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  1. 埼玉県議会 2021-06-01
    06月21日-03号


    取得元: 埼玉県議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-29
    令和 3年  6月 定例会六月定例会  第八日(六月二十一日)令和三年六月二十一日(月曜日)第八日 議事日程 一 開議  午前十時 二 知事提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問    二十二番  宮崎吾一議員      九番  深谷顕史議員    二十七番  守屋裕子議員 三 次会日程報告    六月二十二日(火) 午前十時開議、質疑質問続行 四 散会          ----------------本日の出席議員    九十名         一番  金野桃子議員         二番  岡村ゆり子議員         三番  平松大佑議員         六番  阿左美健司議員         七番  高橋稔裕議員         八番  逢澤圭一郎議員         九番  深谷顕史議員        十一番  白根大輔議員        十二番  秋山もえ議員        十三番  柿沼貴志議員        十四番  八子朋弘議員        十五番  杉田茂実議員        十六番  中川 浩議員        十七番  山口京子議員        十八番  千葉達也議員        十九番  渡辺 大議員        二十番  松井 弘議員       二十一番  高木功介議員       二十二番  宮崎吾一議員       二十三番  関根信明議員       二十四番  橋詰昌児議員       二十五番  町田皇介議員       二十六番  辻 浩司議員       二十七番  守屋裕子議員       二十八番  江原久美子議員       二十九番  松坂喜浩議員        三十番  並木正年議員       三十一番  木下博信議員       三十二番  藤井健志議員       三十三番  美田宗亮議員       三十四番  吉良英敏議員       三十五番  松澤 正議員       三十六番  浅井 明議員       三十七番  飯塚俊彦議員       三十八番  横川雅也議員       三十九番  内沼博史議員        四十番  安藤友貴議員       四十一番  東間亜由子議員       四十二番  山根史子議員       四十三番  前原かづえ議員       四十四番  浅野目義英議員       四十五番  石川忠義議員       四十六番  井上 航議員       四十七番  岡 重夫議員       四十八番  岡田静佳議員       四十九番  細田善則議員        五十番  永瀬秀樹議員       五十一番  日下部伸三議員       五十二番  小久保憲一議員       五十三番  新井 豪議員       五十四番  荒木裕介議員       五十五番  岡地 優議員       五十六番  白土幸仁議員       五十七番  権守幸男議員       五十八番  萩原一寿議員       五十九番  水村篤弘議員        六十番  秋山文和議員       六十一番  村岡正嗣議員       六十二番  醍醐 清議員       六十三番  鈴木正人議員       六十四番  小川真一郎議員       六十五番  齊藤邦明議員       六十六番  武内政文議員       六十七番  中野英幸議員       六十八番  須賀敬史議員       六十九番  新井一徳議員        七十番  梅澤佳一議員       七十一番  中屋敷慎一議員       七十二番  宇田川幸夫議員       七十三番  立石泰広議員       七十四番  塩野正行議員       七十五番  蒲生徳明議員       七十六番  高木真理議員       七十七番  山本正乃議員       七十八番  柳下礼子議員       七十九番  木下高志議員        八十番  諸井真英議員       八十一番  神尾高善議員       八十二番  高橋政雄議員       八十三番  田村琢実議員       八十四番  本木 茂議員       八十五番  宮崎栄治郎議員       八十六番  齊藤正明議員       八十七番  小島信昭議員       八十八番  小谷野五雄議員       八十九番  長峰宏芳議員        九十番  石渡 豊議員       九十一番  西山淳次議員       九十二番  木村勇夫議員       九十三番  田並尚明議員 欠席議員    なし地方自治法第百二十一条第一項の規定により説明のため出席した人  (本会議場で出席)   大野元裕  知事   砂川裕紀  副知事   橋本雅道  副知事   高柳三郎  副知事   堀光敦史  企画財政部長   小野寺 亘 総務部長   真砂和敏  県民生活部長   安藤 宏  危機管理防災部長   小池要子  環境部長   山崎達也  福祉部長   関本建二  保健医療部長   板東博之  産業労働部長   北田健夫  県土整備部長   高田直芳  教育長  (新型コロナウイルス感染防止のため執務室で待機)   強瀬道男  農林部長   村田暁俊  都市整備部長   宍戸佳子  会計管理者   北島通次  公営企業管理者   今成貞昭  下水道事業管理者   原 和也  警察本部長             発言(質問)通告書  六月二十一日(月)議席番号 氏名      要旨 答弁者二十二番 宮崎吾一議員  1 新型コロナワクチンの一般接種について 知事             2 県庁の人手不足、応援体制について 知事             3 家庭学習におけるICT機器の活用について 教育長             4 県庁のデジタル化について 砂川副知事             5 オープンデータについて 企画財政部長             6 貸切バス支援について              (1) 地域公共交通事業者について 企画財政部長              (2) 財源について 〃              (3) 今後の支援について 産業労働部長             7 私学振興について 総務部長             8 芸術劇場コンテンツ活用について 県民生活部長             9 個人住民税の滞納処分の執行停止について 総務部長             10 再犯防止推進計画について 福祉部長             11 不妊治療について 保健医療部長              (1) 検査費用等の助成制度の拡充について              (2) 早朝・夜間に受診可能な病院を増やす助成について             12 一級河川鴻沼川与野中央公園南側の調節池整備について 県土整備部長  九番 深谷顕史議員  1 新型コロナウイルス感染症対策について              (1) ワクチン接種について 知事              (2) 医療提供体制整備について 〃              (3) トレーナー派遣等事業について 〃              (4) 仮設専用医療施設について 〃              (5) 飲食店の感染防止対策について 産業労働部長             2 県立学校体育館におけるエアコン設置訓練の実施を 教育長             3 仮想発電所(VPP)の実証実験を 知事             4 災害時における電気自動車の活用について 危機管理防災部長             5 障害者入所施設利用者の避難について 福祉部長             6 一般競争入札におけるくじ引きについて 総務部長             7 都市計画道路川越北環状線の四車線化について 県土整備部長二十七番 守屋裕子議員  1 検査・ワクチン・補償で、新型コロナウイルス感染症収束へ              (1) いまこそ思い切ったPCR検査拡充で感染拡大の封じ込めを 知事 福祉部長 保健医療部長              (2) 希望者全員のワクチン接種実施のために 知事 保健医療部長              (3) 東京五輪・パラリンピックは中止し、コロナ対策に全力を 知事              (4) 学生・女性の貧困への緊急対策を求める 知事 総務部長 福祉部長              (5) 感染症等緊急事態に対処できる県職員体制の構築を 知事             2 子どもの最善の利益を求め児童虐待の解決を 福祉部長              (1) 家族の再出発にむけて保護者の支援強化を              (2) 児童養護施設などでの虐待をなくすために             3 荒川調節池とJR川越線架け替えについて 県土整備部長 企画財政部長             4 自然への負荷を減らした発電へ、太陽光発電施設による乱開発から比企丘陵を守れ              (1) CO2を減らすために、森林を伐採する矛盾解決へ、厳しい促進区域基準設定を 知事              (2) 県内最大の小川町のメガソーラー計画に県は厳しい意見書提出を 知事 環境部長              (3) 太陽光発電施設の適正な設置を求める条例制定を 知事          ----------------午前十時三分開議 出席議員    九十名  (本会議場で審議)     一番    三番    六番    八番     九番   十二番   十三番   十五番    十八番   十九番  二十一番  二十二番   二十四番  二十五番  二十七番  二十八番   二十九番  三十一番  三十二番  三十四番   三十五番  三十七番  三十八番   四十番   四十一番  四十三番  四十四番  四十六番   四十七番  四十九番   五十番  五十二番   五十三番  五十五番  五十六番  五十七番   五十九番   六十番  六十二番  六十三番   六十五番  六十六番  六十八番  六十九番   七十一番  七十二番  七十三番  七十四番   七十六番  七十七番  七十九番   八十番   八十一番  八十三番  八十四番  八十六番   八十七番  八十九番   九十番  九十二番   九十三番  (新型コロナウイルス感染防止のため第四委員会室で審議)     二番    七番   十一番   十四番    十六番   十七番   二十番  二十三番   二十六番   三十番  三十三番  三十六番   三十九番  四十二番  四十五番  四十八番   五十一番  五十四番  五十八番  六十一番   六十四番  六十七番   七十番  七十五番   七十八番  八十二番  八十五番  八十八番   九十一番 欠席議員    なし 地方自治法第百二十一条第一項の規定により説明のため出席した人  (本会議場で出席)   知事       副知事(砂川)  副知事(橋本)   副知事(高柳)  企画財政部長   総務部長   県民生活部長   福祉部長     保健医療部長   産業労働部長   県土整備部長   教育長  (新型コロナウイルス感染防止のため執務室で待機)   危機管理防災部長 環境部長     農林部長   都市整備部長   会計管理者   公営企業管理者  下水道事業管理者 警察本部長 △開議の宣告 ○木下高志議長 ただ今から、本日の会議を開きます。          ---------------- △知事提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問 ○木下高志議長 これより、知事提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問を続行いたします。 発言通告がありますので、順次これを許します。 二十二番 宮崎吾一議員       〔二十二番 宮崎吾一議員登壇〕(拍手起こる) ◆二十二番(宮崎吾一議員) 自民党議員団の宮崎吾一です。議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問させていただきます。質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 それでは、一、新型コロナワクチンの一般接種について。 六十五歳未満の方への接種が始まるに当たり、本県として、副反応に関する情報提供をより綿密に始めなければなりません。新型コロナウイルス感染症の発症と重症化を防ぎ、まん延を防止するために、より多くの方にワクチンを接種していただくことが重要です。 副反応に対する不安から、接種をちゅうちょされる方もおられます。副反応に関する正確な情報を集め、発信する必要があります。それには、かかりつけ医からの情報、集団接種会場を運営する県、自治体からの発生した副反応やその対応状況、さらに医療従事者接種の副反応に関する情報も集めなければなりません。特に、医療従事者の年代は幅広く、医療機関という組織で専門対応された事例でありまして、有効な情報でございます。 六十五歳未満の方は、現役で仕事をしている方が中心となります。ワクチン接種のために、仕事の調整が必要になります。しかし、少人数のシフト制、代えの利かない業務の方にとっては簡単ではありません。 また、接種後の発熱などの副反応で急に会社を休まざるを得ないなど、副反応を警戒し、接種を見合わせることもあり得ます。ワクチン接種を進めていくためにも、県が副反応に関する正確な情報を収集し、発信していくことが必要です。誤った情報が流布する前に、また、それを訂正できる正確な情報を県民に伝え、県民の不安を和らげることは重要です。そして、集めた情報を県内に広く、正しく、スピード感を持って届けられるのは、県でなければできないことです。県が持つ広報手段をはじめ、医師会、団体、商工会などの複数のチャネルを最大限に活用すべきです。 そこで、今後の六十五歳未満の方への接種を進めるに当たり、これまでの副反応に関する多くの情報を県で集約し、県民や企業に発信していくべきと考えます。知事の見解を伺います。 ○木下高志議長 二十二番 宮崎吾一議員の質問に対する答弁を求めます。       〔大野元裕知事登壇〕 ◎大野元裕知事 宮崎吾一議員の御質問にお答え申し上げます。 新型コロナウイルスのワクチンは初めて使われるワクチンであり、議員御指摘のとおり、県民の皆様には、その効果はもとより、接種による副反応等について正しく御理解をいただき、接種の判断をしていただくことが必要と考えます。 これまでワクチンの副反応等について周知するため、県では、ワクチンの知見のある医師の監修を受けたチラシや動画を作成し、周知を図ってまいりました。 議員から、県が県内の副反応等の情報を収集して発信すべきとの御提案がございました。御提案の重要性は許容いたしますが、県内の症例だけでは数が少なく、正しい判断とはならない可能性がございます。 予防接種法第十二条におきましても、副反応を疑う症状があった場合は、医療機関から厚生労働大臣に直接報告をすることとなっております。全国の医療機関から集まった副反応疑い報告は、国の厚生科学審議会内の調査会で、ワクチン接種との関連性の有無について、国立感染症研究所や全国の大学病院などの専門家による審議が行われており、このため、情報の国からの提供が極めて重要であります。 同調査会の資料は、厚生労働省のホームページで公表されていますが、例えばワクチン接種後の死亡事例につきましては、全て「因果関係が評価できない」とされており、私からも、専門的な評価を分かりやすく示すよう強く求めているところでございます。 他方、これまでの知見につきましては、県としても分かりやすくまとめたものを作成し、彩の国だよりやホームページに掲載するなど、情報提供に努めております。 なお、高齢者向けの接種終了後、一般接種が始まると、被接種者の勤務先の企業などにおいても、勤務シフトの調整や休暇の取得等に御協力をいただく必要があります。そこで、経済団体等を通じて、企業に対しても副反応についての正確な情報を提供するとともに、従業員のワクチン接種に関して御配慮いただきたいことについて周知し、希望する方が一日も早くワクチン接種ができるよう環境整備に努めるとともに、議員御指摘のとおり、広報に一層努めていきたいと思います。 ◆二十二番(宮崎吾一議員) 知事、ありがとうございました。 県内では症例数が少ないので、やはり国の情報提供を待ちながらというようなところもありつつ、企業にも周知をしていくという御答弁でございました。 私が今回の質問をさせていただくのは、県内のお医者さんが、厚労省に提供すべき副反応の報告基準がなかなか分かりづらいところもあって、こちらをデータとして上げていいのか否かというのを迷われる事例がやや散見されております。そのような事例であったとしても、県単位で収集していくことで、県の数なども増えてくるということが私は必要じゃないかというふうに考えておりまして、その副反応対応の県内の医療機関の質を向上させていくために事例の収集が必要であるということと、あとまた接種前にできるだけ良質な、県が発信したりしている情報を提供することで、ちゅうちょしている方に判断材料として提供してもらう、それが重要ではないか、誤った情報を駆逐していく必要があるのではないかという観点で質問させていただきましたので、今回、厚労省の情報が来るまで待つというような感じの答弁に見受けられたのですが、それについて質問をさせていただきます。県として、もう少し前向きに進めるべきではないか。       〔大野元裕知事登壇〕 ◎大野元裕知事 宮崎吾一議員の再質問にお答え申し上げます。 まず、二点あったと理解いたしますが、後者の、ちゅうちょなく接種が受けられるように広報について努めるべきである、これにつきましては、御指摘を受けましてしっかりと取り組ませていただきたいと思います。 