• "モデル住宅"(1/1)
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  1. 埼玉県議会 2021-09-01
    10月14日-07号


    取得元: 埼玉県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-06
    令和 3年  9月 定例会九月定例会  第二十一日(十月十四日)令和三年十月十四日(木曜日)第二十一日 議事日程 一 開議  午前十時 二 諸報告   (1) 決算特別委員会正副委員長の互選結果   (2) 現金出納検査結果(令和三年八月分) 三 各常任委員会及び5か年計画特別委員会の審査結果報告(文書) 四 第百七号議案~第百十八号議案及び第百二十二号議案~第百二十四号議案の一括上程 五 各常任委員長及び5か年計画特別委員長の審査経過報告(口頭)    千葉達也  企画財政副委員長    関根信明  総務県民生活副委員長    橋詰昌児  環境農林副委員長    渡辺 大  福祉保健医療副委員長    松井 弘  産業労働企業副委員長    萩原一寿  県土都市整備副委員長    山口京子  文教副委員長    権守幸男  警察危機管理防災副委員長    齊藤正明  5か年計画特別委員長 六 自然環境の保全・再生、地球温暖化・省エネルギー対策、廃棄物の処理及び資源循環社会の形成、地方創生・SDGsの推進、魅力ある地域づくり、行財政・職員の働き方改革及び情報技術の活用並びにDXの推進、公社事業の経営・見直し、少子・高齢社会、地域医療、障害者並びにシニアを含めた人材活用、中小企業の振興、先端産業の推進、企業誘致及び働き方改革の推進を含めた雇用、大規模災害等に係る応急・防災対策及び災害支援、人材育成、教育改革、文化及びスポーツの振興並びに東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックの開催に関する総合的対策の件並びに新型コロナウイルス感染症対策等に関する件の一括上程 七 各特別委員長(5か年計画特別委員長及び決算特別委員長を除く。)の審査経過及び結果報告    藤井健志  自然再生・循環社会対策特別副委員長    飯塚俊彦  地方創生・行財政改革特別副委員長    浅井 明  公社事業対策特別副委員長    木下博信  少子・高齢福祉社会対策特別副委員長    宇田川幸夫 経済・雇用対策特別副委員長    安藤友貴  危機管理・大規模災害対策特別副委員長    松澤 正  人材育成・文化・スポーツ振興特別副委員長    本木 茂  新型コロナウイルス感染症対策特別副委員長 八 各委員長の報告に対する質疑 九 討論 十 採決   (1) 第百二十三号議案及び第百二十四号議案   (2) 第百七号議案~第百十七号議案及び第百二十二号議案   (3) 第百十八号議案 十一 自然環境の保全・再生、地球温暖化・省エネルギー対策、廃棄物の処理及び資源循環社会の形成、地方創生・SDGsの推進、魅力ある地域づくり、行財政・職員の働き方改革及び情報技術の活用並びにDXの推進、公社事業の経営・見直し、少子・高齢社会、地域医療、障害者並びにシニアを含めた人材活用、中小企業の振興、先端産業の推進、企業誘致及び働き方改革の推進を含めた雇用、大規模災害等に係る応急・防災対策及び災害支援、人材育成、教育改革、文化及びスポーツの振興並びに東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックの開催に関する総合的対策の件並びに新型コロナウイルス感染症対策等に関する件の継続審査決定 十二 特定事件の継続審査決定 十三 知事追加提出議案の報告、一括上程     第百二十五号議案~第百五十号議案 十四 全員審議 十五 採決     第百二十五号議案~第百五十号議案 十六 議員提出議案の報告、一括上程     議第三十六号議案~議第五十号議案 十七 提案説明 十八 質疑 十九 委員会審査の省略 二十 討論 二十一 採決      議第三十六号議案~議第五十号議案 二十二 知事の挨拶 二十三 閉会          ----------------本日の出席議員    八十八名         一番  金野桃子議員         二番  岡村ゆり子議員         三番  平松大佑議員         七番  阿左美健司議員         八番  高橋稔裕議員         九番  深谷顕史議員        十二番  秋山もえ議員        十三番  柿沼貴志議員        十四番  八子朋弘議員        十五番  杉田茂実議員        十六番  中川 浩議員        十七番  逢澤圭一郎議員        十八番  山口京子議員        十九番  千葉達也議員        二十番  渡辺 大議員       二十一番  松井 弘議員       二十二番  高木功介議員       二十三番  宮崎吾一議員       二十四番  橋詰昌児議員       二十五番  白根大輔議員       二十六番  町田皇介議員       二十七番  守屋裕子議員       二十八番  江原久美子議員       二十九番  松坂喜浩議員        三十番  並木正年議員       三十一番  関根信明議員       三十二番  木下博信議員       三十三番  藤井健志議員       三十四番  美田宗亮議員       三十五番  吉良英敏議員       三十六番  松澤 正議員       三十七番  浅井 明議員       三十八番  飯塚俊彦議員       三十九番  横川雅也議員        四十番  安藤友貴議員       四十一番  辻 浩司議員       四十二番  山根史子議員       四十三番  前原かづえ議員       四十四番  浅野目義英議員       四十五番  石川忠義議員       四十六番  井上 航議員       四十七番  岡 重夫議員       四十八番  内沼博史議員       四十九番  岡田静佳議員        五十番  細田善則議員       五十一番  永瀬秀樹議員       五十二番  日下部伸三議員       五十三番  小久保憲一議員       五十四番  新井 豪議員       五十五番  荒木裕介議員       五十六番  岡地 優議員       五十七番  権守幸男議員       五十八番  萩原一寿議員       五十九番  水村篤弘議員        六十番  秋山文和議員       六十一番  村岡正嗣議員       六十二番  醍醐 清議員       六十三番  鈴木正人議員       六十四番  白土幸仁議員       六十五番  小川真一郎議員       六十六番  齊藤邦明議員       六十七番  武内政文議員       六十八番  須賀敬史議員       六十九番  新井一徳議員        七十番  梅澤佳一議員       七十一番  中屋敷慎一議員       七十二番  宇田川幸夫議員       七十三番  立石泰広議員       七十四番  塩野正行議員       七十五番  蒲生徳明議員       七十六番  高木真理議員       七十七番  山本正乃議員       七十八番  柳下礼子議員       七十九番  木下高志議員        八十番  諸井真英議員       八十一番  神尾高善議員       八十二番  高橋政雄議員       八十三番  田村琢実議員       八十四番  本木 茂議員       八十五番  宮崎栄治郎議員       八十六番  齊藤正明議員       八十七番  小島信昭議員       八十八番  小谷野五雄議員       八十九番  長峰宏芳議員        九十番  石渡 豊議員       九十一番  西山淳次議員       九十二番  木村勇夫議員       九十三番  田並尚明議員   欠席議員    なし地方自治法第百二十一条第一項の規定により説明のため出席した人   大野元裕  知事   砂川裕紀  副知事   橋本雅道  副知事   高柳三郎  副知事   堀光敦史  企画財政部長   小野寺 亘 総務部長   真砂和敏  県民生活部長   安藤 宏  危機管理防災部長   小池要子  環境部長   山崎達也  福祉部長   関本建二  保健医療部長   板東博之  産業労働部長   強瀬道男  農林部長   北田健夫  県土整備部長   村田暁俊  都市整備部長   宍戸佳子  会計管理者   北島通次  公営企業管理者   今成貞昭  下水道事業管理者   高田直芳  教育長   原 和也  警察本部長午前十時一分開議 出席議員    八十八名  (本会議場で審議)     二番    三番    八番    九番    十三番   十四番   十六番   十七番    十八番   十九番   二十番  二十一番   二十二番  二十三番  二十四番  二十五番   二十六番  二十八番  二十九番   三十番   三十一番  三十二番  三十三番  三十五番   三十六番  三十七番  三十八番  三十九番    四十番  四十一番  四十二番  四十四番   四十五番  四十七番  四十八番   五十番   五十一番  五十三番  五十四番  五十六番   五十七番  五十八番   六十番  六十一番   六十三番  六十四番  六十六番  六十七番   六十九番   七十番  七十二番  七十三番   七十四番  七十五番  七十七番  七十八番   七十九番  八十一番  八十二番  八十四番   八十五番  八十六番  八十七番  八十八番    九十番  九十一番  九十三番  (新型コロナウイルス感染防止のため第四委員会室で審議)     一番    七番   十二番   十五番   二十七番  三十四番  四十三番  四十六番   四十九番  五十二番  五十五番  五十九番   六十二番  六十五番  六十八番  七十一番   七十六番   八十番  八十三番  八十九番   九十二番 欠席議員    なし 地方自治法第百二十一条第一項の規定により説明のため出席した人  (本会議場で出席)   知事       副知事(砂川)  副知事(橋本)   副知事(高柳)  企画財政部長   総務部長     保健医療部長   産業労働部長   県土整備部長   都市整備部長   公営企業管理者  教育長  (新型コロナウイルス感染防止のため執務室で待機)   県民生活部長   危機管理防災部長 環境部長   福祉部長     農林部長   会計管理者    下水道事業管理者 警察本部長 △開議の宣告 ○木下高志議長 ただ今から、本日の会議を開きます。          ---------------- △諸報告 △決算特別委員会正副委員長の互選結果 ○木下高志議長 この際、諸般の報告をいたします。 まず、決算特別委員会において委員長に六十六番 齊藤邦明議員が、副委員長に三十七番 浅井明議員が、それぞれ互選された旨の報告がありましたので、御了承願います。          ---------------- △現金出納検査結果(令和三年八月分) ○木下高志議長 次に、監査委員から、令和三年八月分に係る現金出納検査結果の報告がありましたので、お手元に配布しておきましたから、御了承願います。          ---------------- △各常任委員会及び5か年計画特別委員会の審査結果報告(文書) ○木下高志議長 次に、各常任委員長及び5か年計画特別委員長から、審査結果についてそれぞれ報告書が提出されましたので、お手元に配布しておきましたから、御了承願います。          ---------------- △第百七号議案~第百十八号議案及び第百二十二号議案~第百二十四号議案の一括上程 ○木下高志議長 本定例会に知事から提出された第百七号議案ないし第百十八号議案及び第百二十二号議案ないし第百二十四号議案を一括して議題といたします。          ---------------- △各常任委員長及び5か年計画特別委員長の審査経過報告(口頭) △企画財政委員長報告 ○木下高志議長 これより、各常任委員長及び5か年計画特別委員長から、審査の経過について順次報告を求めます。 千葉達也 企画財政副委員長       〔千葉達也企画財政副委員長登壇〕 ◆千葉達也企画財政副委員長 企画財政委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、第百七号議案の一件であります。 以下、この議案に関して行われた主な論議について申し上げます。 