を経過しても公共交通機関が運行再開しないという条件の下、妊婦や高齢者、障害者など自力での徒歩帰宅が困難な避難行動要支援者を支援するため、実際にバスを使用した代替輸送訓練を実施しております。引き続き、このような実動訓練を実施するとともに、新たに発災の季節や時間帯、天候など、様々な条件のシナリオを想定した図上訓練にも取り組んでまいります。 次に、(六)埼玉県地域防災計画の修正についてでございます。 昨年十月に発生した千葉県北西部地震を契機に、国は、学識経験者、鉄道事業者、放送事業者、行政などから構成される首都直下地震帰宅困難者等対策検討委員会を設置いたしました。この委員会では、公共交通機関の耐震対策の進展や、スマートフォンの普及により個人への情報提供方法が多様化してきたことなど、近年の社会状況の変化を踏まえた帰宅困難者対策について検討を行っております。 この中で、これまでの原則三日間の一斉帰宅抑制は継続しつつ、被災状況や公共交通機関の復旧状況等に応じて、応急活動等の妨げにならない範囲で順次帰宅することも可能とする今後の対応方針案が示されております。この委員会では令和四年度にかけて議論を行い、平成二十七年に国が策定した「大規模地震の発生に伴う帰宅困難者対策のガイドライン」を改定する予定と伺っております。こうした最新の国の動きを注視しつつ、東京都や県内市町村と効果的な帰宅困難者対策の検討、訓練を行い、その成果について、地域防災計画へ反映してまいります。       〔関本建二保健医療部長登壇
    関本建二保健医療部長 並木正年議員の御質問二、医療提供体制の整備についてお答え申し上げます。 まず、(三)整備可能病床数の公募と増床についてでございます。 新型コロナウイルス感染症の受入病床は、本来、一般医療に対応する病床をコロナ病床に転換しており、その分、一般医療に影響を与えているため、増床により医療提供体制を強化すべきと考えます。 今後の病床配分は、本定例会で御審議いただいております第七次埼玉県地域保健医療計画の変更をお認めいただければ、公募する病床の医療機能や公募の進め方などについて、医療審議会にお諮りします。その後、公募内容について速やかに医療機関に周知するとともに、個別相談にも応じるなどし、一千七百六十三床の増床が実現できるよう、積極的に取り組んでまいります。 次に、(四)医師・看護師の確保についてでございます。 医師については、奨学金や研修資金の貸与制度を柱に確保を進めており、令和四年度は、地域枠の新規貸与者を現行の三大学三十人から、四大学三十三人に拡大する予算案を今定例会にお願いしております。これにより毎年度三人ずつ増え、令和十八年度以降は二十七人の医師を安定して確保することができます。 看護師については、現在、特に潜在看護師の復職支援に取り組んでおります。昨年のワクチン集団接種では、ワクチンの打ち手としての従事を呼び掛けたところ、五百八十五人が研修を受講し、就業に結び付けることができました。 医師・看護師の確保に向け、対策を更に充実させ、全力で取り組んでまいります。 次に、御質問四、DXによる県民サービスの効率的な運用についての(一)PCR等無料検査の運用についてお答え申し上げます。 PCR検査等無料化事業では、抗原定性検査は短時間で結果が判明し、その場で検査結果を受け取れますが、PCR検査は、採取した検体を検査会社に持ち込むため、後日のお知らせになります。多くの場合、検査結果は、検査会社から受検者にメールで通知されますが、一部、薬局などの検査事業者から電話や郵送、来店での受け取りとなっております。御提案の検査結果のシステムについては、県民の利便性向上の観点から、検査事業者の意向を確認しながら検討してまいります。 次に、(二)指定難病患者の申請手続きの簡素化についてでございます。 指定難病公費負担制度は、更新手続を毎年行う必要があり、患者負担が大きいと認識しております。申請手続については、難病法及び施行規則などにより規定されており、認定済みの患者の再交付申請の簡素化をはじめ国に簡素化を要望しておりますが、抜本的な改善にはつながっておりません。 オンライン申請は、申請者の負担軽減だけでなく事務の効率化にもつながるため、国の紙ベースを前提とした申請制度を改めていただく必要があります。指定医と保健所間でのオンライン化については、国において、指定医が診断書をオンライン登録する仕組みづくりが進められております。一部のオンライン化にとどまらず、申請手続全体のオンライン化、簡素化が進むよう、国に働き掛けてまいります。 次に、御質問五、参加者目線に立ったコバトン健康マイレージ事業の刷新についてでございます。 まず、(一)五年間の検証と次年度以降の進展についてでございます。 これまでの五年間を検証すると、一年目の参加者数は二万七千人でスタートし、四年目には手続の簡素化とポイント対象を拡大した結果、十万一千人に増加し、さらに、今年度は、これまでに四万人を超える方が新たに参加しております。 議員お話しのとおり、歩数送信のある方の割合であるアクティブ率は年間四〇パーセント台で推移しており、決して高くはありません。月ごとのアクティブ率を検証したところ、企業対抗戦などのイベントを開催した月は、アクティブ率が向上していることが分かりました。今後も魅力的なイベントを企画するとともに、中断・休止している方には、直接メールなどにより再開を促してまいります。また、中断・休止の要因についても、今後アンケートなどにより検証し、改善を図ってまいります。 さらに、システムメンテナンス時間も、できる限り参加者の歩数送信に差し障りのない時間帯に変更いたします。歩数を送信する端末については、今後、利用状況について市町村から聞き取りを行い、設置場所などについて検討してまいります。 次年度以降につきましては、事業効果の検証結果を踏まえて、例えば、健康データを活用したアドバイス機能の導入など、参加者目線で魅力ある事業の在り方を検討してまいります。 次に、(二)参加者の満足度向上についてでございます。 コバトン健康マイレージに参加されている方からの声には、「ウォーキングを通じて家族のきずなが強まった」など、心温まるエピソードがございます。議員お話しのとおり、今後につきましては、こうした参加者からいただいたエピソードを県ホームページやマイレージの参加者募集のチラシなどで広く紹介し、新規参加者の獲得に努めてまいります。 また、マイレージの抽選回数については、年四回の定期抽選の合間に、民間企業と連携してイベントやキャンペーンなどにおける商品抽選を実施してまいります。県内各地の魅力については、季節ごとに旬の県物産観光協会主催のツアーや市町村の名所などをマイレージ参加者に紹介してまいります。また、議員お話しのNHK大河ドラマ「鎌倉殿の十三人」のゆかりの地関連のウォーキングマップについては、コバトン健康マイレージに取り入れるよう検討してまいります。こうした取組を通じてコバトン健康マイレージの魅力を高め、参加者の更なる満足度向上に努めてまいります。          ---------------- △休憩の宣告 ○岡地優副議長 暫時、休憩いたします。なお、再開は二時十二分といたします。午後二時一分休憩          ----------------午後二時十三分再開 出席議員    八十五名     二番    三番    六番    七番     八番    九番   十二番   十三番    十四番   十五番   十六番   十七番    十八番   十九番   二十番  二十一番   二十二番  二十三番  二十四番  二十五番   二十六番  二十七番  二十八番  二十九番    三十番  三十一番  三十二番  三十三番   三十四番  三十五番  三十六番  三十七番   三十八番  三十九番   四十番  四十一番   四十三番  四十四番  四十五番  四十六番   四十七番  四十八番  四十九番   五十番   五十一番  五十二番  五十三番  五十四番   五十五番  五十六番  五十七番  五十八番   五十九番   六十番  六十一番  六十二番   六十三番  六十四番  六十五番  六十六番   六十七番  六十八番  六十九番   七十番   七十二番  七十四番  七十五番  七十六番   七十七番  七十八番  七十九番   八十番   八十一番  八十二番  八十三番  八十四番   八十五番  八十六番  八十七番  八十八番   八十九番   九十番  九十一番  九十二番   九十三番 欠席議員    三名   四十二番  七十一番  七十三番 地方自治法第百二十一条第一項の規定により説明のため出席した人   知事       副知事(砂川)  副知事(橋本)   副知事(高柳)  企画財政部長   総務部長   県民生活部長   危機管理防災部長 環境部長   福祉部長     保健医療部長   産業労働部長   農林部長     県土整備部長   都市整備部長   会計管理者    公営企業管理者   下水道事業管理者 教育長      警察本部長 △再開の宣告 ○岡地優副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。          ---------------- △質疑質問(続き) ○岡地優副議長 質疑質問を続行いたします。       〔小野寺亘総務部長登壇〕 ◎小野寺亘総務部長 並木正年議員の御質問三、県有資産のファシリティマネジメントの推進についての(二)未利用財産の試算額についてお答え申し上げます。 県の公有財産管理台帳における土地の価格は、各市町村が算定した固定資産税評価額を用いております。議員お話しの地価公示価格は、総務省の固定資産評価基準によれば、固定資産税評価額の約一・四倍とされています。また、建物については、その多くが既に耐用年数を経過し、残存価値はなく、逆に解体撤去費用がかかるため、売却する際にはその額を差し引く必要がございます。 未利用財産二十六か所のうち、建物がある十三か所については、解体費を差し引いた試算額が約二十九億円、更地の十三か所の試算額は約五十七億円で、合計約八十六億円となります。 なお、公的団体に売却する場合には、「財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例」に基づき、原則として二割低い額となり、実際の売却額は試算額を下回る可能性がございます。 次に、(三)高需要が見込まれる未利用財産の活用についてでございます。 旧沼影職員住宅跡地につきましては、さいたま市から公園用地としての取得希望が示されたことから、現在、売却に向けた協議を進めておりますが、短期的には活用ができておりません。このような未利用資産を有効に活用するためには、議員御指摘のとおり、建物の解体前からその方向性を明確にしておくことが重要でございます。 具体的には、建物解体前に最適な利活用方法やスケジュールなどについて、個々の資産ごとに検討することが必要であると考えます。また、特に需要が見込まれる更地の活用と在り方につきましては、歳入確保に資するよう、これまでも資材置場や駐車場として短期の貸付けなどを行ってまいりました。 今後は、このように利用価値が高く、高需要が見込まれる更地については、その利用について民間事業者に広くアイデアを募るなどの工夫をしていきたいと考えています。例えば、NPOや企業から企画提案を受け、期間を限定した運動施設や展示場として貸付けを行うなど、新たな活用方法も検討してまいります。 未利用資産につきましては、地域の住民や地元市町村の意向を踏まえながら、財政運営にも貢献できるよう、今後も柔軟で多様な活用に努めてまいります。 次に御質問六、気候変動への挑戦の(二)BEMS導入によるエネルギーの最適化についてのうち、県有施設でのBEMSの導入についてでございます。 これまで、県有施設の省エネルギー化は、老朽化に伴う改修時に、エネルギー効率の高い空調設備やLED照明等を導入することで実施してまいりました。 BEMSにつきましては、議員お話しのとおり、エネルギー使用量を見える化することや、設備を自動的に制御することで、限られたエネルギーを最適に管理し、省エネルギー化に寄与するシステムでございます。近年、BEMSの管理制御部分は処理速度が増すなど、性能は飛躍的に向上する一方で、価格は安価になり、さらに、製品の種類も多くなってきております。今後は、環境部とも連携しながら、まずは見える化により、取り組むべき課題を明確にしやすい、設備のシステムがシンプルな小規模事業所で試験的に導入を検討していきたいと考えております。この結果を基に、CO2排出量削減などの環境負荷の低減、費用対効果、施設の特性などを踏まえ、BEMSの効果が期待できる施設について検証してまいります。       〔高柳三郎副知事登壇〕 ◎高柳三郎副知事 並木正年議員の御質問三、県有資産のファシリティマネジメントの推進についての(四)県有資産総合管理方針のビジョンについてお答え申し上げます。 県有資産総合管理方針は、県有資産の総合的かつ計画的な管理や利活用に関する基本的な方針について定めているものでございます。この中で、未利用財産などの処分については、「公的利用を優先しながら積極的に取り組むことにより、資産保有に要するコストの縮減と歳入の確保を図る」との方向性が示されております。これを基本に未利用財産の利活用を図っているところですが、地元市町村の意向をしっかりと伺った上で、丁寧な調整を行っていることから、協議等に時間を要し、利活用に至らず、長期間の保有となっている資産もございます。 今後、利活用を進めるためには、未利用財産全体の基本的な活用方法や手順を示したビジョンを明確にするとともに、個々の財産のロードマップを作成することが有効な手段の一つと考えております。ロードマップには、活用又は処分までのステップとタイムスケジュールを示すとともに、短期的な利用方法や、地元市町村との調整や協議の予定などを盛り込むことを考えております。 未利用財産の利活用を進めることは、県の財政運営に有効な手段の一つであると認識しております。未利用財産をいつまでにどうするのかを明確にすることにより、未利用財産の適切な管理と迅速な処分につなげるよう努めてまいります。       〔小池要子環境部長登壇〕 ◎小池要子環境部長 並木正年議員の御質問六、気候変動への挑戦についてお答え申し上げます。 まず、(一)地域気候変動適応センターの取組についてでございます。 県の気候変動適応センターでは、気候変動の実態や影響、今後の気温上昇予測などの情報をグラフや写真を用いてウェブサイトなどで分かりやすく提供してまいりました。また、新たに対話型のセミナーであるサイエンスカフェを開催するなど、県民の皆様に温暖化対策の重要性を直接訴え掛ける機会の充実も図っております。 さらに、より地域の実情に応じた情報の発信と対策に取り組んでいくため、市町村の適応センターの共同設置も進めてきたところです。これにより、例えば、さいたま市からデータの提供を受け、将来の気候変動と高齢化が熱中症の救急搬送者数に与える影響を予測するなどの取組につながっております。これまでに六つの市と共同設置しており、全国でも最も多い市町村適応センターが開設されておりますが、今後も拡大に向けて市町村へ働き掛けてまいります。 また、研究機関であることも生かし、県内の人工排熱の簡易な推計ツールを開発・提供するなど、県民や市町村への情報発信を更に充実してまいります。本県における気候変動に関する最新の知見やデータを基にした分析結果や将来予測の情報を積極的に発信し、その役割をしっかりと果たしてまいります。 次に、(二)BEMS導入によるエネルギーの最適化についてのうち、民間企業への積極的な削減効果の周知と導入促進についてでございます。 エネルギーの使用状況を見える化し、その無駄を把握するためには、BEMSなどのEMS(エネルギーマネジメントシステム)の導入は効果的であり、本県では、令和二年度からその導入補助事業を開始いたしました。しかしながら、EMSの導入によってどのような削減効果が得られるのか分かりにくい面もあることなどから、これまでにこの事業の活用は二件にとどまっております。 実際にこの事業を利用した食料品製造事業者は、EMSを活用することにより、ボイラーの蒸気量等の最適条件を検証することで、加熱工程のエネルギー使用の無駄を把握し、CO2削減を実現しております。県では、温暖化対策に取り組む県内中小企業等を対象としたセミナーを開催しており、この三月二日には、こうしたEMSの活用効果を実際に導入した事業者に発表していただくことも予定しております。こうしたセミナーの開催やホームページ等によりEMSの導入効果を発信していくとともに、補助事業の活用をより一層働き掛け、導入の促進に取り組んでまいります。       〔北田健夫県土整備部長登壇〕 ◎北田健夫県土整備部長 並木正年議員の御質問七、東松山鴻巣線、御成橋を含めた荒川河川区域内の四車線化についてお答え申し上げます。 県道東松山鴻巣線は、東松山市内の国道二五四号、国道四〇七号と鴻巣市内の国道一七号を東西につなぐ幹線道路で、国が整備を進めている国道一七号上尾道路とも接続する重要な路線です。御質問の荒川河川区域内の四車線化について、まずは、鴻巣市と吉見町の行政界から上尾道路に接続する区間までの都市計画を一体的に変更する必要があります。 この都市計画の変更に向けては、県ではこれまでに現況測量や橋の構造の検討を行い、現在、既存の御成橋の上流側に二車線の新たな橋りょうを架設し、四車線化する計画で国と協議を進めております。今後は、橋りょうや道路の設計を進めるとともに、国などの関係機関との調整を図りながら、四車線化に向けて鋭意取り組んでまいります。       〔三十番 並木正年議員登壇〕 ◆三十番(並木正年議員) 一の(一)について再質問します。 知事、災害の被災状況ですとかそういうのは分かるんですけれども、東京都とやっぱり具体的な輸送区間がないことには、なかなか帰宅困難者の輸送ができないと思うんですね。