次に、前者の、提供するべき基準等で迷いがあるので、副反応対応をしっかりと行うためにも、県として情報収集を行うべきではないかという御質問についてでございますが、まず、法定での報告の義務につきましては厚生労働省に対するものがございます。そこにつきましては、例えばアナフィラキシーの状況についても、医療機関で直ちに判断ができかねるときには、広くこれを取って、その結果、国のほうでブライトン分類レベルで最終的に認定すると、こういったプロセスになっておりますので、この副反応等についての情報の提供については広く行っていただきたいと、我々としては考えているところでございますが、現時点では先ほど申し上げたとおり、法定での報告義務がないので、どのような形で情報収集するかについては、医師会とも協議をさせていただきたいと思います。 ◆二十二番(宮崎吾一議員) 是非、医師会と協議をしていただければと思います。 次の質問に移ります。 二、県庁の人手不足、応援体制について。 豚熱、台風災害、新型コロナウイルスと難局が続いております。県は職員一丸となって対応していますが、来月にはオリンピックもあり、県の業務は更に増加します。 コロナの脅威は、一年以上経過した現在も収束せず、県では本来の業務に加え、コロナ関連業務に部局間で職員を融通するなど、正に全庁応援体制です。 こうした中、四月の人事異動では、保健所に三十八人の保健師の増員が行われ、新型コロナウイルスワクチンチームとして合同チームが配置され、体制強化がされました。 しかしながら、県では、PCR検査体制の確立、医療体制の確保、事業者への協力金の支給、飲食店の対応状況の確認といった膨大な事務が生じています。また、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の要請が繰り返されるたびに新たな課題が発生し、補強した分野にも応援人員が投入されています。 外部委託に全て任せるのは難しいことは理解します。しかし、コロナ対応で日夜を問わない体制が一年以上続き、その都度生じる新しい課題に各部の人員を投入し対応に当たる状況は改善をするべきで、現場の負担感を軽減する政策をとるべきです。 全力で担当職員を走らせ続けるだけではなく、また、県庁の少ない人員を場当たり的に配置し、その能力に頼るのではなく、戦略的に人材を確保し、応援に当たる体制づくりを知事としても積極的に考えるべきです。公権力部分での応援には、県庁内応援に加えて、国、県、市職員の県内OBを含めた総合ネットワーク構築や、業務を簡素化し、就職氷河期世代の参画など考えられませんか。 そこで、長引くコロナ対応や、今後起こり得る長期間にわたる複合的な災害時に、職員の負担軽減を図りつつ、人材確保や応援体制をどのように構築していくのか、知事の御所見を伺います。       〔大野元裕知事登壇〕 ◎大野元裕知事 宮崎吾一議員の御質問にお答え申し上げます。 新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策では、県内における感染者数の状況や県が実施する対策の内容に応じて、必要となる人数や配置先、業務内容が随時変化してまいります。このような状況では、柔軟で機動的な運営が求められることから、まずは県職員が対応していく必要があります。 県職員の応援に当たっては、既存業務に優先順位を付け、事業の延期や中断などの見直しを行った上で、過去の業務経験などから、即戦力となる適任者を配置しております。 一方、議員御指摘のとおり、長期間にわたる災害や複合的な災害に対応するには、県庁内の応援に限らず、戦略的に人材を確保し、応援に当たる体制を取っていく必要がございます。例えば宿泊療養施設における運営業務の委託を行い、職員の負担を軽減しているほか、新たに民間企業からの出向社員を会計年度任用職員として採用することで、優秀な人材を確保しております。また、市町村の保健師を県職員として併任し、保健所で感染症業務に従事していただいているところでもございます。 さらに、飲食店に対する協力金支給に当たっての現地確認では、県職員のほか、地元の市町村や商工団体の職員の方々にも多数の応援をいただいています。 地震や台風などの風水害が重なる複合災害に対しましては、九都県市、全国知事会などの広域連携の枠組みや民間企業との協定などの応援体制がございます。今後も、長期間にわたる災害など困難な局面が生じた場合には、市町村や関係団体の職員、民間企業の社員を含めた人材の確保や広域連携の枠組みの活用など、あらゆる方法を駆使して応援体制を構築してまいります。 ◆二十二番(宮崎吾一議員) 再質問させていただきます。 知事の答弁、いろいろなチャネルを使って応援体制を構築されていくということですが、そもそもの前提としまして、現在の職員数などでは、体制はこれで十分であるというふうな御認識でしょうか。人事マネジメントについてどのようにお考えですか、再質問させていただきます。       〔大野元裕知事登壇〕 ◎大野元裕知事 宮崎吾一議員の人事体制に対するマネジメントの私の見解ということでございましょうか、と伺われました。 私どもといたしましては、適材適所に人材を配置するのみならず、そもそもという話でございますので、限られた組織、そして人材の中で、これを効果的に対応させるべく、危機に際しては、私が就任以来、埼玉版FEMAを立ち上げて演習を繰り返し、外との連携を含めて、体制を柔軟かつ弾力的に執り行えるよう、危機に際しては臨んでいく所存でございます。 ◆二十二番(宮崎吾一議員) 再々質問をさせていただきます。 埼玉版FEMAを知事は就任以来、考えて進めてくださっておりますが、今回の新型コロナ感染症のような全国レベルの災害において、埼玉版FEMAはどのように活躍することができたのでしょうか、それらについて教えてください。       〔大野元裕知事登壇〕 ◎大野元裕知事 宮崎吾一議員の、埼玉版FEMAが全国的なパンデミックに際してどのように機能したかという御質問と理解をさせていただきますが、埼玉版FEMAにつきましては、まずは風水害、台風、地震、こういったことを想定しながら、これまで組み立ててまいりました。残念ながら、全国的なパンデミックに対して、この対応が準備できていたというわけではございません。 しかしながら、応用形というものもございますので、それぞれの協定を結んだ組織や、あるいは医師会などをはじめとする組織等に対しての協力体制のつくり方については、埼玉版FEMAでの繰り返しで行われている演習が役に立ったのではないかというふうに認識しております。 ◆二十二番(宮崎吾一議員) 次の質問に移ります。 三、家庭学習におけるICT機器の活用について。 GIGAスクール構想は、一人一台端末の積極的な利活用が求められます。非常時には、児童生徒の学びの保障の観点から、端末を持ち帰り、自宅等での学習にICTを活用することは有効であり、そのために保護者の理解も必要です。さらに、平時でも、国は家庭への持ち帰りを推奨する方向です。 現段階では、学力の向上、テストの点数の向上に対してのICT活用との相関関係は不明とのことですが、個別具体的な学びを提供できる可能性を秘めています。学校への登校が難しく、教室で学べないお子さんへの学習補助器具としての使い方から、日々の授業の予習、復習、理解できなかった単元に戻っての適正な学び直しなどです。 ところで、「GIGAスクール構想を理解していない」と回答した保護者は約六割とのくもんの調査が出ました。家庭学習のICT機器活用は、御家庭において十分理解されていない状況です。ICT機器は、オンライン入試、就職のためのエントリーシート作成、面接はもちろん、仕事に必須の道具で、データを一気に処理することが利点です。 そこで、学校での学習だけではなく、通常の家庭学習においても、個別最適な学びに使える可能性が高いICT機器を、生徒の状況に応じて積極的に活用するべきと考えますが、教育長の考えを伺います。       〔高田直芳教育長登壇〕 ◎高田直芳教育長 宮崎吾一議員の御質問にお答え申し上げます。 家庭学習は、学習習慣の確立や学校で学習した内容の定着を図る上で重要な役割を担っております。国が推進しているGIGAスクール構想により、小中学校の児童生徒一人一台端末の環境が実現したことで、一人一人の状況に応じた学習が可能となり、その環境を家庭学習においても活用していくことは大変有効であると考えます。 県ではこれまで、全国一斉の臨時休業中に学習プリントや動画などを掲載した家庭学習支援サイトを総合教育センターのホームページ上に立ち上げるなど、学校の家庭学習に関する取組を支援してまいりました。また、学校におけるICT教育を推進するため、令和三年度に教員をメンバーとするプロジェクトチームを立ち上げており、今後、家庭学習に関する先進的なICT活用事例について収集し、学校に周知してまいります。 さらに、家庭学習の中でICTも活用している指導力のある教員の事例をリーフレットなどで各学校に紹介し、活用を促してまいります。 これらの取組を通じて、学校と家庭でのシームレスな学習を目指し、家庭学習においてもICT機器が効果的に活用されるよう、積極的に取り組んでまいります。 ◆二十二番(宮崎吾一議員) 再質問させていただきます。 私、保護者の理解を深めるために教育局が何をしているかということを尋ねたつもりですが、それについて教育長の御見解を教えてください。       〔高田直芳教育長登壇〕 ◎高田直芳教育長 再質問にお答え申し上げます。 民間の調査において、「GIGAスクール構想」という言葉を理解していないと答えた小学生の保護者が約六割いるということは、大きな課題と受け止めております。ICT機器を活用し、児童生徒の力を最大限に引き出そうとするGIGAスクール構想の趣旨を保護者に理解いただくことは、その教育効果を高めるためにも重要でございます。 ICT機器をより積極的に活用することで、小中学校における子供たちの学びが大きく変わっていくことになりますので、県といたしましても、GIGAスクール構想に対する保護者の理解が深まるように、市町村教育委員会と連携してしっかり取り組んでまいります。
    ◆二十二番(宮崎吾一議員) 是非ともスピード感を持って進めていただければと思います。 次の質問に移ります。 四、県庁のデジタル化について。 県民サービスの充実と県庁の働き方の効率化を図るため、県はデジタルトランスフォーメーション推進計画を策定しました。第一段階の署名・押印を見直した結果、先日の知事会見では、令和三年四月時点で、全体の手続件数約三千八百件のうち、オンライン化済みの手続が一千五百件に達した一方で、検討中の手続が約一千九百件残っております。手続オンライン化の阻害要因となっている書類提出や対面申請の改善など、行政プロセスの見直しを期限を決めて積極的に行ってほしいと考えます。 県庁におけるテレワークは、七割の呼び掛けにもかかわらず、令和三年六月の調査では二四・八パーセント、会議室出勤や休暇まで含めてやっと七〇パーセントとなり、残念ながら県庁のテレワークへの取組、働き方改革は不十分と評価せざるを得ません。 その原因として、「対面申請が前提で在宅対応できない」「県民からの資料が紙ベース」との声が上がっております。県民ファーストかつ県庁の働き方改革をデジタル化で実現するために、条例を努力義務から、しなければならない義務的要素に変え、予算と人員を付け、スピードアップをさせなければなりません。 この現状に鑑みて、現時点で検討中となっている手続のオンライン化を行う期限はいつまでを考えているのか、埼玉県のデジタル行政の実務責任者である砂川副知事の御所見を伺います。       〔砂川裕紀副知事登壇〕 ◎砂川裕紀副知事 宮崎吾一議員の御質問にお答え申し上げます。 県では昨年度、行政手続オンライン化の大きな阻害要因の一つとなっておりました押印の見直しを行いました。その結果、行政手続のオンライン化は大きく進みましたが、一方で、検討中の手続が半数近く残っているのは、議員御指摘のとおりでございます。 検討中の手続で阻害要因となっているのは、戸籍に関する紙ベースの書類の提出、対面による本人確認や現地・現物確認などであります。これらの阻害要因のうち、例えば、各種証明書発行に関する申請書類の削減など県が対応可能なものにつきましては、各手続につきまして洗い出しを行い、それに基づく行政プロセスの見直しなどにより、解消を図ってまいります。 また、例えば、窓口での申請が必要とされる免許の登録など国の法令等が阻害要因になっているものにつきましては、国に対し、必要な法令等の改正を行うよう要望をしております。 御質問の手続のオンライン化を行う期限についてでございますが、国の法令改正等が必要なものにつきましては、国の対応が済み次第、速やかに進めてまいります。国では、デジタル・ガバメント実行計画の決定や、デジタル改革関連法の成立により、例えば旅券申請のオンライン化などが進むものと伺っております。 また、県において対応可能なものにつきましては、オンライン化できる手続は直ちにオンライン化をし、他の手続につきましては、今年度内にオンライン化の工程表を作成し、期限を明確にしてまいります。 県民ファーストの行政を進めるとともに、テレワークの推進も含め県職員の働き方を変えるため、県庁のデジタル化を重点化、加速化させる必要があるという点は、議員と同じ考えでございます。埼玉県デジタルトランスフォーメーション推進計画に基づき、県が行う手続全てにつきましてオンライン化しなくてはならないという姿勢で取り組み、県庁のデジタル化をしっかり進めてまいります。 ◆二十二番(宮崎吾一議員) ありがとうございました。 工程表を作るという話と、また、国の制度が絡んでくるということでお話しありましたが、国は先日の閣議決定で、二〇二五年度までに九八パーセントのデジタル化を進めるということでしたので、是非進めていただければと思います。 次の質問に移ります。 五、オープンデータについて。 昨年度、県内市町村でのオープンデータの取組一〇〇パーセントの目標が国の計画で求められていました。残念ながら、達成はできておりません。 進まない理由として、市町村にとって、ニーズや取組手法、そして十分な効果も分からない事業に力が入らないのではないでしょうか。そこで、県が実際に積極的にオープンデータを活用し、効果を見せることが重要です。国の官民ラウンドテーブルを参考に、自治体と提携したい企業を見つけ、オープンデータの活用を県が進めるべきです。東京・埼玉連携会議のICT部会の検討材料として、先進自治体の事例を共有していただきたいとも考えております。 そこで、県のデータ公開、オープンデータ利用に関して、民間事業者、外部専門家を加えた協議会を設置し、国の官民連携ラウンドテーブルのような取組を行っていただきたい。企画財政部長の御所見を伺います。       〔堀光敦史企画財政部長登壇〕 ◎堀光敦史企画財政部長 宮崎吾一議員の御質問にお答え申し上げます。 官民データ活用推進基本法が求める、県内でオープンデータを公開している市町村を一〇〇パーセントとする目標は、残念ながら達成できませんでした。しかし、六月十五日時点で未公開はあと二団体のみとなっており、調整中ではございますが、間もなく達成される見込みでございます。大変御心配をお掛けいたしました。 その上で、議員から御提案のありました「協議会の設置による官民ラウンドテーブル」の開催につきましては、これまで国などが取り組んで一定の成果が得られております。この取組により、民間事業者の知見やニーズのほか、オープンデータの公開に向けた課題などが明らかになっているところでございます。県といたしましては、これらの成果や課題を参考にしながら、県デジタルトランスフォーメーション推進計画に基づき、まずは県が保有するデータを活用しやすい形式に整える取組から進めてまいりたいと考えております。 また、議員御指摘のとおり、県がオープンデータ公開の効果を出していくことも非常に重要でございます。そこで、データの活用を目に見える形にしていく取組として、県内市町村や民間事業者を巻き込んだハッカソンの開催などについて検討いたしてまいります。 今後も、県が率先してニーズの高いデータをオープンデータとして公開していくとともに、これらのデータの活用事例を市町村に発信してまいります。 ◆二十二番(宮崎吾一議員) それでは、次の質問に移ります。 六、貸切バス支援について。 (一)地域公共交通事業者について。 貸切バスすなわち観光バスも、地域に来訪する観光客に対応し、さらに毎年の地域の学校の遠足や校外学習、行政、商工会議所、経済団体、自治会による視察研修の移動手段として、地域公共交通の一翼を担っています。 あわせて、市町村で路線の維持が難しいところでは、貸切バス事業者が過疎廃止路線の代替バス輸送も既に行っております。 災害時や鉄道が運休して困ったときに、貸切バス事業者が大勢の方を輸送しております。東日本大震災における福島県からスーパーアリーナまでの輸送に関しても、埼玉県を支援いたしました。 このような役割を果たしているのに、公共交通事業者に該当しないとされるのは納得ができません。貸切バスは、その地域での交通の要を担っており住民の輸送を行っていること、そして、将来的に地域公共交通事業者の担い手となり得ることを強く受け止めていただきたい。地域公共交通事業者として貸切バス事業者を一律に含めないことはなぜなのか、企画財政部長にお尋ねします。       〔堀光敦史企画財政部長登壇〕 ◎堀光敦史企画財政部長 宮崎吾一議員の御質問にお答え申し上げます。 今回、補正予算として上程した地域公共交通安心運行支援事業は、人の移動が抑制されている中、現に地域の足として運行継続している地域公共交通を維持確保するために、地域公共交通事業者を支援するものでございます。したがって、支援対象事業者については、現在、運行継続している地域公共交通事業者としたところでございます。 また、いわゆる貸切バス事業者とタクシー事業者は、次のような場合に限って、乗合旅客の運送をすることができるとされています。一つは、災害の場合その他緊急を要するとき、もう一つは、いわゆる路線バス事業者によることが困難な場合において、一時的な需要のため、国土交通大臣の許可を受けて地域及び期間を限定して行うときになります。このように、いわゆる貸切バス事業者が緊急時に例外的に行うことは想定されておりますが、現に公共交通事業者としての地域の足を担い、運行を継続している実態があるまでとは言えないと判断し、今回含めないこととしたものでございます。 ◆二十二番(宮崎吾一議員) 是非とも困っている貸切バス事業者の実態を見ていただければと、考えていただければと思います。 次の質問に移ります。 (二)財源について。 