「今後、コロナ禍収束のための予算から経済復興策への予算へと軸足をシフトしていかなければならないと考えるが、現時点での活用可能な財源だけで機動的に対応することができるのか」との質疑に対し、「県で活用できる財源としては、地方創生臨時交付金の事業者支援分が約十一億円、決算確定に伴う繰越金が約百六億円、新型コロナウイルス感染症対策推進基金が約九億円、財源調整のための三基金が約百三十七億円となっている。当面はこれらの財源を活用して経済回復に向けた対策を講じる必要があると考える。また、国が補正予算を編成すれば、それに伴う財源を活用していきたい」との答弁がありました。 以上のような審査経過を踏まえ、本議案について採決いたしましたところ、総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 次に、所管事務の調査として、「DXとペーパーレスの進捗状況について」質問が行われました。 その中で、「DXの推進はペーパーレスをスタートとして取り組んでいるとのことだが、ペーパーレスを進めること自体が目的になってはならない。DXを推進するには、一番の目的がどこにあるのかを掲げることが重要である。分かりやすい考え方を一つのビジョンとして明確にし、県民との共通認識として進めるべきと考えるが、どうか」との質問に対し、「DXを推進する上で、ペーパーレスでデジタル化が図られたことで満足してはいけない。デジタル改革のその先に何があり、何のために今改革しているのか、全庁一丸となって意識が共有できるようしっかり取り組んでいく」との答弁がありました。 なお、当面する行政課題として、「『地域公共交通』の取組状況について」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。(拍手起こる)          ----------------総務県民生活委員長報告 ○木下高志議長 関根信明 総務県民生活副委員長       〔関根信明総務県民生活副委員長登壇〕 ◆関根信明総務県民生活副委員長 総務県民生活委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、議案四件であります。 以下、これらの議案に関して行われた主な論議について申し上げます。 まず、第百八号議案について、「自転車競技開催業務委託の債務負担行為の期間を五年間に設定した理由は何か。また、コロナ禍による収益への影響はどうか」との質疑に対し、「当該委託契約では、受託事業者が投票端末や映像関係機器などの投資を行うことを期待しているが、減価償却期間は五年が多く、それより短い期間では投資を回収できないリスクから、受託事業者が投資を控える可能性がある。投資を行う場合でも、このリスクを見込んだものとなり、収益率に関する県への提案について、良い条件提示が期待できないと予想されることが理由である。また、令和二年度の収益については、一部レースの中止による売上減少により、第三期包括委託期間の中では最も低くなっている。ただし、インターネットによる販売が好調であり、期間全体の売上げはコロナ禍でも伸びている」との答弁がありました。 次に、第百十一号議案について、「落札率が七三パーセントと低いが、最低制限価格等の引上げを今後考えていくのか。また、工事の質をどう確保するのか」との質疑に対し、「本件の各応札者の入札額は失格基準価格付近に集中していることから、参加者の高い受注意欲を表した結果だと考えている。最低制限価格等の更なる引上げについては、県発注工事における落札率や低入札の発生率の状況を注視するとともに、国の動向を踏まえ適切に対応していく。また、今回のような低入札では、品質の低下や下請業者等へのしわ寄せを防止し、適正な履行の確保を図るため調査をしている。入札金額の決定理由や下請予定の状況など各事項が適切に行われていることを確認し、工事の品質は確保できると判断した。施工に先立ち、施工計画書を十分確認するとともに、発注者として現場監督を適切に行っていきたい」との答弁がありました。 また、「工事に用いる大量の火薬類の保管や取扱いについてどのような注意を払うのか。他県では豪雨で火薬保管庫が流されたという話もあり、万が一に備え地元自治体にも事前に知らせておく必要があると思うが、どうか」との質疑に対し、工事現場内に火薬類の保管庫を設け、管理に当たっては土砂災害等の危険性も考慮し、安全管理を請負業者に徹底させるよう努める。地元自治体にも適切に情報提供していきたい」との答弁がありました。 このほか、第百二十三号議案についても活発な論議がなされ、第百二十二号議案については、執行部からの詳細な説明をもって了承した次第であります。 続いて、討論に入りましたところ、第百二十三号議案に反対の立場から、「新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが定かではなく、第六波が懸念され、今後の課題も山積みの中、県民の命を守るために長時間労働で奮闘している職員の給与を削減するべきではない」との意見が出されました。 以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案四件について採決いたしましたところ、第百二十三号議案については多数をもって、第百八号議案、第百十一号議案及び第百二十二号議案については総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 このほか、当面する行政課題として、県民生活部から「屋内五十メートル水泳場及びスポーツ科学拠点施設の検討状況について」並びに「東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会について」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添え、本委員会の報告を終わります。(拍手起こる)          ----------------環境農林委員長報告
    ○木下高志議長 橋詰昌児 環境農林副委員長       〔橋詰昌児環境農林副委員長登壇〕 ◆橋詰昌児環境農林副委員長 環境農林委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。 本委員会には付託案件がなく、所管事務の調査として、「小川町メガソーラー予定地の現状と今後の対応について」「米価下落に対する県の対策について」及び「種苗法改正による県内農家への影響について」質問が行われました。 以下、論議のありました主なものについて申し上げます。 まず、「環境アセスメントの過程において経済産業省が知事の意見を受け事業者に対して行う勧告には、事業を中止させる効力はないと認識している。事業の開始に必要となる林地開発は許可されるのか」との質問に対し、「林地開発について、計画区域内で事業を進めるのに必要な赤道の利用ができなければ事業を進めることができなくなる。そのため、一般的に小川町の赤道の利用についての同意が得られなければ、基本的に林地開発の許可はできないと考えている」との答弁がありました。 次に、「本県は、外食産業などと連携した取組が弱く、県民でさえ本県の『彩のかがやき』や『彩のきずな』などのブランド米を認知していない現状である。需要拡大に向け、ブランド米のPRをどのように取り組んでいくのか」との質問に対し、「『彩のきずな』については、ブランド名を前面に出し、県産米の取扱いがなかった量販店で増量キャンペーンを実施している。さらに、『彩のきずな』のPR動画やPRソングを作成し、量販店等の売り場で活用していただけるよう取り組んでいく」との答弁がありました。 次に、「登録品種の自家増殖に係る対応方針の決定に当たっては、他の自治体を参考に、特別な場合を除き許諾手続や許諾料を不要にできないか」との質問に対し、「他の自治体の方針や国のガイドラインも参考にした上で、農業者や農業者団体などの意向を踏まえ、農業者の営農の支障とならないよう配慮し、現状から大きな変更がないよう対応していく」との答弁がありました。 なお、当面する行政課題として、環境部から「環境科学国際センターの取組について」、農林部から「農作物の病害虫防除対策について」の詳細な報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えて、本委員会の報告を終わります。(拍手起こる)          ----------------福祉保健医療委員長報告 ○木下高志議長 渡辺大 福祉保健医療副委員長       〔渡辺大福祉保健医療副委員長登壇〕 ◆渡辺大福祉保健医療副委員長 福祉保健医療委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、議案二件であります。 以下、これらの議案に関して行われた主な論議について申し上げます。 まず、第百七号議案について、「自宅療養中にサポートが受けられず亡くなられる方が相次ぐ中で、健康観察業務の委託先への新規の依頼を打ち切り、新たに二者と契約を行ったとのことであるが、どのような状況であったのか。県には委託者としての責任があるのではないか」との質疑に対し、「県と受託者の間で、患者の想定人数の認識が違い、このような事態を招いた。県は委託者として、受託者が契約書に基づき業務を確実に遂行できているか監督する責任がある。受託者から具体的な実績など報告がなされなかったこともあるが、結果として業務の実態を把握できなかったことについては、県として監督責任があると考えている」との答弁がありました。 また、「今回、新たに契約した二者を選定したのは、どのような理由からか」との質疑に対し、「今回の委託先は旅行会社であるが、宿泊・自宅療養者支援センターは電話で対応する業務が多く、コールセンター業務を行っている旅行会社と親和性があると考えた。また、旅行会社の主催するツアーには看護師が同行することも多く、看護師確保のノウハウもあり、他の自治体での実績もあった。加えて、前回の反省を踏まえ、一者ではなく複数の業者と契約した」との答弁がありました。 次に、第百十二号議案について、「抗インフルエンザウイルス薬の備蓄について、これまで備蓄薬は一度も使用されたことがなく、ただ廃棄されている。随時見直しを行い、適正な配置基準にするように国に提言するべきではないか」との質疑に対し、「使用期限切れの備蓄薬への対応は、全都道府県の課題となっているが、国が備蓄方針を定めており、県独自では対応できない。以前から有効利用するよう国に要望しているが、今後も備蓄薬の有効利用及び財政負担軽減のための効率的な制度を確立するよう国に働き掛けていく」との答弁がありました。 また、「備蓄薬には、後発品を使えないのか」との質疑に対し、「備蓄薬については、国は積極的に後発品の利用促進を呼び掛けていないが、使用期限の延長や他県の状況等を踏まえ検討していきたい」との答弁がありました。 以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案二件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 このほか、当面する行政課題として、保健医療部から「福祉三医療の県内現物給付化について」、福祉部から「ケアラー・ヤングケアラー支援に関する取組について」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。(拍手起こる)          ---------------- △産業労働企業委員長報告 ○木下高志議長 松井弘 産業労働企業副委員長       〔松井弘産業労働企業副委員長登壇〕 ◆松井弘産業労働企業副委員長 産業労働企業委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、議案二件であります。 以下、これらの議案に関して行われた主な論議について申し上げます。 まず、産業労働部関係では、第百七号議案について、「DX推進支援ネットワークを構築し、デジタル導入企業を支援するとのことだが、県におけるDXの将来像及び県内企業のデジタル実装の目標をどのように考えているのか」との質疑に対し、「埼玉県デジタルトランスフォーメーション推進計画の中では、快適で豊かな真に暮らしやすい新しい埼玉県という将来像を描いている。県内企業に対しては、経営者の意識改革、各種手続の電子化及びDXを担う人材育成等に目標を定めていく」との答弁がありました。 また、「事業再構築支援センターの設置により中小企業等を支援し、企業が国庫補助事業に採択されやすくするとのことだが、事業の再構築を目指すのはどのような企業が多いのか。これまで国庫補助事業の採択は二回行われているが、第一回目の埼玉県の採択率は四五・八パーセントである。採択率が低いことに対し、具体的にどのようなことが原因と考えるか。