やっぱりこれは、ある程度幾つかの路線、ルートを想定しておくのも必要かと思うんです。 十一年前の東日本大震災の際を思い出してほしいんですけれども、ものすごい数の帰宅困難者で、この帰宅困難に関しては、自助とか共助ではもうどうにもできない世界で、こういうときこそ公助の役割をしっかり認識して力を発揮するべきだと思うんですね。この場合だと、なかなか輸送区間が示せないということでしたので、もう震災はいつ起こるか本当に分かりません。今日かもしれないし、あしたかもしれません。東京都との連絡会議をやっていると、時間がまた二年後とか三年後とかになってしまいます。なるべく早く帰宅支援策、強力に進めるために、今できることは例えばどういうことなのか、知事のお考えをお示しください。(拍手起こる) ○岡地優副議長 三十番 並木正年議員の再質問に対する答弁を求めます。       〔大野元裕知事登壇〕 ◎大野元裕知事 並木正年議員の再質問にお答え申し上げます。 大規模な災害が発生した際には、先ほどお話をさせていただきましたとおり、県内の被災状況、公共交通機関の運行状況、さらには、地域ごとの被災状況、被害の程度等によって、具体的な輸送手段や輸送できる地域も異なってくるため、なかなか想定は困難であります。 しかしながら、その一方で、議員御指摘のとおり、これまで想定ができないという中でも、大きな災害の際には大混乱が生じましたので、できることからやるべきだというのは、全くそのとおりだというふうに私も考えております。そのためには、おのずと限界はあるものの、二点、私どもはあると考えています。 まず第一点目には、具体的な輸送区間を想定することは困難ではありますが、先ほど申し上げたとおり、平成二十六年度から毎年、バス事業者と連携し、例えば、池袋駅周辺と南越谷駅、品川駅周辺と航空公園駅周辺を発着所とした訓練を重ねてまいりましたので、このような訓練を重ねることにより、災害の場所の想定というわけではないんですけれども、地域の自治体と課題を洗い直すことによって、柔軟で迅速な対応を可能にする、これが一つであろうかと思っています。 そして、もう一点は、災害が起きますと大きな混乱が必ず生じることとなります。これらの大きな混乱を前提として、被災地であればこそ早急に、例えば、開通している公共交通、あるいはバス路線をはじめとした様々な災害時特有の交通手段、これらのものを迅速にお伝えするシステムの構築。 この二点については、すぐにでも取り組めることでございますので、もちろん東京都の会議等も重視しておりますけれども、その一方で、議員御指摘のとおり、できるところから開始をさせていただきたいと思います。          ---------------- △休憩の宣告 ○岡地優副議長 暫時、休憩いたします。午後二時三十一分休憩          ----------------午後三時一分再開 出席議員    八十七名     二番    三番    六番    七番     八番    九番   十二番   十三番    十四番   十五番   十六番   十七番    十八番   十九番   二十番  二十一番   二十二番  二十三番  二十四番  二十五番   二十六番  二十七番  二十八番  二十九番    三十番  三十一番  三十二番  三十三番   三十四番  三十五番  三十六番  三十七番   三十八番  三十九番   四十番  四十一番   四十二番  四十三番  四十四番  四十五番   四十六番  四十七番  四十八番  四十九番    五十番  五十一番  五十二番  五十三番   五十四番  五十五番  五十六番  五十七番   五十八番  五十九番   六十番  六十一番   六十二番  六十三番  六十四番  六十五番   六十六番  六十七番  六十八番  六十九番    七十番  七十一番  七十二番  七十四番   七十五番  七十六番  七十七番  七十八番   七十九番   八十番  八十一番  八十二番   八十三番  八十四番  八十五番  八十六番   八十七番  八十八番  八十九番   九十番   九十一番  九十二番  九十三番 欠席議員    一名   七十三番 地方自治法第百二十一条第一項の規定により説明のため出席した人   知事       副知事(砂川)  副知事(橋本)   副知事(高柳)  企画財政部長   総務部長   県民生活部長   危機管理防災部長 環境部長   福祉部長     保健医療部長   産業労働部長   農林部長     県土整備部長   都市整備部長   会計管理者    公営企業管理者   下水道事業管理者 教育長      警察本部長 △再開の宣告 ○梅澤佳一議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。          ---------------- △質疑質問(続き) ○梅澤佳一議長 質疑質問を続行いたします。 七十六番 高木真理議員       〔七十六番 高木真理議員登壇〕(拍手起こる) ◆七十六番(高木真理議員) 埼玉民主フォーラムの高木真理です。 本日は、質問作成に当たり御協力をいただいた方々など傍聴にお越しをいただいております。本当にありがとうございます。これまでの県議会での活動の思いを込めて質問します。よろしくお願いいたします。 一、デジタル基本時代の発想のパラダイムチェンジについて。 コロナ禍に接した数々のニュースの中で、あれ、日本はそんなに遅れていたのかと感じたことがありました。どうして先進国並みのPCR検査数が確保できないのか、どうしてワクチン接種のスタートがこれほど遅れるのか、などなどです。デジタル対応の遅れも、その一つです。 昨年、新型コロナウイルスワクチンの接種がようやく始まろうかという時期に、川崎の接種会場で模擬訓練をしているニュースがありました。すると、その後、カリフォルニア州で仕事をしている中学時代の同級生から連絡が入りました。「今ニュースで見たけれど、問診票が紙だった。カリフォルニアでは、ワクチン接種の希望から問診票までをオンラインで入力する。自分の順番が来たらメールで連絡を受け、添付の接種番号かバーコードを提示し、接種する。信じられない。今からでも変えられるように、高木から河野大臣に掛け合えないか」、そして友人は、自身が接種の申込みから問診まで全てスマートフォンで入力した画面をスクリーンショットで送ってくれました。 しかし、恥ずかしながら、その時点で私は、デジタルでできればよいけれど、日本ではスマートフォンを持っていない人もいるし、操作が難しい人も多いから、問診票は紙でも仕方がないのではないかと思ってしまったのです。友人からは、「紙ベースの問診票をなくせないのは理解するが、主軸はオンラインにするべきだ。その後の接種率の把握など進める上でも、紙だけではできない」と返ってきて、自分の頭の立ち遅れに大いに気付いたのでした。 デジタルデバイドが存在していても、基本をデジタルにして、次にデジタルにアクセスできない人への支援を考える。この順番に頭をチェンジしなければなりません。 政府は、e-Japan構想で二十年前からICT化を図ろうとしてきましたが、なかなか進みませんでした。しかし、このコロナ禍のインパクトは社会を変えようとしています。 本県は、大野知事就任以来、ペーパーレス化やDXを加速しており、評価するところです。埼玉県デジタルトランスフォーメーション推進計画では「デジタルファースト」がうたわれ、正にパラダイムチェンジの号令は掛かりました。ただ、なかなか全職員の皆さんがデジタル化を理解し、発想のパラダイムチェンジに至ることは難しいとも思われます。 また、デジタルの仕事の進め方では、データベースの設計に当たり、その後の拡張性や他部署との連携など広い地平に立つ必要があります。こうした観点に立って、以下質問させていただきます。 (一)取組におけるベースの考え方について、知事に伺います。 これからの本県の事務執行に当たって、パラダイムチェンジという認識に立ち、デジタルを基本とする必要性について、改めて御認識を伺います。 (二)「とねっと」の全県展開について、保健医療部長に伺います。 私がこの問題を強く感じた事業に、「とねっと」があります。平成二十三年十二月の私の最初の一般質問で取り上げましたが、すばらしい取組である「とねっと」は、なぜ利根医療圏に限定したシステムとなったのでしょうか。医療資源が少ない医療圏の解決方法として作り上げたという起点は理解できます。しかし、カルテや検査データを医療機関の間で共有したり、相互に検査予約を入れたりするニーズは、全県的にあるものです。拡張性も考えれば、カルテのデータを患者のものとして設計するシステムにすればよかったところ、結局、「とねっと」は、カルテのデータは病院のもの、そして、一医療圏内に限ったシステムとなりました。 このため、システム維持費の負担が重いという問題が出たり、他の医療圏に広げるのが難しくなったりしています。