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  1. 埼玉県議会 2021-06-01
    06月23日-05号


    取得元: 埼玉県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-06
    令和 3年  6月 定例会六月定例会  第十日(六月二十三日)令和三年六月二十三日(水曜日)第十日 議事日程 一 開議  午前十時 二 知事提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問    三十九番  内沼博史議員    四十二番  山根史子議員    三十六番  浅井 明議員 三 次会日程報告    六月二十四日(木) 午前十時開議、質疑質問続行 四 散会          ----------------本日の出席議員    九十名         一番  金野桃子議員         二番  岡村ゆり子議員         三番  平松大佑議員         六番  阿左美健司議員         七番  高橋稔裕議員         八番  逢澤圭一郎議員         九番  深谷顕史議員        十一番  白根大輔議員        十二番  秋山もえ議員        十三番  柿沼貴志議員        十四番  八子朋弘議員        十五番  杉田茂実議員        十六番  中川 浩議員        十七番  山口京子議員        十八番  千葉達也議員        十九番  渡辺 大議員        二十番  松井 弘議員       二十一番  高木功介議員       二十二番  宮崎吾一議員       二十三番  関根信明議員       二十四番  橋詰昌児議員       二十五番  町田皇介議員       二十六番  辻 浩司議員       二十七番  守屋裕子議員       二十八番  江原久美子議員       二十九番  松坂喜浩議員        三十番  並木正年議員       三十一番  木下博信議員       三十二番  藤井健志議員       三十三番  美田宗亮議員       三十四番  吉良英敏議員       三十五番  松澤 正議員       三十六番  浅井 明議員       三十七番  飯塚俊彦議員       三十八番  横川雅也議員       三十九番  内沼博史議員        四十番  安藤友貴議員       四十一番  東間亜由子議員       四十二番  山根史子議員       四十三番  前原かづえ議員       四十四番  浅野目義英議員       四十五番  石川忠義議員       四十六番  井上 航議員       四十七番  岡 重夫議員       四十八番  岡田静佳議員       四十九番  細田善則議員        五十番  永瀬秀樹議員       五十一番  日下部伸三議員       五十二番  小久保憲一議員       五十三番  新井 豪議員       五十四番  荒木裕介議員       五十五番  岡地 優議員       五十六番  白土幸仁議員       五十七番  権守幸男議員       五十八番  萩原一寿議員       五十九番  水村篤弘議員        六十番  秋山文和議員       六十一番  村岡正嗣議員       六十二番  醍醐 清議員       六十三番  鈴木正人議員       六十四番  小川真一郎議員       六十五番  齊藤邦明議員       六十六番  武内政文議員       六十七番  中野英幸議員       六十八番  須賀敬史議員       六十九番  新井一徳議員        七十番  梅澤佳一議員       七十一番  中屋敷慎一議員       七十二番  宇田川幸夫議員       七十三番  立石泰広議員       七十四番  塩野正行議員       七十五番  蒲生徳明議員       七十六番  高木真理議員       七十七番  山本正乃議員       七十八番  柳下礼子議員       七十九番  木下高志議員        八十番  諸井真英議員       八十一番  神尾高善議員       八十二番  高橋政雄議員       八十三番  田村琢実議員       八十四番  本木 茂議員       八十五番  宮崎栄治郎議員       八十六番  齊藤正明議員       八十七番  小島信昭議員       八十八番  小谷野五雄議員       八十九番  長峰宏芳議員        九十番  石渡 豊議員       九十一番  西山淳次議員       九十二番  木村勇夫議員       九十三番  田並尚明議員 欠席議員    なし地方自治法第百二十一条第一項の規定により説明のため出席した人  (本会議場で出席)   大野元裕  知事   砂川裕紀  副知事   橋本雅道  副知事   高柳三郎  副知事   堀光敦史  企画財政部長   小野寺 亘 総務部長   真砂和敏  県民生活部長   安藤 宏  危機管理防災部長   小池要子  環境部長   山崎達也  福祉部長   関本建二  保健医療部長   強瀬道男  農林部長   北田健夫  県土整備部長   高田直芳  教育長  (新型コロナウイルス感染防止のため執務室で待機)   板東博之  産業労働部長   村田暁俊  都市整備部長   宍戸佳子  会計管理者   北島通次  公営企業管理者   今成貞昭  下水道事業管理者   原 和也  警察本部長             発言(質問)通告書  六月二十三日(水)議席番号 氏名      要旨 答弁者三十九番 内沼博史議員  1 埼玉版スーパーシティプロジェクトについて 知事              (1) 全庁的な推進体制について              (2) 進捗状況と市町村の取組について              (3) コミュニティに特化した拠点づくりについて             2 移住促進とサテライトオフィス・テレワークの推進 企画財政部長              (1) 移住施策の効果的な取組について              (2) サテライトオフィス・テレワークの推進              (3) 各市町村への展開について             3 森林の循環利用の推進について 農林部長              (1) 循環利用に向けた県の取組について              (2) スマート林業の推進によるサプライチェーンの構築について             4 林野火災への対応と消防団への支援について 危機管理防災部長              (1) 発生件数とその対応について              (2) 消防団をはじめとした関係機関との連携について              (3) 消防団への支援について             5 Next川の再生について 県土整備部長              (1) これまでの事業との違いについて              (2) 事業の進捗状況について              (3) 利用調整協議会における県の役割について             6 地元問題について 県土整備部長              (1) 県道飯能下名栗線原市場工区の進捗状況について              (2) 県道飯能下名栗線赤沢地区の拡幅整備について              (3) 県道富岡入間線の整備について四十二番 山根史子議員  1 知事の政治姿勢について 知事              (1) 県庁における女性活躍推進について              (2) 埼玉版SDGsの推進について              (3) 水害対策について             2 多胎児世帯に対する支援と環境整備について 保健医療部長 福祉部長             3 子宮頸がんを予防するHPVワクチン接種の周知等について 保健医療部長             4 若者の性の悩みに対する支援について              (1) ユースクリニックの普及について 保健医療部長              (2) 若者への性教育の普及について 教育長             5 ウッドショックを契機とした木材加工施設整備への支援について 農林部長             6 教職員の働き方改革について 教育長              (1) 超過勤務の上限の遵守について              (2) 事務のスクラップについて             7 教員の人材確保策について 教育長             8 将来を見据えた防犯活動の担い手育成について 県民生活部長三十六番 浅井 明議員  1 地方税財源の確保について              ~知事のリーダーシップ~ 知事             2 少子化対策について(少子化の加速と「こども庁」の創設) 福祉部長             3 特別支援学校の生徒の就職・就労支援について 教育長             4 DV相談増加への対応について 県民生活部長              (1) 多様な相談体制の整備について              (2) 民間のシェルターへの支援について              (3) 子どもへの心理的ケアの取組について             5 女性と若者の自殺の増加について 保健医療部長             6 歴史教科書の採択について 教育長             7 地元問題について 県土整備部長              (1) 県道越谷流山線の無電柱化について              (2) 元荒川に架かる〆切橋の整備について          ----------------午前十時一分開議 出席議員    九十名  (本会議場で審議)     一番    三番    六番    八番     九番   十二番   十三番   十五番    十六番   十八番   十九番  二十一番   二十二番  二十四番  二十五番  二十七番   二十八番  二十九番  三十一番  三十二番   三十四番  三十五番  三十七番  三十八番   三十九番   四十番  四十一番  四十三番   四十四番  四十六番  四十七番  四十九番    五十番  五十二番  五十三番  五十五番   五十六番  五十七番  五十九番   六十番   六十二番  六十三番  六十五番  六十六番   六十八番  六十九番  七十一番  七十二番   七十三番  七十四番  七十六番  七十七番   七十九番   八十番  八十一番  八十三番   八十四番  八十六番  八十七番  八十九番    九十番  九十二番  九十三番  (新型コロナウイルス感染防止のため第四委員会室で審議)     二番    七番   十一番   十四番    十七番   二十番  二十三番  二十六番    三十番  三十三番  三十六番  四十二番   四十五番  四十八番  五十一番  五十四番   五十八番  六十一番  六十四番  六十七番    七十番  七十五番  七十八番  八十二番   八十五番  八十八番  九十一番 欠席議員    なし 地方自治法第百二十一条第一項の規定により説明のため出席した人  (本会議場で出席)   知事       副知事(砂川)  副知事(橋本)   副知事(高柳)  企画財政部長   危機管理防災部長 環境部長     農林部長   県土整備部長  (新型コロナウイルス感染防止のため執務室で出席)   総務部長     県民生活部長   福祉部長   保健医療部長   産業労働部長   都市整備部長   会計管理者    公営企業管理者   下水道事業管理者   教育長      警察本部長 △開議の宣告 ○木下高志議長 ただ今から、本日の会議を開きます。          ----------------知事提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問 ○木下高志議長 これより、知事提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問を続行いたします。 発言通告がありますので、順次これを許します。 三十九番 内沼博史議員       〔三十九番 内沼博史議員登壇〕(拍手起こる) ◆三十九番(内沼博史議員) おはようございます。議席番号三十九番、西第三区、飯能市選出、自由民主党の内沼博史でございます。 議長のお許しをいただきましたので、通告順に従い、一問一答方式にて一般質問を行います。 最初に、一、埼玉版スーパーシティプロジェクトについて伺います。 埼玉版スーパーシティプロジェクトについては、昨年度、基本的な考え方を整理され、その内容はコンパクト、スマート、レジリエントの三つの要素を柱として、少子・高齢社会の諸課題に対応するまちづくりを行う市町村を、県が支援していくものと聞いています。 私の地元飯能市においても、約二十年前をピークに人口は年々減少しており、六十五歳以上の高齢者の人口に占める割合はおよそ三二パーセントであり、三人に一人が高齢者という状況にあります。年齢十四歳以下のいわゆる年少人口の割合は約一一パーセントと、超少子・高齢化の危機に既に直面しています。中山間地域を多く抱えることから、病院や商業施設が集中する市中心部までの地域交通の確保など、今後課題はますます大きくなっていくことが予想されます。そうした急速な少子・高齢社会に対応するまちづくりの主体は、言うまでもなく市町村でありますが、地方の都市にあっては県の支援が一層必要であり、スーパー・シティプロジェクトの取組には期待を持っています。 そこで伺います。 まず、(一)全庁的な推進体制についてです。 さて、このプロジェクトは当初、エネルギーをインセンティブとしたまちづくりということで、環境部に事務局を置き、これまで進めてきたと伺います。一方、埼玉版スーパーシティプロジェクトが対象としている行政課題は多岐にわたっており、地域の特性に応じたまちづくりを行う市町村を全庁を挙げて支援していくとされています。 そういうことであれば、その推進に当たっては、例えば部を超えた先端組織をきっちりと位置付けるなど推進体制を明確にした方が、市町村から見ても知事のプロジェクトに込めたメッセージが伝わるものと思いますが、いかがでしょうか。知事のお考えをお伺いします。 ○木下高志議長 三十九番 内沼博史議員の質問に対する答弁を求めます。       〔大野元裕知事登壇〕 ◎大野元裕知事 内沼博史議員の御質問にお答え申し上げます。 まちづくりは商業、医療、福祉、交通、環境、防犯など様々な行政分野に関わります。こうしたまちづくりを担う市町村を支援していくためには、庁内の各行政分野をつかさどる部局が一丸となって取り組む必要があると考えます。 そのため、私をトップとし、全部局長で構成する埼玉版スーパーシティプロジェクト庁内推進会議を設置させていただきました。令和三年二月に開催した会議の中で、各部局長に対し、まちづくりに関わる全ての事業の推進に当たってはプロジェクトの発想を取り込み、最大限生かしていくよう指示させていただいたところです。 今年度、まずは、プロジェクトの基本的な考え方を全ての市町村に御理解いただきたいと考え、ワンストップ窓口を設置いたしました。この事務局といたしましては、これまでプロジェクトを担い、市町村と対話を進め、顔の見える関係を築いてきた環境部が最適と考えました。事務局であるエネルギー環境課には職員を増員し、全庁を横断的に進められるよう機能強化を図りました。 さらに、本年度から環境部と都市整備部でチームを構成し、市町村を訪問するとともに、それぞれの市町村におけるまちづくりに関する情報を関係部局と共有し意見交換を行うなど、事務局であるエネルギー環境課にとどまらない庁内連携の対応体制を作成させていただきました。 まちづくりは一朝一夕に進むものではなく、十年、二十年という長い年月を要し、構想から完成まで様々なフェーズを経ていくこととなります。議員の御期待にも応えることができるよう、プロジェクトの推進体制はそれぞれのフェーズに応じて適切に判断してまいります。 ◆三十九番(内沼博史議員) 再質問します。 知事から今、全庁的なバックアップ体制は整っていると、またフェーズに応じて判断していくというようなお話がありましたが、これは前知事の時代から言えるんですが、県の今までの様々なプロジェクトを見ると、期限や終着点が曖昧でスピード感が感じられない。また、結果が得られていない。そのようなものが数多く存在するように私は思っています。 しかし、超少子高齢化社会における様々な行政課題への対応は、先ほども言いましたけれども、待ったなしでございます。これらの課題解決を目指す埼玉版スーパーシティプロジェクトは、スピード感を持って進めるべきであると考えており、また、今お話がありましたけれども、すぐにでも部を超えた先端組織をつくり、いつまでにやるのか期限を明確にし取り組む必要があると考えますが、知事のお考えを再度お伺いします。       〔大野元裕知事登壇〕 ◎大野元裕知事 内沼博史議員の再質問にお答え申し上げます。 議員御指摘のとおり、埼玉県が抱える少子高齢化という待ったなしの課題に対して、全庁挙げて取り組んでいくことについては、全くそのとおりだと私も思います。そのためのスピード感については、まずは、しっかりと知事自らが旗振りをしながらスピード感を持って進めたいと思います。 一方、部を超えた組織を直ちに立ち上げ期限を区切っていくべきである、また、成果が見えないのではないか、このようなお話でございました。成果につきましては、今後の御議論になると思いますけれども、今後議会でも御議論をいただくでありましょう5か年計画等を通じても、是非我々としても、その成果の指標等についても示させていただきたいと考えております。 また、部を超えたところにつきましては、先ほど申し上げたとおり、フェーズに応じてしっかりとその責任が担える部課が事務局を担いつつも、庁内、全庁横断的に進められるような機能の強化が必要と考えておりますところ、現在のフェーズにおきましては、現在のフェーズというのは市町村との意見を聴取する、このフェーズにおきましては、エネルギー環境課及び都市整備部でのチームで進めさせていただきたいと考えております。 ◆三十九番(内沼博史議員) 再々質問をさせていただきます。 今、フェーズに応じて、まだ、環境部に今のところ置いていくというような話がありましたけれども、やはり、もうこれについては環境部というよりも私はまちづくり、今、都市整備部も言いました。あとは地域のことを一番よく知っているのは、企画財政部ではないかなと思っております。 ですので、中心をそちらのほうに移し、新たな先端組織をつくっていく、これは待ったなしでございます。是非、今年度中に検討していただいて、来年度にもつくっていただきたいと私は思いますが、もう一度御答弁をお願いします。       〔大野元裕知事登壇〕 ◎大野元裕知事 再々質問にお答え申し上げます。 先ほども御答弁させていただきましたとおりではございますが、既に全部局長で構成する埼玉版スーパーシティプロジェクト庁内推進会議を設置させていただきましたところ、事務局及び窓口についてはそれぞれのフェーズに合った形で、議員御指摘の来年度の在り方についても検討させていただきたいと考えております。 ◆三十九番(内沼博史議員) 次に移ります。 (二)進捗状況と市町村の取組について伺います。 まちづくりの主体は、先ほども申しましたけれども、市町村であります。プロジェクトの推進に当たっては市町村の意向や課題を丁寧に聞いた上で、課題解決に向けて関係部局と連携をしながら、市町村に寄り添い伴走していくことが非常に重要と考えています。 今現在で市町村からどのようなお話、相談があり、具体的にどうこれから進めていくのか、知事にお伺いします。       〔大野元裕知事登壇〕 ◎大野元裕知事 内沼博史議員の御質問にお答え申し上げます。 今年度は、プロジェクトの基本的な考え方をまちづくりの主体である市町村と共有をするため、四月十九日、二十一日に説明会を開催いたしました。また、五月十二日には市長会議、同じ五月十九日には町村長会議において、私から市町村長の皆様に直接説明をさせていただいております。 これまで市町村から寄せられている相談としては、例えばでございますが、コンパクトの要素として、学校の跡地に多世代交流拠点や公園を整備し、にぎわいの拠点とするアイデアはできないかといったものがございました。あるいはスマートの要素では、公道を使用したバスの自動運転の実証実験を行う手続について教えてほしい、こういった御相談もありました。また、レジリエントの要素では、災害時に電気自動車を活用してエネルギーが途絶えない仕組みを構築したいが、参考になる取組事例や補助制度についてはどうかといった御相談もいただきました。 現時点では構想段階の御相談が多いところではございますが、具体化、事業化の各フェーズに進むように、先ほど申し上げたスマート、コンパクト、レジリエントの三つの要素がその中で組み込まれるよう全庁一丸となって支援し、地域の特性や与件に応じたまちづくりを市町村と丁寧に協議しながら着実に進めたいと考えております。 ◆三十九番(内沼博史議員) 今、市町村から様々な意見をいただいたという御答弁いただきました。中山間地域の市町村にとっては地域コミュニティ、これの構築が大きな課題になっています。 そこで、(三)コミュニティに特化した拠点づくりについて伺います。 先ほども申し上げましたが、私の地元飯能市は高齢化率が約三二パーセントと高く、特に中山間地域では大幅な高齢者の増加が見込まれることから、地域コミュニティへの影響が懸念されています。この課題解決を図るため、高齢者、障害者支援や子育て支援、就労支援、市民の健康管理など、様々なサービスを行う拠点をつくるということも考えられるのではないでしょうか。このような考えは、現に飯能市の有識者の中ではコミュニティハウスプロジェクトとして提唱されています。 必要な機能を地域の実情に応じ一つのパッケージにして集積し、魅力的な拠点を形成することで、住民の利便性は格段に向上します。これは知事が示した埼玉版スーパーシティプロジェクトの先ほどもお話がありましたけれども、コンパクトの考えに沿うものではないかと私は思います。 このように、コミュニティに特化した拠点づくりという考え方は、まさしく埼玉版スーパー・シティになると考えますが、知事の御所見をお伺いします。       〔大野元裕知事登壇〕 ◎大野元裕知事 内沼博史議員の御質問にお答え申し上げます。 議員お話しのコミュニティに特化した拠点づくりにつきましては、地域特性に応じて必要な行政機能を集積し、地域の問題解決に対応していくものと理解をいたしました。正にこれは、埼玉版スーパーシティプロジェクトの重要な要素であるコンパクトの「人々が集まり交流する、地域に開かれた拠点の形成」に合致するものであります。この取組にデジタル技術の活用といったスマートと、災害への対処といった強靱化などのレジリエントの二つの要素がそろえば、埼玉版スーパーシティプロジェクトの要件を満たすものになると考えております。 埼玉版スーパー・シティの取組は、県内各地に広げたいと考えておりますところ、飯能市におきましても、スマート、レジリエントの取組も併せて御検討がいただけるよう、丁寧にお話をさせていただきたいと考えております。 ◆三十九番(内沼博史議員) 是非この取組を更に進めていただく、中山間地域にとりましては本当にこれを実のあるプロジェクトにしていただけることをお願いして、次の質問に移ります。 二、移住促進とサテライトオフィス・テレワークの推進についてお伺いします。 先般、民間企業が「住みたい街ランキング」という調査の結果を発表しました。プレスリリースでは最注目ポイントとして「埼玉県の躍進」との見出しが出ており、私は県民として大変うれしく思いました。内容を見てみますと、東京都に隣接するいわゆるベッドタウンの市町だけでなく、始発駅がある交通の利便性や自然豊かな住宅環境を持つ地域に注目が集まっているとのことです。また、首都圏における、ちょっとネーミングはつらいんですが、「住みたい田舎ベストランキング」という調査でも、二位に秩父市、四位に飯能市、五位に加須市、八位に小川町と、上位十位までに四市町が入る健闘ぶりです。 こうした本県の人気上昇に加え、深刻かつ長期化しているコロナ禍において通勤を要しないテレワークという新しい働き方が普及し始めています。テレワークは、人口減少時代における労働力人口の確保や地域の活性化、非常時における業務継続の確保など、様々な効果をもたらすことが期待されています。 一方で、このテレワークという働き方には課題もあります。企業アンケートによると、顧客との関係や社内コミュニケーションの確保など業務上の理由で一定程度、出社が必要との結果も出ています。当面、テレワークを継続していくには、出社が必要なときにいつでも都内に通勤できる環境が必要だと思われます。その点、本県は鉄道網が発達しており、テレワークと通勤の両立が可能な優位性を持っています。 県内でも、特に中山間に位置し、人口減少の課題に直面する市町村にとっては、今が移住施策を進める絶好のチャンスです。現在、各市町村では、移住希望者に向けた住み心地を体験してもらうためのお試し住宅の整備をはじめ、遊休施設を活用したサテライトオフィスの整備や企業等のサテライトオフィス設置を促進するための補助金の創設など、移住者や企業の呼び込みに積極的に取り組んでいます。 このような背景を踏まえ、質問します。 まず、(一)移住施策の効果的な取組について伺います。 本県に注目が集まっているこの機会を生かし、県と市町村が連携した、より効果的な移住施策が必要と考えますが、今後、県としてどのように移住施策に取り組んでいくのか、企画財政部長に伺います。       〔堀光敦史企画財政部長登壇〕 ◎堀光敦史企画財政部長 内沼博史議員の御質問にお答え申し上げます。 議員お話しのとおり、本県の移住を促進していくことは、県と市町村がそれぞれの役を果たしつつ連携していくことが大変重要でございます。県はこれまで、都内に移住相談の総合窓口を開設するとともに、「住むなら埼玉」をテーマにした十秒の短編動画を作成しSNSで発信するなど、埼玉を知ってもらう取組を重点的に進めてまいりました。今後は、市町村と連携しながら埼玉を体験してもらい、実際に埼玉に住んでもらうための取組にも力を入れてまいります。 まず、市町村が行う移住お試し住宅やサテライトオフィスなどの整備などを、ふるさと創造資金などを活用しながら支援を行ってまいります。また、市町村の協力の下、先輩移住者のネットワークを作り、移住者目線での地域の紹介や暮らしについて相談できる環境づくりを進めてまいります。さらに、移住希望者に向けて埼玉での実際の暮らしを肌で感じてもらう移住体験ツアーを実施してまいります。 市町村と連携しながら、こうした取組を進めることで、より効果的に本県への移住促進を図ってまいります。 ◆三十九番(内沼博史議員) 再質問いたします。 今、様々な県の施策をお伺いしましたけれども、その中でやはり移住体験ツアーですとか様々な企画をなさっているんですが、これについては今参加者ですとか、そんなに私まだまだ浸透していないような気がするんですが、それについて今どのような形で参加者とか、そのような形がどのくらいの形で今浸透しているのか、もう一度御答弁ください。企画財政部長に伺います。       〔堀光敦史企画財政部長登壇〕 ◎堀光敦史企画財政部長 内沼博史議員の再質問にお答え申し上げます。 ただ今申し上げました施策につきましては、令和二年、令和に入ってからテレワークの浸透とともに十秒動画ですとか、そういったことをやってきたということで、なかなか浸透までには時間的な余裕がないというところがございます。例えば、十秒動画につきましては動画件数は二十三万件とかというふうになっておりますけれども、やはりまだまだ伸びる余地があるのではないかというふうに考えております。 もうしばらくお時間を頂戴しながら浸透に努めてまいりたいと思います。
    ◆三十九番(内沼博史議員) 次の質問に移ります。 (二)サテライトオフィス・テレワークの推進についてです。 本県に優位性のあるテレワークと、先ほどもお話ししましたけれども、テレワークと通勤を組み合わせた柔軟な働き方を普及させるには、サテライトオフィスやシェアオフィスなど、いつでもどこでも仕事ができる環境の整備が必要です。先ほども述べましたが、市町村では独自の取組を行っているところもありますが、市町村だけではなかなか限界もあります。 昨年度、国の三次補正で地方創生テレワーク交付金が創設されていますが、県として先ほどもお話しいただきましたが、国の交付金や県独自の取組を市町村に対して、まだまだその取組に対する積極性が足らないと思うんですが、積極的に活用を促すべきと考えますが、企画財政部長にお伺いします。       〔堀光敦史企画財政部長登壇〕 ◎堀光敦史企画財政部長 内沼博史議員の御質問にお答え申し上げます。 国は、地方におけるサテライトオフィスでの勤務など地方創生に資するテレワークを推進するため、令和二年度第三次補正において地方創生テレワーク交付金を創設しました。この制度は、東京圏内の条件不利地域を含む市町村を対象とし、市町村又は民間企業によるサテライトオフィスの開設について最大で九千万円の支援が受けられるものでございます。 本県では、飯能市をはじめ秩父市、本庄市、ときがわ町、神川町など九市町村が対象となっております。本県は東京都からも近く、テレワーク勤務に適した地域であることから、対象市町村に対しこの制度の積極的な活用を促したところ、本年四月には横瀬町、皆野町、小鹿野町の三町が採択されたところでございます。また、国の交付金の対象外の市町に対しては、県のふるさと創造資金によりサテライトオフィスの整備を支援いたします。 今後とも、市町村に対して国や県の移住促進のための制度を十分周知し、積極的な活用を促してまいりたいと考えております。 ◆三十九番(内沼博史議員) 次の質問に移ります。 最後に、(三)各市町村への展開についてです。 移住を希望する方の中には、テレワークに適した業種だけでなく、例えば都会の生活に疲れ、心機一転し、農業がやりたいという方もいると思います。私の地元飯能市では、テレビでも紹介されましたが、対象エリアを定め、ライフスタイルに合わせた農業体験プログラムを用意する飯能住まい制度により、五年間で三十七組、百十九名の若い家族の方々がお住まいになっています。また、先日、小川町の移住施策がいい移住としてNHKのBS放送で取り上げられていました。 このように、本県への移住を検討されている様々な方に向けて、各市町村が取り組んでいる移住施策の好事例を県全体で共有し、県が積極的に市町村への横展開を図っていくべきと考えますが、いかがでしょうか。企画財政部長にお伺いします。       〔堀光敦史企画財政部長登壇〕 ◎堀光敦史企画財政部長 内沼博史議員の御質問にお答え申し上げます。 ここ数年の地方創生の取組やテレワークの普及を追い風に、県内各市町村においては地域の特色を生かした様々な移住施策を積極的に展開しております。議員から御紹介のあった飯能市や小川町のほかにも、秩父市や小鹿野町では移住希望者が一定期間、地域での暮らしを体験できる「移住お試し住宅」を整備し、移住者獲得のために取り組んでいるところでございます。 県では毎年、市町村の移住担当者との連絡会議を実施するとともに、県ホームページに市町村の専用ページを設けて、移住施策の先進事例などについて情報発信するとともに、交互に情報を共有しております。また、市町村の移住相談員や企画担当者を集めた研修会を開催し、先進的に取り組んでいる市町村の好事例を紹介するほか、意見交換やノウハウの共有を図っております。 引き続き、こうした取組を通じて積極的に市町村への横展開を図ってまいります。 ◆三十九番(内沼博史議員) 各市町村では、せっかく良い取組を行っております。是非それを全県に横展開を図っていく、これは非常に重要なことだと思いますので、よろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。 三、森林の循環利用の推進について伺います。 森林を循環利用することは、水源の涵養、県土の保全、地球温暖化の防止に貢献するとともに、上流域の山村住民のみならず、中下流域の都市住民の生活を豊かにし、さらに、人々の心や体にも癒しの効果を与えています。林業は山の木を切って木材として住宅などに利用し、切った後に再び苗木を植え、下刈りや間伐などを繰り返し、五十年以上かけて循環利用を行う産業であります。 しかし、木材価格の低迷が長期にわたっていることなどから、間伐などの手入れが不十分な人工林や伐採時期を迎えていても、伐採が進まない人工林が多く存在します。森林の手入れを中心的に行っている森林組合に聞いたところ、機械化による生産性の向上や経費削減の努力はしているが、伐期に達した木を切って売っても、その後の再造林や下刈りなどの保育作業の経費には足りない。このため、森林所有者は木を切ることを控えており、県産木材の生産がなかなか進んでいかないのが現実であります。 このような折、新型コロナによる経済情勢の変化などにより、米国や欧州等の木材輸出国及び大量に輸入している中国において木材需要が急速に高まり、木材価格が高騰しています。いわゆるウッドショックと呼ばれていますが、これに端を発し、日本へ輸入される木材が不足し、住宅の建築に使用する輸入材がひっ迫しています。このため、今年の三月頃から住宅関係事業者の一部が、県産材や国産材への切り替えを行っています。この影響で、県内においても柱などの製材品の需要が高まり、価格が上昇していると聞いています。 この状況がどれくらい続くかは、まだ見通せない状況にあります。しかし、この機会に将来に向けて中長期的に国産材へシフトしていく供給体制を目指し、県産材の供給量、更に増加していくための体制づくりを着実に進めていくべきではないかと考えます。 そこで、(一)循環利用に向けた県の取組について伺います。 切って、使って、植えて、育てる、森林の循環利用を推進していくに当たり、県産木材の供給量を増加させるためには、まず伐採を進めていくことが必要であります。そのためには、伐採地の立木一本一本の詳細な資源状況の把握と森林所有者が懸念する伐採後の植えて育てるを確実に行うことが重要と考えます。 伐採を進め、かつ森林の再生を確実なものにしていくための県の取組について、農林部長にお伺いします。       〔強瀬道男農林部長登壇〕 ◎強瀬道男農林部長 内沼博史議員の御質問にお答え申し上げます。 議員御承知のとおり、森林の循環利用を進めるには、切って使う伐採事業者、植えて育てる作業を担う森林組合、そして伐採や造林の決断を行う森林所有者と、多くの関係者が存在します。現在、県内の人工林の八割が伐採時期を迎えていますが、多くの森林所有者は木材販売だけで再造林の費用を賄うことが困難と考え、森林循環のスタートとなる伐採を控えてしまう状況です。 森林所有者が伐採を決断するためには、山で育った立木の販売収入によって再造林を賄えるという確かな判断材料が必要です。このためには、立木をできるだけ高く売ることと、再造林のコストをできるだけ下げることが重要となります。高く売るためには、所有する森林に需要者の求める立木があるかを調べる詳細な森林資源の把握が有効で、従来の急峻な山を人が歩いて把握していた方法に代えて、効率的かつ精度の高いレーザー計測技術の活用を進めています。再造林の低コスト化については、植栽に係る人件費の大幅な低減が可能となるポット状の容器で育成された苗を普及し、山への植栽も進めています。さらに、現場作業を担う伐採事業者や森林組合に対して作業道の開設から伐採、地ごしらえ、植栽、下刈りまでの一貫作業に係る補助を行っています。 これらの取組を通じて、森林所有者が安心して伐採を決断できる環境整備に努め、森林の循環利用を推進してまいります。 ◆三十九番(内沼博史議員) 今、森林の循環利用の答弁をいただきましたが、その循環利用を進めていく一つの手段が先ほど部長からも答弁がありましたけれども、スマート林業ではないかなと私は思います。 そこで、(二)スマート林業の推進によるサプライチェーンの構築についてお伺いします。 森林の資源情報の収集や伝達などは現場の厳しい条件もあり、これまで機械化などが困難で人が手間をかけて行わざるを得なかった、先ほど部長からも答弁がありました側面がありました。今後、県産材の供給量の増加を図り、森林の循環利用を進めていくためには、山にある立木から丸太製材、そして需要までの情報をICTを活用し、新しい技術で収集、蓄積、共有し利用していくスマート林業を推進していくことが必要と思います。そして、このような取組で得られた情報を相互に活用し、必要なときに必要な木材を確保できる、川上から川下までの木材サプライチェーンを構築していくことが望ましいと考えます。 