さらに、この事業で目標とする採択数はあるか」との質疑に対し、「再構築を図る企業は、飲食・宿泊・サービス業、次いで、製造業、卸売業、小売業が多いと考えている。国庫補助事業の採択率が低いことについては、主に企業の事業再構築の目的が明確になっていないことや、裏付けに基づいた実現性のある事業計画書の作成が必要であること等が挙げられる。国庫補助金の採択数の目標について、県内企業は採択のポテンシャルが高いと思われるので、現在の採択数の全国順位よりも良くなるように、企業を支援していきたい」との答弁がありました。 次に、企業局関係では、第百号議案について、「二地区の産業団地の地盤対策工事を増額するとのことだが、そのような事態となった原因について伺う。また、今後、同じ事態にならないために、どのように対応していくのか」との質疑に対し、「既存の地質調査結果などを参考に、開発区域内の地質状況を想定し、最小限の調査を行うことで予算を算出した。しかし、詳細な設計を行うために追加の調査を行ったところ、地質の状況が想定と異なっていたため、追加の地盤対策が必要であることが判明した。今後、新たに事業化する産業団地については、市町村からの情報収集も適切に行いながら事前に十分な調査を実施し、予算の精度を高めていきたい」との答弁がありました。 以上のような審査経過を踏まえ、本議案について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。 すみません。訂正いたします。本来、「第百九号議案」と言うところを「第百号議案」ということで言ってしまいました。「第百九号議案」に訂正させていただきます。(拍手起こる)          ---------------- △県土都市整備委員長報告 ○木下高志議長 萩原一寿 県土都市整備副委員長       〔萩原一寿県土都市整備副委員長登壇〕 ◆萩原一寿県土都市整備副委員長 県土都市整備委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、議案三件であります。 以下、これらの議案に関して行われた主な論議について申し上げます。 まず、県土整備部関係では、第百七号議案について、「繰越明許費をこの時期に設定する理由は何か」との質疑に対し、「関係機関との協議や支障物件の移設等による地権者や地元住民との調整に時間を要し、今年度内での完了が困難になったことが大きな要因である。このように遅れが生じた事業に関して、適正な工期を確保するため、早期に繰越明許費を設定することが望ましいと考えている」との答弁がありました。 次に、都市整備部関係では、第百十号議案について、「今回の開発許可等の基準に関する条例の改正では、浸水等のリスクがある地域だけでなく、地盤について災害リスクがある土地も市街化調整区域の開発許可等ができる地域から外れることになるため、市町村によっては、予定していた施策の展開が困難になる地域もあるのではないかと危惧している。そうした場合には何らかの例外規定はあるのか」との質疑に対し、「今回の改正と併せて国から二つの例外が示された。一つは、社会経済活動の継続が困難になるなど地域の実情に照らしやむを得ないと開発許可権者が判断した場合である。もう一つは、個別の開発許可について、安全上及び避難上の対策が講じられたものについて開発審査会の議を経た場合である」との答弁がありました。 このほか、第百十七号議案についても活発な論議がなされました。 以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案三件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 次に、所管事務の調査として、「インクルーシブ公園の整備について」質問が行われました。 その中で、「県内外の他の自治体ではインクルーシブ公園の整備の検討を始めていると聞いている。県ではインクルーシブ遊具の設置をどのように考えているのか。また、進捗状況はどうか」との質問に対し、「今後の整備としては、既存の遊具の老朽化に伴う更新時期がインクルーシブ遊具の設置を行う機会だと考えている。また、整備の進捗状況は、東京都の砧公園などインクルーシブの考えを取り入れた公園の現地調査や、インクルーシブ遊具を販売しているメーカーと意見交換を行い、最新の遊具の情報や設置事例などの把握に努めている」との答弁がありました。 なお、当面する行政課題として、都市整備部から「埼玉県住生活基本計画ほか二計画の見直しについて」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。(拍手起こる)          ---------------- △文教委員長報告 ○木下高志議長 山口京子 文教副委員長       〔山口京子文教副委員長登壇〕 ◆山口京子文教副委員長 文教委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、議案五件であります。 以下、これらの議案に関して行われた主な論議について申し上げます。 まず、第百十三号議案ないし第百十六号議案について、「これらの設備の導入で、どのような教育的効果が期待できるのか。また、設備を活用した実習で技能検定などにも挑戦する環境をつくり、実績を発信する工夫をしていくべきではないか」との質疑に対し、「基礎基本の習得に加えて、授業で最先端の技術を学び、現在のデジタル産業を意識した資質の向上が見込めると考えている。また、新設備を活用したコンテスト等も視野に入れ、工業高校単独ではなく、チーム県立学校として切磋琢磨し、スキルを上げる施策を考えていく」との答弁がありました。 また、「これらの設備導入によって地域の産業人材を支えていく必要があると考えるが、県内工業高校の生徒における県内企業への就職状況はどうか」との質疑に対し、「令和三年三月に就職した生徒一千四百七十一人中九百五十一人が県内企業に就職している」との答弁がありました。 次に、第百二十四号議案について、「学校職員等の期末手当の〇・一五月分を削減するとのことだが、影響額の見込みはどうか」との質疑に対し、「全体として約二十三億円の減額を見込んでいる」との答弁がありました。 続いて、討論に入りましたところ、第百二十四号議案に反対の立場から、「新型コロナウイルス感染拡大により経済状況が悪化する中で、政府が行った自粛要請と不十分な補償によって引き下げられた民間労働者の賃金に合わせて公務労働者の期末手当を引き下げるものであり、厳しい人員体制の下、学校現場で気を遣い、懸命に子供たちの感染を防ぐために奮闘している職員の実態から、かけ離れたものである」との意見が出されました。 以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案五件について採決いたしましたところ、第百二十四号議案については多数をもって、第百十三号議案ないし第百十六号議案については総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 次に、所管事務の調査として、「いじめ問題の対応について」及び「さいたま地方裁判所の判決における教育現場の勤務環境の改善について」質問が行われました。 その中で、「東京都町田市で起きたいじめ事件では、学校から与えられたタブレット端末に付随している機能がいじめに利用されていた。本県でもネットいじめを防ぐ体制を強化していくべきと考えるが、県はどのように対応するのか」との質問に対し、「情報通信端末を通じたネットいじめは、本県でも起こり得る事例と考えており、県立学校を対象として、民間専門業者に委託し、問題のある書き込みを監視するネットパトロールを行っている。また、ネット利用に関しては、学校で子供自身が情報端末のルール作りを考える取組を行えるよう促している。さらに、『ネットトラブル注意報』というチラシを各市町村教育委員会や学校に配布し、家庭への啓発を促している。こうした取組を充実させて、ネットいじめを防ぐ取組を強化していく」との答弁がありました。 また、「いじめに対応するなど問題を解決するよりも、隠蔽をしてでも問題を起こさなかったことが高い評価を受ける風潮では、いつまでも隠蔽体質は変わらないと考えるが、どのように改善に向けて対応していくのか。また、初期対応が大きく遅れたり、隠蔽が後に発覚した場合、管理職にどのように対処するのか」との質問に対し、「いじめが発生した場合、管理職はいじめの認知を早期に行い、その解消に向けたリーダーシップを発揮することが重要であり、管理職を対象とした会議の場で引き続き周知徹底を図っていく。また、いじめなどの対応で不適切な事案があれば、教育委員会としてしっかり指導していく」との答弁がありました。 次に、「裁判長の判決理由の中の『教育現場の勤務環境の改善が図られることを望む』を踏まえて、県としてどう対応するのか」との質問に対し、「令和元年九月策定の『学校における働き方改革基本方針』に基づき、業務量の削減、教職員の負担軽減に取り組んでいる。また、本年六月に小中学校で実施した勤務実態調査結果について、研究者を交えた分析を行ったところ、勤務時間の削減に効果がある取組が確認できたため、実効性のある取組を市町村教育委員会や小中学校の管理職に示して働き掛けていく」との答弁がありました。 以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。(拍手起こる)          ----------------警察危機管理防災委員長報告 ○木下高志議長 権守幸男 警察危機管理防災副委員長       〔権守幸男警察危機管理防災副委員長登壇〕 ◆権守幸男警察危機管理防災副委員長 警察危機管理防災委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。 本委員会には付託案件がなく、所管事務の調査として「高齢者の交通事故抑止に関する取組状況について」「十月七日に発生した地震の被害状況について」及び「コロナ禍における防災訓練について」質問が行われました。 以下、論議のありました主なものについて申し上げます。 まず、「高齢者の交通事故防止のため免許更新時に高齢者講習等の受講を義務付けているが、当初、予約電話がつながりにくかったと聞いている。この状況は改善されているのか」との質問に対し、「従来は高齢者本人が電話で予約する仕組みであったが、令和二年度から県公安委員会が講習等の日時や場所を指定し、変更を希望する方のみが手続を行う『高齢者講習等予約一元化システム』を導入した。これにより、高齢者の負担を大幅に減少させることができたと考えている。また、今後の高齢運転者の大幅な増加に対応するため、令和六年度には新たな高齢者講習施設を開設し、受入枠を段階的に増加させ、最大で年間約五万七千人を受け入れる計画である」との答弁がありました。 次に、「コロナ禍における防災訓練について、今後どのように考えていくのか。また、コロナ禍の避難所運営について、収容定員の制限やそれにより不足する避難所の確保について、県有施設の活用も含め、県が指針を示す必要があるのではないか」との質問に対し、「新型コロナウイルス感染拡大期においては、大人数を一か所に集めて行う大規模な訓練の実施は難しい。しかし、コロナ禍で災害が発生した場合には、感染防止にも対応する必要がある。それにはデジタル技術を活用しリモートで訓練を行うなどの工夫をしながら、できる限り防災訓練を実施していくことが必要であると考えている。また、県では、昨年五月にコロナ禍における避難所運営のガイドラインを策定し、市町村に周知した。県有施設についても、避難所として活用が進むよう各部局に依頼している。さらに、最近ではホテル等を避難所として活用する取組が進められており、県はホテル旅館生活衛生同業組合と協定を締結し、市町村の避難所確保の支援に取り組んでいる」との答弁がありました。 なお、当面する行政課題として、警察本部から「サイバー犯罪の現状と対策について」の詳細な報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。(拍手起こる)          ---------------- △5か年計画特別委員長報告 ○木下高志議長 齊藤正明 5か年計画特別委員長       〔齊藤正明5か年計画特別委員長登壇〕 ◆齊藤正明5か年計画特別委員長 5か年計画特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。 本委員会に付託された案件は、「新たな5か年計画の策定等に関する件」であり、その後、第百十八号議案が付託されました。今回は、第百十八号議案のうち、埼玉県5か年計画案の総論等について審査を行いました。 審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。 以下、主な論議について申し上げます。 