これは、担当者が目の前の課題解決のために補助金を使ってシステムを作った典型的なケースだと思います。成果は大いに評価します。しかし、その成果の拡張可能性まで視野に入れて事業は展開されるべきではないでしょうか。今、「とねっと」はシステム改修を見据えているようですが、このような観点に立ちつつ、全県展開する可能性についてお答えください。 (三)公立学校におけるデジタル化について、教育長に伺います。 二年前の予算特別委員会で、私は、娘の高校受験で県立と私立のシステムの違いに驚いたという質問をしました。私立は、学校説明会の際に割り振られたIDにより全てデジタルで受験手続が進んでいきます。合格発表も、IDを入れるとPC画面に「合格です」と出て、「次へ」をクリックすると、そのまま入学金のネットバンキングに接続する流れでした。 一方、県立高校は、願書の受付も紙を持った生徒が長時間並び、入試の代金は証紙。販売先が売り切れ続出になり、何か所も探し回る始末でした。紙ファーストの文化は、日々の学校に提出する書類の中でも感じます。ワンスオンリーには程遠く、生徒台帳のような書類、健診書類、緊急連絡先登録書類、行事のたびの連絡先届出など、そのとき、その目的ごと、管理用引出しの数分だけ、同じ内容を紙に書いて出すことになります。これもデジタルで届出をして管理できるようになれば、先生の事務も保護者の記入の負担もなくなります。こうした事務改革の取組の検討はなされないのか、伺います。 (四)警察に関する諸手続について。 警察部門の仕事は多岐にわたりますが、その中で、県民が警察署で受けるサービスにデジタル化できるものが多いのではないかと思います。例えば、交通違反の反則金です。現在は、銀行や郵便局で開いている時間に手続に行かないと、納められません。期限内に納められないと、鴻巣の免許センターまで行って納付書をもらい、さらに、銀行や郵便局に足を運んで納めることになります。二十四時間、コンビニで、ネットバンキングで、カードやバーコード決済で支払いができる世の中にあって、恐ろしく前時代的です。道路使用許可や車庫証明といったものも、デジタル時代の申請様式と納付形態が考えられてもよいと思います。放置違反金のキャッシュレスによる納付など、来年度予算で取り組む予定のものもあるかと思いますが、今後の検討について、警察本部長にお伺いします。 二、新型コロナウイルス感染症の後遺症を抱えて生きる方々への支援について。 新型コロナウイルス感染症がダイヤモンドプリンセス号で初めて見つかってから二年以上が過ぎました。未知のウイルスはその後も形を変え、現在は第六波、刻々とゲノム配列や症状を変化させており、いまだに収束を見通すことができていません。 そして、この新型ウイルスは後遺症にも様々な症状があり、それらに苦しむ人々を、本県が県医師会と連携し、専門外来を設置して、治療体制を整えたことは大いに評価されるべきと考えます。 さて、私がここで問題にしたいのは、後遺症の中にも大変重い症状が長期に続き、回復の兆しをつかめないまま、健康面でも経済面でも苦しい状況に追い込まれている人たちがいるということです。 昨年秋、一本の電話がかかってきました。さいたま市北区の女性で、第一波で新型コロナウイルスに感染。しかし、四日発熱が続かないと医者にかかることもできなかった第一波、四日連続の発熱の後、彼女は診察を受けようと頑張ったけれど、どこもいっぱいで診察も検査も受けられませんでした。何とか死なずに熱は下がったものの、ひどい倦怠感で仕事への復帰を断念。ほぼ寝たきりの状態になってしまったとのことでした。仕事を失い、生活が心配で、さいたま市の区役所に相談したら、「全財産売り払って、最後に生活保護を受けてもらうしか方法がありません」と言われたそうです。「ひど過ぎます。一度この状況を見に来てください」と、その女性は訴えられました。お宅に伺うと、そのしんどさは一目瞭然でした。立ち上がってトイレに行くこともかなり難しく、寝たきりが続く状況で、筋力も失われるばかりとのことでした。 後遺症外来を利用して医療にかかることはできたけれど、特に症状を改善できる治療法に出会えるわけでもなく、症状に変化はなし。彼女によると、こうした重い後遺症に悩む人たちでツイッターのやり取りがあるようですが、第一波の陽性者に、こうした重い症状の人が多いとのことでした。この方々は、当時、圧倒的に少ない検査しか行わずに、患者を自宅にとどめた政府方針の犠牲者とも言えます。そして、彼らには、生活が立ち行かなくなっても何の支援制度もないという現実があるのです。 そこで、二点、知事に伺います。 (一)県は、県医師会との連携で後遺症外来を設置し、症例集を作成することになりましたが、これらの報告の中で、その後、仕事を辞めざるを得ないほど重い症状に長期間悩まされている人がいることを把握しているでしょうか。人数や割合についてもお答えください。 (二)全国的な災害級となった新型感染症による後遺症です。これにより生活が立ち行かなくなった方々には、支援があってしかるべきと考えます。しかし、障害認定にも当たらず、難病指定もありません。こうした支援制度の創設には、まず、コロナ後遺症のメカニズムが明らかにされ、診断基準が決まる必要があるようです。コロナ後遺症外来の症例集をしっかり作れた埼玉県だからこそ、国にこうしたメカニズムの調査を求めることができると思います。また、その調査を基に、必要な支援の創設の必要性を国に訴えることができます。国に対して、発症メカニズムの調査と支援制度の創設を求めるお考えがあるか、伺います。 三、コロナ禍における医療的ケア児を持つ家族への支援について。 県内には、約七百名の医療的ケア児がいると言われていますが、正確な実態がつかめていないのも現実です。そうした中で、医ケア児を持つ保護者の皆さんは、コロナ禍で起き得る様々なケースをシミュレーションしながら、いざというときに本当に対応が可能なのかと不安にされています。医療的ケアが必要という重症化リスクから、とにかく本人の感染を防がなければならず、特に対応には慎重さが求められているわけです。 問題になるのは、入院対応となる医ケア児本人の感染の場合より、保護者が感染するケースです。レスパイト入院ができる医療型障害児入所施設に医ケア児を預けるというのが最初に想定されますが、これらの施設は、初めて利用する人を受け入れるのは難しいので、利用実績がないお子さんは行き場がありません。そして、受入れが可能だったとしても、その施設まで医ケア児を誰が安全に連れていけるのでしょうか。感染対策をした送迎サービスがあるという話を聞きません。 御家族には、医ケア児本人の預かり先が決まった場合に、ほかのきょうだい児をどうすればいいのかという心配もあります。近くに預けられる近親者がいるわけでない場合には、深刻な課題です。港区では、区が契約する保育者が、区が借りた宿泊施設で残される子供を預かる対応を取っているとのことですが、本県ではどうなのでしょうか。医ケア児をめぐっては、利用できる資源が少なく、日常的に保護者が身を削ってケアしている実態があります。そのため、いざというとき「保護者なくして成り立たない」ことになりがちです。 そこで、福祉部長にお伺いします。 一点目、保護者が感染して入院や宿泊療養となった場合、残される医ケア児本人の対応にはどのようなものがあると想定をしていますか。医ケア児本人に移動が必要とすれば、その移動手段まで含めた対応可能な選択肢について御提示ください。 二点目、埼玉県には、医ケア児が利用できるレスパイト施設が十四か所ありますが、空床利用を当てにする部分が多いなどベッド数が十分とは言えません。地域的にも、東部に少ないなど偏りもあります。地域偏在を解消して施設を増やす必要があると思いますが、御見解をお聞かせください。 三点目、保護者感染時の陰性の子供のケアの問題は、医ケア児に限らないことですが、保護者不在時、養育できる人がいない状況に対応する仕組みはどのようになっているでしょうか。 四、誰にでも起こり得るひきこもりについて考える。 内閣府が行った平成三十年度調査によれば、全国の満四十歳から六十四歳までの人口の一・四五パーセント、六十一・三万人がひきこもり状態にあると推計されました。ひきこもり状態が七年以上の方が半数を超えること、初めてひきこもりになった年齢が全年齢層に分布していることなども明らかになったところです。平成二十七年度の満十五歳から三十九歳までの調査でも、人口の一・五七パーセント、五十四・一万人がひきこもり状態にあると推計されており、ひきこもりは、いつ誰がなっても不思議ではないものであることが分かります。 本県では、ひきこもり地域サポートセンターを越谷に設置して、相談の拠点とすると同時に、各保健所でも相談を受け付け、かつ居場所を運営するひきこもり支援団体との連携などを図っています。一応の構えはできているとも言えますが、実際に家族のひきこもりに困って相談した人たちの声を聞くと、まだまだ進化が必要と感じます。 今回、質問に当たり、KHJ埼玉けやきの会家族会の方々にお話を伺いました。