スマート林業の推進によるサプライチェーンの構築について、県のお考えを農林部長にお伺いします。       〔強瀬道男農林部長登壇〕 ◎強瀬道男農林部長 内沼博史議員の御質問にお答え申し上げます。 県産木材を円滑に供給するためには、多くの段階にわたる複雑な流通について効率的なサプライチェーンを構築することが必要です。そのためには議員お話しのとおり、それぞれの段階での情報を相互に活用することが重要です。 川上から川下までの間で情報を伝達する中で、製材工場から工務店の間では情報の共有が進んでいる一方、山側の情報を正確に把握し、伝達することが課題となっています。このため、県ではICT技術を活用したスマート林業の推進によって、山側の情報収集が効率的に行われるよう支援しています。 具体的には、県が航空レーザにより森林資源を調査し、この情報に基づいて森林所有者や森林組合が精度の高い伐採計画の策定などに活用する森林クラウドシステムの構築を進めています。また、伐採予定地の調査として地上レーザを活用し、効率的に森林資源、いわば在庫情報の収集を進めています。さらに、伐採後に集積した丸太について本数、直径、材積を一括して測定できる丸太自動認識システムを導入し、収集した情報を製材工場に提供する取組を支援しています。 こうしてそれぞれの段階で集めた情報を、川上から川下まで全ての関係者が共有できるスマート林業の推進により、効率的なサプライチェーンの構築を目指してまいります。 ◆三十九番(内沼博史議員) 再質問します。 先ほど山側、川中、川下と、そのようなお話をいただきましたけれども、山側、特に森林組合、このスマート林業、このICTを活用する、なかなか人材が育っていない。私も山側の人間なのでよく森林組合の方と話すんですが、それをやはりそのような形を進めていく、特に山側に人材の確保が私は必要だと思いますが、その点についてやはり県の助けが私は必要だと思いますが、その点について農林部長にもう一度御答弁いただきます。       〔強瀬道男農林部長登壇〕 ◎強瀬道男農林部長 再質問にお答え申し上げます。 スマート林業を進めるための山側の人材の確保というお話でございますけれども、現在、県内の大きな林業の生産地でございます西川、それから児玉、小川地域あるいは秩父地域において県で補助事業を用意いたしまして、スマート林業を活用した例えばレーザによる計測の取組、あるいは丸太の自動認識システムの導入等の整備を支援しておりまして、こうした事業を活用する中で、人材の資質の向上あるいは確保について図ってまいりたいというふうに考えております。 ◆三十九番(内沼博史議員) 是非しっかりとした取組をよろしくお願いします。 次に移ります。 四、林野火災への対応と消防団への支援についてお伺いします。 今年の二月に栃木県足利市で発生した西宮林野火災では被害面積が百六十七ヘクタールに及び、避難勧告の発令、学校の休校、断水、高速道路の通行止めなど、近隣住民に大きな影響を及ぼす林野火災でした。自衛隊のヘリコプターのほか、本県防災ヘリや他県の防災ヘリなどが応援に当たり、二十二日後に鎮火に至りました。私の地元、飯能市でも、平成三十一年三月に大きな林野火災が発生し、県の防災ヘリ、栃木県の防災ヘリ、地元の消防本部から車両十一台、四十人、飯能市消防団から車両二十台、二百八十一人の団員の方が消火に当たり、鎮火に至るまで大変な御苦労をいただきました。 本県の林野面積は約十二万ヘクタールに及び、全県面積の三二パーセントを占め、県土保全、水源の涵養、保健休養など貴重な役割を担っています。林野火災はいつ起こるか分かりません。貴重な森林を守るためにも、発災したら迅速に対応することが重要です。 そこでまず、(一)発生件数とその対応についてお伺いします。 県内では近年、どれくらいの林野火災が発生し、どのような対応を行っているのか、危機管理防災部長にお伺いします。       〔安藤宏危機管理防災部長登壇〕 ◎安藤宏危機管理防災部長 内沼博史議員の御質問にお答え申し上げます。 初めに、県内における林野火災の発生状況につきましては、直近の三年間では平成三十年は十四件、令和元年は二十件、令和二年は八件となっております。このうち、ヘリコプターによる空中消火を実施したものは、平成三十年が二件、令和元年が三件、令和二年が三件でございました。焼損面積については、過去三年間において一番大きなもので約六ヘクタールと、幸いにして今年二月に足利市で発生したような大規模な林野火災は近年、県内では発生しておりません。 林野火災が発生した場合の対応につきましては、まず市町村等の消防本部が消火活動を行います。地上での活動だけでは消火が難しいと判断した場合は県防災航空隊に出動要請を行い、防災ヘリコプターが上空消火を実施いたします。本県の防災ヘリコプターだけでは対応が難しい場合には、協定等に基づき近隣県や総務省消防庁へ要請し、他の都道府県からヘリコプターによる応援を受けます。それでも鎮圧が難しい場合は自衛隊への災害派遣要請を行います。 林野火災は早期対応が何より重要となりますので、消防本部から迅速かつ的確に情報収集を行い、火災の防御、被害拡大防止に努めてまいります。 ◆三十九番(内沼博史議員) 今、発生件数と対応についてお伺いしましたが、今もお話がありましたけれども、(二)に移りますが、消防団をはじめとした関係機関との連携が非常に重要になってくると思います。 林野火災における消防活動に当たっては、先ほども述べましたけれども、地元の消防団をはじめ様々な関係機関との連携が非常に重要であります。常日頃から連携が十分に図れるように、訓練をはじめとした連携強化の取組が重要であると考えますが、危機管理防災部長にお伺いいたします。       〔安藤宏危機管理防災部長登壇〕 ◎安藤宏危機管理防災部長 内沼博史議員の御質問にお答え申し上げます。 消防団は地元の地形や気象、住民の居住実態などに精通をしていることから、林野火災の消火活動に当たって欠かせない戦力でございます。大きな林野面積を所管する秩父消防本部や児玉郡市広域消防本部などでは毎年、地元消防団と一緒に林野火災防御訓練を実施し、円滑で迅速な消火活動ができるよう連携強化を図っているところです。 火災の規模が大きく他都県からの応援を受ける場合には、県が各応援部隊の効果的な展開の調整を進めます。さらに、自衛隊に災害派遣要請する場合には、消防と自衛隊では指揮命令系統が異なるため、それぞれの部隊が円滑に連携して活動に当たる必要があります。このため、県として本年四月、林野火災対応検討会議を開催し、発災時に対応に当たる管轄消防本部や自衛隊などと部隊調整機能について意見交換を行いました。 その結果、現在は県庁内に設けることとされている県災害対策本部の部隊調整機能を、現場指揮本部又は地元消防本部に移し、各部隊が現場に近いところで円滑かつ迅速に展開できるよう対応方法の見直しを進めています。この見直しを図上訓練で検証することを今年度予定しており、ここに消防本部や消防団とともに自衛隊に加わっていただくことで更に連携を強化し、対応力の向上を図ってまいります。 ◆三十九番(内沼博史議員) 最後に、(三)消防団への支援についてお伺いします。 (二)で関係機関との連携強化をお願いしましたが、林野火災を含めて火災や災害に当たっては地元をよく知っている消防団の役割が重要になります。消防団員はふだんは別の仕事に従事し、火災が起きればいち早く現場に駆け付け消火活動を行い、林野火災のときは鎮圧後も現場を監視し、最後まで残火処理を行っています。また、先日、飯能市で起こった山岳救助の際にも地元をよく知っている消防団員が救護者を発見し、救助できました。 このように、各地域で頑張っている消防団でございますが、近年、新たな団員確保が困難で消防団員数が減少しています。このように地域の防災力の低下が懸念されています。消防団の確保をはじめとした消防団への支援は市町村の役割ではありますが、市町村だけでは限界があり、県にも団員確保をはじめとした更なる市町村支援が必要と考えますが、いかがでしょうか。危機管理防災部長にお伺いします。       〔安藤宏危機管理防災部長登壇〕 ◎安藤宏危機管理防災部長 内沼博史議員の御質問にお答え申し上げます。 地域防災力の維持、強化の観点から、自助・共助の担い手である消防団員の確保は重要であると認識しております。県では、これまで女性消防団員に焦点を当てたPR活動や学生消防団活動認証制度導入の働き掛け、消防団応援の店の普及拡大など様々な支援を行ってきたところです。 近年は、消防団に求められる役割が多様化してきており、県内でも林野火災をはじめとして地域の消防力として欠かせない地域がある一方、住民の避難誘導や避難所運営支援などの役割が増している地域もございます。このため県では、県内各地の市町村や消防本部、消防団などで構成する検討会を今年度設置し、まずは地域ごとに消防団に求められる役割や県に期待することなど、率直な意見交換から始めることを予定しております。 国におきましても、全国的な消防団員の減少を受けて、令和二年十二月に消防団員の処遇等に関する検討会を設置し、消防団活動全般についての議論が行われております。今後示される国の検討結果なども参考にしながら、消防団員確保をはじめ、地域の実情に応じた市町村への効果的な支援策などを検討してまいります。 ◆三十九番(内沼博史議員) 地域防災力の強化のため、引き続きしっかりと検討をお願いします。 次に移ります。 五、Next川の再生についてお伺いします。 県土における河川面積の割合が全国トップクラスの本県において、埼玉が持つ川のポテンシャルを生かし、県民誰もが川に愛着を持ち、水に親しむための河川整備や水辺空間の利用は重要であり、さらにアウトドアで自然を楽しむ方々が増えている今、更に重要になってくるのではないでしょうか。 これまでに県では、水辺再生一〇〇プラン、川のまるごと再生プロジェクト、川の国埼玉はつらつプロジェクトの三つの事業を行い、護岸の整備や遊歩道の整備などハード面の整備を中心に行ってきました。私の地元、飯能市でも、川の再生で整備された飯能河原のステージ広場が地域のイベントやオープンカフェに利用されたり、遊歩道の整備により、桜並木や菜の花、曼珠沙華を楽しむ方々が増えてきました。また、水辺空間とことん活用プロジェクトにおいて、ときがわ町のグランピング施設や秩父市のアクティビティ施設、今年の三月には狭山市の入間川河川敷にスターバックスコーヒーがオープンし、多くの方でにぎわっています。 このような広がりを一層推進するため、今年度から埼玉版SDGsの取組の一つとして、地域の方々や川の活動団体、さらに民間事業者など様々な方々と連携し、より魅力ある河川空間の創出を図るNext川の再生が始まりました。今回の取組は、民間事業者が関わるということで期待しています。 そこで、(一)本県におけるこれまでの川の再生事業との狙いや運営方法等の違いについて、県土整備部長にお伺いします。       〔北田健夫県土整備部長登壇〕 ◎北田健夫県土整備部長 内沼博史議員の御質問にお答え申し上げます。 これまで県は、市町村や地域住民、活動団体などと連携して地域の交流の場となる親水広場、階段護岸や川沿いの遊歩道などを整備してきました。Next川の再生では、これまでの取組に加えて、新たに企画段階から民間事業者が持つアイデアやノウハウを生かして、利活用や必要な施設整備を進めてまいります。 この取組では、まず、市町村が民間事業者、地域住民の代表者等からなる利用調整協議会を設置し、主体的に協議・調整を進め、利活用計画を策定します。県は、治水への影響がない範囲で利活用に必要な河川施設をオーダーメードのように整備し、民間事業者は営業施設などを整備・運営することで持続的に利活用される河川空間の創出を図ってまいります。 ◆三十九番(内沼博史議員) 今、今回の事業の狙いについてお伺いしましたが、今もお話がありましたけれども、今回の重要なことは民間事業者だと思います。 そこで、(二)事業の進捗状況についてお伺いします。 このような形で今回、民間事業者との連携、これが入ったことは重要なことで、河川空間の利活用が民間事業者が大きな柱になっていくのではないかなと思っております。これまで公表された実施要綱によれば、先ほどもお話がありましたけれども、市町村が民間事業者などと話し合いながら登録申請するとお話がありましたけれども、市町村の手が挙がらなければ、この事業の展開は見込めません。 そこで、現在までの登録申請状況を含む取組状況について、県土整備部長にお伺いします。       〔北田健夫県土整備部長登壇〕 ◎北田健夫県土整備部長 内沼博史議員の御質問にお答え申し上げます。 現在までの登録申請状況ですが、県内の市町村に候補箇所を募集したところ、五つの市町から申請がございました。登録要件、期待される効果、事業の推進体制の確保等の観点を確認し、実現可能性が高いと判断された飯能市の入間川など五か所全てを事業実施の候補箇所として登録いたしました。例えば、飯能市からは飯能河原周辺において、安全性と自然景観に配慮した親水エリアとして利活用したいとの提案がございました。 今後は、市町が設置する協議会で、川の具体的な利活用や河川施設の整備内容を検討し、順次整備に着手してまいります。 ◆三十九番(内沼博史議員) 今、飯能市の名前も出していただきましたけれども、再質問します。 候補箇所の指定、五か所が登録されたと今御答弁いただきました。 私は、この事業をもっともっと県内に更に拡大していく、広げていく、これが重要になってくるんではないかなと思っております。この事業箇所、私は県内全域にもっと増やすべきだと思いますが、今後この事業箇所を増やしていくお考えはあるのか、また市町村から募集する予定はあるのか、県土整備部長にお伺いします。       〔北田健夫県土整備部長登壇〕 ◎北田健夫県土整備部長 再質問にお答え申し上げます。 令和三年度は事業の初年度となりまして、事務手続の準備、地元調整等がつかず、一回目の登録申請を見送った市町村があったことから、七月以降に二回目の募集を行う予定としております。また、候補箇所については、令和四年度以降も毎年募集していくことを検討してまいりたいと考えております。 ◆三十九番(内沼博史議員) 私はすごく良い事業だと思いますので、是非全県に広げていく、これも本年度だけではなく来年度も引き続き続けていくことが重要だと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、(三)利用調整協議会における県の役割についてお伺いいたします。 本事業では、先ほどもお話がありましたけれども、地域住民や自然保護など川で活動する方々と民間事業者などで構成される利用調整協議会、これが成功の鍵になると考えます。様々な視点からの御意見を伺いながら進める必要があることから、とりわけこの協議会を運営する市町村の役割が大変大きいと思います。 県としても、運営に当たっては市町村をしっかりとサポートしていくことが重要と考えますが、利用調整協議会での県の役割について、県土整備部長にお伺いします。       〔北田健夫県土整備部長登壇〕 ◎北田健夫県土整備部長 内沼博史議員の御質問にお答え申し上げます。 民間事業者、地域住民の代表者等が参加する協議会では、様々な意見が出されることが想定されます。県は、地元の市町村がどのように川を生かしてまちづくりを進めていきたいか、地元の意見を尊重していきたいと考えております。 協議会の中では、これまでの川の再生で培ったノウハウを生かして、利活用に向けた民間企業との連携方法ですとか、民間が行う施設整備への技術的なアドバイスを行ってまいります。また、環境部が令和三年度から開始したSAITAMAリバーサポーターズプロジェクトとも連携しながら、維持管理や環境面についても市町村をサポートして新たな川の再生の取組を進めてまいります。 ◆三十九番(内沼博史議員) 是非しっかりとした調整会議、これは県の役割も非常に重要になってくると思いますので、取組をお願いいたします。 次の質問に移ります。 六、地元問題について。 まず最初に、(一)県道飯能下名栗線原市場工区の進捗状況についてお伺いします。 県道飯能下名栗線は、飯能市の山間地域に位置する名栗原市場地区と市街地を結ぶ唯一の路線です。沿道には小学校や中学校などの公共施設があり、飯能市街と名栗地区を結ぶバス路線になっていることから、朝夕多くの市民が通勤や通学に利用しています。 また、多くの川遊びスポットやバーベキュー場などが周辺にあり、都心から一時間でアクセスできる好立地から多くの観光客が訪れております。例年、五月のゴールデンウイークや夏休みなどは、沿道の駐車場も河原もバーベキューを楽しむ方々が大勢いらっしゃいます。今年の四月二十九日には名栗湖近くに北欧の文化を体験できるノーラ名栗がグランドオープンし、フィンランド式のテントサウナのほかグランピングフィールドが整備され、名栗湖での花火大会の復活も予定されていると聞いております。更なる観光客の増加が見込まれております。 この県道は、市民の生活だけでなく、飯能市の観光にも重要な役割を担っていますが、一部の区間で道路の幅員が狭く、車がすれ違うことが難しい箇所が存在しています。地元から要望書も提出されており、整備への期待は大きく、この拡幅が進めば、更にこの地域のポテンシャルが高まっていくと考えております。現在、一ノ瀬橋から二ノ瀬橋までの原市場工区については事業に着手していただいており、地元としても一日でも早い完成を願っております。 そこで、この事業区間の現在の進捗状況について、県土整備部長にお伺いします。       〔北田健夫県土整備部長登壇〕 ◎北田健夫県土整備部長 内沼博史議員の御質問にお答え申し上げます。 御質問の一ノ瀬橋から二ノ瀬橋までの原市場工区は、平成六年度から事業着手した九百メートル区間のうち、中ほどの曲竹バス停付近の二百メートル区間の整備が完了しております。残る七百メートル区間については用地の協力が得られず、平成十二年度に事業を休止いたしました。このうち、完成箇所から西側の四百メートル区間については再度地元の皆様からの要望をいただき、令和元年度に事業を再開いたしました。これまでに道路設計や用地測量を実施しており、令和三年度は移転が必要となる家屋の物件調査、用地取得を進めるとともに、二ノ瀬橋の側道橋の設計を行ってまいります。 今後も、地元の皆様の御協力をいただきながら、事業の推進に努めてまいります。 ◆三十九番(内沼博史議員) 今御答弁がありましたけれども、是非この事業区間について残っている区間、着実に進めていただければなと思います。 次に、(二)県道飯能下名栗線赤沢地区の拡幅整備について伺います。 