まず、「『時代の潮流』においては客観的事実を示すべきであるが、課題や施策の必要性にまで言及しており、政策誘導と感じるが、現状を理解するための記述とするべきではないか」との質疑に対し、「中長期の展望を示した上で、目指すべき将来像を明確にすることが重要であり、その将来像をより的確に示していくためには、客観的事実や統計の分析を踏まえ、今後の社会の傾向や課題なども示すことが必要であると考えている」との答弁がありました。 次に、「『埼玉県の目指すべき将来像』について、三つの将来像が記載されているが、この将来像はどの時点におけるものを示しているのか」との質疑に対し、「日本の高齢者人口がピークになる二〇四〇年も見据えているが、SDGsの達成年限である二〇三〇年頃を見据えた将来像を示している」との答弁がありました。 次に、「『時代の潮流』のうち『新たな社会への進展』はデジタル関係の記述が中心となっており、LGBTQといった多様性や寛容性に触れられていないが、目指すべき将来像の『誰もが輝く社会』にはLGBTQの理解増進に取り組むと記述されている。『新たな社会への進展』にLGBTQといった多様性について記述するべきと考えるが、どうか」との質疑に対し、「『時代の潮流』では大きな柱として六項目を設定しており、LGBTQといった多様性等については直接記述していないが、そうしたものが背景となり、課題となって表れてくると考えている」との答弁がありました。 以上のような質疑が終了したところで、委員長の私から、本議案は広く県政全般に係る計画であるため、会期中の限られた期間で結論を出すのは困難であり、十分な審議時間を確保できる状況の中で、より慎重に審査することが必要である。そのため、本議案については、閉会中の継続審査として慎重に審査したい旨発議したところ、総員をもって了承された次第であります。 以上、審査経過の概要について申し上げましたが、第百十八号議案につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。(拍手起こる)          ---------------- △自然環境の保全・再生、地球温暖化・省エネルギー対策、廃棄物の処理及び資源循環社会の形成、地方創生・SDGsの推進、魅力ある地域づくり、行財政・職員の働き方改革及び情報技術の活用並びにDXの推進、公社事業の経営・見直し、少子・高齢社会、地域医療、障害者並びにシニアを含めた人材活用、中小企業の振興、先端産業の推進、企業誘致及び働き方改革の推進を含めた雇用、大規模災害等に係る応急・防災対策及び災害支援、人材育成、教育改革、文化及びスポーツの振興並びに東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックの開催に関する総合的対策の件並びに新型コロナウイルス感染症対策等に関する件の一括上程 ○木下高志議長 次に、自然環境の保全・再生、地球温暖化・省エネルギー対策、廃棄物の処理及び資源循環社会の形成、地方創生・SDGsの推進、魅力ある地域づくり、行財政・職員の働き方改革及び情報技術の活用並びにDXの推進、公社事業の経営・見直し、少子・高齢社会、地域医療、障害者並びにシニアを含めた人材活用、中小企業の振興、先端産業の推進、企業誘致及び働き方改革の推進を含めた雇用、大規模災害等に係る応急・防災対策及び災害支援、人材育成、教育改革、文化及びスポーツの振興並びに東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックの開催に関する総合的対策の件並びに新型コロナウイルス感染症対策等に関する件を一括して議題といたします。          ---------------- △各特別委員長(5か年計画特別委員長及び決算特別委員長を除く。)の審査経過及び結果報告 △自然再生・循環社会対策特別委員長報告 ○木下高志議長 これより、各特別委員長から審査の経過及び結果について、順次報告を求めます。 藤井健志 自然再生・循環社会対策特別副委員長       〔藤井健志自然再生・循環社会対策特別副委員長登壇〕 ◆藤井健志自然再生・循環社会対策特別副委員長 自然再生・循環社会対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。 本委員会に付託されております案件は、「自然環境の保全・再生、地球温暖化・省エネルギー対策、廃棄物の処理及び資源循環社会の形成に関する総合的対策」でありますが、今回は、「農林業・農山村の循環型社会への貢献について」審査を行いました。 審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。 以下、主な論議について申し上げます。 まず、「太陽光パネルが山間部に設置されることについて、森林の伐採や土砂災害への影響など、様々な課題が発生している。循環型社会の形成においては、森林を守っていく観点も重要だが、国への要望等も含めて今後の取組の方向性をどのように考えているか」との質問に対し、「設置箇所における残すべき森林の割合に係る基準を設けるなど、太陽光パネルが適切に設置されるよう取り組んでいる。さらに、庁内に設置した副知事をトップとする太陽光発電を含めた山林の盛土や開発等について検討する場において、現状を十分に把握し、国への要望も含めて検討していきたい」との答弁がありました。 次に、「農山村の循環型社会への貢献を実現していくためには、第一次産業に従事している方々を守っていくことが必要である。様々な施策を生産者の利益につながるように検討し、実施していく必要があると考えるが、どうか」との質問に対し、「農山村における循環型社会の形成に向けた施策は、農林業が適切に営まれるよう振興を図っていくことが大前提である。担い手の育成や生産の振興など、実効性の高い施策をしっかりと検討し、実施していきたい」との答弁がありました。 以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「自然環境の保全・再生、地球温暖化・省エネルギー対策、廃棄物の処理及び資源循環社会の形成に関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。(拍手起こる)          ---------------- △地方創生・行財政改革特別委員長報告 ○木下高志議長 飯塚俊彦 地方創生・行財政改革特別副委員長       〔飯塚俊彦地方創生・行財政改革特別副委員長登壇〕 ◆飯塚俊彦地方創生・行財政改革特別副委員長 地方創生・行財政改革特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。 本委員会に付託されております案件は、「地方創生・SDGsの推進、魅力ある地域づくり、行財政・職員の働き方改革及び情報技術の活用並びにDXの推進に関する総合的対策」でありますが、今回は、「地方財源の確保対策について」及び「地方創生・SDGsの推進について」審査を行いました。 審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。 以下、主な論議について申し上げます。 まず、「臨時財政対策債と減収補填債を除く県債残高は一貫して減少しているとのことだが、県の発展を見据え、必要な未来への投資は行っていくべきではないか」との質問に対し、「今年度は国の補正予算を活用して十三か月予算ベースで前年度比一九・五パーセント増を確保している。公共事業費は平成二十九年度から四年連続で伸ばし、投資的経費全体でも平成三十年度から四年連続で伸ばしている。将来的な負担には配慮しつつ、国庫補助金や交付税措置のある有利な県債を活用し、本県の発展につながる未来への投資はしっかりと行い、県内の経済活性化に努めていきたい」との答弁がありました。 また、「地方税の確保については楽観視できる状況にない。企業業績の回復基調に油断することなく、税収確保策に取り組むべきと思うが、どうか」との質問に対し、「法人二税関係では高額な滞納事案が発生することもあるため、課税段階から納期内納税を強く勧め、滞納事案には早期処分等に取り組む。あわせて、令和二年度の決算状況や直近の収入状況等を踏まえ、今後の目標を再設定し、各県税事務所と一体となり戦略的な税収確保に取り組んでいきたい」との答弁がありました。 次に、「埼玉県SDGs官民連携プラットフォーム分科会に設けている部会について、全市町村の参加が必要とのことだが、参加するメリットをしっかり提示できなければ、人員が不足している市町村は参加に踏み切れないと思うが、どうか」との質問に対し、「SDGsを絡めていくことで発信力が高まると考えている。加えて、市町村が参加しやすくなるよう、今後、市町村と対話しながら対処方針を検討していきたい」との答弁がありました。 以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「地方創生・SDGsの推進、魅力ある地域づくり、行財政・職員の働き方改革及び情報技術の活用並びにDXの推進に関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。(拍手起こる)          ---------------- △公社事業対策特別委員長報告 ○木下高志議長 浅井明 公社事業対策特別副委員長       〔浅井明公社事業対策特別副委員長登壇〕 ◆浅井明公社事業対策特別副委員長 公社事業対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。 本委員会に付託されております案件は、「公社事業の経営・見直しに関する総合的対策」であります。 今回は、「公社における改革の取組について」の審査対象公社として、「株式会社さいたまアリーナ」「公益財団法人埼玉県公園緑地協会」及び「埼玉県住宅供給公社」の審査を行いました。 審査に当たりましては、執行部及び各公社から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。 以下、主な論議について申し上げます。 まず、株式会社さいたまアリーナについて、「コロナ禍によって落ち込んだ稼働率及び収入を早期に回復するために、どのような経営戦略を立てているのか。また、さいたま新都心の価値向上とにぎわいを創出するために、今後どのようにエリアマネジメントしていくのか」との質問に対し、「今までは収入の七割から八割が貸館収入であったが、貸館以外の収入の柱を強化するために、昨年度組織を改編し、新たに事業部を立ち上げて自主事業の拡大に力を入れている。また、まちづくりを推進するために、本年三月に周辺企業などとエリアマネジメント法人を設立し、共同イベント等の取組を行っていく予定である。将来的には都市再生推進法人の指定を受け、さいたま新都心駅前の大型ビジョンや駅前のスペース等の公共空間を管理・活用して、販売活動やPR活動などの収益事業も行えるように取組を進めていきたい」との答弁がありました。 次に、公益財団法人埼玉県公園緑地協会について、「プールスタッフの救命資格の取得とあるが、プール以外の公園での取得に向けてどのような取組を行っているのか」との質問に対し、「プール以外の公園でも、いざというときの救命救急の対応は必要なことであり、指定管理者としてもそのような人材がいることは強みになると考えている。協会では、救命救急の資格、若しくはそれに相当する資格や経験を職員が得られるようにジョブローテーションを組み、早い段階でプールでの経験を積めるようにしている。また、最新の講習経験のある職員が協会内で知識や経験を共有するための取組も行っている」との答弁がありました。 次に、埼玉県住宅供給公社について、「高齢化社会に対応するために、どのような県営住宅を整備していくのか」との質問に対し、「高齢者同士が互いに見守れるような環境づくりを進めるため、高齢者が交流できるように広い共用リビングを有した単身高齢者モデル住宅の整備を進めている。また、県営住宅の建替えに当たっては、地域への波及効果も考えた上で、高齢者サービスなどを導入した団地再生事業にも取り組んでいる。さらに、IoTを利用した見守りなどにも取り組んでいる」との答弁がありました。 このほか、県内の中小企業の受注機会の拡大について、活発な論議がなされました。 以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「公社事業の経営・見直しに関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださるようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。(拍手起こる)          ---------------- △少子・高齢福祉社会対策特別委員長報告 ○木下高志議長 木下博信 少子・高齢福祉社会対策特別副委員長       〔木下博信少子・高齢福祉社会対策特別副委員長登壇〕 ◆木下博信少子・高齢福祉社会対策特別副委員長 少子・高齢福祉社会対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。 