家族会には、ひきこもりの問題を抱える多くの方からの相談が来ます。伺ったところによると、「サポートセンターに、『お母さんでなく、お子さんが電話してくれないと対応できません』と言われた」「相談したくても、サポートセンターが県内一か所なので、遠くからはとても行けない」「保健所では丁寧に聞いてくれるが、記録に残すだけで解決しなかった」「県精神保健福祉センターに相談したけれど、耳を傾けてくれる方とそうでない方がいる感じで、解決策も示されず、相談は続かなかった」などの声が寄せられているとのことでした。 ひきこもりと一言で言っても、その人ごとにケースは様々です。解決に向けて必要なことも様々で、どんな社会資源や制度や相談先と結び付けることがよいのか、いろいろな連携が必要になってきます。これは、裏を返せば、簡単なフローチャートで処理ができない問題だということであり、たらい回しや、聞きおいて終わるということになりやすいということになります。そこで、少しでも解決に近づけるために、三点質問します。 (一)ひきこもりの多様な問題に対応できる、ひきこもりに特化した支援体制の整備が望まれます。ワンストップで解決できるよう、県のみならず、細かな市民サービスと連携ができる市町村にもワンストップの相談窓口を作るよう働き掛けられないか、伺います。 (二)今回お話を伺う中で、ひきこもりの多様性に鑑み、様々なケースを持ち寄って相談や学習を行っている家族会の皆様のノウハウの高さにすごいものを感じました。これを生かさなければなりません。実際、県は、ひきこもり訪問サポート事業の委託を家族会にしており、大変有意義な事業なので、こちらは引き続き必要ですが、加えて、今申し上げた市町村のワンストップ支援拠点ごとに連携の取れる家族会の設立と運営支援を行い、身近な市町村で家族会とつながれるようなモデルを県内に展開していくべきと考えます。このような仕組みを推進していく考えはないか、伺います。 ちなみに、好事例の紹介ですが、所沢市は社協と協力して、ひきこもり当事者と家族に役立つ「二〇二一 地域資源ブックマーク 所沢エリア版」を発行し、家族会を含めた相談先、居場所、社会資源などを紹介しています。 (三)ひきこもりでは、本人の意思を尊重することが大切です。それぞれの心の状態の中で、ひきこもることを選択することは尊重されなければなりません。一方で、当事者の七、八割に何らかの精神疾患が認められるとの九州大学の調査もあります。ひきこもり当事者の方は、他者との関係を拒んでいて、医療と接点を持つことも難しい状況ですが、精神疾患のケアへのつながりを模索できる試みを事業化することはできないでしょうか。 以上三点、保健医療部長、お答えください。 五、大宮スーパー・ボールパーク構想について。 二〇一九年三月に、大宮公園グランドデザインが策定されました。そして五か月後、大野知事が大宮スーパー・ボールパーク構想を掲げて当選されます。混乱が心配されましたが、知事の構想は、グランドデザインをベースに上乗せと加速化をし、更にわくわくする魅力的な公園にしようとするものであると理解しています。 このたび、この構想に民間のアイデアを生かすべく、サウンディング調査が行われ、その結果は、今定例会の県土都市整備委員会の行政報告で明らかにされると聞いています。具体化が視野に入り、県民の関心も高まるばかりです。 さて、ボールパークですが、新監督、いや、新庄ビッグボスが登場して何かと話題の日本ハムファイターズは、二〇二三年、北広島市に新しい球場を、正にボールパークとしてオープンする計画です。ホームページをのぞいてみましたが、スタジアムのほかに居住エリア、アミューズメントエリア、ショッピングエリアなど、スケールが非常に大きく、遠くからでも、一度は行ってみたいと思わせる仕掛けになっています。民の力を借りたボールパークとはこういうものかと、改めて感じています。 翻って大宮公園を考えたとき、大野知事がイメージするボールパークは、どれほどの規模で、どのような内容なのだろうと思うのです。リニューアルするなら、野球とサッカーは現在より観客席を増やす必要があり、現在の三競技施設の全てを同スペースに造り直すことはできるのでしょうか。全部が無理なら、競輪を諦めようという声は住民にありますが、ここは東日本競輪発祥の地で、かつ収益の上がっている大宮競輪場。全国競輪施行者協議会会長をお務めの大野知事に、この決断は難しいのではとも思います。 加えて、民がやるなら、常時人を呼び込んで収益をもたらすアミューズメントやショッピングの施設も必要でしょう。果たして全部入るのか。そして、こうした一連のボールパークは、本多静六博士設計の歴史ある庭園部分と調和するのか。心配は尽きません。 そこで、知事に伺います。 (一)いよいよ具体化の段階なので、サウンディング調査を踏まえ、知事が描くスーパー・ボールパークは具体的にどんなイメージなのか、お聞かせください。スケール感、競技施設数、収益施設となるアミューズメントやショッピングの要素の分量感、またその中で、歴史ある庭園部分との調和についての考え方もお伺いします。 (二)民間の力をしっかり生かしたボールパークとするには、カフェや売店などの収益施設を想定するPark-PFIでは足りず、特区申請をして都市公園法の収益活動の制限の枠を外す必要性が出てくる可能性もあると思いますが、いかがですか。 また、いずれにしても利害を調整する相手も多く、通常の公園整備という枠では収まらないことも多い公園構想なので、公園スタジアム課が県立公園の一つとして担当するには酷にも思えてきました。企画部門などに担当課を新設するなどして取り組まないと、スケール感が確保できずに、小さくまとまってしまうことも考えられますが、お考えをお伺いします。 六、「空気の安全」への配慮について~公的機関の職員に求められるもの~。 私たちは、呼吸をして暮らしています。吸い込む空気は公共財です。息を吸わずに生きることはできません。この空気が汚染されては健康に悪いということで、大気汚染は、行政の監視対象になっています。 しかし、今、大気という広範囲の気体ではなく、自分の半径数メートルの気体が健康被害をもたらすという化学物質による空気汚染が問題になっています。香りの害、「香害」です。 私は、平成二十九年十二月定例会でこの質問をし、以降、当事者にお会いする機会も増えましたが、当事者の方の症状の重さ、空気を普通に吸えないという制約の強い生活など、その深刻さに驚くばかりです。香り成分などの化学物質に暴露したことで様々な健康障害が出ることを「香害」と呼びますが、香害が高じると化学物質過敏症に移行する人が多くなります。二〇一二年の東近畿大学准教授らによる、化学物質に関する高感受性全国実態調査によれば、症状の重さはそれぞれながら、百万人以上の人が苦しんでいると推計されています。 発症してしまうと、出掛ける先々で、すれ違う人が使っている柔軟剤、シャンプーなどの香り成分、消臭・除菌スプレーなどで、鼻炎、皮膚炎、動悸、不整脈、頭痛、吐き気、異常発汗、思考力低下、けいれん、運動障害、意識障害など、その人によって異なる深刻な症状を引き起こしてしまうのです。 今、極めて多くの人がこうした香り成分の化学物質の製品を使っているので、当事者の方々は外出が困難です。日常生活が成り立ちません。そして、運転免許証を更新しようと思っても警察署に行けない。役所に手続にも行けない。選挙にも行けないということが生じます。香害当事者は、こうした基本的人権を奪われていると言っても過言ではありません。 さて、アメリカでは、二〇〇九年、疾病管理予防センター(CDC)が一万五千人の職員に向け、室内空気環境についての方針、無香料ポリシーを発令しました。CDCが所有、賃貸している全ての建物内で、香料入りの製品の使用を全職員に常時禁止しています。また、職場に入るまでに無香料の状態になるため、香料入りのパーソナルケア用品、香り付き合成洗剤、柔軟剤を使用しないよう推奨しています。CDCは、その理由を「化学物質に敏感な職員の健康に悪影響を与え、専門的な仕事をする環境にふさわしくないから」としていますが、私は、公的サービスを提供する空間で執務する職員の皆さんには、来場する県民の健康を守るため、香害当事者の方々の公的サービスを受ける権利を奪わぬため、無香料での執務を徹底するルールを作るべきと思います。公的サービスの提供空間では、「空気の安全」を保障しなければなりません。 香害について、厚労省は、まだ発症メカニズムが明らかでないとして、香料規制を求めるには至っていませんが、昨年には五省庁(消費者庁、厚労省、文科省、経産省、環境省)連名で、香害の周知と香り製品の自粛を求めるポスターが作成されました。国が香害の存在を認めたという点で、大きな前進です。また、日本医師会も、本年一月五日発行の日医ニュースで化学物質過敏症を扱い、その原因物質に、柔軟剤など「においのするもの」を挙げています。理解が進んできました。ただ気分や香りの好みで言っているのではありません。