国や県をはじめとした支援金や雇用調整助成金、金融機関の貸付けも受け、ぎりぎりの資金繰りを何とか行っても、新型コロナ感染症の長期化により、どの事業者も会社の資金力勝負の状況に陥っております。県の政策が、苦しい県内企業の命運を握っております。そして、支援が及ばない事業者はかなり苦しい状況です。 観光バス事業者は、昨年度の倒産件数がリーマンショックを超えて過去最多となっております。今回の定例会補正予算(第六号)の財源は全て国庫支出金で、新型コロナ臨時交付金が充てられております。人の移動を抑制する政策を伴い、困っている事業者は数多くございますが、その中でも国は、交通事業者及び観光事業者を特に挙げ、その二つ共に該当しているのは観光バス事業者です。 また、「国の支援措置の上乗せ・横出しを含め、国の施策を補完する都道府県独自の支援に積極的に取り組むことを御検討ください」ともされており、この趣旨は、県が臨時交付金を呼び水に、県単独の事業も積極的に行ってほしい、そして臨時交付金だけではなく、国・県、一緒になって新型コロナ感染症に当たっていこうという趣旨と考えています。 昨年度、観光バス事業者は、新型コロナ感染症が発生し、当初の予約が次々とキャンセルとなり売上げがゼロとなりました。発生以来、仕事がない状況です。安全のためのメンテナンスも日々行わなくてはならず、また、保険費用も自動車税も当然掛かり続けております。それにもかかわらず、地域公共交通事業者として該当しないとして、今回も助成対象になっておりません。昨年の政策も、すぐに人の移動が抑制され、支援は全く届いておりません。 全庁体制で新型コロナ感染症対策に当たってくださっておりますが、今回の補正予算では、県の一般財源も繰入金も投入されていないことを受けて、県の財政面での支援が不足しているのではないか。企画財政部長に伺います。       〔堀光敦史企画財政部長登壇〕 ◎堀光敦史企画財政部長 宮崎吾一議員の御質問にお答え申し上げます。 議員のお話にございました事務連絡に書かれた県単独の支援とは、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の事業者支援分を念頭に置いておりまして、これを活用して、国の月次支援金に、上乗せ・横出しといった県による追加を促すものでございました。 本定例会に御提案している埼玉県一般会計補正予算(第六号)では、正にこれを事業化しておりまして、新型コロナウイルス感染症対策協力金支給事業費約五十九億円をお願いしてございます。外出自粛等により影響を受けている事業者の皆様への支援を拡充してございます。 一方、事業者支援分として埼玉県に配分されていた財源は約百十六億円でございまして、当該協力金支給事業など既に全額を活用している状況にございます。このため、県に対して追加の財政・財源措置を要望するとともに、県議会でも先日、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の地方への速やかな交付を求める意見書を、総意をもって御決定いただきました。 多額の費用がかかるコロナ感染症対策と持続可能な財政運営を両立するためには、最大限、国庫支出金を活用するのが基本でございます。県といたしましては、しっかりと財源確保に努めるとともに、外出自粛等による影響を受けている事業者の皆様への支援のためには、当該補正予算の確実な成立とその後の円滑な執行に努めてまいります。 大変失礼いたしました。 ただ今の御質問六、貸切バス支援について、(二)財源についての答弁におきまして、「国に対して」追加の財源措置を要望と言うところを、誤って「県に対して」と申し上げてしまいました。おわびして訂正させていただきます。 ◆二十二番(宮崎吾一議員) 令和四年の国の施策に対する提案・要望では、地域公共交通事業者の経営安定化に向けた経営支援を国に求めていて、その中に参考資料として、貸切バス事業者の運送収入が大変低いというグラフまで付けていますので、是非とも貸切バス事業者に対しての支援を今後しっかりと考えていただきたいと思います。 次の質問に移ります。 (三)今後の支援について。 大変難しい状況に置かれております貸切バス事業者への今後の支援について、どのようなことを考えているのか、産業労働部長にお尋ねします。       〔板東博之産業労働部長登壇〕 ◎板東博之産業労働部長 宮崎吾一議員の御質問にお答え申し上げます。 関東運輸局の調査によりますと、貸切バス事業者の運送収入は、前年同期と比較して大幅に減少しており、非常に厳しい状況に直面していると認識しております。 貸切バス事業者に対する今後の支援につきましては、旅行会社や業界団体とともに、貸切バスに対する需要の喚起策を中心に取り組んでまいりたいと存じております。「とくとく埼玉!観光応援キャンペーン」は、感染拡大に伴い事業を休止し、予算を繰り越しておりますが、感染状況が改善した際には、直ちに貸切バス事業者に対する支援を再開いたします。 また、県公式観光サイト「ちょこたび埼玉」などを通じて、埼玉の観光情報をアフターコロナをも見据えて発信していくほか、貸切バスの感染防止対策がしっかりと取られていることもアピールし、観光客の増加に結び付くよう努めてまいります。 さらに、県が北浦和に設置したワクチンの大規模接種会場までの接種者輸送に貸切バスを活用しているように、市町村に対しても貸切バスの活用を促しております。そのほか、バス事業者を対象とした経営改善のための各種相談窓口や制度融資のメニューを用意しています。 貸切バス事業者は埼玉県の観光をけん引し、多くの県民の足となる重要な役割を担っております。引き続き、感染状況や国の動向を注視しながら支援にしっかり取り組んでまいります。 ◆二十二番(宮崎吾一議員) 私は今回、企画財政部と産業労働部で貸切バスの支援についても、地域公共交通と貸切バス、同じバス事業者ですので、しっかりと打合せなど情報共有を行って、より速やかに支援を行っていただきたいと思っております。 次の質問に移ります。 七、私学振興について。 私立学校は、県立高校、市町村小中学校と比較をし、充実した研修制度を学校で用意をすることが、経営上の観点から難しいところがあります。私立学校に通う児童生徒が多い本県においても対応が必要です。また、研修による私立学校教員の指導力向上は、県全体の利益につながります。 ところで、埼玉県立総合教育センターでは、年次研修、役割に応じた特定研修、各教科指導力の向上を目指し、基本から専門的事項までの幅広い知識と技能の習得のための希望研修も行っています。そして、この希望研修は私立学校の教員も受講可能です。 しかしながら、過去三年間、申込みも相談の連絡もございません。一人当たり数千円から数万円程度の受講料、日程の都合がその原因として挙げられますが、大事なことは、申込者のニーズをきちんと把握し、内容をそれに合わせることです。 そこで、私学教員の参加を促すために、私立高校にどのような研修ニーズがあるのか調査を行い、それに基づいた研修制度を設計するべきと考えますが、総務部長に伺います。       〔小野寺亘総務部長登壇〕 ◎小野寺亘総務部長 宮崎吾一議員の御質問にお答え申し上げます。 埼玉県内の私立学校の教員は、設置者である学校法人が独自に実施する研修のほか、私立中学高等学校協会が実施する新規採用職員研修、進路指導研修、英語研修などの研修を受講しています。また、独立行政法人教職員支援機構においても、中堅教員研修、副校長・教頭研修、校長研修などの研修が実施されています。 そのほか、公立学校の教員を対象とした県立総合教育センターの研修についても、私立学校の教員が受講可能ですが、近年は申込みがない状況でございます。議員御指摘のとおり、私立学校の教員のニーズと県立総合教育センターの研修内容がアンマッチである可能性もございます。 そこで、私立中学高等学校協会とも連携しながら、県内の私立学校の教員研修の現状やニーズについて調査をしてまいります。この調査結果に基づきまして、県立総合教育センターをはじめとした各研修実施機関と連携しながら、私立学校における教員研修の在り方を踏まえた県の支援について、検討してまいります。 ◆二十二番(宮崎吾一議員) 是非、充実をしていただければと思います。私立学校の事務マターは県知事が所管しておりますので、是非ともよろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。 八、芸術劇場コンテンツ活用について。 県では、県民の芸術文化の鑑賞や参加機会を創出するために、次世代の子供たちへ芸術の体験、鑑賞を届けるアウトリーチ事業を行っております。昨年度は、コロナの影響もありましたが、延べ八校の参加がありました。地域に開かれた芸術劇場として、演劇をはじめとした舞台芸術をオンラインに載せることで、より多くの子供たちに鑑賞、体験を提供してもらいたいと考えています。 しかし、オンラインでただ鑑賞するだけでは面白みに欠けますので、最新の技術を活用してみてはいかがでしょうか。例えば、「VR・楽器」と検索するだけで演奏体験をすることが可能な将来が既に開けてきています。学校でVR用眼鏡を着ければ、芸術鑑賞、体験の未来を提供することも芸術劇場さんには期待される役割と考えております。 ところで、「今までのアーカイブされている作品を教育目的で利用できないか」と尋ねると、「著作権法上の課題が」と、悲しい報告を県から受けてきました。過去は振り返らず、今後制作する作品については、教育的な利用も可能となるよう、あらかじめ著作権法上の課題をクリアしておくことが必要と考えます。 そこで、より多くの子供たちにすばらしい作品を楽しんでもらうために、これから制作される作品については、関係者間で合意の上、子供のための教育的利用ができるという条項などをあらかじめ契約書に加えるなどしていただきたいと考えますが、県民生活部長にお伺いいたします。       〔真砂和敏県民生活部長登壇〕 ◎真砂和敏県民生活部長 宮崎吾一議員の御質問にお答え申し上げます。 彩の国さいたま芸術劇場は、あらゆる世代の方々に向け、四つの専用ホールを通じて質の高い舞台芸術作品を提供し、芸術文化の魅力を発信してまいりました。 また、演劇等の舞台芸術作品を気軽に楽しんでいただけるよう、図書や映像などの資料を収集した舞台芸術資料室を劇場内に設置し、利用者の皆様に閲覧、視聴をしていただいております。資料室では、これまでの公演のうち、約二百九十作品を無料で視聴することができます。これらの作品を学校で活用することができれば有意義でございますが、過去の作品は、著作権等の契約上の問題などから困難な状況でございます。 一方、子供向け事業として、現在、劇場では、プロのダンサーや音楽家を学校に派遣してワークショップを行う「ミート・ザ・ダンス」「ミート・ザ・ミュージック」事業を実施して、好評をいただいております。 議員お話しのとおり、更に多くの子供たちが舞台芸術に触れる機会を増やすことは大切だと考えます。そのためには、ダンスや音楽のみならず、演劇の映像を使った授業も効果的であると考えます。今後、劇場で公演する作品につきましては、学校の要望も考慮しながら、教育的な利用が可能となる条項を契約に加えるなどの見直しを行い、可能なものから利用ができるよう、劇場を管理する埼玉県芸術文化振興財団に対し要請してまいります。 ◆二十二番(宮崎吾一議員) 是非とも子供たちに裾野を広げる方向で進めていただければと思います。 次の質問に移ります。 九、個人住民税の滞納処分の執行停止について。 県は、市町村が行う個人住民税の徴収に人的応援をしています。特に、収入未済額の圧縮は結果が出ております。地方への税源移譲を進めるため、しっかりと取り組んでいただきたい。 県の支援や市町村の努力にもかかわらず、令和元年度決算では、平成二十六年度以前からの滞納額で全滞納分の約一割、二十三億円が計上されています。そして、統計に出てこない同額以上の延滞金がこれに既に加算され、毎日毎日積み上がっております。 例えば、延滞金が滞納税額と同額以上になっている債権は、差押え中、分納中でも、二年以内の完納見込みがない場合は積極的に執行停止を検討するのが地方税法の趣旨で、執行停止中に返済能力の回復を見極め、分納部分は、現年度分の納税に移行するのが趣旨です。自治体に強制徴収できる権限を与えていることは、早期に滞納処分を始めることで長期の滞納を防ぎ、回収率を上げることを求めております。 一方、滞納者の差押えや破産手続で財産調査を終え、資力がないと判明した場合は、執行停止も視野に入れ、適切な時期に的確に判断をしてほしい。特に、延滞金が積み上がる状況をそのままにしておく、法律が想定していないことを引き起こさないよう、執行停止の判断分野に県の技術的支援も関与すべきです。 市町村の人手不足で、差押えなどの滞納処分に追われ、執行停止まで人を割けない事情や、また、執行停止は債権放棄なので判断が慎重になる、ローテーション人事で、なかなかノウハウ蓄積も難しい分野です。 個人住民税に関して、長期間滞納している債権について、回収見込みと徴収コストを比較して再検討を行うべきです。特に、分納を行っているなど納税に誠実な意思があるが、長年にわたり累積した滞納額が現在の納付能力を超えている、いわゆる完納の見込みのない長期滞納者については、滞納分の執行停止を積極的に検討し、現在の分納分を現年度分の納税に充てるなどの処理ができるよう県として支援していくべきです。総務部長の御見解について伺います。       〔小野寺亘総務部長登壇〕 ◎小野寺亘総務部長 宮崎吾一議員の御質問にお答え申し上げます。 本県では、個人県民税対策として県職員の市町村への派遣、地方税法第四十八条による直接徴収など、これまで市町村と一体となって税収確保に取り組んでまいりました。令和元年度決算における個人県民税の収入未済額は、最も多かった平成二十二年度の二百九十八億円から九十三億円まで、三分の一程度に圧縮をしています。また、収入未済額に占める執行停止額の割合は、平成二十七年度時点の約一〇パーセントから、令和元年度は約一六パーセントまで増加をしています。 一方で、収入未済の中には、分納を誓約したものの納付が滞り、完済に至らず長期にわたり滞納となっている事案も少なからず残っています。これは、分納額を設定した後に財産状況が悪化するなど、滞納者を取り巻く環境が変化した場合に、再度の財産調査等が十分に行われていないことが要因として挙げられます。このため、県から市町村に対して、分納中の事案のうち再度の財産調査等が必要な事案について、滞納額や滞納年数、徴収コストなどの視点から改めて抽出をし、処理方針を検討するよう依頼したいと考えています。 市町村が検討を進めるに当たっては、県から市に派遣している職員や各県税事務所が、市町村の職員と一体となって事案の抽出や処理方針の検討などを行うなど、伴走型の支援を行ってまいります。さらに、困難度が高い事案については、県が市町村に代わって直接滞納整理を行うなど、各市町村において執行停止等の処理が円滑に進むよう、しっかりと支援してまいります。 ◆二十二番(宮崎吾一議員) 是非ともしっかりやって、対応していただければと思います。執行停止は、県民からは申請できない、県や市町村の判断で行われるものでありますので、是非とも現場に沿った対応をしていただければと思います。 次の質問に移ります。 十、再犯防止推進計画について。 本県の刑法犯認知件数は、平成十六年ピーク時の十八万一千三百五十件から、令和二年に四万四千四百八十五件と、約七五パーセント、大きく減少しています。 しかしながら、検挙者に占める再犯者の割合は約五〇パーセントを占め、依然として高止まりしています。出所後二年以内に刑務所へ再び入所する者も一定数存在し、その割合は高齢者ほど高いです。判決を出して刑務所へ収容し、反省させることによる再犯防止が難しく、福祉サービスや精神的な治療も必要です。罪を重ねるたびに、もう最後にしてくれ、連絡を取ってこないでくれと突き放され、その結果、家族や友人とどんどん疎遠になり、社会的に排除されます。困り事や悩みを抱え込み、誰にも相談できない状況に陥ります。 また、再犯の場合には刑が重くなり、刑務所にも長期間入ることになります。長期間にわたって社会とのつながりが断たれます。 県では、保護観察所からの依頼を受けて、高齢又は障害のある方や住居がないなどの福祉サービスが必要である方に関しては、地域生活定着支援センターを通して支援をし、効果が上がっております。しかし、保護観察所から連絡がない者は含まれておりません。再犯防止のためには、就労支援や住居の確保に併せて、何よりも地域社会とのつながりを持つための寄り添い型の息の長い取組が重要になります。 そこで、社会福祉士や精神保健福祉士などの専門のコーディネーターを配置して、不安を抱えた犯罪を犯した者からの相談にも対応できるワンストップの相談窓口を開設してもらいたいと考えます。福祉部長の御見解を伺います。       〔山崎達也福祉部長登壇〕 ◎山崎達也福祉部長 宮崎吾一議員の御質問にお答え申し上げます。 矯正施設から出所した方の中には、貧困や障害など様々な生きづらさを抱え、再び犯罪に手を染めてしまう方も数多く見受けられます。こうした方々が地域社会で孤立しないよう支援を行うためには、国、地方公共団体、民間協力者が一丸となった取組が必要とされています。 平成二十八年十二月には、再犯の防止等の推進に関する法律が施行され、地方公共団体は、再犯の防止に関し国と役割を分担しながら、その地域の状況に応じた取組を行うことが定められました。 そこで、県では、地方検察庁や保護観察所などの国の機関、関係団体、学識経験者で構成する有識者会議の意見を踏まえ、令和三年三月に埼玉県再犯防止推進計画を策定したところです。この計画に基づき、国は保護観察所において、高齢又は障害があり、かつ住居がないなど、出所後すぐに福祉サービスを受けるための特別な調整が必要と認められる方を選定します。県は、その方々を埼玉県地域生活定着支援センターを通じて、保護観察所、矯正施設、福祉機関等と連携して、出所後すぐに福祉サービスが受けられるよう支援しています。 一方、出所時、福祉サービスを必要としなかった方が、親族、知人からの援助や支援もなく、不安を抱え、社会生活に適応できない状況に陥ってしまう場合もあります。このような不安を抱えた犯罪をした方からの相談を受け付けるワンストップの窓口については、更生保護法により国において対応しているところでございます。具体的には、保護観察所が窓口となって社会生活に係る相談、助言、宿泊場所や金品の供与などの更生緊急保護を実施しております。県としては、こうした方に対して必要な福祉サービスを速やかに届けられるよう、保護観察所ときめ細やかに連携してまいります。 