本委員会に付託されております案件は、「少子・高齢社会、地域医療、障害者並びにシニアを含めた人材活用に関する総合的対策」でありますが、今回は、「地域医療について」審査を行いました。 審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。 以下、主な論議について申し上げます。 まず、「人口十万人当たりの医師数について、全国最下位を脱出するために、どのように取り組んでいるのか」との質問に対し、「平成二十六年から平成三十年の四年間について、全国四十六位の茨城県と比較すると、茨城県は増加数が四百四十四人、増加率が九パーセントであるのに対し、本県は増加数が一千三百八十五人、増加率が一二・五パーセントであり、医師の増加数や増加率では成果が表れつつある。一方、人口を比較すると、茨城県は減少しているのに対し、本県は増加しており、十万人当たりの医師数では差が縮まっていない。しかし、近年、本県における医師の育成環境が評価され、若い医師が流入してきている状況にあるので、埼玉県総合医局機構の取組等を通じて、引き続き多くの若手医師を呼び込むなど医師の確保に努めていきたい」との答弁がありました。 次に、「徳島県では、『徳島県災害リーダー薬局』という認定制度を設け、災害時における県民の安全確保に取り組んでいる。本県としても参考にすべきと考えるが、どうか」との質問に対し、「現在県が実施している薬剤師災害リーダーの養成については、県薬剤師会と取り組んでいる。同会とも相談をしながら、災害時の県民の安全確保の手法について研究していきたい」との答弁がありました。 以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「少子・高齢社会、地域医療、障害者並びにシニアを含めた人材活用に関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。(拍手起こる)          ---------------- △経済・雇用対策特別委員長報告 ○木下高志議長 宇田川幸夫 経済・雇用対策特別副委員長       〔宇田川幸夫経済・雇用対策特別副委員長登壇〕 ◆宇田川幸夫経済・雇用対策特別副委員長 経済・雇用対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。 本委員会に付託されております案件は、「中小企業の振興、先端産業の推進、企業誘致及び働き方改革の推進を含めた雇用に関する総合的対策」でありますが、今回は、「中小企業の振興について」審査を行いました。 審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。 以下、主な論議について申し上げます。 まず、「県内企業の後継者不在率が改善しているのは、どのような施策が影響しているのか」との質問に対し、「県では事業承継ネットワークを構築し、金融機関や士業団体、事業承継・引継ぎ支援センターなどに寄せられた相談をつなげていく取組を行うことで、事業承継の円滑化に努めている。また、後継者候補を集めてワークショップ形式で行う『事業承継塾』も開催している」との答弁がありました。 次に、「オンライン彩の国ビジネスアリーナは、これまでの展示会の実績と比べて変化はあったのか。また、今後もオンラインでの開催を継続するのか」との質問に対し、「展示会をオンライン化したことで時間や場所の制約がなくなり、来場者は一万人以上増加した。また、県外の大規模な企業との商談が成立するなどの成果もあった。今年度もオンラインでの開催を考えているが、対面の良さをどのように取り込んでいけるか検討している」との答弁がありました。 次に、「商店街の『街』という概念は、変化している。今後、路面に面している商店街だけでなく、やる気のあるグループやSNSを利用したバーチャルなモールも『街』として幅広く捉えていかなければ、この先厳しいと考える。このような新たなビジネスの流れを、県はどのように考えているのか」との質問に対し、「規約の整備を前提として商店街以外の商業者グループにも補助をしている実績はあるので、そうした支援を増やしていきたい」との答弁がありました。 以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「中小企業の振興、先端産業の推進、企業誘致及び働き方改革の推進を含めた雇用に関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。(拍手起こる)          ---------------- △危機管理・大規模災害対策特別委員長報告 ○木下高志議長 安藤友貴 危機管理・大規模災害対策特別副委員長       〔安藤友貴危機管理・大規模災害対策特別副委員長登壇〕 ◆安藤友貴危機管理・大規模災害対策特別副委員長 危機管理・大規模災害対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。 本委員会に付託されております案件は、「大規模災害等に係る応急・防災対策及び災害支援に関する総合的対策」でありますが、今回は、「消防力の強化について」審査を行いました。 審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。 以下、主な論議について申し上げます。 まず、「消防の広域化について、七ブロック化を進めているようだが、進んでいないエリアに対して県主導で何らかの取組ができないのか」との質問に対し、「広域化に至っていない理由は市町村ごとに様々で、広域化へのきっかけがないという現状もある。今後、各消防本部で指令装置の更新時期を迎えるところが多いので、これを契機に広域化を進めていきたい。また、更新費用については、国の緊急防災・減災事業債という地方債を活用することで財政的負担が軽減されること等を市町村に示しながら、広域化に向けた協議を目指していく」との答弁がありました。 次に、「コロナ禍における救急救命士の教育訓練で現場実習の機会が失われている状況があれば、今後、大きな課題になってくると思うが、どうか」との質問に対し、「昨年度は感染防止の観点から講師となる医師の確保ができず、病院実習の受入れも困難であったことから、救急救命士のスキルアップや養成という面では影響があったと考えている。しかしながら、これまで継続的に救急救命士の養成を進めてきたため、救急救命士の数に関して影響は限定的と考えている」との答弁がありました。 以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「大規模災害等に係る応急・防災対策及び災害支援に関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。(拍手起こる)          ---------------- △人材育成・文化・スポーツ振興特別委員長報告 ○木下高志議長 松澤正 人材育成・文化・スポーツ振興特別副委員長       〔松澤正人材育成・文化・スポーツ振興特別副委員長登壇〕 ◆松澤正人材育成・文化・スポーツ振興特別副委員長 人材育成・文化・スポーツ振興特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。 本委員会に付託されております案件は、「人材育成、教育改革、文化及びスポーツの振興並びに東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックの開催に関する総合的対策」でありますが、今回は、「グローバル人材の育成について」審査を行いました。 審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。 以下、主な論議について申し上げます。 まず、「『埼玉発世界行き』奨学金を利用する方が少ない原因として、給付額が低く留学に行けないと感じている利用者がいると考えるが、低所得者などに向けた別の奨学金制度は検討できないか。また、利用者の状況に応じた的確な支援のため、所得状況を把握すべきと考えるが、どうか」との質問に対し、「奨学金の金額については、経済界や大学関係者も参加する運営協議会において、特別枠の設定について諮っていきたい。また、関係団体と協議し、奨学金の応募書類に利用者のバックグラウンドを任意で記入できる欄を設け、選考の際に考慮できるよう検討したい」との答弁がありました。 次に、「外国語指導助手(ALT)の配置について、外国語の習得を目的とするのであれば、コロナ禍でALTが来日できない場合など、オンラインで行えるよう整備することも重要であると考えるが、どうか」との質問に対し、「実際にALTが日本人の教員と授業を行うことで、教員自身も学ぶことができるほか、生徒も教員とALTとのやり取りを聞いて学べるという利点がある。一方で、今後もコロナ禍においてALTが来日できない状況も考えられるので、どのような方法でALTを活用していくべきか、課題も含め研究していく」との答弁がありました。 以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「人材育成、教育改革、文化及びスポーツの振興並びに東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックの開催に関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。(拍手起こる)          ----------------新型コロナウイルス感染症対策特別委員長報告 ○木下高志議長 本木茂 新型コロナウイルス感染症対策特別副委員長       〔本木茂新型コロナウイルス感染症対策特別副委員長登壇〕 ◆本木茂新型コロナウイルス感染症対策特別副委員長 新型コロナウイルス感染症対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。 本委員会に付託されております案件は、「新型コロナウイルス感染症対策等に関する件」でありますが、今回は、「第五波の振り返り」について審査を行いました。 審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。 以下、主な論議について申し上げます。 まず、「県庁内の食堂は、感染症対策をしっかり講じているが、彩の国『新しい生活様式』安心宣言飲食店+(プラス)の認証を受けていない。飲食店プラスの認証を受けてもらう目的は、飲食店の感染症対策についての意識を高めてもらうことと、県民が安心して飲食店を利用してもらうことだと思う。まずは、県庁内の食堂や県有施設内の飲食店が、飲食店プラスの認証を受け、県民に安心を与え、また、感染症対策の意識を高めてもらうことを示す必要があると思うが、どうか」との質問に対し、「当該制度は、飲食店を安心して利用してもらう趣旨から始めたものである。外部の方の利用が少ない食堂については、積極的に働き掛けておらず、協力金の対象になる飲食店に比べて認証が進んでいない。県内の飲食店に制度の趣旨をしっかり説明し理解していただき、飲食店プラスの取得を広く働き掛けていきたい」との答弁がありました。 次に、「県は飲食店プラスの認証業務を委託している。条件を満たしていないのに認証された事例や満たしていない項目があったとしても、事後のチェックがない事例など様々な意見があり、飲食店プラスの信頼性が揺らいでいると感じている。例えば、認証ダブルプラスのような新たな認証制度を設けるなど、信ぴょう性をしっかり担保するための工夫が必要と考えるが、どうか」との質問に対し、「デルタ株のまん延を受けて、国でも業種別ガイドラインの見直しを呼び掛けており、技術実証や新たな変異株等の様々なリスク分析なども進んでいく中、第三者認証制度の在り方について、本県でも検討している。提案いただいた内容をしっかり受け止め、より良い制度になるように対応したい」との答弁がありました。 次に、「埼玉県宿泊・自宅療養者支援センターの業務について、自宅療養中、県からの連絡がなく、電話も全く通じない状態になり、亡くなられる方もいる中で、多くの方がとても不安を感じていたと思う。想定を超える患者の増加で、人員の確保が追い付かず、業務が滞ったとのことだが、一人当たりの業務量をしっかりと計算できていれば、必要な人員の把握ができたと思うが、どうか」との質問に対し、「業務をしっかり履行できず多くの方に御迷惑をお掛けした。根本的な問題の一つとして、健康観察の対象人数を最大何名まで受け持つことができるのかということについて、委託業者との間で認識のずれがあった。契約に数値を明記していなかったという反省点がある。