赤沢地区については、令和二年八月の知事のふれあい訪問において名栗湖湖畔の名栗カヌー工房を視察いただいた際、車のすれ違いが困難な場所を車を降りて見ていただきました。大変ありがとうございます。この区間もセンターラインがなく、道幅が狭いにもかかわらず、小学校、中学校の通学路であり、地元の通勤・通学を担う道路として地元では拡幅整備を望んでいます。 今年の四月から名栗中学校と原市場中学校が統合になり、名栗からの生徒も通うことになり、更に重要性が増してきます。飯能市からこの区間については、毎年県に要望書も出されています。この区間が拡幅されれば、アクセスが改善され、観光においても非常にプラスになると考えております。 そこで、県道飯能下名栗線赤沢地区の拡幅整備について、今後の見通しを県土整備部長にお伺いします。       〔北田健夫県土整備部長登壇〕 ◎北田健夫県土整備部長 内沼博史議員の御質問にお答え申し上げます。 御質問の県道飯能下名栗線は、名栗カヌー工房やノーラ名栗など観光施設へのアクセス道路として重要な役割を担っていますが、この赤沢地区は道路の幅員が狭く、車のすれ違いも難しい状況です。また、この区間は原市場小学校、原市場中学校の通学路となっており、歩行者の安全確保も重要であると考えています。 県道飯能下名栗線赤沢地区の事業化については、現在重点的に進めている原市場工区の進捗状況、地元飯能市からの要望を踏まえ、総合的に判断させていただきたいと考えております。 ◆三十九番(内沼博史議員) 再質問させていただきます。 この地域は本当に重要な地域です。是非、先ほど原市場工区との進捗状況を含めてというお話をいただきました。地元の方も今、署名活動等もこれから始め、また更なる要望を行うと聞いております。 是非、前向きな取組をお願いいたします。もう一度、御答弁をお願いします。       〔北田健夫県土整備部長登壇〕 ◎北田健夫県土整備部長 再質問にお答え申し上げます。 地元飯能市から強い要望をいただいていること、現状で原市場工区の進捗状況を見ながら総合的に判断していきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◆三十九番(内沼博史議員) 是非よろしくお願いいたします。 最後に、(三)県道富岡入間線の整備について伺います。 県道富岡入間線の整備については、令和二年六月定例会において、JR八高線阿須ガードの拡幅に向けた進捗状況について質問させていただきました。答弁では、関係機関との協議を進め、設計業務を進めていくとのことでした。 県道富岡入間線の沿線には、阿須運動公園、市民体育館、ホッケー場など飯能市の主要な体育施設やトーベ・ヤンソンあけぼの子どもの森公園、駿河台大学などもあり、市の重要な文教地区として市民の憩いの場所となっています。このトーベ・ヤンソンあけぼの子どもの森公園は、通称ムーミン谷と言われていることから、令和元年に開園したムーミンのテーマパーク「メッツァ」との相乗効果により来園者が年々増加しております。それに伴い、県道富岡入間線の自動車交通量が増加傾向にあります。 阿須ガードの拡幅については、飯能市長をはじめ地元にとって長年の悲願でございました。このため、昨年度から事業化されたことは本当に喜ばしいことであり、昨年八月、飯能市の大久保市長とともに大野知事を訪問し、改めて事業の推進をお願いしたところでございます。また、昨年十月には、県、市、警察、地元で構成する飯能市阿須地区交通安全対策検討協議会が開催されるなど、工事着手に向け着々と準備が進められていると聞いております。 現在、市では、県道富岡入間線に隣接する都市計画道路阿須小久保線の整備も進められ、今年度、岩沢工区の西武線をまたぐ岩沢陸橋が開通の予定です。阿須ガードの拡幅が完成することにより、地域における道路のネットワークが強化され、飯能市の発展につながるものと大いに期待しております。 そこで、県道富岡入間線阿須ガードの現在の進捗状況と今後の見通しについて、県土整備部長にお伺いします。       〔北田健夫県土整備部長登壇〕 ◎北田健夫県土整備部長 内沼博史議員の御質問にお答え申し上げます。 御質問の県道富岡入間線とJR八高線が立体交差する阿須ガードは、道路幅員が五・五メートルと狭いため、大型車が通行する際には対向車はガードの手前で待っている状況です。阿須ガードの拡幅については、これまでに地元の皆様から拡幅の要望をいただき、JR東日本をはじめとする関係機関と事業化に向けた協議を重ねてまいりました。 令和二年度は、詳細設計を実施するとともに、工事期間中の通行止めや迂回の方法について県警や飯能市との協議を進めてまいりました。令和三年度は、工事に支障となる鉄道の架線などの移設工事を実施する予定です。また、本体工事の作業ヤードに必要な借地についてJR東日本と検討を行い、現在、地権者の皆様と交渉を進めております。 今後は、JR東日本と工事着手に向けて協議を重ね、地元の皆様の御理解と御協力をいただきながら事業の推進に取り組んでまいります。 ◆三十九番(内沼博史議員) おのおのの事業にそれぞれスピード感を持って積極的に対応することをお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手起こる)          ---------------- △休憩の宣告 ○木下高志議長 暫時、休憩いたします。午前十一時十二分休憩          ----------------午後一時再開 出席議員    八十九名  (本会議場で審議)     一番    二番    六番    七番     九番   十一番   十三番   十四番    十六番   十七番   十九番   二十番   二十二番  二十三番  二十五番  二十六番   二十八番  二十九番   三十番  三十二番   三十三番  三十五番  三十六番  三十八番   三十九番  四十一番  四十二番  四十四番   四十五番  四十七番  四十八番   五十番   五十一番  五十三番  五十四番  五十五番   五十七番  五十八番   六十番  六十一番   六十三番  六十四番  六十六番  六十七番   六十九番   七十番  七十二番  七十三番   七十四番  七十五番  七十七番  七十八番   八十一番  八十二番  八十四番  八十五番   八十七番  八十八番   九十番  九十一番   九十三番  (新型コロナウイルス感染防止のため第四委員会室で審議)     三番    八番   十二番   十五番    十八番  二十一番  二十四番  二十七番   三十一番  三十四番  三十七番   四十番   四十三番  四十六番  四十九番  五十二番   五十六番  五十九番  六十二番  六十五番   六十八番  七十一番  七十六番   八十番   八十三番  八十六番  八十九番  九十二番 欠席議員    一名   七十九番 地方自治法第百二十一条第一項の規定により説明のため出席した人  (本会議場で出席)   知事       副知事(砂川)  副知事(橋本)   副知事(高柳)  企画財政部長   総務部長     県民生活部長   福祉部長   保健医療部長   農林部長   県土整備部長   教育長  (新型コロナウイルス感染防止のため執務室で出席)   危機管理防災部長 環境部長     産業労働部長   都市整備部長   会計管理者    公営企業管理者  下水道事業管理者   警察本部長 △再開の宣告 ○岡地優副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。          ---------------- △質疑質問(続き) ○岡地優副議長 質疑質問を続行いたします。 四十二番 山根史子議員       〔四十二番 山根史子議員登壇〕(拍手起こる) ◆四十二番(山根史子議員) 埼玉民主フォーラムの山根史子でございます。本日は日頃大変お世話になっております皆様に傍聴いただきましたこと、そしてライブ中継、御覧をいただいております。誠にありがとうございます。 それでは、議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 一、知事の政治姿勢についてお伺いいたします。 二〇一九年、暑い夏の終わりに奇跡の逆転劇とも言われた知事選で、大野元裕知事が誕生してから二年がたとうとしております。大野知事は外務省や防衛省で鍛え抜かれた危機管理のスペシャリストであり、その経験と知識を遺憾なく発揮された二年間であったと思います。 知事就任後、まるでその能力を試すかのように、様々な試練が矢継ぎ早に大野県政を襲ってまいりました。豚熱から始まり台風による水害、そして現在も猛威を振るう新型コロナウイルス感染症など様々な危機が生じておりますが、大野知事は持ち前の冷静さや堅実さで迅速かつ適切に対応されてこられました。その結果、県内はもちろん県外からも、その手腕が高く評価されております。 大野知事は私にとって同志であり、身近な存在でもありますが、参議院議員時代から誰に対しても誠実に向き合い、一人一人を大切にされておられました。また、抜群の行動力と軽いフットワークで、困っている方のところへすぐに駆け付けてくれました。その温かさと行動力は、まさしく理想のリーダー像です。 そんな大野知事のカラーで彩られた施策について、三点伺いたいと思います。 (一)県庁における女性活躍推進について。 大野知事は、公約の中で共生社会プロジェクトを掲げておられますが、その中に位置付けられているのが女性活躍であります。知事は「足元の県庁からしっかりと取り組んでいく」とのメッセージを県職員へ出され、ワーキングチームによる検討など様々な施策を行ってこられたと伺っております。私もこれまで、女性に対する働き方の支援などについて質問してまいりましたが、女性が働きやすく活躍できる職場というのは、男女分け隔てなく全ての労働者が働きやすい職場であると思います。 大野知事は働く人々の立場を理解し、その視点を大切にされています。一方で、経営者としての経験もお持ちです。より良い労働環境の整備には、働く人の立場と経営者としての立場の双方の視点が大切です。どちらの視点もお持ちになられている大野知事の手腕に、私は大きな期待を寄せているところです。そんな大野知事が先頭に立って取り組んでいる女性が活躍できる施策の展開は、県庁内にとどまらず、民間企業への影響ももたらし得る大きな意味のあるものになるはずです。 そこで、知事へお伺いいたします。多くの女性が思い思いのキャリアを描き、望むキャリアにチャレンジできる、そのお手本となるような多彩な女性幹部が生き生きと働いている。子育てや介護などと無理なく両立して活躍できる、このような県庁にするために、これまでの取組の成果と、それを踏まえて今後どのように取り組むのかお伺いいたします。 (二)埼玉版SDGsの推進について伺います。 埼玉県は、埼玉版SDGsを推進するため、昨年四月に知事を本部長とする庁内推進本部を立ち上げ、全庁での推進体制を整えられました。あわせて、その庁内推進本部において、埼玉の豊かな水と緑を守り育む、未来を創る人財への投資という二つの重点テーマを設定し、埼玉版SDGsの推進に向けての検討が行われております。また、昨年九月には、埼玉県SDGs官民連携プラットフォームを立ち上げるとともに、十一月にはSDGsに取り組む企業、団体等を埼玉県SDGsパートナーとして登録する制度を創設しました。その制度には、昨年度末で百九十二者の登録がされるなど、埼玉県の積極性と県民の関心の高さがうかがえます。 埼玉県は、いまだ人口が増加し、全国的にも大規模な県でありながらも、利根川や荒川などの河川や奥秩父の山々、見沼田圃や武蔵野の雑木林など、豊かな水と緑に恵まれております。正に持続可能な開発を実現できるポテンシャルの高い県であると考えます。 そこで、知事にお伺いいたします。日本一暮らしやすい埼玉県を目指して、誰一人取り残さないという知事の理念が込められた埼玉版SDGsが二年目に入るに当たり、これまでの代表的な取組と成果、それを踏まえて今後どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。 (三)水害対策についてお伺いいたします。 令和元年東日本台風により県内各地に甚大な被害が発生いたしました。私の地元川越でも、越辺川の決壊や河川の氾濫により多くの市民が避難を余儀なくされ、広い範囲で被害が生じました。大野知事は迅速に現場に駆け付けて、被災した方々からの直接の声に耳を傾けられました。その知事の行動に被災した方々は、どこか救われるような思いと、今後の対策への期待や希望を抱いたはずです。 今月の十四日、関東地区の梅雨入りが発表されました。また、近く台風シーズンも到来します。川に囲まれた埼玉県の水害対策は、県民の生命を守るための最重要課題の一つです。昨年度は埼玉県では大きな被害は見られませんでしたが、全国的には令和二年七月豪雨により八十名を超える方が亡くなりました。全国の災害対応から教訓をしっかりと学び、効果的な対策を講じることが重要です。 そこで、知事へお伺いいたします。県は、この夏の水害への万全の備えとして、ハード面及びソフト面でどのような対策を講じるのか、お伺いいたします。 二、多胎児世帯に対する支援と環境整備についてお伺いいたします。 育児は親の思いどおりにいかないものです。ミルクを飲ませ、げっぷをさせ、おむつを替えて着替えもさせた。なのに、なぜ眠れずに泣いているのか。私自身、何度も何度も頭を抱えたことがありました。泣いている我が子を満足させてあげられずにいる自分のふがいなさを感じて悲しくなり、この際、一緒に泣こうじゃないかと共に涙したこともありました。 一人でも大変な育児ですから、多胎児の育児は想像を絶する大変さだと拝察します。同時に目覚め、同時にミルクを飲み、同時に眠るといったサイクルが理想ですが、多胎児を子育て中の高木県議からは、そのようにうまくいくことはほぼないと伺いました。 公園で数年ぶりに再会した友人は、生後八か月の双子を子育て中でしたが、出産してから外に出るのが二回目と聞き、驚きを隠せませんでした。双子を育てるということは、かわいさも倍であるけれども、同時に経済的、肉体的、精神的な負荷は倍以上かもしれません。 経済面に関して例を挙げれば、ミルクは新生児用から生後六か月以上のものまで金額も量もそれぞれなので一様には言えませんが、一般的に大体一人当たり月一万円かかります。それが双子になると二万円です。おむつ代も一般的には赤ちゃん一人当たり月に約五千円、お尻拭きに約二千円と言われているので、双子の場合一万四千円かかります。ミルクとおむつだけで年間四十万八千円になります。 また、肉体面や精神面については、一歳になる頃まではほぼ引きこもり状態になってしまうということが挙げられます。外気浴は赤ちゃんにとってもお母さんにとっても良いことということは知っている。しかし、外に出るための支度は三人分です。動き回る子供たちに注意を払いながら、やっとのことで準備を済ませ、いざ外へ出てみても、公園の入り口やエレベーターなど双子用のベビーカーが通れないところがあります。その都度、子供を抱えなくてはいけませんが、大人一人では困難です。また、生活に身近なスーパーや薬局でも狭い通路などがあり、ショッピングカートとすれ違うことができません。こうして双子を連れての外出を諦めてしまうのです。 しかし、家の中でさえ、てんやわんやです。あらゆる人の手を借りながら、どうにか子育てと家事をやっている。それでも時間が足りないのです。時間が取られ、体力も奪われ、精神的にもやられます。ベランダで外気を浴びるのが精一杯です。ゆえに、家に引きこもりがちになってしまうのです。 そして、追い詰められた親は、子供へ虐待をしてしまうおそれが高くなります。平成三十年の厚生労働省の「多胎育児家庭の虐待リスクと家庭訪問型支援の効果等に関する調査研究」によれば、多胎育児家庭における虐待死は単体育児家庭と比べ二・五倍から四倍も多いことが指摘されています。私は、多胎児世帯に対してより手厚い行政の支援が必須だと考えます。 そこで、二点お伺いいたします。 一点目、多胎児の育児は母親にとって負担が大きく、虐待や産後うつなどを防止するためにも、産後支援ヘルパーの派遣事業を県内全市町村に広げてほしいと考えます。多胎児世帯にとっては、この事業を実施している市町村へ引っ越すほどに重要な支援制度です。 県として市町村のサポートはできないか、保健医療部長へお伺いいたします。 二点目、街中には、多胎児用のベビーカーを使用してみて気が付く不便がたくさんあります。通れない門や片開きで、なおかつロックをされていてベビーカーから離れないと開閉できない扉などです。周囲の方が手助けをしてくれることもたくさんありますが、物理的に大型ベビーカーが通ることのできないところも散見されます。 そこで、パパ・ママ応援ショップなどを中心に、多胎児のものを含めたベビーカーへの配慮について周知していくことはできないでしょうか。福祉部長へお伺いいたします。 三、子宮頸がんを予防するHPVワクチン接種の周知等について。 HPVワクチンは、平成二十五年四月に小学校六年生から高校一年生までの女性を対象とした定期接種となり、公費の助成が可能となりました。ところが、接種後に健康被害が生じたという報告を受け、同年六月から現在に至るまで積極的な勧奨の差し控えが継続している状態であります。 ワクチンには、二種類の感染症を予防する二価と四種類の感染症を予防する四価があります。そして、この二月からは九種類の感染症を予防する九価の販売も始まりました。男性でも四価と九価を接種すれば、咽頭がん、肛門がん、陰茎がんの予防につながり、もちろん子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルスの感染も予防されます。 スウェーデンの全国民レジストリを用いた疫学研究によると、四価のHPVワクチンを接種した方々は接種しなかった方々に比べ、浸潤がんの発生率が大変低いという結果が得られています。具体的には、十七歳から三十歳で接種した人の六三パーセント、十七歳までに接種した人では八八パーセントも発生率が低く、若いうちに接種することで子宮頸がんに高い予防効果を発揮することが明らかになっております。日本では、かつて約八〇パーセントだった接種率が、一パーセント未満にまで落ち込んでしまいました。 一方で、先月の毎日新聞には、昨年の十月から十二月の接種率は二〇パーセント近かったという記事がありました。記事では、増加の理由については定かではないとしております。しかし、実は昨年十月、厚労省がHPVワクチンの定期接種対象者へ、子宮頸がんやワクチンに関して個別通知で確実に知らせるように自治体に依頼しております。