議員お話しのとおり、再犯防止のためには、地域社会とのつながりを持つための寄り添った取組が重要です。出所後において、地域での生活への不安を抱える方からの相談に対し、国と役割を分担しながら丁寧に対応してまいります。 ◆二十二番(宮崎吾一議員) 私は、県でも相談窓口をつくっていただいて、犯罪を犯した方以外の、周りの人からも情報がもらえるような窓口をつくっていただきたいと考えておりますので、是非とも前向きに検討をしていただければと思います。国頼りではなくて、お願いしたいと思います。 次の質問に移ります。 十一、不妊治療について。 (一)検査費用等の助成制度の拡充について。 二〇二〇年の県内合計特殊出生率は一・二六、五年連続で低下をし、全国の出生数は二万四千四百七人減の八十四万八百三十二人と、過去最少を記録しました。晩婚化が進み、不妊の問題は一層深刻です。 県は、不妊検査や不育症検査に対して助成をし、費用負担軽減に取り組んでいます。国も、令和三年一月からは、所得制限の撤廃や助成回数のカウント方法などの要件の見直しを行い、支援が更に拡充されました。二〇二二年度から不妊治療に公的医療保険が適用される方向など、不妊治療を取り巻く環境は目まぐるしく変化しています。 また、不妊治療を受ける方の仕事との両立環境を整備することは重要な課題となっており、県は、埼玉県産婦人科医会と協力し、働く女性の健康セミナーを予定しています。 ところで、知事の公約には、「不妊治療助成の拡大を検討します」との項目が入っています。更に取り組んでいくという知事の強い意欲を示したものであると思います。不妊治療が保険適用されることで、自動的に県の助成制度を大幅に縮小するのではなく、公約のとおりに、今まで手当てをすることができなかったところに助成を振り向けてもらいたい。 例えば、不妊検査費、不育検査費助成はそれぞれ二万円でありますが、検査によって費用は様々です。おおむね不妊検査費は四万円近く、不育検査費であれば十万円近くかかります。受け控えることのないよう、現実に沿った助成を検討すべきです。 また、県の専門相談センターに併せて、一人一人の妊活中の方へ、かかりつけ医が心のケアを積極的に行えるよう埼玉県産婦人科医会との連携支援も進めるべきです。保険診療が決定するまで待つのではなく、早い段階から積極的に助成制度の制度設計を検討すべきです。保健医療部長の考えを伺います。       〔関本建二保健医療部長登壇〕 ◎関本建二保健医療部長 宮崎吾一議員の御質問にお答え申し上げます。 議員御指摘のとおり、不妊治療については、令和四年度から保険を適用することになっており、大きな転換点を迎えております。国では、不妊治療の実施医療機関や不妊治療の当事者などを対象に、昨年十月から十二月にかけて治療の実態調査を行い、今年三月末に調査報告書を公開いたしました。報告書では、標準的な治療の範囲や保険適用外となる治療の併用の仕組み、年齢や回数制限の在り方など、保険適用に向けて検討していくべき課題について示されたところです。今後は、この課題を踏まえて夏頃にガイドラインが策定され、その後、具体的な保険適用の範囲や点数などが示される予定となっております。 これまで県の独自助成制度は、国の助成制度の対象となっていない負担について行ってきたところであり、新たな助成制度についても、保険適用の範囲や国の助成制度の動向を踏まえて検討を進める必要がございます。 議員のお話にありました不妊検査、不育症検査費への助成額増額など、今後どのような制度設計を行うかについて、国の動向を踏まえ、早い段階から幅広く検討してまいります。 ◆二十二番(宮崎吾一議員) 是非とも幅広く検討していただければと思います。 次の質問に移ります。 (二)早朝・夜間に受診可能な病院を増やす助成について。 県は、特定不妊治療支援事業の実施医療機関の指定を行っております。厚労省は、「助成を受けようとする夫婦の利便性も考慮すること」を基準としています。実際の不妊治療では、女性の体の調子次第で、その日の前日に病院に来てくださいと言われることがあります。また、男性も参加するタイミングがあり、女性と同じく突然職場を休む必要があります。治療期間も、いつ終わるか分からず、子供が産まれるまで精神的に不安定な状況に置かれます。 国立成育医療研究センターは、不妊治療下で不安の高まりやQOLの低下を示したと研究結果を発表しています。メンタルヘルスが悪い傾向、「軽度以上の抑うつ症状あり」と判定された研究参加者の割合は五四パーセント、また、「不安が高まっている状況」も三九%パーセントと、高い割合を示しました。特に、二十歳代の参加者の抑うつ症状の分布では、「軽度以上の抑うつ症状あり」が七八パーセントと、ほかの年代と比較しても突出しており、その解消の一環として、例えば、仕事の前後の時間帯に利用可能な医院を増やしていくことも必要ではないかと考えます。急に来院しなければならない場合でも、通院しやすい病院を増やしていくことが重要と考えます。 そこで、県単独で、夫婦の利便性の良い病院を増やし、不安の高まりやQOLの低下を防ぐために、早朝・夜間診療が可能な病院に対しては、国の助成に加えて加算助成をするなど検討すべきと考えますが、保健医療部長のお考えを伺います。       〔関本建二保健医療部長登壇〕 ◎関本建二保健医療部長 宮崎吾一議員の御質問にお答え申し上げます。 不妊治療は、月経周期に合わせた投薬や診察を行うため、治療法や個人の体調による違いがあるものの、一回の治療に六日から十二日の通院が必要と言われております。通院回数の多さのほか、治療に対する精神的、身体的な負担も大きく、仕事と治療を両立させることが課題となっております。 仕事と重ならない時間帯で治療を受けることを希望する方のために、平日の夜間や土日にも診療時間を設けることを特色として打ち出し、こうしたニーズに対応している医療機関もございます。 一方、現在、保険診療を行う医療機関が朝八時以前や夕方六時以降、土曜日正午以降及び日曜日や祝日に診療を行った場合、夜間早朝等加算により保険点数で評価をされております。不妊治療が保険適用となった際には、同様に加算により評価されることも見込まれますことから、早朝・夜間に診療を行う医療機関への支援については、まずは保険適用の在り方を注視し、検討を進めてまいります。 ◆二十二番(宮崎吾一議員) 現時点で、県内で夜間や早朝やってくれている病院が少ないという現状を見まして、是非とも、保険で対応できるということだけではなくて、県としてもその点について考えていく。県内の企業に対して、そういう病院が県内にあるということが、より女性の働き方にとって資することを念頭に置いていただければと思います。 次の質問に移ります。 十二、一級河川鴻沼川与野中央公園南側の調節池整備について。 鴻沼川の与野中央公園南側の調節池整備については、令和元年九月定例会でも取り上げております。その際は、公園計画に関するさいたま市の検討結果と整合を図りながら、早期に工事に着手できるよう取り組むとの答弁をいただきました。 地域住民は、公園や調節池整備のために、二十年近く前から立ち退きに協力をしていて、今か今かと、その完成を待っております。折しも国土強靱化計画が進められており、災害対策の調節池整備には追い風が吹いている状況です。 そこで、早期の工事着手に向けたその後のさいたま市との調整状況と今後の見通しについて、県土整備部長に伺います。       〔北田健夫県土整備部長登壇〕 ◎北田健夫県土整備部長 宮崎吾一議員の御質問にお答え申し上げます。 御質問の調節池は鴻沼川の中流部に位置し、市が拡張を計画している公園整備に伴う開発調整池と鴻沼川の洪水調節池の機能を併せ持った、容量四万五千立方メートルの一体型調節池でございます。 まず、さいたま市との調整状況についてですが、平成二十九年九月の基本合意書に基づき協議を重ねた結果、令和三年三月に費用負担などを決定する基本協定書を締結いたしました。今後の見通しについては、この協定書の締結を受け、令和三年度は工事実施に向けた調節池の詳細設計を進めるとともに、令和四年度から遮水矢板などの工事に着手する予定でございます。整備に当たりましては、国の防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策を最大限活用し、着実に進めてまいります。 ◆二十二番(宮崎吾一議員) 再質問させていただきます。 大変有り難い答弁でございましたが、事業効果を、最後に、どのように見込んでいるか教えてください。       〔北田健夫県土整備部長登壇〕 ◎北田健夫県土整備部長 再質問にお答え申し上げます。 事業効果ということですが、この調節池が完成しますと、最大で毎秒約九立方メートルの洪水を一時的に貯留することが可能になります。これによりまして調節池の上下流の水位低下が図れることから、治水安全度の向上が期待できるものでございます。 ◆二十二番(宮崎吾一議員) 御清聴ありがとうございました。 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手起こる)          ---------------- △休憩の宣告 ○木下高志議長 暫時、休憩いたします。午前十一時十九分休憩          ----------------午後一時再開 出席議員    八十九名  (本会議場で審議)     一番    二番    六番    七番     九番   十一番   十三番   十四番    十六番   十七番   十九番   二十番   二十二番  二十三番  二十五番  二十六番   二十八番  二十九番   三十番  三十二番   三十三番  三十五番  三十六番  三十八番   三十九番  四十一番  四十二番  四十四番   四十五番  四十七番  四十八番   五十番   五十一番  五十三番  五十四番  五十五番   五十七番  五十八番   六十番  六十一番   六十三番  六十四番  六十六番  六十七番   六十九番   七十番  七十二番  七十三番   七十四番  七十五番  七十七番  七十八番   八十一番  八十二番  八十四番  八十五番   八十七番  八十八番   九十番  九十一番   九十三番  (新型コロナウイルス感染防止のため第四委員会室で審議)     三番    八番   十二番   十五番    十八番  二十一番  二十四番  二十七番   三十一番  三十四番  三十七番   四十番   四十三番  四十六番  四十九番  五十二番   五十六番  五十九番  六十二番  六十五番   六十八番  七十一番  七十六番   八十番   八十三番  八十六番  八十九番  九十二番 欠席議員    一名   七十九番 地方自治法第百二十一条第一項の規定により説明のため出席した人  (本会議場で出席)   知事       副知事(砂川)  副知事(橋本)   副知事(高柳)  企画財政部長   総務部長   危機管理防災部長 福祉部長     産業労働部長   県土整備部長   教育長  (新型コロナウイルス感染防止のため執務室で待機)   県民生活部長   環境部長     保健医療部長   農林部長     都市整備部長   会計管理者   公営企業管理者  下水道事業管理者 警察本部長 △再開の宣告 ○岡地優副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。          ---------------- △質疑質問(続き) ○岡地優副議長 質疑質問を続行いたします。 九番 深谷顕史議員       〔九番 深谷顕史議員登壇〕(拍手起こる) ◆九番(深谷顕史議員) 議席番号九番、公明党議員団の深谷顕史でございます。公明党議員らしく、最前線の医療現場の声、また県民の声を基に、質問に臨んでまいります。 質問に先立ちまして、今この瞬間も新型コロナと闘ってくださっている医療従事者の皆様、私たちの社会を支えてくださっているエッセンシャルワーカーの皆様、そして知事を中心とした県職員の皆様の御奮闘に、心から感謝を申し上げる次第でございます。 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問させていただきます。 初めに、一、新型コロナウイルス感染症対策についてのうち、(一)ワクチン接種についてお伺いいたします。 公明党は、コロナ禍収束の切り札であるワクチン接種が迅速に進むよう、自治体の課題や県民の声を聞き取り、議員のネットワーク力を生かしながら、全力で取り組んでいるところでございます。 公明党県議団としても、県民に一日でも早くワクチン接種を受けていただきたいとの強い思いから、五月十八日、新たな集団接種会場の設置、接種が遅れる見込みの自治体への支援、医師・看護師等の確保など、四項目にわたる高齢者向けワクチン接種の加速化を求める緊急要望を大野知事に提出いたしました。 県は、政府が目標に掲げた七月末までに希望する高齢者への接種が完了すると明らかにしております。六十四歳以下の人への接種に自治体が準備を急ぐ中、職域接種の方針も国から提示されましたが、様々な課題があると思われます。 こうした背景から、私は、県が運営する高齢者ワクチン接種センターを八月以降も活用し、次は、日々感染リスクに立ち向かい、社会生活を支えているエッセンシャルワーカーへの優先接種会場として活用するべきと訴えてまいりました。エッセンシャルワーカーへの優先接種は、日々リスクと立ち向かう地元の廃棄物処理運搬業者さんからの切実なお声でもありました。今回、県が要望を受け入れてくださり、あわせて、公明党県議団として要望していた新たな集団接種会場の設置も決めていただいたことに感謝を申し上げる次第でございます。 エッセンシャルワーカーへのワクチン接種を加速させることは、市町村を補完する役割も果たすと同時に、感染症から私たちの生活と社会を守る大きな力になると思います。そして、エッセンシャルワーカーに対する県からのエールの一つになると思っております。 そこで、以下二点、知事の御所見をお伺いいたします。 一点目に、エッセンシャルワーカーへの接種を加速させるために、集団接種会場で夜の時間帯にも接種を行えるようにすべきと考えます。時間の選択肢が増えることは、接種の加速化につながります。御所見をお伺いいたします。 二点目に、今後、夏を迎え気温が上昇することや、感染予防対策として定期的な換気を行うことに伴い、集団接種会場が暑くなることが想定されます。また、マスク着用が徹底されていることもあり、熱中症を適切に予防していくことが重要となります。集団接種会場における熱中症予防対策にどのように取り組んでいくのか、御所見をお伺いいたします。 次に、(二)医療提供体制整備についてお伺いいたします。 本県は、三月二十四日付け厚労省の事務連絡に基づき、今冬の一日当たりの最大感染者数の二倍程度を想定した病床確保計画の見直しを行いました。フェーズ4では、一千四百床から一千六百六十一床体制に変更され、受入医療機関数は九十六となりました。昨年来、新規受入医療機関も増えていますが、増加した病床の大半は、従来から新型コロナ患者を受け入れてきた医療機関への上積み分であります。 医療現場では、この間、決して医療スタッフが大きく増えたわけではありません。ベッドが増えても、人がいなければ病床は回りません。医療現場には大きな負荷が掛かり続けている状況であると思います。第三波におけるピーク時の病床使用率は七五・五パーセントで、役割分担は思うように進まず、軽症から重症まで全てを診療する医療機関の一部では、医療崩壊と言われるような状況まで追い込まれました。第四波で病床使用率が五〇パーセントを超えることはありませんでしたが、変異ウイルスによって、四十代から五十代の重症化が増加したことや、医療機関にとっては新年度の人事異動の時期に重なったこともあり、様々な要因から厳しい状況に置かれました。 以上のことを踏まえ、以下三点、知事の御所見をお伺いいたします。 一点目に、確保病床数が増えれば病床使用率は抑えられます。実際に第四波では、第三波と比べると病床使用率は抑えられましたが、ひっ迫する医療現場の状況に大きな差はなかったと感じております。数値上だけで判断することは、医療現場の状況を見誤ってしまうのではないかと懸念をしております。最前線の医療現場は、患者の傾向や変異ウイルスの影響など、数値やデータの統計よりも常に一歩先を見ています。県は、最前線で闘う現場の医師の声に、より一層耳を傾け、コロナ対策に反映していく工夫をすべきと考えます。御所見をお伺いいたします。 二点目に、医療がひっ迫した第三波で、重症病床がないにもかかわらず重症化した患者を受け入れ続けざるを得なかった医療機関は幾つあったのでしょうか。感染力が強いとされるL452Rに変異を持つデルタ株の急拡大に懸念がある以上、重症病床の確保は重要なはずです。しかし、フェーズ4における重症病床数は、昨年以来目標に掲げてきた二百床から百六十二床に下方修正されております。方針を転換された理由についても御所見をお伺いいたします。 三点目に、感染者急増時の重症病床二百一床は、昨年から取り組んできたものの一度も確保できなかった病床数です。医療機関とどのように合意し、確保した病床なのか。どのような状況を感染者急増時と捉え、二百一床への移行を判断するのか。即応病床とすることにより、一般医療への影響や三次救急の機能維持についてどう捉えているのか、御所見をお伺いいたします。 次に、(三)トレーナー派遣等事業についてお伺いいたします。 日本感染症学会によると、埼玉県内の感染症専門医認定者数は、本年六月七日現在六十二名で、九十六の新型コロナ患者受入医療機関のうち、感染症専門医が在籍するのは約二割です。長期戦も見据えた人材の確保が急がれる中、文科省が感染症医療を教育できる医学部の体制を整備する方針を決めたほか、本県においても、第七次地域保健医療計画に感染症専門人材の育成を盛り込む方針と伺っています。 病床確保の過程においては、感染症に対応できる医師、看護師の不足が顕在化しました。また、病院内部の構造的な問題から適切なゾーニングが行えず、新型コロナ患者の受入れが難しい状況が多かったと思われます。 五月七日、県は、医療機関への更なる病床確保のお願いに伴う支援策として、新型コロナウイルス感染症患者の受入れに当たり、感染者の診療や感染防御対策などの課題を抱える病院に対し、感染対策に精通した医師、看護師の派遣等を無償で行うトレーナー派遣等事業を始めました。