今後、新たな委託業者と契約する際は、最大何名まで受け持つのかということを契約書等にしっかりと明記する」との答弁がありました。 次に、「県が設置している大規模接種センターの予約率が一日一三・二パーセントで、当日受付を入れても約二〇パーセントとのことである。現在は予約枠が埋まっていないので、受付時間の延長や接種会場を利便性が良い場所に移すなど、弾力的な運用により接種センターの利用拡大を図るべきと考えるが、どうか」との質問に対し、「受付時間は、当初、十七時までであったが、エッセンシャルワーカーを接種対象としたときに十九時まで延長した。また、二十二時まで受付時間の延長を考えたが、副反応が起こった場合、救急搬送など医療機関への搬送が必要になることから、医療機関と相談をしたところ、深夜帯での対応が難しいとの意見があったため、十九時までにした経緯がある。また、接種会場を利便性が良い場所に移すことについては、接種センターは医療法上、診療所扱いとなっており、制度面との兼ね合いの検討が必要になる。しかしながら、コストをかけて接種センターを運営している以上、予約が埋まる利用拡大策を考えていく」との答弁がありました。 次に、「酸素ステーションの使用病床は、九月一日と五日の両日が十床のうち六床の利用で最大であった。病床がひっ迫し、自宅療養者が非常に増えた時期であるにもかかわらず、なぜ十床が一日も満床にならなかったのか」との質問に対し、「九月上旬に病床がひっ迫していたのは事実である。保健所において入院基準に基づき入院を判断し、入院調整本部で一元的に入院調整を図った結果、速やかに入院が決まらなかった方で、酸素投与が必要であった方が最大六人であった」との答弁がありました。 以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「新型コロナウイルス感染症対策等に関する件」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。(拍手起こる)          ---------------- △休憩の宣告 ○木下高志議長 暫時、休憩いたします。午前十一時二十七分休憩          ----------------午後二時二十六分再開 出席議員    八十八名     一番    二番    三番    七番     八番    九番   十二番   十三番    十四番   十五番   十六番   十七番    十八番   十九番   二十番  二十一番   二十二番  二十三番  二十四番  二十五番   二十六番  二十七番  二十八番  二十九番    三十番  三十一番  三十二番  三十三番   三十四番  三十五番  三十六番  三十七番   三十八番  三十九番   四十番  四十一番   四十二番  四十三番  四十四番  四十五番   四十六番  四十七番  四十八番  四十九番    五十番  五十一番  五十二番  五十三番   五十四番  五十五番  五十六番  五十七番   五十八番  五十九番   六十番  六十一番   六十二番  六十三番  六十四番  六十五番   六十六番  六十七番  六十八番  六十九番    七十番  七十一番  七十二番  七十三番   七十四番  七十五番  七十六番  七十七番   七十八番  七十九番   八十番  八十一番   八十二番  八十三番  八十四番  八十五番   八十六番  八十七番  八十八番  八十九番    九十番  九十一番  九十二番  九十三番 欠席議員    なし 地方自治法第百二十一条第一項の規定により説明のため出席した人   知事       副知事(砂川)  副知事(橋本)   副知事(高柳)  企画財政部長   総務部長   県民生活部長   危機管理防災部長 環境部長   福祉部長     保健医療部長   産業労働部長   農林部長     県土整備部長   都市整備部長   会計管理者    公営企業管理者   下水道事業管理者 教育長      警察本部長 △再開の宣告 ○木下高志議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。          ---------------- △各委員長の報告に対する質疑 ○木下高志議長 これより、各委員長の報告に対する質疑を行います。 発言通告がありませんので、各委員長の報告に対する質疑は終了いたしました。          ---------------- △討論 △第百二十三号議案及び第百二十四号議案に対する反対討論 ○木下高志議長 続いて、討論を行います。 発言通告がありますので、これを許します。 第百二十三号議案及び第百二十四号議案に対する反対討論 四十三番 前原かづえ議員       〔四十三番 前原かづえ議員登壇〕(拍手起こる) ◆四十三番(前原かづえ議員) 四十三番 前原かづえです。日本共産党を代表して、第百二十三号議案「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」と第百二十四号議案「学校職員の給与に関する条例及び会計年度任用学校職員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例」に対する反対討論を行います。 両議案ともに県職員、教職員の期末手当を昨年度に引き続き〇・一五月引き下げるものです。 当県議団が反対する理由の第一は、コロナ禍における職員の労苦に報いるどころか、冷や水を浴びせるものだからです。 今年は収束の見えないコロナ禍の二年目であり、県職員、教職員は日々住民や子供たちの命や暮らしを守るために最前線で奮闘してまいりました。本年八月には、感染症対策課で四人、朝霞保健所三人、狭山保健所二人が、月の時間外勤務二百時間を超えるという命がけの働き方を余儀なくされました。教職員も日頃の長時間勤務に加えて、消毒やリモート授業など特別な対策を余儀なくされました。 委員会審議の中でも、今年六月、中学校教員の約三割が月八十時間を超える時間外勤務を行っていたことが明らかになっています。教員の場合は、そのための時間外手当は支払われません。今回の期末手当削減は、このようにぼろぼろな状態の職員、教員たちの正に傷口に塩を塗る行為であり、到底容認できません。 第二は、本来給与は生計費に基づくとされているにもかかわらず、民間準拠を理由に引下げが行われているからです。 地方公務員法第二十四条第二項には、「職員の給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定められなければならない」と、給与についてまず考慮すべき項目として生計費を明記しています。例えば、県警職員、児童相談所職員など公務員の皆さんの仕事は専門的、献身的な特殊なものであり、民間と単純に比較などできるものではありません。民間の賞与が下がったからという民間準拠論は道理もなく、経済の低成長にさらに拍車をかける結果にもなり、認められません。 再任用教員の場合、年収は四百万円台、新任教員の場合、年収は三百万円台です。生計費原則に基づいて期末手当削減ではなく、賃金の引上げの方が求められます。 第三は、いまだ国家公務員給与も決定されていないという異常事態の中、本県が国家公務員に先駆けて期末手当の引下げを決定することになるからです。 ただ今引用した地方公務員法第二十四条第二項には、職員給与は国及び他の地方職員を考慮して定めるとあり、考慮すべき国家公務員給与が定まってから、例年どおり十二月定例会で審議すべきと考えます。(拍手起こる) ○木下高志議長 ほかに発言通告がありませんので、討論は終了いたしました。          ---------------- △採決 △第百二十三号議案及び第百二十四号議案の採決-可決 ○木下高志議長 これより、順次採決いたします。 まず、第百二十三号議案及び第百二十四号議案は、総務県民生活委員長及び文教委員長の報告のとおり、原案に賛成の議員の起立を求めます。       〔起立多数〕 ○木下高志議長 起立多数であります。 よって、両議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。          ---------------- △第百七号議案~第百十七号議案及び第百二十二号議案の採決-可決 ○木下高志議長 次に、第百七号議案ないし第百十七号議案及び第百二十二号議案は、各常任委員長の報告のとおり、原案に賛成の議員の起立を求めます。       〔起立総員〕 ○木下高志議長 起立総員であります。 よって、各議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。          ---------------- △第百十八号議案の採決-継続審査 ○木下高志議長 次に、第百十八号議案は、5か年計画特別委員長の報告のとおり、継続審査とすることに賛成の議員の起立を求めます。       〔起立総員〕 ○木下高志議長 起立総員であります。 よって、本議案は継続審査とすることに決定いたしました。 以上、議決いたしました議案のうち、閉会中の継続審査と決定した議案につきましては、5か年計画特別委員会に付託いたします。          ---------------- △自然環境の保全・再生、地球温暖化・省エネルギー対策、廃棄物の処理及び資源循環社会の形成、地方創生・SDGsの推進、魅力ある地域づくり、行財政・職員の働き方改革及び情報技術の活用並びにDXの推進、公社事業の経営・見直し、少子・高齢社会、地域医療、障害者並びにシニアを含めた人材活用、中小企業の振興、先端産業の推進、企業誘致及び働き方改革の推進を含めた雇用、大規模災害等に係る応急・防災対策及び災害支援、人材育成、教育改革、文化及びスポーツの振興並びに東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックの開催に関する総合的対策の件並びに新型コロナウイルス感染症対策等に関する件の継続審査決定 ○木下高志議長 次に、自然環境の保全・再生、地球温暖化・省エネルギー対策、廃棄物の処理及び資源循環社会の形成、地方創生・SDGsの推進、魅力ある地域づくり、行財政・職員の働き方改革及び情報技術の活用並びにDXの推進、公社事業の経営・見直し、少子・高齢社会、地域医療、障害者並びにシニアを含めた人材活用、中小企業の振興、先端産業の推進、企業誘致及び働き方改革の推進を含めた雇用、大規模災害等に係る応急・防災対策及び災害支援、人材育成、教育改革、文化及びスポーツの振興並びに東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックの開催に関する総合的対策の件並びに新型コロナウイルス感染症対策等に関する件につきましては、各特別委員長の報告のとおり閉会中の継続審査とし、それぞれの特別委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。       〔「異議なし」と言う人あり〕 ○木下高志議長 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。          ---------------- △特定事件の閉会中継続審査申出の報告 ○木下高志議長 次に、議会運営委員長及び各常任委員長から、特定事件について閉会中の継続審査としたい旨の申出がありましたので、特定事件一覧表としてお手元に配布しておきましたから、御了承願います。