空気が吸えないから公的サービスを受けられないという被害を県民にもたらさぬため、職員の心掛けとして、フレグランスフリーの方針を打ち出していただけないか、総務部長に伺います。 以上で質問を終わります。御清聴どうもありがとうございました。(拍手起こる) ○梅澤佳一議長 七十六番 高木真理議員の質問に対する答弁を求めます。       〔大野元裕知事登壇〕 ◎大野元裕知事 高木真理議員の御質問に順次お答え申し上げます。 まず、デジタル基本時代の発想のパラダイムチェンジについてのお尋ねのうち、取組におけるベースの考え方についてでございます。 議員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大をきっかけに、デジタル化に対するパラダイムチェンジが起こっていると認識をしています。以前の行政サービスは、誰もがサービスを享受できるという観点から、紙でのサービスとデジタルのサービスの並立が必要という考え方が一般的でありました。 しかし、コロナ禍にあって、紙による手続のために窓口に出向くことは感染リスクを高める要因となりかねません。また、オンラインで申請を受け付けても、その後の処理を紙で行っていては、給付金申請のような短期間で膨大な処理が必要な手続には対応することができません。コロナ禍の今、県民誰もが簡単にデジタルで利用できるサービスが提供され、全ての行政事務がデジタルで迅速に処理される業務環境こそ、ウィズコロナ、アフターコロナの社会に求められているものだと考えます。 新型コロナウイルス感染症に関する保健所業務などについても、紙とファクスが当たり前であった第五波までの慣習を改善し、My HER-SYSやショートメールでの健康観察等を進めた結果、第六波では、陽性者が第五波と比較して大きく増加したにもかかわらず、埼玉県では健康観察が継続され、ファーストタッチもおおむね目標どおり実施され、容体急変時の体制も問題なく維持されました。 私は、知事就任以来、ペーパーレス化をDX実現への第一歩として強力に推進をしてまいりました。役所にとっては、ある意味パラダイムチェンジだったのかもしれませんが、押印の見直しなど制度面も含め、全ての行政手続のオンライン化を目指し、抜本的な改革を不断に進めるつもりであります。一朝一夕には成し遂げられないものではありますが、トップとして強い意志を持って実行するべきものと考えます。県民サービス、行政事務全てにおいてデジタルを基本とした行政というパラダイムチェンジを実現し、より豊かで快適な、真に暮らしやすい埼玉県への変革を目指してまいります。 次に、新型コロナウイルス感染症の後遺症を抱えて生きる方々への支援についてのお尋ねのうち、長期にわたり重い症状が継続している人についてでございます。 昨年十月一日から一月三十一日までの間に、専門的な医療機関を四百十五人の方が受診されましたが、新型コロナウイルス感染症の発症からおおむね一年以上経過しても症状が継続しておられる方は、そのうち、六・五パーセントに相当する二十七人であり、それらのうち、さらにけん怠感が継続している症例が九症例ございます。この九症例のうち、退職したことが確認されているのは一人、休職したことが確認されているのは二人となっています。診察された医師は、「療養後に社会生活に復帰して活動量が増えるときに、いつもと異なる倦怠感を感じ、仕事や学校を休むなど、生活に支障を来していることが多い」と言っています。また、「療養後、活動量を増やし過ぎると、クラッシュと呼ばれる、動けなくなるほどのけん怠感を感じることがある。クラッシュを防ぐためには、無理なく活動できる量を計画し、その範囲で生活を送るように療養指導を行うことが大切である」とも話をされておられます。 現時点で、けん怠感の原因は究明されておらず、治療法は確立しておりませんが、早期に受診をし、医師の療養指導を受けることが、クラッシュにより仕事を続けられないという事態を防ぐことにつながります。今年度中に完成させる症例集には、こうした具体的な対処方法をしっかりと盛り込み、多くの医療機関に後遺症外来を実施していただくことで、後遺症に苦しむ方を一人でも多く救える医療体制を構築してまいります。 次に、発症メカニズムの調査と支援制度の創設を国に求めることについてでございます。 後遺症の発症メカニズムの解明や治療薬の開発、苦しむ方への支援は、国において対応するべきものと考えますが、県における症例やそれに基づく知見が役立つよう、国に対しても症例集を提供してまいりたいと考えています。その上で、第六波での後遺症患者の増加も懸念されることから、発症メカニズム解明のための調査や苦しむ方への支援に取り組むよう、国に対して強く要望してまいります。 最後に、大宮スーパー・ボールパーク構想についてのお尋ねのうち、構想の具体的なイメージについてでございます。 大宮スーパー・ボールパーク構想は、大宮公園の競技施設エリアをにぎわいの核とし、試合がある日もない日も楽しめる公園として、より多くの人に埼玉県を訪れていただくことをビジョンとしています。ビジョンを実現するためには、来場者が長時間滞在できる空間を生み出し、魅力ある施設の整備により、回遊性を向上させることが重要であります。 このため、野球場やサッカー場などが密集する競技施設エリアにおいて、必要な施設や規模、配置などを一から見直し、にぎわいや交流の空間を生み出します。生み出した空間には、広く民間の活力とアイデアを求め、サウンディング調査で提案のあった飲食物販施設や新しい運動施設などの整備に取り組みます。さらに、さいたま市と連携し、周辺の観光拠点や大宮駅を中心としたまちづくりの相乗効果を高めてまいります。 にぎわいの創出に向けては、競技施設のスケール感や収益施設の分量感を高めることは大切ですが、一方で、平成三十年度に外部有識者から御提案いただいた大宮公園グランドデザインの中では、氷川の杜の自然や歴史と調和した整備も求められています。施設の規模などは、来年度予定する整備内容の基本事項についての検討の中で、民間の意見を伺いながら整理します。誘客につながる魅力は高めつつも、県民にとって愛着のある大宮公園の雰囲気にふさわしい公園整備に配慮してまいります。 次に、特区申請の検討及び担当組織の新設についてであります。 本構想をより魅力的なものとするためには、民間参入の自由度を高め、資金導入と自由な発想を呼び込むことが重要です。このため、来年度に実施を予定している整備施設等の基本事項の検討においても、民間サウンディング調査を通じて、施設整備に当たっての課題や必要な環境などについて、御意見や御要望を確認いたします。その上で、Park-PFIなどの整備手法を超えた特区申請などが必要であれば、柔軟に活用を検討いたします。 また、本構想は、議員お話しのように、利害を調整する相手が多く、事業規模も大きいため、都市整備部だけで完結する取組ではございません。これまで、構想の策定に当たっても都市整備部や総務部など関係部局が緊密に連携し、組織横断的に対応してまいりました。今後、構想の実現化に向け、個々の競技施設に伴う課題の解決や、より踏み込んだ検討が必要となります。大宮スーパー・ボールパークの構想実現に向けた過程では、プロジェクトチームを適宜活用することなども含め、関係部局を緊密に連携させて対応してまいります。       〔関本建二保健医療部長登壇〕 ◎関本建二保健医療部長 高木真理議員の御質問一、デジタル基本時代の発想のパラダイムチェンジについての(二)「とねっと」の全県展開についてお答え申し上げます。 「とねっと」は、平成二十四年度にシステムが本格稼働して以降、医療機関など関係者が協議を重ね、利用者や参加医療機関の拡大に努めております。平成二十九年度には、患者本人が健康情報を手軽に確認できる機能の追加などのシステム更新を行い、より使いやすいシステムを目指しております。「とねっと」の他圏域への拡大について、県では、近隣の圏域の市町村や郡市医師会を訪問し、「とねっと」への参加を働き掛けております。 一方、国では、データヘルス改革として、「とねっと」と同様の電子カルテ情報を共有する仕組みについて検討し、令和四年度までに結論を得ることとしています。国の目指すシステムが整備されれば、患者同意の上で、全国全ての医療機関において患者情報が共有されることになります。 こうした国の動きを受けて、地元市町などで構成される「とねっと」の協議会では、国のシステムのどこと重複し、どこに違いがあるのかなどの比較や、技術的な連携の可能性などについて、検討を進めているところです。このため、まずは、国のデータヘルス改革の動向を情報収集し、それを踏まえて、「とねっと」の協議会と今後の在り方についてしっかりと協議してまいります。 次に、御質問四、誰にでも起こり得るひきこもりについて考えるの、市町村にもワンストップの相談窓口を作るよう働き掛けをすることができないかについてお答え申し上げます。 議員御指摘のとおり、ひきこもりの多様な問題に対応し、ワンストップで課題を解決するためには、市町村がひきこもりに関する相談窓口を設置し、広く住民に周知することにより、窓口を明確化する必要があると考えます。