本事業については、埼玉医科大学総合医療センターの岡秀昭教授から御提案をいただき、私から要望もしておりましたので、完全な形ではないものの、まずは事業を開始してくださったことに感謝を申し上げます。 本事業で派遣の対象となるのは、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れていない医療機関や中等症患者は受け入れているものの重症患者の受入実績のない医療機関、県がトレーナーによる派遣等の実施が必要と認める医療機関であり、診療やゾーニング等の感染防御対策に関する技術的支援や助言が受けられます。トレーナー派遣等事業を活用することで医療機関の役割分担が進み、軽症から重症まで多くの患者を受け入れてきた医療機関の負担軽減につながるものと考えます。また、中等症から重症まで診療できる医療機関が増えることは、医療のひっ迫を抑えるために極めて重要であります。さらに将来、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが季節性インフルエンザなどと同じ分類へ移行していくことを想定すれば、感染症に対応できる医療機関を増やしていくことは非常に重要な取組になります。 そこで、以下二点、知事にお伺いいたします。 一点目に、これまでトレーナーの派遣が何件実施され、実際に病床確保につながったのかなど、本事業の効果についてどう捉えているのか、御所見をお伺いいたします。 二点目に、トレーナーはコロナ患者を積極的に受け入れている医療機関の医師、看護師であり、感染拡大の状況によっては、派遣されることの負担が大きくなる懸念があります。また、派遣を受ける医療機関にとって、ゾーニング等の助言は実践的でも、その場にコロナ患者がいるわけではありません。より実践的な研修を行うのであれば、派遣のみにとどまらず、例えば、感染症専門医養成モデル医療機関を指定し、他の医療機関から医師、看護師を短期間受け入れて研修を行うなど、事業の拡充を検討すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、(四)仮設専用医療施設についてお伺いいたします。 本県は、三月末までに県内八か所、新規病床百七十六床の仮設専用医療施設を建設しました。このうち七か所は、民間医療機関が建設をしてくださいました。県は残念ながら非公開としていますが、多くの医療機関の奮闘ぶりが報道されております。厳しい経営状況の中、建設を決断され、新型コロナとの闘いに挑む八医療機関は、将来にわたって称賛されるべきであると強く訴えたいと思います。 私は、三月下旬、公明党の矢倉克夫参議院議員とともに、埼玉医科大学総合医療センターの仮設専用医療施設を視察させていただきました。内部は患者動線などが徹底的に考えられた設計で、CTなど最先端の設備も整っております。感染症病棟として非常に高いレベルで建設された同施設は、大変に貴重な医療資源であると思います。 仮設専用医療施設は時限的な措置として建設されており、新型コロナウイルス感染症の特例病床として増床しています。運用期間は今年度末までですが、今後の感染動向を踏まえて、県と医療機関との協議により、延長も可能となっております。しかし、建築基準法第八十五条の二項により、応急仮設建築物の存続が許可された期間の範囲内、つまり設置から二年三か月以内が限界となります。 一方、六月十日に行われた参議院厚労委員会での矢倉氏の質問に対する国交省の答弁では、仮に二年三か月を超えて利用する場合には、対象建築物の状況を個別に調査をし、必要な場合は改修等を求めた上で、建築基準法の基準に適合していることが確かめられれば、恒久的な建築物と同様に、その後も存置することが可能となるケースもあるとの見解を示しております。厚労省についても、県と協議をし、必要な支援を行うとの答弁がありました。 国会では、五月二十一日に医療法改正案が成立をし、新興感染症対策について、二〇二四年度からの第八次医療計画で、感染拡大時における医療を事業に追加し、平時と感染拡大時における病床確保などの取組を記載することとなりました。 第八次医療計画の見直しについては三年後の導入であり、私は、感染拡大時における医療については、現行の第七次医療計画の中間見直しの際に盛り込むべきとも考えております。いずれにしても早急に議論をしなければ、同施設は、長くてもあと約二年で取り壊すことになり、本県にとって大きな損失であると考えます。 そこで、知事にお伺いいたします。 第七次医療計画の中間見直し、また第八次医療計画の策定も踏まえ、いまだ収束の見えないコロナの状況下においては、仮設専用医療施設を可能な限り存続させ、平時の医療から有事の医療へ素早く切り替えるための備えの病床として位置付けるべきであります。国と積極的に協議していただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。 次に、(五)飲食店の感染防止対策についてお伺いいたします。 「彩の国『新しい生活様式』安心宣言飲食店+(プラス)」は、まん延防止等重点措置区域の十五市町における協力金の支給要件となり、本日から全県へ広がることとなりました。ただ、飲食店からは、「認証を受けても、安心のお店としてのPRにつながるわけではない」「専門家ではない人に見てもらっても、対策が本当に十分なのか不安だ」との声が私のところに届いております。私は、この見回りでは、協力金の要件というインセンティブが重要視され、感染拡大防止の効果は、いま一歩ではないかと感じております。 私は、認証が飲食店の感染対策のレベルを一段上げるものでなくてはならないと、産業労働企業委員会の場で申し上げてまいりました。そのための具体案として、感染症の専門家に実際に飲食店でアドバイスをしていただき、その様子を動画に収め、飲食店における感染防止対策の参考にしていただけるよう、広く周知することを提案してまいりました。 酒類の提供など段階的緩和に移行する中、感染のリバウンドは防がねばなりません。一方、度重なる営業時間短縮等によって厳しい状況が続く飲食店の皆様も守らねばなりません。感染防止対策を強化することで、飲食店は安心して営業できる、お客さんも安心してそのお店を利用できる、こうしたメリットにつながるよう取り組んでいくべきと考えます。 そこで、産業労働部長にお伺いいたします。 既に検討を進めていただいている飲食店向け感染防止対策動画の作成状況についてお答えください。そして、動画はホームページへの掲載のみならず、広く周知徹底していただくために、飲食店へ積極的にお知らせをする取組をするべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、二、県立学校体育館におけるエアコン設置訓練の実施をについてお伺いいたします。 近年発生した大規模災害で、避難に際する大きな課題の一つに避難所環境の劣悪さがあります。国は、緊急防災・減災事業債の事業期間を五年間延長し、令和七年度まで継続することを決めました。これを受け、全国の自治体で学校体育館へのエアコン設置が加速化しています。 大阪府では、二〇一九年度からの五年間の計画で、府立高校百三十二校、支援学校三十八校の計百七十校の体育館へエアコン設置を進めております。東京都では、都内の公立小中学校体育館のエアコン設置率が五〇パーセントを超えました。 埼玉県内の市町村立学校では、昨年九月時点で三十六校の設置が完了し、三郷市においては令和二年度末、草加市においては令和四年度末までに設置率一〇〇パーセントとなる予定など、災害時に避難所となる学校体育館へのエアコン設置は、生徒の熱中症対策にも有効であることから着実に進んでおります。 しかし、本県の考え方は、我々公明党が求めているエアコンの本設置ではありません。空調機器設置済みの避難所がない十四の地域の県立学校体育館に電源の整備のみを行い、体育館が避難所となった際には、スポットクーラーやパッケージエアコン等を調達し設置するという、効果に疑問が残る対応となっております。大規模災害時において、業者が保有する機器を確実に確保できる保証はない上、道路が寸断されれば搬送もままなりません。我々公明党は、じくじたる思いでおります。 電源の整備は、令和二年度に六校の整備が完了し、今年度、残り八校が整備をされます。本年四月、整備が完了した六校全ての体育館を安藤友貴議員と視察をしてまいりました。学校敷地への進入口、空調機器の搬入ルートなどを確認しましたが、体育館周辺は建物が密接しており、機器の搬入は台車や手運びが主体になってしまうこと、また、体育館が上層階にあるため、ユニック等によるつり込みも想定しなければならないこと、屋外からダクトを入れる形式の機器となった場合、ガラリが固定式で外れないなど、現場を見る中で多くの課題が浮き彫りになりました。 そこで、以下二点について教育長にお伺いいたします。 一点目に、本県の災害時におけるエアコン設置の計画は、あくまでも図上での想定に過ぎません。一度も訓練は行っておりません。計画に実効性を持たせ、いざというときに迅速かつ確実に空調機器が設置できるよう、少なくとも通常の体育館と重層体育館それぞれにおいて設置訓練を行うべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 二点目に、設置訓練は夏の暑い時期に実施をし、冷房効果について温度データを取ることで、しっかりとした検証を行うべきと考えます。御所見をお伺いいたします。 次に、三、仮想発電所(VPP)の実証実験をについてお伺いいたします。 VPPは、各地域に点在する太陽光発電、蓄電池、電気自動車、ネガワットといった分散型エネルギーリソースを、IoTを活用した高度なエネルギーマネジメント技術によって制御をし、あたかも一つの発電所のような機能を提供する仕組みのことです。再生可能エネルギーの普及に向け、鍵を握る次世代システムと言われており、現在このVPPの実証実験が全国で進められております。 県内のスーパーマーケットでも、太陽光発電、蓄電池、電気自動車を組み合わせて調整をし、店舗周辺の一般家庭も含めた地域単位でのVPP実証実験を開始すると報じられており、地域のレジリエンスにも貢献できると期待をされております。 大野知事が掲げる公約の一つ、埼玉版スーパー・シティプロジェクトでは、レジリエントの一つとしてエネルギーを位置付け、コンパクトでスマートなまちづくりを進めるものであると認識しております。 そこで、知事にお伺いいたします。 地域のレジリエンスという点からも、VPPやスマートグリッドの拡充は効果的であり、まずは、本県においてもVPPの実証実験に踏み切るべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、四、災害時における電気自動車の活用についてお伺いいたします。 二〇一八年の北海道胆振東部地震、令和元年房総半島台風によって発生をした停電は長期間に及び、スマートフォンや家電の充電用電源として外部に電力を供給できる電気自動車(EV・PHV・FCV)が注目をされました。電気自動車を災害時における避難所等の緊急電源として活用できる体制を構築することは、災害に強い地域づくりに大変重要であると考えます。 全国に目を向けますと、避難所の停電対策として、公共施設へ電気自動車から電力供給を可能とする施設整備に乗り出す自治体が増えております。また、本年四月に川越市では、災害時に電源が必要になった際、地元企業が社有車として使用している電気自動車に避難所等に向かってもらい、給電を行う協定を締結するなど、活用が広がっております。 本県は、昨年十一月、埼玉県トヨタグループと災害時に避難所等における非常用電源として電気自動車を活用するための協定を締結しました。県内の避難所などに最大七百台以上の車両が提供され、一台で電池切れのスマートフォン約四千台を充電できることになり、すばらしい取組だと思っております。しかしながら、災害の規模が大きくなれば開設する避難所も多くなり、現状の体制で十分とは言えません。 そこで、危機管理防災部長にお伺いいたします。 災害への備えとして、自動車メーカーや企業との協定締結を広げ、電気自動車の活用を更に推進していくべきと考えます。御所見をお伺いいたします。 次に、五、障害者入所施設利用者の避難についてお伺いいたします。 令和二年七月に熊本県などを襲った豪雨は、コロナ禍と豪雨災害の複合災害となり、被災者は大きな苦しみにさらされ、災害避難の在り方が大きく問われることになりました。平時から実効性のある避難計画を策定し、実際に訓練を行うことの重要性が高まったことは言うまでもありません。 私は、令和元年十二月定例会において、東日本台風で浸水被害を受けた川越市の障害者支援施設「初雁の家」の状況を基に質問をいたしました。初雁の家を運営する社会福祉法人「けやきの郷」で、当時、利用者の避難対応に当たった社会福祉士の内山智裕氏は、当時を振り返り、語られています。「避難確保計画のままに避難をしたが、実際には課題が多かった。四か所の避難所を転々としたということは、結果として逃げる場所がなかったということだ」と。大変に重い言葉だと思います。内山氏は今も、安心して避難できる場所を探し続けております。 避難確保計画を作成しただけで、安心して避難できるわけではありません。計画に実効性を持たせるため、平時から訓練を行うことが重要です。そのためには、施設任せにするのではなく、地域、自治体、障害者団体との連携強化や、専門家の力も積極的に活用しながら支援していくことが必要と考えます。 そこで、福祉部長にお伺いいたします。 県は、令和二年三月、災害時における障害児者入所施設の利用者の他施設への受入れに関する協定を障害者団体と締結をしました。被災した入所施設の利用者がまとまって避難できる場所が確保できないケースを想定した協定ですが、分散避難であっても、施設が通常稼働している状態での受入れには課題が多いと思われます。障害者入所施設利用者が安心して避難できる体制の構築は急務です。コロナ禍での複合災害も考慮をし、障害者入所施設利用者の避難先確保に県はどのように取り組んでいくのか、御所見をお伺いいたします。 次に、六、一般競争入札におけるくじ引きについてお伺いいたします。 県発注工事の一般競争入札において、全業種のくじ引き発生率は、平成二十九年度が一五パーセント、平成三十年度が二〇パーセント、令和元年度が二五パーセントと上昇傾向にあります。土木工事では、同様に一五パーセント、二〇パーセント、二八パーセントと上昇。舗装工事に至っては、三五パーセント、三二パーセント、そして四三パーセントと、くじ引き発生率が四〇パーセントを超えております。受注者側の積算精度が上がり、発注側も積算資料の公開を進めた結果が背景にあるとはいえ、くじ引きが完全に常態化をしています。子供の頃に引いた五十円、百円のくじの話ではありません。二千万円、三千万円の仕事が運で決まっているのです。 県土強靱化の原動力となり、県民の命を守るために、災害時には体を張って河川や道路の復旧に当たってくださっているのが地域建設業の皆さんです。県は、常態化するくじ引きが、地域建設業の育成にどうつながっていると説明できるのでしょうか。 そこで、総務部長にお伺いいたします。 くじ引きの発生率が年々上昇し、常態化していることを踏まえますと、具体的な改善策を検討すべき時が来ているのではないでしょうか。現状をどう捉え、改善をしていくのか、御所見をお伺いいたします。 最後に、七、都市計画道路川越北環状線の四車線化についてお伺いいたします。 この課題については、令和元年九月定例会一般質問において中野英幸議員も取り上げております。川越北環状線の今成二丁目交差点から小室交差点までの区間が、平成三十一年三月に四車線で供用を開始しました。これにより、国道二五四号や国道一六号とともに、川越市の中心市街地をう回する路線が全線でつながり、国道二五四号の福田交差点から国道一六号の脇田新町交差点までの移動時間が二五パーセント短縮をしました。また、中心市街地の主要な交差点における渋滞緩和などの効果も表れております。 しかし、全線がつながったことで、小室交差点から脇田新町交差点までの二車線で供用している約一・二キロメートルの区間がボトルネックとなり、混雑が目立っている状況にあります。地元地域の皆様からも改善の要望を大変に多くいただいております。 そこで、県土整備部長にお伺いいたします。 二車線のままとなっている区間を四車線化することで、更なる移動時間の短縮や中心市街地の渋滞緩和が見込まれます。早期に四車線化をするべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴、誠にありがとうございました。(拍手起こる) ○岡地優副議長 九番 深谷顕史議員の質問に対する答弁を求めます。       〔大野元裕知事登壇〕 ◎大野元裕知事 深谷顕史議員の御質問に順次お答え申し上げます。 まず、新型コロナウイルス感染症対策についてのお尋ねのうち、ワクチン接種についての夜間の時間帯の接種についてでございます。 議員お話しのとおり、高齢者接種が終了した後は、基礎疾患等を有する方などに加え、県民生活の維持に不可欠なエッセンシャルワーカーへの接種を進めるべきと考えています。夕方以降に接種時間を設けることで、接種を受ける側の利便性は向上いたします。 一方で、遅い時間に接種時間を設けると、打ち手となる医師や看護師等の募集に際し、応募を敬遠する要因になりかねず、医療従事者の確保に課題が残ります。また、夜間帯は日中と比較して救急の受入体制が手薄になる傾向があるため、アナフィラキシー等が発生した際の対応について、集団接種会場を設置する地域の救急指定病院との調整も必要となります。 このような課題もあり、大幅な時間延長は難しい面もありますが、市町村の接種状況も見ながら、県のワクチンセンターにおいてエッセンシャルワーカーへの接種を進めていく計画であり、これらの方が勤務を終えてから接種に来られるような時間設定についても検討してまいります。 次に、集団接種会場における熱中症予防対策についてでございます。 今後、夏を迎えて一層気温が上昇することとなり、熱中症の危険性は高まってまいります。特に集団接種会場は、感染予防対策として定期的な換気を行うことや被接種者がマスク着用を徹底していることから、ワクチン接種を円滑に進めるためにも、熱中症予防対策は重要であると認識しております。 ワクチン接種会場における熱中症予防対策の推進については、令和三年六月十四日に、厚生労働省と環境省の連名で事務連絡が発出をされております。この事務連絡では、ワクチン接種会場における熱中症予防対策として、水分補給のための自動販売機等の設置や、クーラー、遮光カーテンなど会場の設備、水分補給や熱中症予防行動を促すチラシの配布などの取組が具体的に示されているところでございます。