つまり、定期接種の存在自体知らなかったが、自治体からの個別通知によって定期接種の存在を知り、接種を受けた方々が一定数いたことが接種率の上昇につながったと推察されます。 日本では年間約一万人の女性が子宮頸がんにり患し、約二千九百人がお亡くなりになられております。定期接種の存在を知っていれば、救えた命があるかもしれません。私は、子宮頸がんで苦しむ女性を減らすために、一人でも多くの女性が若いうちにHPVワクチンについて正しい情報に接した上で、接種を検討していただくことが重要だと考えます。 そこで、保健医療部長へ二点お伺いいたします。 一点目、HPVワクチンの定期接種が受けられることを知らない方も多々いらっしゃいます。接種を希望する人が定期接種の機会を逃さないよう、定期接種の内容に加え、そのメリットやリスクなどを定期接種の対象時期を迎える前に対象者やその保護者などへしっかりと情報提供するべきだと考えます。そして、正しい理解の下で接種の要否を選択していただきたいと思いますが、県としてどのように取り組んでいらっしゃるのでしょうか。 二点目、HPVワクチンの定期接種が継続していたことを知らずに、接種機会を逃してしまった人もいらっしゃいます。そういった方々へ支援を行うことはできないでしょうか。 四、若者の性の悩みに対する支援について。 (一)ユースクリニックの普及について伺います。 性の悩みは幅広いですが、なかなか人に相談しにくいものです。体に変化が現れる十代には様々な悩みが生まれます。体の各部位について形が人と違うのではないかとか、体毛の悩み、月経痛や経血の量、パートナーとの性交に関してなど、誰にでもあり得る悩みだと思いますが、果たして誰に相談できるのでしょうか。 初めて産婦人科を訪れるとき、それはそれは勇気の要るものです。私は二十歳で子供を産んでいます。初めての産婦人科を受診したのは十代のときでした。誰にも言えずに受診しました。病院の入り口のドアを開けるときには、人に見られていないか確認して入りました。産婦人科の待合室では、周りの視線がとても気になりました。「あんなに若いのに」とか、「ぐれているのかしら」とか思われているのではないかなと思いました。いざ診察のときには、「そんな年で妊娠して」と先生に怒られるのではないかなと思っていました。しかし、先生は知識の乏しい十代の私に対し、丁寧な説明とともに温かい言葉をかけていただきました。あのときのほっとした気持ちは今でも忘れられません。 私は、若い女性が何かに悩んだとき、すぐに相談したり受診したりできる施設が必要だと考えております。スウェーデンでは一九七〇年代から十代、二十代の若者を対象に性や避妊、妊娠に関して無料で相談できる公的な医療機関、ユースクリニックが設置されております。ユースクリニックには助産師、看護師、臨床心理士、産婦人科医などが待機し、避妊具の提供や性感染症の検査、治療、妊娠に関するケアを行っております。それ以外にも家庭や学校での悩み相談、アルコールとの付き合い方や摂食障害など、若者が抱えやすい心、体の問題に幅広く対応しております。また、性的マイノリティ、いわゆるLGBTQの方々には思春期に違和感がはっきりしてきて悩まれる方が多いと言われております。ユースクリニックではジェンダーに関する悩み、相談についても、トレーニングを受けた職員が対応してくれます。 私は、若者たちが自分の心や体、性について悩んだときに気軽に専門家に相談できるユースクリニックを日本にも是非広げるべきだと考えております。 そこで、保健医療部長に伺います。日本においても産婦人科クリニックや薬局などで、ユースクリニックや思春期外来の取組を実施しているところがあります。また、産婦人科の中でも若者が受診しやすいように待合室を分けたり、若者のために診療時間を設けたりしているところもあります。若い女性が気軽に受診できるようにするため、こういった産婦人科の取組について県としての周知や支援ができないでしょうか、お伺いいたします。 (二)若者への性教育の普及についてお伺いいたします。 先ほど申し上げましたとおり、思春期における性の悩みは様々ですが、なかなか人に相談できないものです。ユースクリニックのような施設があったとしても、相談に行けない若者もいると思います。また、性感染症や性暴力など相談すべき事由が発生していても、それが問題であることに気付けなかったり、病院などへ行くべきか判断できない場合もあります。そのため、私は一人でも多くの若者が、性教育の教科書となるようなものに接することが重要だと考えます。 一般社団法人日本家族計画協会では、先月「♯つながるBOOK」というパンフレットを作成しました。それは性に関する高校生の率直かつ多様な疑問に寄り添った内容になっている上、悩みの内容ごとに専門の相談機関につながれるように連絡先が網羅されております。正にユースクリニックのようなパンフレットだと思いました。制作者の四名は、埼玉医科大学の助教など全員が埼玉県にまつわる方々であり、是非埼玉県としてこのパンフレットを活用していただきたいと感じました。 そこで、教育長にお伺いいたします。「♯つながるBOOK」について、県立高校の生徒など多くの若者が手に取り、目を通していただけるような取組を期待いたしますが、御所見を伺います。 五、ウッドショックを契機とした木材加工施設整備への支援についてお伺いいたします。 コロナ禍でテレワークが増えたことをきっかけに、米国では郊外に新しく住宅を購入したり、リフォームやDIYを盛んに始めたりする動きが見られ、木材の需要が増加しています。また、中国でも経済の回復などに伴い木材需要が増加している上、コンテナの不足といった物流の事情によりウッドショックと呼ばれる外国産木材の高騰が発生しております。その結果、海外から調達できない木材を国産のもので代替しようとする動きが広がっています。 農林水産省の木材流通統計調査によると、四月の杉の丸太の価格は、昨年同月と比べて約一〇パーセント上昇しております。そのような中、工務店を営む友人から残念ながら木材が入手できず、住宅建設をストップせざるを得ない事例が発生していると伺いました。発注者はマイホームの完成を見越して様々な計画を立てています。引っ越しの手続、子供の転校、今の住まいの家賃、思いもよらない影響や負担が生じてしまっています。 埼玉県では、これまで県産木材の活用を促進されてきました。しかし、木材の供給量を増やす上で、埼玉県では製材施設や乾燥施設の少なさがボトルネックとなっておりました。安い外国産木材に押され、こういった施設の整備にかける金銭的な余裕がなかったとのことでございます。 そこで、農林部長に伺います。ウッドショックを契機に中長期的な視点に立ち、製材施設や乾燥施設などの整備について支援を拡充していただきたいと思いますが、御所見を伺います。 六、教職員の働き方改革について。 (一)超過勤務の上限の遵守について伺います。 二〇一九年に策定した学校における働き方改革基本方針では、教員の在校等時間の超過勤務を上限月四十五時間、年三百六十時間以内とすると目標が掲げられております。そして、今年度末にその終期を迎えようとしております。 そこで二点、教育長に伺います。 一点目、現在、上限規定を超えている教員はどのくらいいるのでしょうか。小中学校の状況も含めてお願いいたします。 二点目、その実態から見て今年度中の目標達成についてどのように考えているのか、具体的な対策を含めて御所見を伺います。 (二)事務のスクラップについて伺います。 現役で教員をしている友人から、「平日は担当している授業でほぼ埋まってしまっており、ノートのチェックや授業準備が間に合わない。そのため、土日のどちらか学校に行かないと仕事が終わらない」と聞きました。また、新学習指導要領による小学校英語の教科化やプログラミング教育の導入、GIGAスクール構想での新たな試みの導入などによって、教職員の多忙化は一層進行していると聞いております。 教職員の多忙解消に向けて基本方針では、新たな施策、調査等を実施する場合にはスクラップ・アンド・ビルドを原則とするとしております。しかしながら、ビルドのオンパレードになっているのではないでしょうか。これまでにどのようなスクラップが行われてきたのか、また、今後どのように行うつもりなのか、教育長にお伺いいたします。 七、教員の人材確保策について伺います。 昨今、埼玉県に限らず全国的に教員採用選考試験の倍率が低下していると聞いております。教育の質を担保するためには、より多くの方に試験を受けていただき、優れた人材を確保することが大変重要です。 そこで、教育長へ四点お伺いいたします。 一点目、本採用教員について近年、埼玉県の応募の状況や今後の見通し、優秀な人材を確保するための対応について御所見を伺います。 二点目、出産休暇、育児休業等を取得する教員の人数が増加傾向にある中、その代替教員の確保が難しい状況が生じていると聞いております。代替教員が確保できない原因をどのように捉えているのか、また代替教員を確保するため、どのような対策をとっているのか、お伺いいたします。 三点目、代替教員の確保が難しい中、熱意と情熱のある方々には退職後も教壇に立っていただきたいと考えます。しかし、今年度六十六歳になる教員からは、免許更新等の手続を行わなければ法定の期限をもって免許が効力を失い、教壇に立つことができなくなります。中には、更新手続を行わなかったが心変わりし、再び教壇に立ちたいという方もいるのではないかと思います。そこで、こうした方が再び教壇に立てるよう簡易な条件で県教育委員会が臨時免許状を発行することについて、教育長のお考えをお伺いいたします。 四点目、退職後に再び教壇に立ってもらえる方を少しでも増やすために、免許の失効を未然に防ぐことも有効だと思います。退職される教員への働き掛けを着実に実施していただきたいと考えますが、お考えをお伺いいたします。 八、将来を見据えた防犯活動の担い手育成についてお伺いいたします。 昨今、埼玉県は全国一の自主防犯活動団体数を誇り、県内各地で活動をしていただいております。これまで飛躍的に増加していた団体数ですが、ここ数年は六千団体前後と頭打ちの状態になっております。社会全体の高齢化が進む中で、防犯活動団体においても高齢化の波が押し寄せ、団体数の減少という問題に直面しております。さらに、現在は、コロナ禍をきっかけに活動を休止せざるを得ない団体も多数あります。今正に将来を見据え、防犯活動の新たな担い手を育成することが重要であり、急務と考えます。 こうした中、個人によるランニングやウォーキングなど運動習慣の際に防犯活動を担う防犯サポーター制度が設けられております。この制度は、団体活動を好まない、あるいは属することが物理的に難しい現役世代など、新たな層の担い手を得る方策として非常に効果的な施策と考えます。実際に登録している約四千人のうち約七割に当たる二千七百人が、現役世代である十代から五十代となっております。 現在、コロナ禍ではありますが、ランニングやウォーキングで健康維持を図る方々は相当数いらっしゃいます。活動したくても活動できない団体の皆様を補完する上でも、感染対策を考慮する上でも、個人による防犯活動を推進することは極めて重要です。 そこで、県民生活部長に二点お伺いいたします。 一点目、自主防犯活動の将来を見据え、幅広い世代にフレキシブルに活動いただける防犯サポーター制度の充実強化を図るべきだと考えますが、いかがでしょうか。 二点目、保健医療部が実施している埼玉県コバトン健康マイレージは、ウォーキングを通じて健康づくりを進めるものですが、こうした事業と連携することで、より合理的かつ効果的に参加者を募ることができると考えますが、いかがでしょうか。 以上、御答弁を求め、私の質問とさせていただきます。(拍手起こる) ○岡地優副議長 四十二番 山根史子議員の質問に対する答弁を求めます。       〔大野元裕知事登壇〕 ◎大野元裕知事 山根史子議員の御質問に順次お答え申し上げます。 まず、知事の政治姿勢についてのお尋ねのうち、県庁における女性活躍推進についてでございます。 女性活躍は私の公約である共生社会プロジェクトに位置付けられており、県庁からしっかりと取り組んでいく必要があると考えております。これまで女性が働きやすい職場環境を整備するため、埼玉県女性活躍・子育て応援事業主プランを策定し、フレックスタイムやテレワークなど多様で柔軟な働き方を推進してまいりました。また、女性の意欲や能力の向上のため、本人の能力や適性に応じ、若いうちから県庁全体が見渡せる部署への配置を行っているほか、随行秘書業務のように従来、男性が専ら担ってきたポストにも積極的に女性の登用を図ってきたところでございます。 その結果、県の女性管理職の割合は、埼玉県女性活躍・子育て応援事業主プランの初年度である平成二十八年度の八・七パーセントから、令和三年度には一一・八パーセントに上昇しております。しかし、まだまだ少ないと痛感しているところでございます。 幹部職員や所属長の意識改革も重要です。昨年度、私から全職員に対し、「県庁の女性活躍推進について」というメッセージを出させていただきました。それに基づき、副知事と部局長が自ら「働きやすい職場づくり宣言」を作成するなど、幹部職員から意識を変える一歩を踏み出してもらいました。 今年度は昨年度に続き、私からのメッセージを出させていただいたことに加え、職員のキャリア意識の醸成や上位職への昇進に対する不安解消を支援する相談制度、いわゆるメンター制度を実施します。さらに、事業やイベントの実施に当たり、女性職員からも意見やアイデアを求めることで、女性の視点を施策に反映させるとともに、事業の検討過程に参画する機会を提供する取組も行います。 女性が活躍する職場は、誰もが働きやすい職場でもあると考えます。誰もが生き生き働き活躍できる、日本一働きやすい埼玉県庁を目指し、取り組んでまいります。 次に、埼玉版SDGsの推進についてでございます。 私は、誰一人取り残さないというSDGsの理念の下、環境、社会、経済の三側面で調和した社会となるよう、県政の諸課題の解決に果敢に取り組んできたつもりでございます。こうした中、都心に隣接しながらも豊かな河川や緑に恵まれた本県の特徴を生かし、県民の暮らしやすさの向上を図るため、SDGsの推進に向けた取組の検討を重ねてまいりました。その結果、魅力ある水辺空間を創出するNext川の再生の推進、川の保全や川との共生に取り組むSAITAMAリバーサポーターズプロジェクトなどの事業を進めていくことといたしました。 埼玉版SDGsの推進に向け、まずはオール県庁での取組から始め、それを民間に対しても拡大するため、官民連携プラットフォームやSDGsパートナー登録制度を開始し、それぞれ六百四者及び百九十二者の参加を得たところでございます。展開に当たりましては、県民や企業、団体などと連携することで、県単独で行うよりも大きな相乗効果を生み出すことを狙いとしております。 こうした取組が評価され、今年五月、先進的にSDGsを進める自治体として、内閣総理大臣より「SDGs未来都市」に選定されました。今後、これらをより一層進展させることで、地域経済や社会に貢献する好循環につなげていきたいと考えております。そして、好循環の形成に向けて核となり得る官民連携プラットフォームの会員やSDGsパートナーを増やすことで、埼玉版SDGsに取り組む企業、団体等の裾野を広げてまいります。 さらに、埼玉版SDGsを県民の皆様に普及啓発していくことも大変大切だと思います。そのため、今年度から新たにアプリを活用し、県民の皆様にプッシュ型の情報発信を行うとともに、SDGsの取組に参加していただくことなどを通じて、SDGsの精神を全県に広く浸透させてまいります。引き続き、ワンチーム埼玉で埼玉版SDGsに取り組み、日本一暮らしやすい埼玉の実現に努めてまいります。 次に、水害対策についてでございます。 近年、水害が全国各地で相次いでおり、令和元年東日本台風では本県でも三十七年ぶりに県管理の堤防が決壊するなど、大きな被害が発生をいたしました。このため、ハード面では被災箇所の災害復旧事業を速やかに実施し、本年五月までに百六か所のうち百一か所の復旧が完了しております。 加えて、令和二年度には国の災害対策を参考にしつつ、令和元年東日本台風の際に発生した溢水や越水、漏水等の対策として、県土強靱化緊急治水対策プロジェクトを新規事業として立ち上げました。これまでに、県内六十一河川において決壊対策、漏水浸透対策、溢水・越水防止対策の三つの対策を進め、百一か所のうち九十六か所が完了しているところでございます。 ソフト面におきましては、ダムの事前放流の運用を既に始めており、洪水調節容量を従来よりも多く確保することを可能にしました。さらに、水害時の迅速確実な避難の実現を目指し、避難する上で重要な情報を発信するための危機管理型水位計三十基、簡易型河川監視カメラ五十八基を増設しました。 また、令和元年東日本台風では、事前の避難場所等の確認等が、円滑で迅速な避難行動につながった好事例が複数ございました。令和二年度には、県が管理する全ての河川において、想定最大規模の降雨での洪水浸水想定区域を公表し、市町村長には私から直接、これを基にした洪水ハザードマップの速やかな作成、改定のお願いをいたしました。これまでに、おおむね半数の市町村で作成、改定が完了し、令和三年度末には全ての市町村で完了する見込みでございます。 加えて、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた避難所運営も重要になってきております。県では、令和二年五月に避難所レイアウトの参考例を示すなど、留意すべき事項をまとめたガイドラインを作成し、感染症下での避難所の在り方につき市町村に周知したところでございます。 今後とも、ハード、ソフトの両面から県民の生命、財産を守るため、あらゆる関係者による流域治水に関わる取組を加速化し、更なる県土の強靱化と安心・安全に努めてまいります。       〔関本建二保健医療部長登壇〕 ◎関本建二保健医療部長 御質問二、多胎児世帯に対する支援と環境整備についてのお尋ねのうち、産後支援ヘルパーの派遣事業を全市町村へ広げる県のサポートについてお答え申し上げます。 産後の御家庭の中でも特に多胎児の御家庭については、議員御指摘のとおり、授乳やおむつ替えなどの育児に時間がかかるほか、外出時の体力的な負担も大きく、産後の支援は重要です。このような多胎児家庭を支援するため、国では令和二年度から市町村を実施主体として、日常の育児介助や外出時の補助を行うサポーターを派遣する多胎妊産婦サポーター等事業を始めました。 県では、市町村における事業実施を促進するため、多胎児家庭の理解や本事業の効果的な実施について、まずは市町村の母子保健を担当する保健師を対象にオンライン研修を行い、百四人の方に受講いただきました。