〔参照〕閉会中における特定事件一覧表          (令和三年九月定例会)(議会運営委員会) 1 十二月定例会会期予定について 2 十二月定例会の質疑質問について 3 議会に関する条例、規則に関することについて 4 特別委員会の設置及び変更に関することについて 5 委員の選任及び所属変更に関することについて 6 執行機関の附属機関等の委員の推薦について 7 報道機関の取材に関することについて 8 その他議会運営に関することについて(企画財政委員会) 1 県行政の総合的企画及び調整について 2 歳入の確保について 3 行政改革の総合的な推進について 4 行政組織及び定数管理について 5 情報化の推進について 6 地方分権の推進について 7 市町村行財政の充実について 8 地域の総合的な整備の推進について 9 土地及び水政策の総合的な推進について 10 交通政策の推進について 11 公金の出納・保管状況について(総務県民生活委員会) 1 職員の待遇改善について 2 情報公開制度の施行状況について 3 政治倫理について 4 私学の振興について 5 県税に関することについて 6 県有財産の管理状況について 7 入札・契約制度について 8 県営競技事業の施行状況について 9 広聴広報について 10 NPO活動及びコミュニティ活動の推進について 11 人権施策の推進について 12 県民文化の推進について 13 国際交流の推進について 14 青少年対策について 15 スポーツの振興について 16 男女共同参画の推進について 17 消費生活の安定・向上について 18 交通安全対策について 19 防犯のまちづくりの推進について(環境農林委員会) 1 環境保全対策の推進について 2 廃棄物対策について 3 自然の保護及び緑化対策について 4 地球環境の保全の推進について 5 農林水産業の振興について 6 農林水産物の価格安定及び流通機構の整備について 7 農林水産物の品質及び安全性の確保について 8 農林災害対策について 9 農村の生活環境の整備について 10 農林水産業関係団体の指導について 11 試験研究機関の整備について(福祉保健医療委員会) 1 社会福祉施設の整備拡充について 2 社会保障制度の充実について 3 児童福祉の推進について 4 高齢者福祉の推進について 5 障害者福祉の推進について 6 健康の保持・増進体制の充実について 7 疾病の予防・治療対策の推進について 8 地域医療体制の整備拡充について 9 環境衛生・食品衛生の推進について 10 医薬品などの安全対策の推進について(産業労働企業委員会) 1 労働条件の向上及び労働福祉施策の充実について 2 労使関係の安定確立対策について 3 職業能力開発体制の整備拡充について 4 雇用対策の推進について 5 商工業の振興について 6 中小企業金融対策について 7 産地産業の振興について 8 観光資源の利用促進について 9 商工関係団体の指導について 10 試験研究機関の整備について 11 科学技術の振興について 12 工業用水道事業の実施状況について 13 水道用水供給事業の実施状況について 14 地域整備事業の実施状況について(県土都市整備委員会) 1 道路事業の推進について 2 河川事業の推進について 3 ダム及び砂防事業の推進について 4 公共用地の取得及び管理について 5 建設工事の管理について 6 都市計画行政の推進について 7 公園の整備及び管理について 8 土地取引の適正化について 9 建築行政の推進について 10 住宅行政の推進について 11 営繕事業の実施状況について 12 さいたま新都心の整備について 13 下水道の整備及び管理について(文教委員会) 1 義務教育の充実について 2 高等学校教育の充実について 3 特別支援教育の充実について 4 生涯学習の推進について 5 学校保健教育・体育の充実について 6 文化の振興と文化財の保護について 7 人権を尊重する教育の推進について 8 国際理解教育の推進について 9 情報教育の推進について 10 環境教育の推進について(警察危機管理防災委員会) 1 警察行政の総合的企画及び調整について 2 警察官定員の増加と待遇改善について 3 警察施設の整備と管理運営について 4 生活安全活動体制の充実について 5 地域活動体制の充実について 6 刑事警察の強化について 7 交通安全施設の整備及び交通指導取締りについて 8 消防及び防災の強化について 9 危機管理の強化について          ---------------- △特定事件の継続審査決定 ○木下高志議長 お諮りいたします。 特定事件につきましては、議会運営委員長及び各常任委員長の申出のとおり閉会中の継続審査事項として、それぞれの委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。       〔「異議なし」と言う人あり〕 ○木下高志議長 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。          ----------------知事追加提出議案の報告 ○木下高志議長 知事から議案の追加提出がありましたので、報告いたします。 議事課長に朗読させます。       〔議事課長朗読〕 財第五百二十七号  令和三年十月十四日 埼玉県議会議長  木下高志様                        埼玉県知事  大野元裕        県議会付議議案について 本議会に付議する議案を次のとおり提出いたします。 第百二十五号議案 彩の国功労賞の贈呈について 第百二十六号議案 彩の国功労賞の贈呈について 第百二十七号議案 彩の国功労賞の贈呈について 第百二十八号議案 彩の国功労賞の贈呈について 第百二十九号議案 彩の国功労賞の贈呈について 第百三十号議案 彩の国功労賞の贈呈について 第百三十一号議案 彩の国功労賞の贈呈について 第百三十二号議案 彩の国功労賞の贈呈について 第百三十三号議案 彩の国功労賞の贈呈について 第百三十四号議案 彩の国功労賞の贈呈について 第百三十五号議案 彩の国功労賞の贈呈について 第百三十六号議案 彩の国功労賞の贈呈について 第百三十七号議案 彩の国功労賞の贈呈について 第百三十八号議案 彩の国功労賞の贈呈について 第百三十九号議案 彩の国功労賞の贈呈について 第百四十号議案 彩の国功労賞の贈呈について 第百四十一号議案 彩の国功労賞の贈呈について 第百四十二号議案 彩の国功労賞の贈呈について 第百四十三号議案 彩の国功労賞の贈呈について 第百四十四号議案 彩の国功労賞の贈呈について 第百四十五号議案 彩の国功労賞の贈呈について 第百四十六号議案 彩の国功労賞の贈呈について 第百四十七号議案 彩の国功労賞の贈呈について 第百四十八号議案 彩の国功労賞の贈呈について 第百四十九号議案 彩の国功労賞の贈呈について 第百五十号議案 彩の国功労賞の贈呈について ○木下高志議長 ただ今報告いたしました議案は、お手元に配布しておきましたので、御了承願います。〔参照-(一七五)ページ〕          ---------------- △第百二十五号議案~第百五十号議案の一括上程 ○木下高志議長 知事から追加提出された第百二十五号議案ないし第百五十号議案を一括して議題といたします。          ---------------- △全員審議 ○木下高志議長 お諮りいたします。 第百二十五号議案ないし第百五十号議案は、表彰に関する件でありますので、正規の手続を省略し、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。       〔「異議なし」と言う人あり〕 ○木下高志議長 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。          ---------------- △採決 △第百二十五号議案~第百五十号議案の採決-同意 ○木下高志議長 これより、一括して採決いたします。 まず、第百二十五号議案ないし第百五十号議案は、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。       〔起立総員〕 ○木下高志議長 起立総員であります。 よって、各議案は同意することに決定いたしました。          ---------------- △議員提出議案の報告 ○木下高志議長 議員から議案の提出がありましたので、報告いたします。 議事課長に朗読させます。       〔議事課長朗読〕  令和三年十月十四日 埼玉県議会議長  木下高志様                      埼玉県議会議員  立石泰広                              ほか十六名        意見書案提出について 本議会に付議する意見書案を次のとおり提出いたします。 議第三十六号議案 重度心身障害者に対する公費負担医療制度の創設を求める意見書 議第三十七号議案 新型コロナウイルスワクチン接種に関し国による責任を持った対応等を求める意見書 議第三十八号議案 沖縄戦戦没者の遺骨等を含む土砂を埋立てに使用しないこと等を求める意見書 議第三十九号議案 消費者を不利な決定に誘導する「ダークパターン」と呼ばれる仕組みを規制する法の整備を求める意見書 議第四十号議案 女子差別撤廃条約選択議定書の批准及び国内法の整備を求める意見書 議第四十一号議案 ケアラー支援の法制化等を求める意見書 議第四十二号議案 太陽光パネルの丘陵地への立地規制等に係る法整備等を求める意見書 議第四十三号議案 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律の改正を求める意見書 議第四十四号議案 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた飲食店などと取引を行う食材卸事業者に対する支援を求める意見書 議第四十五号議案 米価下落対策を求める意見書 議第四十六号議案 盛土による土砂災害の防止に関する法整備を求める意見書 議第四十七号議案 犯罪被害者等のための特別休暇制度の義務化等を求める意見書 議第四十八号議案 出産育児一時金の増額を求める意見書          ----------------  令和三年十月十四日 埼玉県議会議長  木下高志様                      埼玉県議会議員  立石泰広                              ほか十六名        決議案提出について 本議会に付議する決議案を次のとおり提出いたします。 議第四十九号議案 重度心身障害者医療費助成制度における支給対象者の拡大を求める決議 議第五十号議案 中華人民共和国山西省における洪水災害に関する見舞い決議 ○木下高志議長 ただ今報告いたしました議案は、お手元に配布しておきましたので、御了承願います。〔参照-(一九〇)ページ〕          ---------------- △議第三十六号議案~議第五十号議案の一括上程 ○木下高志議長 議員から提出された議第三十六号議案ないし議第五十号議案を一括して議題といたします。          ---------------- △提案説明 ○木下高志議長 お諮りいたします。 議第三十六号議案ないし議第五十号議案につきましては、提案者の説明を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。       〔「異議なし」と言う人あり〕 ○木下高志議長 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。          ---------------- △質疑 ○木下高志議長 これより、議員提出議案に対する質疑を行います。 発言通告がありませんので、質疑は終了いたしました。          ---------------- △委員会審査の省略 ○木下高志議長 お諮りいたします。 議第三十六号議案ないし議第五十号議案につきましては、委員会の審査を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。       〔「異議なし」と言う人あり〕
    ○木下高志議長 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。          ---------------- △討論 ○木下高志議長 続いて、討論を行います。 発言通告がありませんので、討論は終了いたしました。          ---------------- △採決 △議第三十六号議案~議第五十号議案の採決-可決 ○木下高志議長 これより、一括して採決いたします。 議第三十六号議案ないし議第五十号議案は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。       〔起立総員〕 ○木下高志議長 起立総員であります。 よって、各議案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。 ただ今可決いたしました意見書・決議の取扱いにつきましては、私に御一任願います。 副議長と交代いたします。       〔議長交代、副議長(岡地優議員)議長席に着く〕       〔議長(木下高志議員)退場〕          ---------------- △議長辞職の許可 ○岡地優副議長 議長、木下高志議員から議長の辞職願が提出されましたので、報告いたします。 議事課長に朗読させます。       〔議事課長朗読〕  令和三年十月十四日 埼玉県議会副議長  岡地 優様                      埼玉県議会議長  木下高志       辞職願 今般一身上の都合により議長の職を辞職したいので、許可されるよう願い出ます。 ○岡地優副議長 ただ今報告いたしました木下高志議員の議長辞職の件を日程に追加し、直ちに議題といたします。 お諮りいたします。 木下高志議員の議長の辞職を許可することに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と言う人あり〕 ○岡地優副議長 御異議なしと認め、木下高志議員の議長の辞職を許可することに決定いたしました。 