県の集団接種会場におきましても、これらの取組を参考にしながら適切な熱中症予防対策に取り組んでおり、今後とも効果的な対策に努めてまいります。また、市町村の集団接種会場におきましても、適切に熱中症予防対策が図られるよう、熱中症予防対策の必要性と具体的な取組につきまして周知してまいります。 次に、医療提供体制整備についての最前線で闘う現場の医師の声に、より一層耳を傾け、コロナ対策に反映していく工夫をするべきではないかについてでございます。 県では、埼玉県新型感染症専門家会議を設置し、県のコロナ対策の検討に対し、様々な御助言をいただいております。専門家会議には、実際に現場で多くのコロナ患者に対応している方の意見も必要であると考え、現場の最前線で対応している医師も委員に加えております。委員からは、勤務する病院での感染症やスタッフの状況、医師のネットワークの中で話題になっている今後注意するべき症例など、最前線でコロナ対応されている方ならではの貴重な御意見を伺うことが多くあります。 そのほかにも、コロナ病床確保と一般病床との両立に向けて地域の医療関係者が意見交換する場や、症例検討会として、現場で勤務する医師や看護師などがコロナ患者の受入体制などについて議論する場を通じて、様々な意見を伺っております。 今後も様々な機会を通じ、医師をはじめコロナの現場で働く多くの方の声に耳を傾け、県のコロナ対策に反映するとともに、的確な運用ができるよう良い事例を紹介することにより、現場の実際の負担を軽減できる方途についても共有をしてまいります。 次に、第三波で重症病床がないにもかかわらず重症化した患者を受け入れ続けざるを得なかった医療機関は幾つあったのかについてでございます。 昨年十一月から今年二月までの感染拡大期、いわゆる第三波では、重症病床がひっ迫する中、七医療機関が重症病床を確保していないにもかかわらず、重症病床に対応していただきました。こうした医療機関に対しては、重症患者の治療経験がある医師を派遣するなどの支援を行ったところであります。 次に、フェーズ4における重症病床数は、昨年以来、目標に掲げていた二百床から百六十二床に下方修正されているが、方針を転換した理由について所見を伺うについてでございます。 昨年六月十九日の国の通知に基づき、一般医療との両立を前提に病床確保計画を策定した際、最終フェーズであるフェーズ4の病床数は、国の患者推計のピーク時の重症患者数百五十五人に対して、二割以上の余裕を持たせた二百床を目標として設定し、実際には百五十五床を医療機関と合意の上、確保いたしました。 本年三月二十四日の国の通知では、感染症急増時病床を別に定めた上で、フェーズ4の病床数は、実効性を担保するため、目標ではなく実際に医療機関と合意して確保している病床数とするとの考え方が国から示されました。この結果、今回の五月三十一日提出の計画では百六十二床となっていますが、従来計画の目標二百床とは考え方が違うため数字の意味が異なり、県として方針転換を行ったわけではございません。また、従来計画でも実際に確保できた重症病床数は百五十五床でありますが、今回は百六十二床と七床の上乗せができております。このことから、下方修正とも考えておりません。 なお、感染者急増時病床も合わせた合計では二百一床を確保しており、従来計画の二百床を上回っております。 次に、感染者急増時の重症二百一床は、昨年から取り組んできたものの一度も確保できなかった病床数だが、医療機関とどのような条件の下で合意し、確保した病床なのかについてでございます。 上乗せに当たりましては、四月二十二日及び二十三日に開催した病院長会議や、五月十三日から二十五日まで各地域を対象として開催した会議において、感染者急増時は一時的な病床であることや、重症病床の人員確保のために中等症病床の削減もやむを得ないこと、重症病床の回転率向上のために下り搬送を県が支援することなどを丁寧に御説明をいたしました。 これを受け、医療機関側としては、要請時は即応病床として実際に受け入れることとなるため、医療従事者や設備の確保、確保病床場所、ゾーニングなど、あらかじめのシミュレーションを行っていただき、その上での受入れ可能という条件で合意をしたものでございます。 依頼をした時期は、関西で変異株による感染者が急増し、東京都も四月二十三日に緊急事態宣言が発出されていたため、埼玉県においても同様の状況になりかねないとの危機感から、自分たちが重症患者を受け入れないとならないというお声もいただいておりました。こうした背景もあり、二百一床の重症病床の確保につながったものと考えております。 次に、どのような状況を感染者急増時と捉え、二百一床への移行を判断するのか。即応病床とすることにより、一般医療への影響や三次救急の機能維持についてどう捉えているのかについてでございます。 感染者急増時とは、病床がひっ迫し、一般医療を相当程度制限しながらコロナ患者に対応する状況を想定しています。具体的には、重症者数がフェーズ4の最大確保重症病床数である百六十二床を超える状況と捉えています。そのため、二百一床への移行については、医療機関の病床準備の期間を考慮し、百六十二床を超えると予想される日から二週間前に要請を行う判断をいたします。 次に、即応病床とすることにより、一般医療への影響や三次救急の機能維持についてどう捉えているのかについてでございます。 各地域の会議において、感染者急増時にコロナ病床を確保した場合に、救急受入れへの支障や手術の延期などの影響があるとの御意見もいただきました。このため、できる限り特定の医療機関に負担が生じないように、県内全病院に対して陽性患者受入れを依頼するとともに、陽性患者の受入れが難しい医療機関に対しては、コロナ治療が終了した後も、持病などで引き続き入院が必要な患者を受け入れる後方支援医療機関としての協力を呼び掛けをいたしました。 会議での協議を踏まえた結果、感染者急増時に新たに重症病床を確保する医療機関を含め、九十八の医療機関が陽性患者受入れに御参加いただき、後方支援医療機関は百六十の医療機関に御協力をいただいております。このように、医療機関がそれぞれの役割に応じてコロナ対応に御協力いただくことにより、一般医療への影響を最小限に抑え、三次救急の機能維持に努めてまいります。 次に、トレーナー派遣等事業についてのこれまでトレーナーの派遣が何件実施され、実際に病床確保につながったのかなど、本事業の効果についてどう捉えているのかについてでございます。 事業を始めた五月からこれまで、五病院にトレーナーである医師や感染管理認定看護師を派遣し、研修を行った結果、新たに中等症及び軽症病床を十四床確保いたしました。今後トレーナーの派遣を予定しているものが二病院、調整中が三病院となっています。事業を活用された病院からは、「不安に思っていたことに対してその場でアドバイスをもらえ、対策の参考になった」などの声が寄せられており、一定の成果を上げているものと考えています。 次に、ほかの医療機関から医師、看護師を短期間受け入れて研修を行うなど、事業の拡充を検討すべきではないかについてでございます。 御指摘のトレーナーの負担については、地域を区分するなどし、一部のトレーナーに派遣が偏らないよう運用しているところです。御提案のありました受入研修は、コロナ患者の受入れにたけたスタッフの対応を目の当たりにしながら実践的な研修ができるという点で、有意義なものと考えます。 一方で、派遣する側の医療機関にとっては、研修の間、スタッフのやりくりが必要となり、負担も考えられるところであります。今後、双方の御意見を伺いながら、具体的な仕組みの構築について検討をさせていただきたいと思います。 次に、仮設専用医療施設についてでございます。 県では、新型コロナ患者の受入病床確保のため、県内八医療機関の協力を得て専用医療施設を整備いたしました。専用医療施設は、建築基準法における応急仮設建築物として整理されており、構造、防火、避難規定などで基準の一部が緩和されていることから、永続的な設置は予定しておりません。 しかし、同施設は感染管理が行いやすいために、一般診療の圧迫を最小限にするといった利点も多いため、運営に関わる財源等の課題もありますが、今後の活用について国への働き掛けを強めていきたいと考えます。 また、議員御指摘のとおり、今後も新型コロナウイルス感染症のような新興感染症が起こり得ることから、平時からの備えとして、一定数の病床を確保していくことは大変重要であると考えます。 そこで、私は昨年十二月、県が確保した新型コロナ受入病床数に見合った基準病床数等の弾力的な運用について、田村憲久厚生労働大臣に対し要望をいたしました。また、六月三日に開催されました県選出国会議員連絡会議においてこの問題を取り上げ、要望したところ、参議院厚生労働委員会で矢倉克夫参議院議員がこの問題についても質問をいただいたところでございます。 県では現在、第七次地域保健医療計画の中間見直し作業を行っており、この中に新型コロナウイルス感染症対策を盛り込む予定であります。引き続き、国に対し感染症拡大時における病床の弾力的な運用とその財源措置につき、働き掛けてまいります。 次に、仮想発電所(VPP)の実証実験をについてのお尋ねでございます。 東日本大震災以降、BCPの確保や安心安全の観点から、コージェネレーションシステムや太陽光発電、蓄電池など、分散型のエネルギーリソースの普及が進んでいます。 議員御指摘のとおり、VPPは、IoTを活用してこれらのエネルギーリソースを束ね、一つの発電所のように機能させる仕組みであり、電力の需給バランスの調整力として期待されており、VPPやデマンドレスポンスなどを活用したスマートでレジリエントな取組は、埼玉版スーパー・シティを進める上で大きなツールとして想定をしております。 例えば、家庭用の蓄電池や燃料電池をIoTを活用して制御することで、平時は地域のエネルギー効率の最適化を確保できます。さらに、非常時には被災地域の避難所等の電力として活用するなど、地域のレジリエンスの確保にも有効な仕組みが構築できます。 一方、国が実施しているVPPの実証実験では、エネルギーリソースをIoTで制御する技術が開発途上であることや、VPPの構築に多額の設備投資が必要となること、ビジネスとして採算性の確保が難しいことなどの課題も報告をされています。 しかしながら、ブロックチェーン技術による住宅街での電力融通システムや、電力需要を調整するデマンドレスポンスなど、VPPにも近い技術を活用した取組は県内でも既に実施をされております。こうした現実的なアプローチを含め、地域内での効率的なエネルギー利用を模索していくため、適宜意見交換も進めてきております。 二〇五〇年カーボンニュートラルの実現には、省エネの徹底と再生可能エネルギーの余すことない活用が必要であることから、VPP技術の向上に大きな期待をしています。今後も国の実証事業を注視しつつ、エネルギーやIT関連の事業者と意見交換を行うなど活用の可能性を探りながら、埼玉版スーパー・シティプロジェクトの推進に資するVPP実証実験の実施について検討してまいります。       〔板東博之産業労働部長登壇〕 ◎板東博之産業労働部長 御質問一、新型コロナウイルス感染症対策についての(五)飲食店の感染防止対策についてお答え申し上げます。 まず、飲食店向け感染防止対策動画の作成状況についてでございます。 「彩の国『新しい生活様式』安心宣言飲食店+(プラス)」の認証基準は、県が設置した医師等の専門家で構成する評議会に諮って定めており、さらに、国にその基準を確認し、了解を得ているものでございます。この認証は、利用者、事業者の双方から安心安全な飲食店が求められる中、既に一万五千店舗に達するなど、県内全域に取組が広まっております。 さらに、こうした感染防止の取組を飲食店の皆様に分かりやすく効果的に取り組んでいただく上で、感染症の専門家の視点からの留意事項を助言することは大変有益と考え、現在、動画作成に着手しております。保健医療部と連携し、感染管理認定看護師の監修を受け、感染防止対策でポイントとなる具体的な取組を詳しく解説するとともに、最新の知見も紹介いたします。 例えば、テーブルを消毒する際は、消毒用エタノールなどを布に直接染み込ませてS字型に拭くと効果的であることや、空気中に浮遊する微粒子「エアロゾル」を介した感染の予防には換気の徹底が重要であり、アメリカ疾病予防管理センターが今月、二酸化炭素濃度の目標値を一〇〇〇ppmから八〇〇ppmに改定したことなどを盛り込んでおります。現在、動画の作成を進めており、今月中に完成、公開の予定でございます。 次に、動画を広く周知、徹底してもらうための取組についてでございます。 完成した動画は、県のホームページ内にある「彩の国『新しい生活様式』安心宣言飲食店+」認証制度のページ上で配信するとともに、ユーチューブでも視聴できるようにいたします。さらに、生活衛生同業組合や食品衛生協会など関係団体や、商工会、商工会議所などの経済団体を通じ、動画の存在を多くの県内飲食店に呼び掛け、広く視聴し、参考としていただくよう積極的に周知を図ってまいります。       〔高田直芳教育長登壇〕 ◎高田直芳教育長 御質問二、県立学校体育館におけるエアコン設置訓練の実施をについてお答え申し上げます。 まず、少なくとも通常の体育館と重層体育館それぞれにおいて設置訓練を行うべきについてでございます。 議員お話しのとおり、体育館の周辺に建物が密接していたり、体育館が建物の上層階にある重層体育館となっている学校もございます。このように学校によって状況が異なるため、現地においてエアコン設置訓練を行うことは、災害時の対応の備えとして大変重要です。このため、空調機器の搬入などに工夫が必要な学校と重層体育館のある学校について、それぞれ代表的なものを選定し、エアコン設置訓練を実施してまいります。 次に、設置訓練は夏の暑い時期に実施し、冷房効果について、温度データを取ることでしっかりとした検証を行うべきについてでございます。 設置訓練を実施する際、必要な冷房効果が得られるかどうかについて検証しておくことも重要であると考えます。そのため、実際にエアコンの使用が見込まれる夏に訓練を行い、併せて温度データの計測をしてまいります。 県といたしましては、これらの訓練、検証を行い、県立学校の体育館が避難所となった際の利用環境の向上にしっかりと取り組んでまいります。       〔安藤宏危機管理防災部長登壇〕 ◎安藤宏危機管理防災部長 御質問四、災害時における電気自動車の活用についてお答え申し上げます。 近年、自然災害が激甚化、頻発化しており、大規模な停電が発生した場合、避難所の停電対策は、県民の生命を守る上で大変重要です。県地域防災計画では、市町村が指定する避難所に非常用電源の配備、系統電源以外の電源確保などにより電源の多重化を進め、停電対策に努めることとしています。県は広域自治体として、令和元年房総半島台風を機に、二つの自動車メーカー等との間で協定を締結し、災害時に市町村の要請に応じて避難所に電気自動車を配備し、電源を供給いただける体制を整えております。 今年度の九都県市合同防災訓練では、会場に電気自動車を展示し、実際にスマートフォンの充電を体験していただくことを予定しております。これを多くの県民や事業者、市町村に見ていただくことで、議員お話しのように、災害への備えとして、地元に何らかの形で貢献したいと考えている事業者等の動機付けになればと考えています。 県といたしましては、引き続き自動車メーカー等との協定締結を拡大するとともに、市町村に対し、地元事業者と協定を結んで電気自動車を災害時に活用できるよう、防災担当課長会議などで電気自動車の有用性を周知してまいります。       〔山崎達也福祉部長登壇〕 ◎山崎達也福祉部長 御質問五、障害者入所施設利用者の避難についてお答え申し上げます。 現在、水防法に基づく避難確保計画の策定が必要である浸水想定区域内にある県内の障害者入所施設二十三施設全てが、避難確保計画を策定済みであり避難先が定められております。 議員お話しのとおり、計画を作成し避難先が定められていたとしても、災害時にきちんと機能しなければ利用者の安心安全は守れず、真に避難先が確保されたとは言えません。計画に定めた避難先に確実に避難できるようにするためには、常日頃から避難訓練の実施とその検証、見直し、いわゆるPDCAサイクルの導入が重要となります。そのため、県では、施設に対し避難訓練の実施を要請するとともに、その結果を施設監査の際に確認し、必要に応じて指導を行っております。 また、避難先の確保に当たっては、今回の新型コロナウイルスの感染を教訓に、複合災害も考慮する必要があります。今後、県では、施設や市町村職員を対象に、定められた避難先がその機能をより確実に果たせるものとなるよう、感染防止対策の専門家や実際に被災を経験した施設職員を講師とする研修会を開催してまいります。また、障害者団体と連携し、複合災害に対応した計画の実例や、避難訓練の実施に熱心に取り組む施設の事例を他の施設や市町村に情報提供し、優良事例の横展開を図ってまいります。こうした取組により、入所施設利用者が安心して避難できる体制づくりを積極的に支援してまいります。       〔小野寺亘総務部長登壇〕 ◎小野寺亘総務部長 御質問六、一般競争入札におけるくじ引きについてお答え申し上げます。 県発注工事におけるくじ引きの発生率は、議員御指摘のとおり、近年上昇傾向にあります。その要因といたしましては、積算基準などの公開範囲の拡大や受注者の積算精度の向上などによるものと考えられます。 くじ引きによる落札者の決定は、法令の規定に基づき実施するものでありますが、技術力や経営力に優れ、競争力が高い地域建設業の育成の観点からは望ましいものではありません。くじ引きの発生を抑制するためには、価格だけではなく災害防止活動を評価し落札者を決定する総合評価方式の活用や、時期による仕事量の偏りを改善する平準化対策の推進などが考えられます。 地域の建設業の方々は、災害対応をはじめ県民生活の安心安全の確保に必要不可欠な存在であり、大きな役割を担っていただいております。このような地域の建設業が発展できるよう、業界団体との意見交換なども行いながら、総合評価方式の活用や平準化対策の推進をはじめ、有効な方策について検討してまいります。       〔北田健夫県土整備部長登壇〕 ◎北田健夫県土整備部長 御質問七、都市計画道路川越北環状線の四車線化についてお答え申し上げます。 川越北環状線は、国道二五四号や国道一六号とともに環状道路を形成し、川越市の中心市街地をう回する延長約五・五キロメートルの都市計画道路です。