受講した方々からは、「多胎児の親の大変さや思いを学べた」「外出支援の必要性が理解できた」といった感想をいただき、県としてもこの事業の必要性を強く認識したところです。令和三年度から新たに本事業を実施する市もございます。 今年度は更に対象を広げ、市町村の子育て支援に携わる事務職員にも多胎児家庭への支援の必要性と本事業の周知を行い、市町村における事業実施の促進に取り組んでまいります。 次に、御質問三、子宮頸がんを予防するHPVワクチン接種の周知等についてのお尋ねのうち、接種希望者が正しい理解の下で接種の要否が選択できるよう、県としてどのように取り組んでいるのかについてでございます。 予防接種の実施主体は市町村であり、予防接種法施行令では、接種対象者が法律で定められている定期接種を行う場合、予防接種を受けるに当たって注意すべき事項など必要な事項を接種対象者又はその保護者へ周知することを市町村長に義務付けております。このため、市町村においては、HPVワクチン接種について国の方針に基づき積極的な勧奨を差し控えてはいるものの、接種対象者に必要な情報を提供しております。 県では、厚生労働省からの通知を受け、昨年十月と今年二月に定期接種ワクチンの一つにHPVワクチンが位置付けられていることや、ワクチン接種の有効性、安全性、リスクなど接種の判断に必要な情報を接種対象者へ届けるよう、改めて市町村宛てに依頼しております。また、HPVワクチン接種の有効性とリスク等について県ホームページで分かりやすく解説し、接種を希望する方が接種機会を逃さないよう広く周知を図っております。 次に、HPVワクチンの定期接種が継続していたことを知らず、接種機会を逃してしまった方に支援を行うことはできないのかについてです。 HPVワクチン接種は、予防接種法に基づく定期接種として位置付けられておりますが、国からの通知に基づき平成二十五年六月以降、積極的な接種勧奨を差し控えているところでございます。そのため、定期接種の機会を逃した方への支援については、原則国で検討されるべきものと考えます。 県といたしましては、今後の国の動きを注視してまいりたいと考えております。 次に、御質問四、若者の性の悩みに対する支援についての(一)ユースクリニックの普及についてお答え申し上げます。 学齢期、思春期は生涯を通じた健康づくりのスタートとなる重要な時期であり、特に十代になると女性は月経などの体の変化や避妊、性感染症など性に関する様々な悩みが生じてまいります。このような場合は、必要に応じて産婦人科を受診することになりますが、若い女性にとってなじみのない産婦人科は敷居が高く、受診につながりにくい面もございます。 本県では、産婦人科の医師や看護師に対し、ハイリスク妊産婦への対応に必要な知識や技術を習得する研修だけでなく、若者の性教育の現状についても研修を行っております。こうした場を活用し、思春期の体の悩みについて診療時間を設定して対応する思春期外来の取組や、若い女性が産婦人科を気軽に訪れ、相談や受診ができるような工夫などについて周知してまいります。また、研修では若者の心に寄り添った支援や受診に対する抵抗感を軽減するための配慮の必要性を伝えるとともに、思春期特有の体や性の悩みについても改めて見識を深める場とするなど、支援してまいります。 このような取組を進めることにより、若い女性が安心して産婦人科を受診できる環境づくりにつなげてまいります。       〔山崎達也福祉部長登壇〕 ◎山崎達也福祉部長 御質問二、多胎児世帯に対する支援と環境整備についてのうち、パパ・ママ応援ショップなどを中心に多胎児のものを含めたベビーカーへの配慮について周知していくことはできないかについてお答え申し上げます。 議員お話しのとおり、子育てはお子さん一人の場合でも心身ともに大変ですが、特に多胎児の御家庭の場合にはその倍以上の御苦労があるものと認識しています。NPO法人が多胎児家庭に対し行ったアンケート調査の中では、外出に関して負担に感じた方が最も多く、八九パーセントの方が「つらいと感じた」と回答しています。県では、子育て応援の趣旨に賛同する約二万三千店のパパ・ママ応援ショップや乳幼児との外出を支援する赤ちゃんの駅などの協賛店とともに、子育て支援の機運づくりを進めております。 そこで、パパ・ママ応援ショップをはじめとするこうした協賛店に対し、子育て家庭の外出を支援するため、ベビーカーが店内に入りやすくするなど、できるところから工夫して対応いただくようお願いしてまいります。また、協賛店以外の事業者や地域の県民の方にも、多胎児世帯を含む子育て家庭に対し、思いやりの気持ちを持っていただくことが重要です。このため、子育て家庭のベビーカーへの配慮についてSNSやホームページ等を活用し、理解を深めてまいります。 今後も、子育て支援の機運を盛り上げ、多胎児世帯を含めた全ての子育て家庭に優しい社会づくりに取り組んでまいります。       〔高田直芳教育長登壇〕 ◎高田直芳教育長 御質問四、若者の性の悩みに対する支援についての(二)若者への性教育の普及についてお答え申し上げます。 高校生など若者が性に関することで悩んだときに必要な情報が得られたり、気軽に相談できたりすることが重要であると認識しております。学校における性に関する指導は、学習指導要領に基づいて児童生徒の発達の段階に応じて授業の一環として取り上げております。また、生徒によって発達の程度が異なることから、個別に生徒が抱える問題に応じて指導しております。 議員お話しのパンフレットにつきましては、養護教諭を中心として行う個別の指導や日常の学校生活における担任等による指導の場面で活用することにより、生徒にとって必要な情報を提供できるものと考えます。県といたしましては、小・中・高・特別支援学校の保健体育の教諭や養護教諭等を対象とした研修会において、「#つながるBOOK」について広く情報提供し、性の悩みを抱えている生徒への指導に活用するなど、性に関する指導の一層の充実に取り組んでまいります。 次に、御質問六、教職員の働き方改革についての(一)超過勤務の上限の遵守についてお答え申し上げます。 まず、上限規制を超えている教員は小中学校も含めてどのくらいいるのかについてでございます。 一か月間の超過勤務が四十五時間を超えた教諭の割合は、令和三年三月では小学校五五・九パーセント、中学校四九・七パーセント、高校一六・六パーセント、特別支援学校一七・二パーセントとなっております。また、一年間の超過勤務が三百六十時間を超えた教諭の割合は、令和二年度では小学校六七・二パーセント、中学校六九・八パーセント、高校四一・四パーセント、特別支援学校二三・六パーセントとなっております。 次に、今年度中の目標達成について具体的な対策を含めてどのように考えているのかについてでございます。 私は、就任当初から学校における働き方改革を最重要課題の一つに掲げ、強い危機感を持って、例えば部活動指導員及びスクール・サポート・スタッフの配置や校内で学習教材の共有を図るための具体例の紹介など、教職員が改善を実感できる様々な取組を進めてまいりました。しかし、残念ながら令和二年度末時点では目標を達成できておらず、今後、取組を一層強化していかなければならないと強く思っております。 そこで、県立学校では、今年度から校長の人事評価面談において、働き方改革について校長が設定した目標に対し、より具体的な方策を掲げて積極的に取り組むよう指導しております。また、月ごとの超過勤務の状況について他校との比較ができるデータを提供し、校長の意識改革を促しております。さらに、教育局職員が学校を訪問し、超過勤務や職場環境の状況を基に行事の精選、仕事の割り振りの工夫、環境整備といった業務改善の進め方について他校の事例も含めながら、校長に対し個別具体的に指導、助言を行っております。市町村に対しましても、今年度から全ての市町村における超過勤務の状況をデータで示すとともに、教育事務所の職員による学校訪問等の機会を捉えて先進的な事例を紹介するなど、具体的な業務改善や負担軽減に係る取組について積極的に支援しております。 さらに、今年度は、小・中学校及び県立学校において、他校にも共有すべき優れた取組や教職員の勤務実態を把握し、大学の研究者も交えた分析を行った上で、より効果的な対応策を検討していくこととしております。今後、全ての小・中学校及び県立学校で分析結果を踏まえた効果的な対応策を共有し実行していくことで、教職員の働き方改革を一層推進してまいります。 次に、(二)事務のスクラップについてでございます。 県では、教育局幹部職員で構成する働き方改革に係るフォローアップ委員会において、業務削減や業務の見直しを積極的に進めてまいりました。例えば、学校に対して行う調査等については、令和三年度は新型コロナウイルスの影響を受けていない令和元年度と比較して調査数を三百十九件から二百三十七件に約二五パーセント削減することとしたところです。また、初任者研修では研修体系を見直し、研修内容の質が低下しないよう配慮した上での日数削減やオンラインを活用しての研修に切り替えるなど、負担軽減を進めてまいりました。 今後は、現行の学校における働き方改革基本方針に係る取組状況を点検、評価した上で、新たな方針を策定してまいります。引き続き、最重要課題の一つである教職員の働き方改革を強力に推進してまいります。 次に、御質問七、教員の人材確保策についてお答え申し上げます。 まず、近年の埼玉県の応募の状況や今後の見通し、優秀な人材を確保するための対応についてでございます。 近年の教員採用選考試験の志願者数は年々減少しており、小・中・高・特別支援学校の教員、養護教諭、栄養教員、全体の志願倍率は令和元年度実施の試験では四・三倍、令和二年度は四・二倍、令和三年度は三・五倍となっております。他の自治体でも大量採用が続いていることや、そもそも教員を志願する若者が減少していることなどにより、当面本県の教員採用選考試験における志願者数の減少が続くことも考えられます。 県といたしましては、このような状況に危機感を持っており、継続的な対策を講じていく必要があると考えております。そこで県では、優れた人材をより多く確保するため、これまでの取組に加え、新たに本年三月に県内の教員養成大学三校と教員養成の充実や教職の魅力発信のための連携協力協定を締結いたしました。現在、各大学と具体的な取組内容を協議しておりますが、今後、大学生に加え、高校生に対しても教職の魅力を発信していくことなど、優秀な学生を採用できるよう新たな取組を進めてまいります。 次に、代替教員が確保できない原因をどのように捉えているのか、また代替教員を確保するため、どのような対策をとっているのかについてでございます。 議員御指摘のとおり、近年、育児休業等を取得する教員が増加するとともに、急病など不測の事態の発生により年間を通して多くの代替教員が必要となっております。一方で、年度途中からの勤務が可能な登録者が少ないこともあり、代替教員が不足している原因となっております。県といたしましては、より多くの方々に臨時的任用教員の登録を行っていただけるよう、新たに求人サイトの活用や募集ポスターへのQRコードの掲載など、より登録しやすい環境整備に努めているところです。 次に、簡易な条件で県教育委員会が臨時免許状を発行することについてでございます。 教育職員免許法において、臨時免許状は普通免許状を有する者を採用することができない場合に交付できるものとされております。議員御指摘の事例につきましては、制度の趣旨に必ずしも合致しないことから、簡易な条件での臨時免許状の交付は難しいと考えております。県といたしましては、引き続き法令にのっとり、適切に臨時免許状の交付に努めてまいります。 次に、退職する教員に対する免許の失効を防ぐための働き掛けの着実な実施についてでございます。 議員御指摘のとおり、退職した教員に代替教員となっていただくためには、退職を控えた教員に免許を更新していただくことが有効であると考えます。県では、教員一人一人に対し、免許状の有効期限等を記載した所有免許状確認表を配布するなど、免許が失効することがないよう注意喚起を行っております。特に、退職予定者に対しては校長が退職後のライフプランを確認する際に意向を聞き取り、免許の更新についての働き掛けを行っております。引き続き、こうした取組を通じて人材の確保に努めてまいります。       〔強瀬道男農林部長登壇〕 ◎強瀬道男農林部長 御質問五、ウッドショックを契機とした木材加工施設整備への支援についてお答え申し上げます。 現在、品不足となっている輸入材の多くは、精度の高い製材と人工乾燥により寸法が安定した木材であり、代替できるのは人工乾燥した国産材です。こうした中、県産材を扱う製材工場の多くは県産材を含めた国産材しか扱っておらず、国産材の需要に見合った製材施設や人工乾燥施設の規模となっているため、今回のような急激な需要増に応えられない状況です。 製材工場などの設備投資の意欲を喚起するためには、将来にわたって県産材の安定的な需要が見込める状況をつくる必要があります。県内には、日頃から木材生産者、製材業者、工務店などが安定的に取引する関係を構築していることで、ウッドショックの影響をほとんど受けずに県産材を安定供給できている事例もあります。 そこで、県としては、県内の工務店に対し、こうした継続的な取引の関係構築が木材価格のリスク軽減となっている事例を紹介することで県産材を使用するメリットを普及し、県産材の安定的需要につなげてまいります。また、森林環境譲与税が配分された都市部の市町に対し、木造建築技術アドバイザーの派遣などを通じて県産材の利用を働き掛け、需要拡大を図ってまいります。 これらの取組を通じて、安定的な需要が見込める状況の創出により製材工場などの設備投資の意欲を喚起し、これまで以上に国の補助制度を活用して施設整備を進める環境をつくってまいります。       〔真砂和敏県民生活部長登壇〕 ◎真砂和敏県民生活部長 御質問八、将来を見据えた防犯活動の担い手育成についてお答え申し上げます。 まず、防犯サポーター制度の充実強化についてでございます。 犯罪を起こさせないためには、県民一人一人が防犯の意識と目を持つことで地域の変化に気付き、犯罪者を寄せ付けない地域づくりをすることが大切です。県内では現在、六千を超える自主防犯活動団体の皆様が子供の下校時における見守りや地域のパトロールなど積極的な活動を行い、犯罪の抑止に大きく貢献していただいております。 しかしながら、自主防犯活動においては議員お話しのとおり、メンバーの高齢化などを背景に新たな担い手を確保、育成し、更なる防犯の網の目を構築することが課題となっております。このため、県では、防犯意識の醸成と防犯ボランティアの新たな担い手を確保するため、平成三十年度から「ランニングしながら、ウォーキングしながら地域を見守る」これをキャッチフレーズに、個人で気軽に参加できる防犯サポータープロジェクトに取り組んできたところです。これまでウォーキング中に道路の真ん中を歩いている高齢者を発見し保護につなげた事例や、うずくまっている高齢者を発見し救急隊へ通報した事例なども報告され、防犯上の効果が確認されております。 県といたしましては、令和三年度はサポーターの皆様がより活動しやすくなるよう、新たにパトロールを行う際のポイントをまとめた動画や活動に役立つ情報を独自にSNSを立ち上げて発信してまいります。あわせて、幅広い世代の方々が防犯に関心を持ち、サポーターとなっていただけるよう世代に応じた情報を配信し、ホームページ等で広く募集してまいります。また、担い手確保のため、新たに市民体育館など運動施設の利用団体や防犯の協定を締結している事業者、民間のスポーツ施設などに対し、個別の働き掛けを行ってまいります。 このようなサポーターの活動支援、新たな担い手の確保、育成に取り組むことで、防犯サポーター制度の充実強化を図ってまいります。 次に、防犯サポーターと健康マイレージの連携についてでございます。 防犯サポーターの目的は、ランニングやウォーキング時における防犯活動であり、コバトン健康マイレージの目的はウォーキングを楽しく続けることによる健康づくりです。目的こそ違いますが、運動習慣という点では両者は共通していることから、議員お話しのとおり、合理的かつ効果的に参加者を募るためにも事業連携は有効であると考えます。 今後、保健医療部と連携しホームページに双方のリンク先を掲載するほか、出前講座や街頭キャンペーンにおいて広報啓発で互いに協力し、参加者募集を含め相乗的に事業効果が高まるよう進めてまいります。          ---------------- △休憩の宣告 ○岡地優副議長 暫時、休憩いたします。午後二時四分休憩          ----------------午後三時再開 出席議員    九十名  (本会議場で審議)     二番    三番    七番    八番    十一番   十二番   十四番   十五番    十七番   十八番   二十番  二十一番   二十三番  二十四番  二十六番  二十七番   二十八番   三十番  三十一番  三十三番   三十四番  三十六番  三十七番  三十九番    四十番  四十二番  四十三番  四十五番   四十六番  四十八番  四十九番  五十一番   五十二番  五十四番  五十五番  五十六番   五十八番  五十九番  六十一番  六十二番   六十四番  六十五番  六十七番  六十八番    七十番  七十一番  七十二番  七十三番   七十五番  七十六番  七十八番  七十九番    八十番  八十二番  八十三番  八十五番   八十六番  八十八番  八十九番  九十一番   九十二番  (新型コロナウイルス感染防止のため第四委員会室で審議)     一番    六番    九番   十三番    十六番   十九番  二十二番  二十五番   二十九番  三十二番  三十五番  三十八番   四十一番  四十四番  四十七番   五十番   五十三番  五十七番   六十番  六十三番   六十六番  六十九番  七十四番  七十七番   八十一番  八十四番  八十七番   九十番   九十三番 欠席議員    なし 地方自治法第百二十一条第一項の規定により説明のため出席した人  (本会議場で出席)   知事       副知事(砂川)  副知事(橋本)   副知事(高柳)  企画財政部長   総務部長     県民生活部長   福祉部長   保健医療部長   県土整備部長   教育長  (新型コロナウイルス感染防止のため執務室で出席)   危機管理防災部長 環境部長     産業労働部長   農林部長     都市整備部長   会計管理者    公営企業管理者  下水道事業管理者   警察本部長 △再開の宣告 ○木下高志議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。          ---------------- △質疑質問(続き) ○木下高志議長 質疑質問を続行いたします。 三十六番 浅井明議員       〔三十六番 浅井明議員登壇〕(拍手起こる) ◆三十六番(浅井明議員) 東第八区、越谷市選出、自由民主党県議団、浅井明です。木下高志議長の許可をいただきましたので、質問をさせていただきます。 初めに、地方税財源の確保について ~知事のリーダーシップ~についてです。 昨年の六月定例会において、新型コロナウイルス感染症対策への知事のリーダーシップをお尋ねしました。感染症に対する施策が早急に進められている状況の中、大変失礼とは存じますが、質問をさせていただきました。その後、知事におかれましては、SNSなども利用した対応にはおおむね貢献していると感じられますが、まだまだ対策は十分とは感じられません。 新型コロナウイルス感染症対策については、ワクチンの接種が始まり、多くの医療従事者の御尽力で加速度も増しているようです。変異ウイルスの動向も心配ですが、これからはアフターコロナの施策も考えなければなりません。新型コロナ禍によって受けた打撃による県民や企業の経済の下振れと、それに伴う支援や再建施策への税財源の更なる減少をどう補うかであります。もちろん、国による対応も引き続き求められますが、地方がその実情に応じてコロナ禍やコロナ後においてしっかりと施策を実施するためには、地方の税財源の安定的な確保、充実が必要不可欠であると存じます。 しかし、国の税収と地方の税収が六対四であるのに対し、国の歳出と地方の歳出は四対六であり、歳入と歳出において国と地方の比率が逆転しています。また、地域間の税源についても偏在が大きくなっています。令和元年度決算額によれば、都道府県ごとの人口一人当たりの税収額が最大の東京都と最少の長崎県では二倍を超えています。この問題には東京都による一極集中が根底にあります。法人事業税は、令和元年十月から特別法人事業税贈与税制度が創設されたことにより税収額の格差は幾分縮小しましたが、いまだに大きく開いております。こうした不合理な点が新型コロナ対策で浮き彫りになりました。 地方が自立的に行政運営を行い、コロナ禍、コロナ後の社会に対応するためには、国と地方の税財源の配分の在り方と地域間の税源の偏在を抜本的に見直すことが必要であります。当面は、国によるコロナ対応を優先させなければならない状況ではありますが、アフターコロナの社会にとって地方税財源の改革見直しの主張は重要な課題であり、さらに議論を進めるべき課題であるからこそ、新型コロナウイルス感染症対策と同様に大野知事は地方行政の先頭に立ち、例えば全国知事会等の場を通じて強力なリーダーシップを国に対して発揮すべきと考えます。 そこで、知事にお伺いします。知事の強力なリーダーシップの下、四十七都道府県と連携して今こそ地方税財源の在り方についての抜本的な見直しを国に求めるべきと考えますが、御所見を伺います。 ○木下高志議長 三十六番 浅井明議員の質問に対する答弁を求めます。       〔大野元裕知事登壇〕 ◎大野元裕知事 浅井明議員の御質問にお答え申し上げます。 地方自治体の自主的、自立的な行政運営を可能とするためには、行政需要に見合った税源が可能な限り地域間での偏りが生じないよう、あらかじめ租税制度の中で保障されることが必要と思います。そのため、地方税財源の充実・強化について国に対して提案、要望を行うとともに、国会議員連絡会議等の機会を捉えて、本県選出の国会議員の皆様にも要望を実現させるためのお力添えをお願いしているところでございます。その結果、直近では令和元年度に、地方消費税の税率引上げや特別法人事業税譲与税制度の創設により地方税財源の拡充が一部図られましたが、国家財政が厳しさを増す中、地方への大幅な税源移譲など抜本的な見直しの実現には至っていない状況と理解しています。 例えば、今般の新型コロナウイルス感染症対策においては、基本的には新たに国が財源を地方に措置する必要があるため、私自らが先頭に立って感染症が発生した最も早い時期に臨時交付金の使い勝手の良さを国に説明して、その創設を働き掛け、あるいは増額等を要望し、その確保に努めてまいりました。このような要望を進める中で、地方税財源の充実・強化の必要について、改めてその思いを強くしたところでございます。 全国知事会では、地方税財政常任委員会を設置し、地方税財源の課題について検討し、国に対して積極的に提言を行っています。また、関東知事会や九都県市首脳会議においても自治体間で協議を行った上で、国への要望活動などを行っております。引き続き、このように様々な機会を捉え、他の都道府県とともに県議会議員の皆様や本県選出の国会議員の皆様の御支援もいただきながら、浅井議員の御指摘のとおり、しっかりと国に抜本的な見直しを求めてまいります。 ◆三十六番(浅井明議員) 再質問いたします。 私は今、知事の強力なリーダーシップの下、四十七都道府県と連携して今こそ地方税財源の在り方についての質問をしております。四十七都道府県の全国知事会等でリーダーシップを持って、それを議題に上げるとか、取り組むとか、そういう意味なんですよ。 というのは、知ってのとおり、地方分権一括法が施行されております。それにもかかわらず、まだ六対四だとかとそういう現状ですから、これは中央と地方が公平になるということをしなくてはならないのが都道府県知事のお仕事だと思い、強力なリーダーシップの下に取り組んでいただきたいと、そういう質問であります。お願いします。       〔大野元裕知事登壇〕 ◎大野元裕知事 浅井明議員の再質問にお答え申し上げます。 地域間の税源の偏在是正につきましては、今後、更なる増加が見込まれる社会保障関連経費などの状況も考えると、そもそも地方が必要とする歳出規模に見合った安定した税源の移譲が、十分に行われていないという根本的な課題が存在すると思います。そのため、既存の限られた枠の中のみで再配分を議論するだけではなく、四十七都道府県全体で必要とする税源を新たに国から移譲するよう連携して強く国に求めていくことは重要と私も考えます。 先日公表された骨太の方針においても、「今回の感染症対策で直面した課題等を踏まえ、国と地方の新たな役割分担について検討を進めること」が掲げられておりますが、検討に当たってはそれだけではなく、地方税財源の充実強化についても併せて国において議論される必要があると思います。現在、国を挙げて新型コロナウイルス感染症対策を進めている最中ではありますが、未知のウイルスによるパンデミックに備えるためにも、今回の経験を生かし様々な機会を捉え要望することが必要と思います。 なお、地方税財源のこの課題の解決に当たっては、地方が一丸となって国に見直しを求めていくべきとの御提言をいただきました。また、その際にはしっかりとリーダーシップをとるべきと、このような御提言もいただきました。私も全く同じ思いであり、これらの課題の解決に向けて懸命に取り組んでいくことをお約束させていただきます。 ◆三十六番(浅井明議員) 知事のリーダーシップに期待をいたしまして、次の質問に移ります。 二、少子化対策について(少子化の加速と「こども庁」の創設)であります。 現在、我が国にとって大きな問題が進行中であります。それは少子化の進行です。先日、五月四日に総務省が十五歳未満の子供の推計人口を発表しましたが、前年より十九万人少ない一千四百九十三万人でした。これは一九八二年から四十年連続の減少であり、初めて一千五百万人を割り込みました。 少子化は将来の日本にとって大変深刻な問題であり、そこに拍車をかけたのがコロナ禍で、婚姻数、妊娠届出数、出産数が顕著に減少しています。具体的に見てみると、令和二年の婚姻数は前年比マイナス一三パーセントの減少、令和二年四月から十月の妊娠届出数は前年同期比マイナス七パーセントの減少、令和三年一月の出生数は前年同月比マイナス一五パーセントの減少という大変ショッキングな数字を示しています。 これらの要因としては、緊急事態措置などが実施され、出会いの機会が大いに減少していることや、コロナ禍で将来への不安が出産に大きな影響を及ぼしていることは明らかであります。婚姻数の減少や将来的な出生数の減少を少しでも食い止めるためには、出会いの機会を積極的に確保していくことや出産及び子育てに関する不安を取り除くことが重要であります。ちなみに、我が自由民主党埼玉県連青年局においても、出会いの場を確保するために婚活を積極的に実施しているところであります。 少子化の進行、そしてその加速は極めて危機的であり、社会に大きな影響を与えるものであります。婚姻数減少の背景には、出会いの機会が減っているということだけではなく、結婚イコール出産、子育てを考えない思想や若い世代が経済的に苦しい状況にあること、さらには将来の育児の負担や仕事と子育ての両立に対する不安の高まりがあるのではないでしょうか。 こうした不安を解消し、県民が結婚、妊娠、出産、子育てに希望を見いだせるような社会をつくることが必要であり、社会全体で安心して子供を産み育てていく環境を整えていかなければならないと考えます。コロナ禍でも、ひとり親や子供の貧困、学力格差や不登校児童の増加、さらに、児童虐待などの問題に対応し、未来を担う子供を社会全体で守り育てていく必要があります。 こうした状況に対し、政府は子供関連の施策を一括して所管するこども庁の創設を検討しています。これは子供に関する政策が厚生労働省、文部科学省、内閣府などの複数の省庁にまたがっているため、課題に迅速に対応できず、役割や責任が分散してしまっているという課題等に向き合うためであります。 現在、こども庁の具体的な案は三つあると言われ、具体的には内閣府にこども庁を設置する案、これに義務教育も集約する案、そして、内閣官房に戦略会議を置いて文部科学省にこども庁を設置する案といわれています。これらの案は現在、政府の経済財政諮問会議で議論されているとのことです。 そこで、福祉部長にお伺いします。足元で加速する少子化は喫緊の課題であり、その対策に関係部署が横断的に連携し、総合的に対処していくような埼玉版こども庁の創設の必要性があると考えますが、御所見を伺います。       〔山崎達也福祉部長登壇〕 ◎山崎達也福祉部長 浅井明議員の御質問にお答え申し上げます。 少子化の進行に歯止めをかけるためには、県民が結婚、妊娠、出産、子育てに希望を持ち、安心して子供を産み育てられる環境づくりが重要と考えます。こうした環境づくりには福祉分野に加え、保健医療や産業労働、青少年健全育成や教育など、庁内の多くの部局の取組が関係します。 このため県では、子ども・子育て支援等に関係する庁内の九部局二十九課が部局横断で参加し、意見交換などを行う、次世代育成支援対策推進庁内会議を設置しています。また、関係部局の多岐にわたる子育て支援等の取組を県として総合的に推進するため、「埼玉県子育て応援行動計画」を策定し、進捗状況や課題を整理し共有しております。 少子化に対しては、関係部局がその専門性を生かしつつ縦割りの弊害を排除するという視点で、議員御指摘のとおり、横断的に連携し、オール県庁で総合的に対応していくことが重要です。県としては、今後も関係部局の連携を緊密に図りながら、少子化対策にしっかりと取り組んでまいります。 ◆三十六番(浅井明議員) 再質問をさせていただきます。 ただ今の答弁で九部局、庁内会議、全庁を挙げて取り組むという大変心強い答弁でありますが、国の方は年内にまとめそうですので、埼玉県庁においても国の動向、情報をしっかり集め、国と変わらないくらいすばらしい埼玉版こども庁を是非つくってもらいたいという強い願いがありますが、その件に関して福祉部長はどのような強い意思を持っているか、質問させていただきます。       〔山崎達也福祉部長登壇〕 ◎山崎達也福祉部長 再質問にお答え申し上げます。 埼玉版こども庁の創設につきましては、国全体の少子化対策や子育て支援制度がどのように変わるのか、議員の方から年内というお話もありましたけれども、国のこども庁の議論をしっかりと注視してまいりまして、必要があれば適切に対処してまいりたいというふうに考えております。現時点では、県として効果的な少子化対策を推進できるよう、議員お話しの趣旨を踏まえまして、まずは関係部局の横断的な連携をより一層図りながら、オール県庁で全力で取り組んでまいります。 ◆三十六番(浅井明議員) 次の質問に入ります。 三、特別支援学校の生徒の就職・就労支援についてであります。 障害のある子供たちにとって特別支援学校の卒業後に就職、就労できるかということは、大きな希望であるとともに課題でもあります。私は、地元の越谷特別支援学校に何度も訪問させていただきました。肢体不自由の子供たちが学ぶ学校ですが、障害がありながらも、常に明るく前向きに、一生懸命に取り組んでいる子供たちの姿に毎回たくさんの元気をいただきました。 当時の校長先生からは、特別支援学校で学ぶ子供たちは卒業後に進学したり、民間の企業や施設等で働いたり、自宅で仕事をしたりと、自分の障害の状況に応じた様々な進路選択を行っていると伺いました。そのために、特別支援学校において大切にしていることは、在学中から卒業後の活躍を見据えた一人一人に応じた支援を実施することで、自立と社会参加につながることができるというものでした。 社会に出た際に、もちろん自立した生活を送れることは大事なことですが、毎日大変ながらも働き、そして収入を得たときの喜びはとても大きなものであると思います。それにより、本人はもとより親や家族も安心した生活が送れるのではないでしょうか。したがって、特別支援学校卒業後の就職・就労支援にはしっかりと取り組んでいく必要があると考えます。 障害種別により差はあるようですが、令和三年三月に特別支援学校の高等部を卒業した子供のうち、就職した生徒は全体で三一・五パーセントであると聞いております。この状況を見ますと、障害のある子供たちの就職、就労を考えたときには、学校だけの取組では限界があると思います。もちろん、生徒をよく知っている先生がアドバイスするということは必要不可欠でありますが、主な就労先である民間企業の知識、経験を取り入れた支援を実施していくことは、その後の安定的な就労の継続にとって、より有用であると考えます。 そこで、教育長に伺います。特別支援学校の生徒の就職・就労支援においては、民間企業の知識、経験を取り入れた支援を実施していく必要があると考えますが、御所見を伺います。       〔高田直芳教育長登壇〕 ◎高田直芳教育長 浅井明議員の御質問にお答え申し上げます。 議員お話しのとおり、特別支援学校の生徒の就職、就労を進めていく上で、民間企業の知識、経験を取り入れた支援を行うことは、大変重要であると考えております。 現在、特別支援学校においては、企業の人事担当者等を含めた就労支援アドバイザーを病弱を除く全ての特別支援学校に配置し、就労を希望する生徒、保護者、教員に対し様々なアドバイスを行っております。また、埼玉労働局と連携し、就労を希望する高等部二年生を対象に企業の人事担当者、生徒、保護者、教員の四者で面談を行う機会を設けています。さらに、企業向けに学校公開日を設け、特別支援学校に対する理解を深めていただくとともに、進路担当の教員を対象に企業の方々から就労について直接お話を伺う機会を設けるなど、学校における進路指導の充実に努めております。 今後とも、特別支援学校の生徒の就職・就労支援が一層促進されるよう、民間企業の知識、経験を取り入れた支援に積極的に取り組んでまいります。 ◆三十六番(浅井明議員) 埼玉県教育長のこれからの障害者に対する卒業後の就職率をもっと上げてもらうことを切に願い、次の質問に入ります。 四、ドメスティック・バイオレンス(DV)相談増加への対応についてであります。 (一)多様な相談体制の整備について。 政府は、新型コロナウイルス感染症拡大が女性の雇用や生活等に与えた影響について分析するため、内閣府を事務局としてコロナ下の女性への影響と課題に関する研究会を令和二年九月に設置し、この研究会では令和三年四月二十八日に十一回にわたる議論を報告書として取りまとめたところであります。報告書では、コロナ下の生活や不安やストレス、外出自粛による在宅時間の増加によりDV相談件数が増加しており、女性に対する暴力の増加や深刻化が懸念されているとしています。 全国の配偶者暴力相談支援センターによるDV相談件数の推移を見ると、令和二年度の相談件数は十九万三十件で前年度比約一・六倍に増加しています。同様に、埼玉県においても令和二年度のDV相談件数は七千七百五十九件で、前年度比約一・二倍の増加となっていると聞きました。 また、報告書では、寄せられたDV相談として、緊急事態宣言中はパートナーが家にいて暴力が厳しくなった、パートナーが給付金を渡してくれない、あるいは浪費してしまったという相談があったといいます。その上で、報告書はコロナ下でこれまで見過ごされてきた精神的な暴力、経済的な暴力があぶり出されてきたとし、コロナ下であぶり出された精神的暴力や経済的暴力を重大な暴力であると位置付けています。コロナ禍によって、これまで相談すべき人が相談してこなかったという事実が判明したと述べています。 そして、報告書では、被害者が相談につながりやすい環境を整備することが重要であり、必要な人に情報が行き届くよう相談窓口の周知が必要であるとし、具体的には、外出自粛等に伴い被害者が対面での相談に抵抗を感じている事例、家庭内の状況から電話での相談が難しい事例、また、近年のスマートフォンの普及やSNS利用者の増加といった社会環境、技術環境の変化も踏まえ、二十四時間対応の電話相談のほか、メール相談、SNSを使った相談など、あらゆる世代にアプローチし、全国どこからでも対応できるよう多様な相談方法が用意されていることが望ましいとしています。 また、令和二年四月の緊急事態宣言下では、人と人との接触減への対応として、相談窓口が一時的に閉鎖、縮小されたところもあったが、DVに関しては被害者の生命に関わるものであり、緊急対応を要する場面もあることから、相談窓口は常に開所していく必要があるとしています。 そこで、県民生活部長に伺います。県内のDV相談については、コロナ禍にあってあらゆる世代にアプローチできる多様な相談体制が整備され、しっかり周知がなされているのでしょうか伺います。       〔真砂和敏県民生活部長登壇〕 ◎真砂和敏県民生活部長 浅井明議員の御質問にお答え申し上げます。 本県では、いわゆるDV防止法に基づく配偶者暴力相談支援センターが、県の婦人相談センターや男女共同参画推進センターをはじめ二十の市に設置され、被害者からの相談対応や自立支援に取り組んでおります。