令和三年度に実施した調査では、四十九の市町村が相談窓口を設置し、このうち二十九市町村が広報などを通して市民に周知するなど、相談窓口を明確化しています。 相談窓口の設置や明確化ができない理由として、多くの市町村が「ひきこもり支援に係る知識やノウハウが不足しているため」と回答しています。このため県では、市町村や保健所、民間団体などが参加するひきこもり支援連絡会議などを通じて相談窓口の設置を働き掛けるとともに、今月、市町村の相談従事職員などを対象として、ひきこもり相談の対応方法について学んでいただく研修会を開催いたしました。今後とも、連絡会議や研修会を通して、県内の市町村における、ひきこもり相談窓口の設置と窓口の明確化が進むよう取り組んでまいります。 次に、市町村で家族会とつながるモデルを推進する考えはないかについてでございます。 市町村が実施するひきこもり相談において、多様な課題を解決するためには、家族会をはじめ様々な関係機関との連携の強化が必要と考えます。このため、市町村に対して、ひきこもり支援連絡会議などを通して、ひきこもりに係るネットワークづくり、プラットフォームづくりを働き掛けてまいります。 この際、議員御指摘のとおり、身近な市町村と家族会がより連携を密にしていくために、地域単位で活動できる家族会などの存在が重要と認識しております。県保健所においては、ひきこもりの家族の集いや学習会を開催しております。また、精神保健福祉センターでは、家族がロールプレイなどを用いながら本人とのコミュニケーションを図るCRAFTという手法についての学習会を開催しています。こうした活動を通じて、御家族の精神的な負担を軽減するとともに、更に地域活動ができる家族会の設立などにつながるよう支援してまいります。 次に、精神疾患のケアへのつながりを模索できる試みの事業化についてでございます。 議員御指摘のとおり、ひきこもりの背景には、発達障害や統合失調症などの精神疾患が関係している場合もあります。このため、県保健所では精神科医や臨床心理士などによる精神保健相談を実施しています。また、御本人の状態などから保健所に出向くことが難しい場合は、精神科医や職員が家庭訪問し、必要に応じて精神科の受診につなげています。精神保健福祉センターにおいては、精神保健福祉士や臨床心理士が電話や面接による相談に対応しています。相談の結果、受診が必要な場合は保健所や精神科につなぐなど、個々の状況に合わせて丁寧に進めています。 ひきこもりの相談は、本人の意思を尊重しながら支援することが大変重要ですが、支援者が本人との信頼関係を築くためには、時間を要します。このため、相談に当たっては、本人の意思を尊重することを基本としつつ、根気よく丁寧に対応することにより、精神疾患へのケアにつながるよう、精神保健相談を適切に実施してまいります。       〔高田直芳教育長登壇〕 ◎高田直芳教育長 高木真理議員の御質問一、デジタル基本時代の発想のパラダイムチェンジの(三)公立学校におけるデジタル化についてお答え申し上げます。 公立学校におけるデジタル化は、保護者や教職員の負担の軽減につながるとともに、児童生徒に関する情報をデジタル化し、一元管理・共有することにより、きめ細かな指導にもつながる重要な取組だと考えております。 議員御指摘のとおり、現状では、入学試験に関する手続や児童生徒に関する各種書類の提出など、学校の事務の多くが紙ベースで処理されており、学校におけるデジタル化は喫緊の課題であると認識しております。 そこで、令和三年十二月に県が策定したDXビジョン・ロードマップでは、県立学校の校務のデジタル化を進め、児童生徒の学習履歴や健康状況の一元管理などに取り組むこととしております。また、令和四年度当初予算案では、県立学校における入学者選抜事務のデジタル化に向けた電子出願システムや、定期テストにおけるデジタル採点システムを試行的に導入するための経費を計上させていただいたところです。 今後、DXビジョン・ロードマップに盛り込まれた各種施策をスピード感を持って実行することにより、県立学校におけるデジタル化に積極的に取り組むとともに、県の取組やその成果について市町村に積極的に発信し、小・中学校におけるデジタル化を促してまいります。       〔原和也警察本部長登壇〕 ◎原和也警察本部長 高木真理議員の御質問一、デジタル基本時代の発想のパラダイムチェンジについての(四)警察に関する諸手続についてお答え申し上げます。 県警察では、平成十七年三月から行政手続のオンライン化を開始し、以降、オンライン申請の対象となる手続の拡大を進めてきております。令和四年二月現在では、平成十八年四月からオンライン化している道路使用許可及び、いわゆる車庫証明を含め三十七種類の行政手続についてオンライン化をしております。当県においてオンライン化した行政手続の数は、全国警察の中でも極めて多いと認識をしております。 また、オンライン化した手続のうち、金銭の納付が必要な行政手続は、道路使用許可や車庫証明、公文書開示請求等の六種類であり、全てペイジーでの納付が可能となっております。さらに、来年度予算案においては、御指摘の放置違反金の納付手段を拡大し、電子マネー等によるキャッシュレス納付を導入する経費を計上させていただいているところであります。このほか、行政手続以外の職員採用試験の申込みや、音楽隊、防犯指導班の派遣申請など、六十三種類の申込手続もオンライン化しております。 なお、議員御指摘の交通違反の反則金の電子納付につきましては、現在、国が検討を進めているものと承知をいたしております。 いずれにいたしましても県警察といたしましては、今後も行政手続のオンライン化に積極的に取り組み、県民のサービス向上に努めてまいる所存でございます。       〔山崎達也福祉部長登壇〕 ◎山崎達也福祉部長 高木真理議員の御質問三、コロナ禍における医療的ケア児を持つ家族への支援についてのうち、保護者が感染して入院等となった場合、残される医療的ケア児本人の対応には、どのようなものがあると想定しているかについてお答え申し上げます。 医療的ケア児の保護者が新型コロナウイルスに感染した場合の対応については、国の通知により考え方が示されております。具体的には、当該児童をよく理解している親類宅等に一時的に居所を移すこと、あるいは、かかりつけの医療機関や市町村の相談支援事業所に相談し、医療型障害児入所施設で行っている短期入所等への移動や医療機関への入院を検討することとされています。 本県では、陽性となった保護者が入院した場合は、医療的ケア児が保護者と同じ医療機関へ入院できるよう最大限配慮されています。 議員お話しのとおり、医療型障害児入所施設では、これまでその施設を利用したことがない児童を短期入所で緊急的に受け入れることは難しいのが実情です。そこで、県では、保護者が新型コロナウイルス感染症にり患して入院した場合に、濃厚接触者である障害児等を受け入れるための施設を一か所、四名分確保しております。 移動手段の選択肢につきましては、陽性者でない御家族に自家用車で移送していただくほか、看護師が同乗する民間移送サービスを活用する方法がございます。なお、このような場合は、医療的ケア児が濃厚接触者に該当するため、移動に際しての対応等については、保健所の指示に従うよう国から通知が示されているところでございます。 次に、医療的ケア児が利用できるレスパイト施設の地域偏在を解消し、施設数を増やす必要についてでございます。 医療的ケア児を在宅で介護する御家族の負担を軽減するためには、身近な地域でサービスを受けられるようにすることが重要です。国は、障害福祉サービス等の実施を確保するための基本指針の中で、医療的ケア児に対する支援体制の充実について、考え方を示しています。市町村では、身近な地域で必要な支援が受けられるように医療的ケア児の人数やニーズを把握するとともに、関係機関で構成される協議の場等を活用して、計画的に短期入所の確保を図るものとされています。まずは、市町村がこうした場を通じて検討し、地域の医療機関に短期入所の実施を働き掛けるなど、支援体制を整備していただく必要がございます。 現在、県では、医療的ケア児等に係る実態調査を実施しており、調査により把握した市町村ごとの人数や、かかりつけ医療機関などの情報を市町村へ提供するほか、市町村から相談がある場合に必要な助言を行ってまいります。これらの情報等を基に、市町村は、短期入所の運営が可能と考えられる医療機関に働き掛けを行い、レスパイト施設の充実につなげていただければと考えております。 また、県では、医療的ケア児等を短期入所等で受け入れた医療機関に補助を行う市町村に財政支援するレスパイトケア補助事業を拡充し、短期入所を増やすよう支援しております。こうした市町村への支援を行うことで、地域偏在の解消に努め、県内全域での短期入所の充実を図ってまいります。医療的ケア児やその御家族が身近な地域で安心して生活することができるよう、市町村と連携して取組を進めてまいります。 