平成三十一年三月までに、国道二五四号の福田交差点から小室交差点までの約四・三キロメートルの区間が完成し、四車線で供用しております。これにより、中心市街地や国道を経由していた交通がこの道路に転換し、川越市内の交通状況が改善しました。 残る小室交差点から国道一六号と交差する脇田新町交差点までの約一・二キロメートル区間の現道は二車線ですが、四車線での拡幅計画がございます。この区間の交通状況を把握するため、令和元年度に交通量調査を実施したところ、混雑している状況を確認いたしました。現在、この区間の四車線化に向け、拡幅区域内にある送電線の鉄塔移設や脇田新町交差点の交通処理、二つの市道が近接する交差点の形状などについて、関係機関と調整を進めているところです。今後、調整が調い次第、事業の概要に関する地元説明会を開催し、早期の事業化に向けて取り組んでまいります。       〔大野元裕知事登壇〕 ◎大野元裕知事 先ほどの御質問一、新型コロナウイルス感染症対策について、(二)医療提供体制整備についての答弁におきまして、「重症患者」と申し上げるべきところを、誤って、「重症病床」と申し上げました。おわびして訂正申し上げます。       〔九番 深谷顕史議員登壇〕 ◆九番(深谷顕史議員) 御答弁ありがとうございます。 一の(三)トレーナー派遣等事業についての二点目につきまして、知事に再質問させていただきます。 このトレーナーのいる医療機関へ今派遣をしておりますけれども、短期間の受入れをするということについて検討はするという御答弁でございましたが、いま一歩、消極的な御答弁であったというふうに思います。 繰り返しますけれども、このトレーナーになっていただいている感染症専門医、また認定看護師さんというのは、コロナ患者を積極的に受け入れていただいている医療機関の医師、看護師さんであるというふうに思います。 今後、第五波への懸念がある中で、派遣されることそのこと自体の負担が大きくなるということが懸念としてあると思います。最悪は、教えに行っている場合ではないということもあろうかと思います。そうしたことで、ゾーニングは派遣をして研修することは有効だと思いますが、そこに患者さん自体はいらっしゃいませんので、やはり受け入れていただいている医療機関に希望する方に来ていただいて研修を行うという形をつくるべきだというふうに私は申し上げさせていただいているところでございます。 今後の病床確保の医療機関の役割分担という面におきましても、このトレーナー制度というのは、本県の医療提供体制の強化という面につきましても大変に大きな力になっていくというふうに思っておりますので、受け入れることも可能でございますし、今の派遣するということも可能であるという、そうした事業に是非していただきたいと思いますので、もう一度、知事の答弁をお願いいたします。 ○岡地優副議長 九番 深谷顕史議員の再質問に対する答弁を求めます。       〔大野元裕知事登壇〕 ◎大野元裕知事 深谷顕史議員の再質問にお答え申し上げます。 御指摘のとおり、感染症に対応できる医療機関を増やしていくことは重要なことであります。本事業は、陽性患者の受入病床を増やすことを目的に、即効性を優先し、現場への浸透が早い派遣型で事業を組み立てました。 他方、受入研修につきましても、実際のコロナ患者への対応を実践的に学ぶ研修とする必要があることから、受講側、指導側、双方の意見を伺い、実効的に実施できるような体制につき、しっかりと検討してまいりたいと思います。          ---------------- △休憩の宣告 ○岡地優副議長 暫時、休憩いたします。午後二時七分休憩          ----------------午後三時再開 出席議員    九十名  (本会議場で審議)     二番    三番    七番    八番    十一番   十二番   十四番   十五番    十七番   十八番   二十番  二十一番   二十三番  二十四番  二十六番  二十七番   二十八番   三十番  三十一番  三十三番   三十四番  三十六番  三十七番  三十九番    四十番  四十二番  四十三番  四十五番   四十六番  四十八番  四十九番  五十一番   五十二番  五十四番  五十五番  五十六番   五十八番  五十九番  六十一番  六十二番   六十四番  六十五番  六十七番  六十八番    七十番  七十一番  七十二番  七十三番   七十五番  七十六番  七十八番  七十九番    八十番  八十二番  八十三番  八十五番   八十六番  八十八番  八十九番  九十一番   九十二番  (新型コロナウイルス感染防止のため第四委員会室で審議)     一番    六番    九番   十三番    十六番   十九番  二十二番  二十五番   二十九番  三十二番  三十五番  三十八番   四十一番  四十四番  四十七番   五十番   五十三番  五十七番   六十番  六十三番   六十六番  六十九番  七十四番  七十七番   八十一番  八十四番  八十七番   九十番   九十三番 欠席議員    なし 地方自治法第百二十一条第一項の規定により説明のため出席した人  (本会議場で出席)   知事       副知事(砂川)  副知事(橋本)   副知事(高柳)  企画財政部長   総務部長   環境部長     福祉部長     保健医療部長   県土整備部長  (新型コロナウイルス感染防止のため執務室で待機)   県民生活部長   危機管理防災部長 産業労働部長   農林部長     都市整備部長   会計管理者   公営企業管理者  下水道事業管理者 教育長   警察本部長 △再開の宣告 ○木下高志議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。          ---------------- △質疑質問(続き) ○木下高志議長 質疑質問を続行いたします。 二十七番 守屋裕子議員       〔二十七番 守屋裕子議員登壇〕(拍手起こる) ◆二十七番(守屋裕子議員) 守屋裕子です。日本共産党県議団を代表して質問を行います。 一、検査・ワクチン・補償で、新型コロナウイルス感染症収束へ。 (一)いまこそ思い切ったPCR検査拡充で感染拡大の封じ込めを。 コロナ禍の中で、知事はじめ県職員の御奮闘に心から敬意と感謝を申し上げます。 感染者数は減少傾向とはいえ、変異株の動向など、まだまだ予断を許しません。世界中にコロナパンデミックが広がる中、感染拡大の抑制に成功している国があります。オーストラリアでは、本人が少しでも気になる症状があったらPCR検査を無料で受けられ、延べ検査実施率は四五%です。イタリアでは、自覚症状がなくても、ホームドクターの処方箋があれば公立の施設での検査が無料です。フランスも、自覚症状がなくてもPCR検査を受けられます。埼玉県は、日本全国で見れば検査数第二位ですが、この世界の水準から見れば十分とは言えません。 ワクチン接種だけでは、感染は収束しません。PCR検査による無症状の感染者把握・保護が重要です。思い切って検査を広げていくことに、かじを切り替えていくべきです。知事、検査体制の更なる強化についての御所見を伺います。 今年に入り、県は、高齢者や障害者の入所施設の定期検査を実施し、拡充してきており、この点を我が党は評価するものです。検査の中で無症状の感染者が三十八人見つかっています。感染者拡大を抑えるために、我が党は繰り返し福祉施設での定期的検査の実施を求めてきましたが、正にこの検査が施設内感染を抑え込む力を発揮しているのではないでしょうか。 一方で、保育士の方から次のような声が寄せられました。「私たちは、園児が泣いたら抱っこし、密に接することを避けられない。それにもかかわらず、定期的な検査の対象やワクチンの優先接種対象とならないのはなぜですか」。デルタ株の流行によって、児童や乳幼児にも感染の広がりが見られます。不安は当然と言えます。 広島県では、全県民及び県内への通勤者を対象に、県内六か所でPCRセンターを設置し、誰でも何度でも検査を受けられる体制を確立しています。また、市中感染の可能性を抑え込むために、期間限定で広島駅や公園など県内三会場にサテライトPCRセンターを設置し、予約不要で検査キットを渡しています。こうした取組を埼玉でも取り入れ、県民の不安に是非応えていただきたい。 伺いますが、現在実施している定期的な検査の結果と、保育所や学童、放課後等デイサービスのような子供たちと密着しケアを行う職種については、早急に定期的検査対象にすることについて、福祉部長、答弁を求めます。 また、集団検査をエッセンシャルワーカー全体に広げることについて、併せて広島方式の導入についても、保健医療部長の答弁を求めます。 (二)希望者全員のワクチン接種実施のために。 ワクチン接種について、菅首相は、高齢者接種を七月末完了、一日百万回接種と大号令をかけ、さらに、十一月までに必要な国民について全て終えると表明しました。目標が先走り、根拠不明なままでの接種の前倒しとなってはなりません。接種の早期完了は多くの国民の願いですが、何をもって接種完了とするのか、国は示しておりません。接種率六五パーセントで完了とする自治体もあれば、高齢者全体の八〇パーセントが二回接種を終えた時点でなど、様々です。副反応リスクから接種を受けない人もおりますが、そうした判断は尊重されなければなりません。 県は十日に、高齢者接種を七月末までに終わらせるとし、県内高齢者百九十六万人の七一・三パーセント接種を目標とすると発表しました。 そこで、知事にお伺いします。 七一・三パーセントとした根拠と接種完了の定義をお示しください。目標達成には自治体の協力が不可欠です。県の方針を受け、接種計画の見直しを迫られる自治体も出ています。県として、どう調整を図り達成するおつもりか、お答えください。 県は、集団接種会場をウェスタ川越など四か所に拡大しましたが、高く評価しております。また、警察官への先行接種と併せ、エッセンシャルワーカーへの優先接種が示されました。対象者は八十・六万人で、今後、県と市町村とで検討するとのことです。 六十歳から六十四歳の方への接種券を既に発送した予約受付を始めた伊奈町はじめ、各自治体が独自に次の接種へと動き始めています。高齢者の次の接種については、大学受験や就職活動を抱える高校生や大学生などへの接種が待たれる一方で、「中高生の接種より基礎疾患のある人」の声もあり様々です。今後の六十四歳以下への接種について、県としての基本的方針を明確に示していただきたい。特に、障害者への接種を急いでいただきたいがどうか。さらに、今後、自治体をどう支援していくつもりか、お答えください。 次に、一部の大学や大企業での接種が始まりました。医師や看護師、会場を自ら確保した上で、接種計画を提出し承認されれば、国からワクチン、注射器などが提供されるスキームのため、医学部のある大学が先行し、そうでない大学では対応が困難と聞きます。また、産業医等の体制を持つ大企業と違い、中小企業も困難です。大学及び職域での接種をどう進めていくおつもりか、見解を求めます。 寝たきりの高齢者が感染すると重症化しやすいと言われます。しかし、そうした方々は接種会場へ行くこと自体が困難です。これでは、寝たきり高齢者が取り残されてしまいます。厚労省は、在宅介護の方もワクチン接種は可能と言いますが、その方法については市町村に相談してほしいと、自治体任せです。訪問接種の検討を始めた自治体は、まだ僅かです。そこで、県として、寝たきりの高齢者をワクチン接種から取り残すことないよう、市町村を支援していただきたい。 以上三点、保健医療部長の答弁を求めます。 (三)東京五輪・パラリンピックは中止し、コロナ対策に全力を。 知事は、六月七日の記者会見で、県内二か所で予定していたパブリックビューイングについて、感動と興奮を共有する意義と感染拡大のリスクを総合的に勘案したとして、中止の決断をしました。 一方で、埼玉県は、児童生徒の東京五輪・パラリンピック観戦チケット約九万枚を教員の引率、公共交通機関利用を基本として配布しています。既に、さいたま市や朝霞市、越谷市などでは、子供の安全を第一に考え、観客を収容するかどうかなど不確定な要素が多いなどとし、辞退を決めました。県として各自治体任せにせず、児童生徒の観戦動員も聖火リレーも、パブリックビューイング中止と同様の理由から中止すべきです。 そして、そもそも国民の命をリスクにさらす東京五輪・パラリンピックそのものを中止すべきときです。子供たちの東京五輪・パラリンピック観戦動員、聖火リレーの中止を決断していただきたい。そして同時に、国に対して、東京五輪・パラリンピックの中止を求めていただきたい。知事の答弁を求めます。 (四)学生・女性の貧困への緊急対策を求める。 新型コロナウイルス感染症の拡大により、「昼のバイトの収入が減り、夜勤してそのまま学校へ行く生活」「飲食店のバイトが週四時間ぐらい減ってしまった」などの声が今も寄せられています。大野知事は、党県議の十二月議会の学生への緊急支援に対して、「生活に困窮する学生を誰一人取り残さず、夢と希望の持てる埼玉の実現に向けてしっかりと取り組んでまいります」と答弁しております。しかし、県の機構の中には学生支援を行う部署がありません。是非、この答弁に基づいて横断的な組織を立ち上げていただきたい。知事の答弁を求めます。 長崎県では、国の制度に上乗せして、経済的に困窮している私立専門学校生徒等の授業料減免をしています。補助率三分の二で、一人当たり上限六万五千六百円です。長崎県と同様に、本県でも実施することについて、総務部長の答弁を求めます。 また、学びの継続のための学生支援緊急給付金などの制度の拡充を求め、学生支援策について国へ要請すべきです。福祉部長、答弁を求めます。 次に、女性の貧困問題について伺います。 十二月議会において、党県議が、コロナ禍で女性を取り巻く雇用状況や生活環境が急激に悪化し、自殺が急増していること、DV相談件数も増えていることなど、取り上げました。コロナ禍で、女性の貧困や暴力の問題が明らかであり、これを放置すればジェンダーギャップは更に開くだろうと世界的にも認識されています。 グテーレス国連事務総長は、新型コロナに関する全ての意思決定の場への女性の参画、コロナによる影響に対処する全ての枠組みへのジェンダー視点の主流化などを提言しています。コロナ禍の中で、ジェンダー平等と女性の貧困問題についての知事の認識についてお答えください。 具体的な問題として、今、生理用品の支援が全国各地で広がり、東京都では九月から実施すると聞いております。県内市町村でも無償提供の動きが始まっていますが、これらの取組について県としても支援するべきです。福祉部長、答弁を求めます。 我が党は、五月二十五日に県に緊急申入れを行い、生理用品の無償提供を求めており、県立高校への配布を知事は表明しています。これは高く評価するものですが、全ての県有施設において生理用品の無償提供を行うべきです。福祉部長の答弁を求めます。 (五)感染症等緊急事態に対処できる県職員体制の構築を。 今年一月、本県では新型コロナ陽性者が最大となりました。この時期の職員の時間外勤務状況を調べてみましたが、課職員全員の平均の最長は、感染症対策課で月百三十七時間という異常な長時間勤務でした。感染症対策課の時間外勤務最長の職員は二百十八時間、保健医療政策課は二百十三時間、熊谷保健所の最長は二百八時間、二百時間を上回る時間外勤務を行った職員は六人に上りました。 民間企業では、労基法によって年七百二十時間、繁忙期であっても月百時間以上の時間外勤務は許されません。不十分とはいえ、百時間と時間外規制を定めたのは、これ以上働けば過労死してしまうという国民運動に押されたからです。二百時間という労基法の規制のはるか上を行く時間外勤務は根絶すべきと考えますが、知事の答弁を求めます。 県職員組合は、月の時間外勤務八十時間、年間三百六十時間を超える職場には、早急に特別な措置を講じるよう要求しています。 第一に、二百時間を超える職員の存在する部署に早急に対策を講じていただきたい。第二に、県民当たりの職員数が全国最少であるところに根本問題があります。早急に、県民当たりの職員数をせめて平均規模に引き上げていただきたい。知事の決意を求めます。 二、子どもの最善の利益を求め児童虐待の解決を。 (一)家族の再出発にむけて保護者の支援強化を。 二〇一九年六月の児童虐待防止法改正では、児童相談所における一時保護等の介入的対応を行う職員と、保護者支援を行う職員を分けるなどの措置を講ずることが定められました。子どもの最善の利益を求め、保護介入と家族統合を両立させるための一つの方向性として示されたものと言えます。 先日、私は、小学校五年生と四歳の子どもを抱えたシングルマザーから、児童相談所に保護された子どもを返してほしいという相談を受けました。四歳の子が重症の障害児で保育所の受入先がなく、深夜、子どもが寝てからコンビニで働くという生活をしていたところ、ネグレクトと判断され、児童相談所に小五の児童が保護されたのです。私は、市と相談し、市会議員とも相談し、保護者の生活保護受給の見通しをつけ、四歳の障害児の受入先を探しました。私がこのお母さんと初めて会ったとき、「二人の子どもを一人で育てて、本当に頑張ってきたね」と言ったところ、お母さんはぼろぼろ涙を流し、「そんなことを言われたのは初めてです」と言いました。 虐待をする保護者の多くはDVや虐待被害者であったりと、自身が支援の必要な方です。福祉部長、虐待対策における家族再統合の意義、そのための保護者支援をどのように考えているのか、児童相談所職員の中で、家族・自立支援担当の体制を強化していくことについて、答弁を求めます。 党県議団の下には、保護された子どもを返してほしいという相談が多数寄せられています。明石市では、生後五十日の赤ちゃんが一時保護され、その後一年三か月にわたり離れ離れになった後、虐待はなかったと家庭裁判所が判断し、市長が謝罪をしました。明石市は、一時保護を迅速に行うことは大切としながらも、その後の解除に当たっては、第三者委員会が審査を行う取組を開始しています。私は、このような第三者組織も検討すべきと考えますが、福祉部長、答弁を求めます。 (二)児童養護施設などでの虐待をなくすために。 二月定例会における予算特別委員会の場で、我が党は、児童養護施設における虐待を取り上げました。施設内虐待は、二〇一四年度から二〇一九年度の六年間で十四件発生し、被害児童三十一名と非常に深刻です。虐待から逃れた児童が、児童養護施設で再び虐待を受けるような事態は何としてもなくさなければなりません。 