県のセンターでは、電話や面接による相談、専門家によるカウンセリングや法律相談を実施するとともに、インターネット相談を二十四時間受け付けております。そのほか、県警察本部においては、総合的な相談窓口として、電話やメールによるDV相談をはじめ、各種相談を二十四時間受け付けています。 また、国では最寄りの都道府県の相談窓口につながる「DV相談ナビ」に加え、令和二年度から二十四時間受付の電話やSNSによる「DV相談+(プラス)」を開始し、相談機能を強化いたしました。さらに、「DV相談ナビ」の短縮ダイヤル「#八〇〇八(はれれば)」が導入され、相談者の利便性の向上が図られております。 このように県内では、あらゆる世代の方が相談しやすい多様な相談体制が整備され、被害者にきめ細やかに対応しております。 次に、これらの相談窓口の周知についてですが、彩の国だより、県ホームページやSNS、ラジオやテレビのほか、コロナ禍における県民への支援策の一つとして新聞各紙でも広報をいたしました。また、DV相談窓口を掲載したカードやリーフレットを作成し、市町村や大型商業施設、駅の女性トイレに設置するとともに、成人式でカードを配布するなど、若者への周知を図っております。 今後は、被害者本人へのアプローチに加え、周囲の方々にもDVに気付いたら本人に相談を促していただけるような案内を強化してまいります。 ◆三十六番(浅井明議員) 次の質問に移ります。 (二)民間のシェルターへの支援について。 DVから自立した生活を送るため、DV被害者に寄り添ってきめ細かな支援を行う民間で運営するシェルターの協力が必要になってきます。こうした中、令和三年三月に出された内閣府の民間シェルター実態調査報告によれば、民間シェルターなどの保護施設の運営上の課題として「財政的な脆弱性」が八八・三パーセントと最も高く、次いで「スタッフの高齢化等による人的支援の不足」が五二・五パーセントと報告されています。 そこで、県民生活部長に伺います。県内の民間のシェルターへの支援を充実すべきと考えますが、御所見を伺います。       〔真砂和敏県民生活部長登壇〕 ◎真砂和敏県民生活部長 浅井明議員の御質問にお答え申し上げます。 DV被害者が緊急に避難する場として、県内には県の婦人相談センターのほか四つの民間シェルターがあります。避難者は婦人相談センターで保護しますが、集団生活に不安を感じる方や自立に向けた準備を希望する方は、民間シェルターに保護を委託します。民間シェルターは少人数でアットホームな雰囲気の下、被害者の状況に応じた生活再建や就職などの支援を行っており、被害者の自立に重要な役割を担っております。 しかし、議員お話しのとおり、多くの民間シェルターは運営体制がぜい弱であり、財政面や人材面での課題を抱えております。そこで県では、財政面において民間シェルター施設の借上料といった運営費や行政機関への同行支援など、被害者の自立支援に対し助成しています。また、先頃、民間団体への財政支援の更なる拡充を国に要望したところでございます。人材面においては、県が職員研修や交流会を開催し、最新の知識の習得や被害者支援のノウハウの共有など、職員のスキルアップを後押ししております。今年度は新規事業として、人材の掘り起こしを行うため、DV支援を学ぶ講座と活動の実習を取り入れた「自立支援サポーター養成講座」を実施してまいります。 今後とも、民間団体の方から意見をお聞きしながら、ニーズに合った支援を行ってまいりたいと存じます。 ◆三十六番(浅井明議員) 次の質問に移ります。 (三)子どもへの心理的ケアの取組についてであります。 DV被害者を保護する際に、子供と一緒に保護となるケースも多いと聞いています。昨年度実施した県の調査によれば、被害者の二割がDVを子供に目撃されていると回答しています。子供がDVを目撃することは、いわゆる面前DVと言われ、心理的虐待に当たり、その後の成長にも大きく影響を受けると聞きます。 そこで、県民生活部長に伺います。DV被害者の子供に対しての心理的ケアの取組が必要であると考えますが、御所見を伺います。       〔真砂和敏県民生活部長登壇〕 ◎真砂和敏県民生活部長 浅井明議員の御質問にお答え申し上げます。 議員お話しのとおり、面前DVは子供への心理的虐待に当たり、被害を受けた子供は安心感が育まれず、暴力で問題を解決しようと考えるなど、暴力の連鎖も懸念されております。 県では、DV被害者が不安感を払拭して自己肯定感を高めることができるよう、民間団体に委託し、母親と子供が同時に学ぶことができる心理教育プログラムを実施しております。子供の成長に合わせたきめ細かい内容となっており、昨年度からは民間団体からの現場の声を受け、これまでの未就学児と小学校低学年コースのほかに新たに高学年コースを設けました。令和二年度は十七組三十四人が参加し、参加した母子からは「教えてもらったことを実生活で生かしたい」、あるいは「私一人だけではないと分かって安心した」などの声が寄せられております。 今後とも、DV被害児童の心の傷を丁寧にケアし、健やかな成長につなげることができるよう、支援の充実を図ってまいります。 ◆三十六番(浅井明議員) 次の質問に移ります。 五、女性と若者の自殺の増加についてであります。 新型コロナウイルス感染症の拡大は、男女や年代で異なる影響が出ています。女性の非正規雇用労働者の減少など、女性への深刻な影響が明らかになっているからです。 特に自殺については特徴的な傾向があります。令和二年の男性の自殺者は令和元年に比べて二十三人の減少となっていますが、女性の自殺者は令和元年に比べ九百三十五人の増加となっています。本県の令和二年における女性の自殺者数についても、三百九十二人と四十四人の増加になっています。 女性の自殺が増加している詳細な原因については、現在分析が行われているようですが、内閣府が事務局となっているコロナ下の女性への影響と課題に関する研究会の報告書では、一つ、経済生活問題や勤務問題、DV被害、育児の悩み、介護疲れ、精神疾患など様々な問題が潜んでいる。二つ、コロナの影響でこうした問題が深刻化しており、これらが女性の自殺の増加に影響を与えている可能性がある。三つ、人と接する機会が少なくなり、経済的にも不安定な生活を強いられる女性が増えている中で、今後、女性の自殺リスクが更に高まっていくことも懸念されると報告しています。 また、若者の自殺は二〇二〇年統計で小学生十四人、中学生百四十六人、高校生三百三十九人と、小中高校生の自殺者は統計開始以来、最多となってしまいました。 自殺の問題は、自殺のことだけが単独で独立しているのではなく、多くは複合的な悩みや課題が連鎖する中で追い込まれた末に亡くなっています。報告書では、こうした複合的な状況に対しては総合的に対応していく必要があるとしています。つまり、相談があったら即時に対応し、安心できるように二十四時間体制での対応が必要であるということです。 さらに、相談対応を下支えするものとして、相談対応する職員の相談能力の向上や自殺に関する各機関との隙間のない連携が重要になってくるのではないかと考えます。 そこで、保健医療部長に伺います。女性や若者の自殺増加を受けて、相談体制の充実のために関係機関との連携を更に図っていく必要があると思いますが、御所見を伺います。       〔関本建二保健医療部長登壇〕 ◎関本建二保健医療部長 浅井明議員の御質問にお答え申し上げます。 県では昨年度、自殺者数の増加を受け、電話により、心の不安や悩みに対応する「こころの健康相談統一ダイヤル」を二十四時間三百六十五日体制に拡充するなど、相談体制の強化を図ってまいりました。今年度からはこれらの取組に加えて、女性や若者の悩みを受け止める相談窓口としてSNS相談を開始し、更に相談体制を充実させてまいります。 コロナ禍にあっては、議員御指摘のとおり、市町村の窓口など住民に身近な相談機関と保健所や精神保健福祉センターなどの専門機関、そして「埼玉いのちの電話」や「さいたまチャイルドライン」などの民間相談団体との連携の重要性は、一層増していると認識しております。県は、これまで市町村に対して県内の自殺の状況や相談窓口に関する情報を提供するとともに、民間相談団体と毎月情報交換をするなど、関係機関と連携を図ってまいりました。今後は、精神保健福祉センターの協力を得るなどして相談能力の向上のための研修を実施してまいります。 また、市町村自殺対策担当者会議においてゲートキーパーの養成や活用の好事例を紹介するなど市町村を支援し、関係する様々な相談窓口の担当者が相談者の不調に気付き、適切に専門相談につなげられる体制づくりを進めてまいります。 ◆三十六番(浅井明議員) 次の質問に移ります。 六、歴史教科書の採択についてであります。 私は、越谷市議の時代より自虐的記述の歴史的根拠の有無や教科書への記載の正否、採択方法の在り方について意見を挙げてきました。中学校の教科書については、昨年度に採択が行われましたが、三月に自由社の新しい歴史教科書が新たに検定に合格しました。このように新たに発行された教科書がある場合の教科書採択への影響について、県教育委員会に問い合わせたところ、今年度は歴史教科書に限って採択替えを行うことも可能であること、採択替えを行うか否かは採択権者の判断によることと報告を受けました。 県が各市町村を適切に指導していただきたいと考え、以下の質問をいたします。 昨年までの教科書採択は、「従軍慰安婦」という記載がある教科書は県内の公立小中学校では採択されていなかったと報告をお聞きしましたが、六校の私立の中学校ではいまだに自虐的記述のある教科書が採択されていると聞いています。一方、公立の教科用図書の採択の権限は各教育委員会にあります。しかし、市町村の選定委員会は公正を期すとして選定委員の氏名、審議内容などがほとんど非公開と聞いております。これでは多くの教職員や父母など地域住民の意見が反映できないとの声が上がっております。 県教育委員会は、市町村の教育委員会に対して指導、助言又は援助を行うことと教科用図書に関する事務に載っています。また、教科書をよくする地方議員の会、会長は鈴木正人県議であります。多くの教育委員会で採択が事務任せになっている現状もあり、公平性を期すためにも委員が全ての教科書に目を通すよう働き掛けていくと述べておりますので、そこで、採択過程を公開するなどの改善を指導、助言するお気持ちがあるかどうか、教育長にお尋ねします。       〔高田直芳教育長登壇〕 ◎高田直芳教育長 浅井明議員の御質問にお答え申し上げます。 教科書採択において、いかなる疑念も生じさせることのないよう、会議の公開、議事録の公表を行い、採択の公正性、透明性を確保することは大変重要と考えております。そこで県では、平成二十八年度に教科書採択に関するガイドラインを作成し、採択過程の積極的な公開を市町村に強く働き掛けてまいりました。 こうした取組の結果、教科書採択のときの教育委員会の会議については、直近の令和二年度調査では、十四の市町村が一部を非公開としているものの四十九の市町村が公開しており、全部を非公開とする市町村はございませんでした。一方、事前に教科書の調査研究等を行う選定委員会や採択地区協議会については、二十五地区のうち七地区が公開しているものの、十二地区が一部を非公開とし、六地区が全部を非公開としております。 なお、会議の一部又は全部を非公開としている十八の地区については、静ひつな環境の確保等を非公開の理由としております。県としては、採択過程の透明性と静ひつな環境の確保は両立できるものと考えており、その旨を市町村に通知しております。また、県独自で作成した教科書採択に関するリーフレットにおいては、教育委員がその権限と責任の下で主体的に採択を行うため、提供された教科書を十分に活用すべきとし、毎年度その旨を市町村に指導しております。 今後とも、採択過程の公開が促進されるよう、市町村に対し一層強く働き掛けてまいります。 ◆三十六番(浅井明議員) 再質問です。 先ほどの答弁で教科書選定委員会で十四の学校が非公開であるというようなことが、教育長の指導で採択を公開にするということは、どのように今後、各市町村の教育委員会が非公開がゼロになるのか、そういうように指導するつもりはあるかどうか、その辺のことをお答え願います。       〔高田直芳教育長登壇〕 ◎高田直芳教育長 再質問にお答え申し上げます。 教科書採択におきまして、いかなる疑念も生じさせることがないよう会議の公開あるいは議事録の公表を行っていただくことは、大変重要なことと考えております。毎年、私どもは各市町村教育委員会に対して指導、助言を行っておりますけれども、残念ながら浅井議員の御指摘のとおり、一部非公開あるいは全部非公開のところがあることも事実でございます。 引き続き、県といたしましては透明性の確保に向けまして、公表、公開に向けて粘り強く働き掛けてまいります。 ◆三十六番(浅井明議員) 次の質問に入ります。 七、地元問題についてであります。 (一)県道越谷流山線の無電柱化について。 この県道は旧日光街道であり、歴史的意義のある街道となります。この通りの無電柱化には平成二十九年から私は取り組んでおりますが、平成二十八年九月の定例会では故藤林富美雄議員の質問に対し、これまで幅員二・五メートル以上の歩道が確保されている箇所について整備を進めてきたとの答弁がありました。 その後、京都の先斗町で狭あい道路の無電柱化がなされたと聞き、現地で調査を行い、平成三十年六月定例会で、工法の改良と民地の活用で無事に施工されたことを定例会で報告を兼ね質問をいたしました。このとき、歩道のない道路の無電柱化計画の可能性を答弁いただきました。現在、実現に向けて越谷商工会議所を中心に七回の勉強会等を行っているところです。 令和二年度当初予算案で県土整備部の無電柱化の推進が上程されました。災害時の防災機能に重点を置いた施策で緊急輸送道路を確保するためとされており、主に幅員にゆとりのある道路が選定条件となっております。 国土強靱化では、これはこれで重要な施策とは思いますが、日光街道のような生活に密着した狭あい道路で無電柱化が実施されれば、完成したその日から住民の安全・安心、快適な生活が確保され、にぎわいを取り戻す商業施策の勢いや希望が生み出され、良好な街が形成されます。 そこで、私の地元越谷市の中心市街地を通る県道越谷流山線の無電柱化について、県土整備部長に御所見を伺います。       〔北田健夫県土整備部長登壇〕 ◎北田健夫県土整備部長 浅井明議員の御質問にお答え申し上げます。 県管理道路の無電柱化につきましては、平成三十一年三月に策定しました「埼玉県無電柱化推進計画」に基づき、防災性の向上や地域の活性化に資する箇所を優先的に進めております。 御質問の県道越谷流山線につきましては、周辺のまちづくりと一体となって無電柱化を行うことで地域の活性化に寄与するものと考えられます。現在、商工会議所が中心となり、地域のにぎわいづくりや、この道路を一方通行化し歩行者スペースを確保することについて、地元の皆様と話合いが行われていると聞いております。 まずは、中心市街地を通るこの道路の役割や求める機能について、周辺の交通への影響を踏まえた合意形成が重要であると考えます。また、この道路は狭あいであることから、無電柱化事業の実施に当たっては地上機器の設置場所や施工時の交通規制などについて検討が必要となります。今後、これらの課題解消に向け、まちづくりの主体である地元越谷市と連携を図りながら、無電柱化について研究してまいります。 ◆三十六番(浅井明議員) 次の質問に入ります。 (二)元荒川に架かる〆切橋の整備についてであります。 地元、越谷市南荻島地区にある市が管理する〆切橋についてお尋ねします。 この橋りょうは昭和十二年に元荒川に架橋され、八十四年が経過しております。老朽化が著しく、五月一日から現在通行止めの措置がなされました。住民からは生活上、かけがえのない橋であり、補強、架換え、いずれにしても存続を願っております。最近では署名活動が始まると言われております。 この件は六月の越谷市議会でも取り上げられ、市長の答弁では、「元荒川の河川計画上において、右岸側につきましては拡張計画、左岸側につきましては河川と県道大野島越谷線との区域界、さらに、現橋りょうにおける河川管理上など多くの課題があります」とし、河川管理者と協議調整を図り、補強による機能回復の可能性を含め架換え、撤去の方向性を整理すると、どの方向を選択するにも多額の費用を要することから、国の補助金等の財源の確保を関係機関と調整すると述べました。 〆切橋は、県道大野島越谷線と県道越谷岩槻線方面を結ぶ橋りょうでもあり、通行止めとなった現在は、四百メートル下流にある国道四号バイパスをつなぐ元荒川橋まで歩くことになり、高齢者等の交通弱者の住民に負担をかけています。また、この元荒川橋交差点は交通量も多く危険な箇所になっており、住民に不安を与えていることになりました。 そこで、補強をするにも、架換えをするにも、国からの補助金等の財源の確保や調整に県のお知恵を拝借することになります。県土強靱化に向けた事業にも関わると存じますが、県は今後、どのように対応していただけるか、県土整備部長の所見を伺います。       〔北田健夫県土整備部長登壇〕 ◎北田健夫県土整備部長 浅井明議員の御質問にお答え申し上げます。 〆切橋は、越谷市が管理する橋長五十四・六メートル、幅員四・一五メートルの橋りょうです。昭和十二年に元荒川に架橋され、平成十七年度以降は車両の通行を制限し、歩行者と自転車等の通行に利用されてきました。これまで、市により点検や修繕が行われてきましたが、令和二年度の橋りょう点検により劣化が大きく進行していることが確認されたため、令和三年五月から通行止めとなっています。 現在、越谷市では橋りょうの修繕による機能回復や架換え、あるいは撤去といった方向性を整理しています。そのため、管理者である越谷市の方針が決まり次第、国の有利な補助制度を活用し、市の財政負担が軽減されるよう市の取組を支援するとともに、河川管理者としても適切に対応いたします。 ◆三十六番(浅井明議員) 以上をもちまして質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手起こる)          ---------------- △次会日程報告 ○木下高志議長 以上で、本日の日程は終了いたしました。 明二十四日は、午前十時から本会議を開き、知事提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問を続行いたします。          ---------------- △散会の宣告 ○木下高志議長 本日は、これにて散会いたします。午後四時二分散会          ----------------...