木下高志議員の入場を求めます。       〔七十九番 木下高志議員入場〕          ---------------- △議長退任の挨拶 ○岡地優副議長 ただ今、議長の職を辞任されました木下高志議員から、退任の挨拶のため発言を求められておりますので、これを許します。 七十九番 木下高志議員       〔七十九番 木下高志議員登壇〕 ◆七十九番(木下高志議員) 議長を退任するに当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 私は、本年三月に皆様の御推挙を賜り、第百二十四代埼玉県議会議長に就任をさせていただきました。以来、今日に至るまで、公平、公正かつ円滑な議会運営に精一杯取り組んでまいりました。また、県民の声を県政に生かす代表機関としての議会を身近なものとするため、県民や各種団体などの要望や意見に耳を傾けてまいりました。 こうして本日までその重責を全うすることができましたのは、岡地副議長をはじめ議員の皆様、そして大野知事をはじめ執行部の皆様の御支援、御協力のたまものであり、心から感謝を申し上げます。 就任以来、様々な公式行事や会議に出席し、議長としての職務を果たしてまいりました。特に東京二〇二〇パラリンピック競技大会のメダリスト表彰式に参加したことは、強く印象に残っております。 その一方で、議会では新型コロナウイルス感染症対策にも傾注してまいりました。県民の安全を守るため、また疲弊した地域経済・産業を再生するため、令和三年度一般会計予算は既に十一回の補正予算が編成され、これらの審議のため定例会のほか臨時会を七回開催いたしました。また、新型コロナウイルス感染症対策等の意見書の採択や決議をスピード感をもって丁寧に取り組み、国に対して強く訴えてまいりました。これは速やかで活発な議会活動に御尽力いただいた議員各位の後押しのおかげであったと思っております。 就任時を振り返りますと、私は議長就任の挨拶で、埼玉県議会としてポストコロナに向けてデジタルトランスフォーメーションを波及させ、Society5・0を早期実現に導き、県民一人一人が将来に夢と希望を描けるような郷土埼玉を築くことが使命であると、決意を述べさせていただきました。 現在、社会全体でAIやIoTなどの先端技術の活用が進められ、世の中の仕組みが大きな変革を迎えようとしております。そのような中で、前議長の取組を引き継ぎ、県議会においても今九月定例会から本会議及び委員会にペーパーレス会議システムの運用を試行導入いたしました。さらに、今年度から議員の政務活動費に係る証拠書類のインターネット公開を開始するなど、議会改革にも全力で取り組んでまいりました。これらは、議員活動の活性化及び議員の業務効率化、そして開かれた県議会の実現という点で大きな前進であると考えております。 埼玉県が誕生して百五十周年を迎える記念すべき節目の年に、埼玉県議会議長という大役を担わせていただきましたことを大変うれしく誇りに思っております。 埼玉県議会は常に埼玉県の発展に向けて全力で取り組む責任があります。今回の私の議長辞職につきまして熟慮に熟慮を重ね、県議会議員に立候補した際の志にも触れての判断に至りました。今後は議長としての貴重な経験を糧として、一議員として埼玉県政の更なる飛躍に向けて全力で取り組んでまいります。 皆様には引き続き格別の御協力を賜りますようお願い申し上げ、私の退任の挨拶とさせていただきます。大変皆さん、ありがとうございました。(拍手起こる)          ---------------- △議長選挙 ○岡地優副議長 これより、議長選挙の件を日程に追加し、直ちに選挙を行います。 議場を閉鎖いたします。       〔議場を閉鎖する〕       〔このときの在籍議員数 八十八名〕     一番    二番    三番    七番     八番    九番   十二番   十三番    十四番   十五番   十六番   十七番    十八番   十九番   二十番  二十一番   二十二番  二十三番  二十四番  二十五番   二十六番  二十七番  二十八番  二十九番    三十番  三十一番  三十二番  三十三番   三十四番  三十五番  三十六番  三十七番   三十八番  三十九番   四十番  四十一番   四十二番  四十三番  四十四番  四十五番   四十六番  四十七番  四十八番  四十九番    五十番  五十一番  五十二番  五十三番   五十四番  五十五番  五十六番  五十七番   五十八番  五十九番   六十番  六十一番   六十二番  六十三番  六十四番  六十五番   六十六番  六十七番  六十八番  六十九番    七十番  七十一番  七十二番  七十三番   七十四番  七十五番  七十六番  七十七番   七十八番  七十九番   八十番  八十一番   八十二番  八十三番  八十四番  八十五番   八十六番  八十七番  八十八番  八十九番    九十番  九十一番  九十二番  九十三番 ○岡地優副議長 お諮りいたします。 会議規則第三十五条の規定に基づき、選挙立会人に、二十八番 江原久美子議員、七十二番 宇田川幸夫議員、七十三番 立石泰広議員、以上三名を選任いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。       〔「異議なし」と言う人あり〕 ○岡地優副議長 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。 これより、投票用紙を配布いたします。       〔投票用紙を配布する〕 ○岡地優副議長 投票用紙の配布漏れはありませんか。       〔「なし」と言う人あり〕 ○岡地優副議長 配布漏れなしと認めます。 投票箱を改めます。       〔投票箱を改める〕 ○岡地優副議長 異状なしと認めます。 この際、念のため申し上げますが、投票は単記無記名であります。 投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、一番議員から順次投票願います。       〔一番議員から順次投票する〕       〔最後に副議長が投票する〕 ○岡地優副議長 投票漏れはありませんか。       〔「なし」と言う人あり〕 ○岡地優副議長 投票漏れなしと認め、投票は終了いたしました。 投票箱を閉鎖いたします。       〔投票箱を閉鎖する〕 ○岡地優副議長 ただ今から開票を行い、投票を計算いたします。 選挙立会人の立会いをお願いいたします。       〔立会人立会いの上、開票する〕 ○岡地優副議長 選挙の結果を報告いたします。 出席議員  八十八名 投票総数  八十八票 投票総数のうち、 有効投票  八十七票 無効投票    一票 有効投票のうち、 五十七票    梅澤佳一議員  三十票    岡 重夫議員 以上のとおりであります。 よって、梅澤佳一議員が議長に当選されました。 議場の閉鎖を解きます。       〔議場の閉鎖を解く〕          ---------------- △議長就任の挨拶 ○岡地優副議長 ただ今、議長に当選されました梅澤佳一議員の就任の御挨拶をお願いいたします。 七十番 梅澤佳一議員       〔七十番 梅澤佳一議員登壇〕 ◆七十番(梅澤佳一議員) まず初めに、今日まで議長を務められた木下前議長に対し、一生懸命に御尽力されたことに対し深く感謝を申し上げます。 ただ今、皆様の御推挙により、第百二十五代埼玉県議会議長の職を拝命いたしました梅澤佳一でございます。誠に身に余る光栄であり、心より感謝を申し上げるとともに、歴史と伝統ある埼玉県議会の議長という職責の重さに、身が引き締まる思いでございます。 さて、現在、日本のみならず世界中で長期にわたって新型コロナウイルス感染症の感染拡大の波が繰り返されており、再拡大の懸念や地域経済への影響など様々な困難な課題に直面しています。本県においても、これまでの経験や知見を生かし、当面する課題に立ち向かい、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止とコロナ禍における経済社会活動の活性化の両立に向けて、この難局を乗り越えていかなければなりません。 さらに、今後加速化する少子高齢化や年々激甚化している自然災害への対応、コロナ禍を機に急速にICT技術の導入が進んだ社会におけるSociety5・0、超スマート社会への変革など様々な課題に対応し、県民一人一人が将来に夢と希望を抱けるような郷土埼玉を築くことが我々の使命であります。 折しも、県政運営の基礎となる計画、埼玉県5か年計画が令和三年度で終了することを受け、新たな計画の策定に向けて、九月定例会から5か年計画特別委員会での審査がスタートいたしました。 県議会といたしましては、議会が持つ監視機能を十分に果たし県の施策を検証していくとともに、私たち議員が多様化する県民の声に真摯に耳を傾け、活発に議論し、政策を提案していくことが県民の負託に応えることになり、ひいては活力ある埼玉県の実現につながるものと考えています。 一方で、社会の変革を的確に捉え、県議会も変わっていかなければなりません。議会改革を推進するため、ペーパーレス会議システムの本格実施などについても、しっかり取り組んでまいります。二元代表制の一翼を担う県議会がその役割と責務を果たすことができるよう、これまで培った経験を生かし、岡地副議長と力を合わせ、公正かつ円滑な議会運営に全力を尽くしてまいります。 議員皆様方、大野知事をはじめとする執行部の皆様方には、より一層の御支援、御協力を賜りますよう心からお願いを申し上げまして、私の就任の挨拶とさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。(拍手起こる)          ---------------- △特別委員の辞任 ○岡地優副議長 これより、特別委員の辞任の件を日程に追加し、直ちに議題といたします。 七十番 梅澤佳一議員から特別委員の辞任の申出がありましたので、報告いたします。 七十番 梅澤佳一議員の特別委員の辞任を許可することに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と言う人あり〕 ○岡地優副議長 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。 議長と交代いたします。       〔議長交代、議長(梅澤佳一議員)議長席に着く〕       〔副議長(岡地優議員)自席に戻る〕          ---------------- △特別委員の選任 ○梅澤佳一議長 次に、特別委員の選任の件を日程に追加し、直ちに議題といたします。 七十九番 木下高志議員を危機管理・大規模災害対策特別委員に選任いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。       〔「異議なし」と言う人あり〕 ○梅澤佳一議長 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。          ---------------- △知事の挨拶 ○梅澤佳一議長 以上で、本定例会の議事は全部終了いたしました。 この際、知事から挨拶のため発言を求められておりますので、これを許します。 大野元裕知事       〔大野元裕知事登壇〕 ◎大野元裕知事 閉会に当たりまして御挨拶を申し上げる前に、まずは退任されました木下高志議長におかれましては、在任中、議会関係はもとより、県政全般にわたり格別の御尽力を賜りましたことに心から感謝申し上げます。 また、新たに就任されました梅澤佳一議長に心からお祝い申し上げます。今後、県政推進のために御尽力を賜りますようお願い申し上げます。 さて、閉会に当たりまして、今定例県議会におきましては、令和三年度一般会計補正予算をはじめ、数多くの議案につきまして御審議をいただきました。議員各位におかれましては、極めて熱心な御審議を賜り、継続審査となりました埼玉県5か年計画の策定及び埼玉県防犯のまちづくり推進計画等の変更について及び令和二年度決算の認定に関する二議案を除き、いずれも原案のとおり御議決をいただきました。 また、過日御提案申し上げました追加議案、本日御提案申し上げました表彰議案につきましても、御議決、御同意をいただき、厚く御礼申し上げます。 終わりに、議員各位の御健勝を祈念いたしまして、私からの挨拶とさせていただきます。誠にありがとうございました。(拍手起こる)          ---------------- △閉会の宣告 ○梅澤佳一議長 これにて、令和三年九月定例会を閉会いたします。午後三時十六分閉会          ----------------...