次に、陰性の子供について、保護者不在時に養育できる人がいない状況に対応する仕組みについてでございます。 国の通知では、保護者が新型コロナウイルス感染症で入院するなどし、子供の養育ができない場合には、まず、保護者の代わりに親族等に子供の養育や健康管理をお願いすることとされています。対応可能な親族等がおらず、子供だけでは自宅での生活や健康管理が困難な場合は、医師の助言等を踏まえ、児童相談所が保護者の入院先の医療機関へ子供の一時保護委託を行うこととしております。医療機関への一時保護委託も困難な場合には、本県では県有施設での一時保護を行うこととしており、当該施設においては、保健所の指導もいただきながら、職員の訓練や物資の調達などの準備を整えております。今後も引き続き保健所の指示を受けながら、保護者感染時の陰性の子供のケアについて、適切に対応してまいります。       〔小野寺亘総務部長登壇〕 ◎小野寺亘総務部長 高木真理議員の御質問六、「空気の安全」への配慮についてお答え申し上げます。 家庭で使用されているシャンプーや洗剤などに含まれる香りによって、頭痛や吐き気といった体の不調を訴える方がいらっしゃることは、議員御指摘のとおりです。このような、いわゆる香りの害については、厚生労働省においても、その原因や発症のメカニズムがいまだ明らかにはされていない状況にあります。 香りの感じ方には個人差があり、自分にとっては快適でも、ほかの人には不快に感じることもあります。周りの方に対する配慮として、香りに関するマナーを向上させることが必要であると思います。特に、県庁舎には多くの県民の方が訪れることから、職員が香りのエチケットを身に付けることは大切だと考えます。香りで苦しむ方がいらっしゃることについての理解を深め、マナーアップを推進していくため、様々な機会を通じて職員の意識を高めていくことが重要です。 まず、新規採用職員を中心とした接遇研修に、香りに関するエチケットについて取り入れていきたいと考えています。また、ポスターやポータルサイトなど、日頃から目に付きやすい媒体を活用した意識啓発を行うとともに、柔軟剤等の香料入り製品は使用量の目安を守ることなど、周囲の方への配慮を職員に呼び掛けてまいります。職員一人一人が香りに関するマナーを心掛け、安心して来庁いただけるような環境づくりに取り組んでまいります。          ---------------- △休憩の宣告 ○梅澤佳一議長 暫時、休憩いたします。なお、再開は四時十分といたします。午後三時五十七分休憩          ----------------午後四時十一分再開 出席議員    八十七名     二番    三番    六番    七番     八番    九番   十二番   十三番    十四番   十五番   十六番   十七番    十八番   十九番   二十番  二十一番   二十二番  二十三番  二十四番  二十五番   二十六番  二十七番  二十八番  二十九番    三十番  三十一番  三十二番  三十三番   三十四番  三十五番  三十六番  三十七番   三十八番  三十九番   四十番  四十一番   四十二番  四十三番  四十四番  四十五番   四十六番  四十七番  四十八番  四十九番    五十番  五十一番  五十二番  五十三番   五十四番  五十五番  五十六番  五十七番   五十八番  五十九番   六十番  六十一番   六十二番  六十三番  六十四番  六十五番   六十六番  六十七番  六十八番  六十九番    七十番  七十一番  七十二番  七十四番   七十五番  七十六番  七十七番  七十八番   七十九番   八十番  八十一番  八十二番   八十三番  八十四番  八十五番  八十六番   八十七番  八十八番  八十九番   九十番   九十一番  九十二番  九十三番 欠席議員    一名   七十三番 地方自治法第百二十一条第一項の規定により説明のため出席した人   知事       副知事(砂川)  副知事(橋本)   副知事(高柳)  企画財政部長   総務部長   県民生活部長   危機管理防災部長 環境部長   福祉部長     保健医療部長   産業労働部長   農林部長     県土整備部長   都市整備部長   会計管理者    公営企業管理者   下水道事業管理者 教育長      警察本部長 △再開の宣告 ○梅澤佳一議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。          ---------------- △質疑質問(続き) ○梅澤佳一議長 質疑質問を続行いたします。       〔七十六番 高木真理議員登壇〕 ◆七十六番(高木真理議員) 一、デジタル基本時代の発想のパラダイムチェンジについての(三)公立学校におけるデジタル化について、再質問させていただきます。 学校事務におけるデジタル化の必要性などについて御答弁をいただき、また、県立学校を中心としたデジタル化の方針などについてもお答えをいただきまして、ありがとうございました。 再質問したいと思うのは、公立学校ということで質問させていただきましたが、いわゆる市町村の小・中学校のところの問題に関してです。この点に関して、県立学校での取組の内容や成果を伝えることで促していくといったような御趣旨の御答弁だったというふうに理解をしておりますけれども、このデジタル化していくときに、それぞれまた市町村ごとにシステムをつくるということではなくて、こういったものこそ、スケールメリットではありませんけれども、県の方で一括して、こういったシステムだったら皆さんでお使いいただけるんではないんですかといったようなものを取り組んでいくということは有効だと思うんですが、その点について再質問をさせていただきます。 ○梅澤佳一議長 七十六番 高木真理議員の再質問に対する答弁を求めます。       〔高田直芳教育長登壇〕 ◎高田直芳教育長 高木真理議員の御質問一、デジタル基本時代の発想のパラダイムチェンジについての(三)公立学校におけるデジタル化についての再質問にお答え申し上げます。 市町村の支援ということについて、県と一括して市町村のシステムを構築して運用したらどうかと、それがデジタル化の促進に役立つのではないかという御指摘だというふうに受け止めております。それぞれ、おおむねほとんどの市町村で、一つのパターンとすれば、首長部局と同じ校務支援システム、その市全体で、役場と学校と一括してシステムで管理しているところもございます。あるいは、教育委員会独自で校務支援システムを運営しているところがございます。それぞれの市町村によって、学校の情報をどう管理するのか、あるいは、教員の仕事をどうシステム化するかということについて取組が異なっているところが現状でございます。 県の取組を進めていく中で、市町村からいろいろ御相談がありましたり、あるいは、提供する情報などがございましたら、積極的に市町村にも提供することで、市町村のデジタル化が進むように、しっかり支援をしていきたいというふうに思っております。 いずれにいたしましても、学校だけがデジタル化の時代に乗り遅れていくということのないように取組を進めてまいります。          ---------------- △知事提出急施議案(第六十号議案~第六十三号議案)に係る各委員長の報告に対する質疑 ○梅澤佳一議長 これより、急施を要する第六十号議案ないし第六十三号議案に係る各委員長の報告に対する質疑を行います。 発言通告がありませんので、各委員長の報告に対する質疑は終了いたしました。          ---------------- △知事提出急施議案(第六十号議案~第六十三号議案)に対する討論 ○梅澤佳一議長 続いて、討論を行います。 発言通告がありませんので、討論は終了いたしました。          ---------------- △知事提出急施議案(第六十号議案~第六十三号議案)の採決 △第六十号議案~第六十三号議案の採決-可決 ○梅澤佳一議長 これより、一括して採決いたします。 第六十号議案ないし第六十三号議案は、各常任委員長の報告のとおり、原案に賛成の議員の起立を求めます。       〔起立総員〕 ○梅澤佳一議長 起立総員であります。 よって、各議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。          ---------------- △次会日程報告 ○梅澤佳一議長 以上で、本日の日程は終了いたしました。 明三月一日は、午前十時から本会議を開き、知事提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問を続行いたします。          ---------------- △散会の宣告 ○梅澤佳一議長 本日は、これにて散会いたします。午後四時十六分散会          ----------------...