川越市にある埼玉育児院は、二〇〇四年、当時の施設長と職員の虐待により、改善委員会が立ち上がりました。現施設長は、改善委員会の委員長に要請され統括主任としての任に就き、二〇一六年、外部から施設長に就任しました。現施設長は、「力の支配があるところに虐待がはびこる。職員と子どもとの関係はもちろん、職員同士、子ども同士でも暴力は許さない。力の支配しか知らない子どもたちが、関わりの中で力の支配でない方法を学んでいく」と話しておられました。 施設内虐待を根絶させるためにも、問題のあった施設には積極的に外部スーパーバイザーを入れるべきです。また、職員の悩みを聞き、子どもへの対応を相談する外部相談員も置くべきと考えますが、福祉部長の答弁を求めます。 厚労省の有識者会議が、子どもアドボケイト(意見表明支援員)の配置を都道府県などの努力義務とするよう求めています。子どもの声を聞き、権利が守られるように周囲に働き掛ける人がアドボケイトです。大分県では、養成と派遣を大分大学に委託し、研修を受講した大学生や社会人らが一時保護所や里親家庭、児童養護施設などで活動を行っています。本県においても、アドボケイト養成と派遣を行っていただきたい。福祉部長、お答えください。 埼玉育児院の施設長は、今後、児童家庭支援センターをつくりたいと話しておられました。児童家庭支援センターは、一九九七年の法改正によって制度化された地域相談機関です。児童の保護者をはじめ、里親の相談や必要な支援も行います。関係機関の連絡調整も行います。現在、千葉県には児童家庭支援センターが十三か所もありますが、埼玉県には三か所しかありません。児童家庭支援センターをせめて千葉県並みにすべきではないですか。答弁を求めます。 三、荒川調節池とJR川越線架け替えについて。 二〇一九年の台風第十九号により、荒川水系では、入間川流域の支川七か所(越辺川二か所、都幾川五か所)の越水、決壊が発生、内水被害もありました。私の地元川越市でも甚大な被害があり、二度とあのような被害を繰り返さない、その思いで質問をいたします。 荒川第二・第三調節池は、二〇三〇年度完成予定と伺っております。さいたま市羽根倉橋から上尾市開平橋までの調節池は、荒川河川敷の中に囲繞堤という巨大な堤防を建設、貯水することによって、笹目橋地点の水位を八十センチ引き下げ、東京都と本県戸田市、和光市、川口市などの決壊リスクを抑えるものです。 一方、第一調節池と違って、囲繞堤を積み上げるだけでほとんど掘削はしないので、調節池の上流側では計画高水位よりも高くなるということです。 そこで、質問させていただきます。 第二調節池予定地上流には、入間川と荒川の合流地点があります。入間川流域では、先ほど申し上げたように、一昨年、堤防決壊による大きな被害がありました。第三調節池上流には、上尾市平方のように無堤地区もあります。調節池の上流部で水位がどのように変化するのか、上流地域の堤防強化や河道掘削はどの程度の規模を想定しているのか、県土整備部長の答弁を求めます。 次に、JR川越線の荒川橋りょうですが、この橋りょうと周辺の堤防は高さや幅が不足しており、堤防と川越線をかさ上げする必要があります。そのため国土交通省は、川越線橋りょう架け替えを実施すると公表しています。架け替えの新設ルートなどの具体的計画スケジュールは、今年度中公表と聞いていますが、いつ明らかにされるのか、御答弁を求めます。 架け替えと同時に複線化を図ることについても、企画財政部長の答弁を求めます。 調節池建設とJR川越線架け替えは同時並行で行われるとのことで、完成年度は二〇三〇年の予定ですが、これではあと九年間は、橋りょうと堤防は低いままということになりかねません。その間、どのように決壊を防ぐのか住民は本当に心配しています。早急に対策を求めますがどうか、県土整備部長の答弁を求めます。 四、自然への負荷を減らした発電へ、太陽光発電施設による乱開発から比企丘陵を守れ。 (一)CO2を減らすために、森林を伐採する矛盾解決へ、厳しい促進区域基準設定を。 五月二十六日に成立した改正地球温暖化対策推進法は、二〇五〇年カーボンニュートラルを目指し、再生可能エネルギーの導入目標を定めるよう求めています。是非、積極的な目標を設定してほしいと思います。 また、都道府県は、市町村が定める地域脱炭素化促進区域の設定に関する基準を定めることができるとしています。埼玉県生態系保護協会によると、国内に出力五百キロワット以上の太陽光発電所は八千七百二十五施設あり、その八五パーセントが林地に建設されているといいます。協会は、「CO2を減らすための太陽光発電の施設を、CO2を固定している木々を切って造るというのは、本末転倒な行為です」と、鋭く指摘しています。 そこで、知事にお伺いいたしますが、生態系保護協会の指摘をどのように受け止めますか。また、改正温対法の保護促進区域の設定に関する基準の決定に当たっては、国の動向待ちにはせず、林地は設定しないなど環境や地域への配慮を徹底してほしいのですがどうか。また、自然公園など絶対に開発すべきではない地域を設定していただきたいのですがどうか。 以上三点、答弁を求めます。 (二)県内最大の小川町のメガソーラー計画に県は厳しい意見書提出を。 小川町笠原、飯田地区にまたがるメガソーラー計画は、事業区域八十六ヘクタール、森林伐採規模は二十九・九ヘクタール、四十メガワットの県下最大のメガソーラー計画です。この計画が、第一に土砂災害警戒区域にあり、すぐ下に民家があること、第二に、貴重な渡り鳥の営巣や生息が確認されていること、第三に、事業目的も事業者名もくるくる変わる事業者に対する不信感などの理由により、住民たちは計画中止を強く求めています。 今年四月に国のアセスメント制度に基づく準備書縦覧開始後の住民説明会が行われましたが、事業者の説明会周知が不十分であったとして、二回の説明会で参加者全員が退席するという事件が起きました。しかし、他町村での説明会が終了したことから、事業者は説明会終了としています。 五月二十七日の参議院環境委員会での共産党山下芳生議員の、飯能市阿須山中のメガソーラー計画についての質問に答えて、小泉進次郎大臣は、「全国の中で、事業者の進め方、また地域の皆さんの思いがうまくまとまらず、再生エネルギー全般に対するイメージが悪くなっている」と、その改善の必要性を述べています。まず、地域と再生エネルギー共存に対する大臣の発言への知事の見解を求めます。 現在、小川町の計画は、環境影響評価準備書に対する意見の取りまとめが行われている最中です。既に、住民からは三百を超える中止を求める意見書が提出されたと伺っています。県も準備書に対する意見書を準備中です。是非、こうした住民の声を尊重し、説明会の再開催と住民に誠意を持って対応すべき旨、明記すること。環境部長、答弁を求めます。 この土地には、絶滅危惧ⅠA類の猛きん類サシバの営巣や、ⅠB類の渡り鳥ミゾゴイの巣、ⅠB類のサンコウチョウの生息が確認されています。サシバ、ミゾゴイは、生物多様性が豊かであることを示す指標種とも言われています。 五月のG7気候・環境大臣会合について、笹川環境副大臣は、「気候変動と生物多様性損失は相互に影響を与え合っており、その対策は双方に良い効果ももたらすのであり、両者にプラスとなるような対策が重要な鍵である」と述べています。この副大臣の発言に対する知事の見解をお示しください。 また、一方で小川町のメガソーラー計画が進んでいますが、どのようにこの地域の生物多様性を守るのか。特にこれまで、希少植物であれば移植が行われてきましたが、渡り鳥の営巣、生息はどのように守るのか、知事、お答えください。 (三)太陽光発電施設の適正な設置を求める条例制定を。 太陽光発電施設の規制について、県のガイドラインに基づき市町村はガイドラインを作成してきていますが、強制力はなく実効性がありません。このような中で、県内では日高市、川島町、吉見町が独自の条例を定めています。 吉見町内では、ここ十年の間に百六十五件の事業用太陽光発電施設が設置され、今後も約百八十件計画されています。吉見町の条例は、十キロワット以上の施設の届出、事前協議を義務付け、違反事業者の氏名公表という、ガイドラインから大きく進んだものです。吉見町の担当者は、「条例の成立で、未稼働の施設約百八十の半数ぐらいは抑制できるのではないか」と語ってくれました。 和歌山県の条例では、太陽光発電事業計画の認定、関係への説明の義務付けをしています。兵庫県条例では、〇・五ヘクタールの特定小規模施設にも自然環境調査を実施します。また、動植物の保全を施設基準に盛り込んでいます。また、山梨県では条例準備中ですが、長崎幸太郎知事は、「抜け道を許さない日本一の条例にする」と記者会見で話していました。 そこで、知事に伺います。 これまで党県議団の質問に対して、県は条例は作らないとしてきましたが、もうそのような状況ではありません。県として、優れた条例に学び、独自の規制条例を制定すべきですが、知事、答弁を求めます。 以上で私からの質問を終わらせていただきます。(拍手起こる) ○木下高志議長 守屋裕子議員に申し上げます。 二の(二)児童要望施設などでの虐待をなくすためにのうち、児童家庭支援センターをせめて千葉県並みにすべきではないですかについて、答弁者の指名がございませんでしたが、福祉部長でよろしいでしょうか。 ◆二十七番(守屋裕子議員) そうです。 ○木下高志議長 二十七番 守屋裕子議員の質問に対する答弁を求めます。       〔大野元裕知事登壇〕 ◎大野元裕知事 守屋裕子議員の御質問に順次お答え申し上げます。 まず、検査・ワクチン・補償で、新型コロナウイルス感染症収束へのお尋ねのうち、いまこそ思い切ったPCR検査拡充で感染拡大の封じ込めをについてでございます。 現在、国の基本的対処方針に基づき、全県の高齢者、障害者入所施設の職員を対象にPCR検査を実施しているところであり、既にほとんどの施設が四回目のPCR検査を行っている段階でございます。今後、検査対象を通所施設に拡大していくため、必要な予算を今議会にお諮りしているところでございます。これらの福祉施設はクラスターの発生確率が高く、感染の拡大を防ぐ観点から検査を実施しているものであります。 また、感染拡大の予兆を把握するために、職場や駅等でのモニタリング検査も行っており、今後も必要に応じた検査の拡大に取り組んでまいります。 次に、希望者全員のワクチン接種実施のためにの接種目標を七一・三パーセントとした根拠と接種完了の定義についてでございます。 各市町村は、これまでの予防接種の実績などを踏まえて接種目標を定め、その接種目標を達成するため、接種計画を作り上げております。七一・三パーセントは、県が独自に設定したものではなく、各市町村が定めた接種目標を加重平均したものです。市町村がそれぞれの目標を達成できれば、おのずと達成されるものであり、したがって調整を図る必要性は感じておらず、それぞれの市町村自らが定めた目標の達成を促してまいります。 次に、接種完了の定義について定められたものはありませんが、一回目の接種率の伸びがとどまり、二回目の接種率が一回目のそれとほぼ同数となったところが、接種完了と捉えることができると考えます。 次に、東京五輪・パラリンピックは中止し、コロナ対策に全力をについてでございます。 子供たちの競技観戦は、安心安全に実施できることが前提です。観戦に際しマスク着用などの徹底を求めるほか、貸切バスによる来場にも柔軟に対応するなど、感染症対策にしっかりと取り組むとともに、市町村の意向を確認しながら実施ができるよう努めてまいります。 聖火リレーは、観覧者の密を回避するため、想定されるリスクを特定の上、最小限にすることを前提とし、実施を検討しているところです。そのため、県民に対するインターネットでの観覧の呼び掛けを行うことや、組織委員会に対し、沿道でのグッズ配布見直しの申入れを実施してまいります。判断の時期である今月末まで、聖火リレーを共催する組織委員会と協議を行ってまいります。 大会の開催につきましては、IOC、IPC、東京都、組織委員会、国が判断をする権限を有しております。東京都に次ぐ会場を有するホスト県として、県民の安心と安全を守ることを最優先に、国や組織委員会等と緊密に連携を取り、万全の準備を進めたいと思います。 次に、学生・女性の貧困への緊急対策を求めるのうち、学生支援を行う横断的な組織を立ち上げるべきについてでございます。 学生を含め若者は日本の宝であり、私は誰もが未来に向けて夢と希望を持って人生を歩んでいただきたいと考えております。しかし、コロナ禍により親の支援が受けられなくなるほか、アルバイトの仕事がなくなる、学校で授業を受けることができなくなるなど、孤立、健康面など様々な支障が生じ、コロナ禍の長期化により深刻さが増しています。 こうした状況を受け、県では学生向けのチラシを作成して、県内百八十二の大学や専修学校等に配布し、相談先や支援制度をお知らせしてまいりました。コロナ禍のような全県対応が必要な分野においては、特に対象を限定した専門部署を新設するというよりも、それぞれの専門分野から多面的、多角的に捉えつつ、組織横断的に施策を検討することが適切であると考えます。 そのため、今年度、コロナ禍における県内大学生のアルバイトマッチング支援として、企画財政部と産業労働部が協力して、県が実施する事業において県内大学生を積極的に雇用する仕組みを作ったところであります。今後も庁内での連携強化に努め、若者に対する機動的かつ実効性のある支援策を講じてまいります。 次に、コロナ禍の中でのジェンダー平等と女性の貧困問題についての認識についてでございます。 我が国には、そもそも女性が貧困に陥りやすい社会構造がございます。家事や育児などの多くを女性が担っている現状があり、就業が途切れやすい上、非正規雇用の率が高いため、男女間の賃金格差が大きい状況にあります。この背景には、男性は仕事、女性は家庭、主な稼ぎ手は男性であるといった固定的な性別役割分担意識や無意識の思い込みがあると思います。 今回、コロナ禍の影響により、女性の就業が多いサービス業が打撃を受け、非正規雇用者を中心に女性不況に陥り、女性の貧困問題が顕在化したのではないかと考えています。 女性が経済的に自立し、貧困を解消していくためには、性別にかかわらず自分の意欲や能力を発揮できるジェンダー平等の実現が不可欠だと思います。私は就任以来、女性活躍を共生社会プロジェクトの重要なメルクマールの一つとして推進しています。 就業面では、女性の起業家や管理職の増加に向けたキャリア支援なども行ってまいりましたが、特にコロナ禍においては働き方が大きく変わるに当たり、テレワークなど多様な働き方の推進による女性支援、さらには、女性不況に対応すべく、正規雇用化への支援などに取り組んでまいります。 政策決定過程への参画については、県庁において女性職員の管理職の登用や、県政への意見をいただく審議会委員への更なる女性登用などを進めております。ジェンダー平等を通じ女性の貧困問題の解消を図り、女性活躍がポストコロナの新たな日常となるよう尽力してまいります。 次に、感染症等緊急事態に対処できる県職員体制の構築をの二百時間という労基法の規制のはるか上を行く時間外勤務の根絶についてでございます。 新型コロナウイルス感染症への対応という未曽有の緊急事態とはいえ、職員にこれほどまでの時間外勤務をさせてしまっていることについては、大変心苦しく思っています。新型コロナウイルス感染症のような感染症対策の現場では、これで十分といったものはなく、職員は、一人でも多くの県民の命を救うために日々懸命に業務に従事しています。 職員が心身ともに健康な状態で業務に従事できるような勤務環境を整えることは、私に課せられた責務であり、職員の使命感や頑張りにのみ支えられた業務体制は、持続可能なものとはなりません。そのため、必要に応じて応援職員を増員するなど、現場の職員の負担を少しでも軽減させるような取組を継続して行っているところです。今後も職員の負担を軽減し、時間外勤務の軽減につながるよう努めてまいります。 次に、二百時間を超える職員の部署に対する早急な対策についてでございます。 令和三年四月一日付けで、時間外勤務が月二百時間を超える職員が所属する課所については、全ての課所で定数の増員を行っているところであります。また、保健医療部においては、保健所の保健師を過去最多となる三十八人増員するなど組織体制の充実を図っています。新型コロナウイルス感染症に関する業務は、感染者数や県が実施する様々な対策に応じて業務量が随時変化するため、柔軟に対応できる部局横断的な全庁応援体制を継続的に敷いているところであります。 四月以降も、埼玉県高齢者ワクチン接種センターの開設、運営など、必要に応じて応援職員を増員しており、現在、約百三十人の応援職員を保健医療部に配置しています。さらに、保健所において電話相談や健康観察業務などに従事する民間派遣看護師を増員するなど、職員の負担軽減に努めております。 このような取組により、今年の一月と四月の時間外勤務の状況を比較すると、感染症対策課で一人当たり月平均で二二パーセント、保健医療政策課で三二パーセント、熊谷保健所で六七パーセント縮減をしたところであります。 なお、六月から新たに民間企業人材を会計年度任用職員として受け入れ、保健医療部の体制強化を図っているほか、宿泊療養施設における運営業務委託を更に進めるなど、職員の負担軽減に努めてまいります。職員が心身の健康を維持し、その持てる能力をいかんなく発揮することは、県民サービスの向上にもつながります。引き続き、こうした職員の負担軽減に資する取組を何層にも重ねて実施し、時間外勤務の縮減に取り組んでまいります。 次に、職員数の規模についてでございます。 本県の県民一万人当たりの一般行政部門の職員数は十一・四人となっております。全国平均は二十三・五人ではありますが、地理的条件や交通の利便性、行政課題への対応など、都道府県ごとに条件が異なっていることから、実情に応じた適正な定数管理が必要です。 また、地方自治法では、事務処理に当たり、住民福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げることや、常に組織及び運営の合理化に努めることが規定をされております。 そこで、定数管理に当たっては、新たな行政需要や重要課題に重点的に職員を配置する一方、業務のスクラップ・アンド・ビルドや執行体制の効率化など、不断の見直しを進めております。平均規模の職員数に引上げをという議員の御提案ではありますが、不断の行財政改革を推進した上で、新たに推進しているデジタルトランスフォーメーションを見据えた働き方の変化も踏まえ、必要な課所には増員をするなど、引き続き適正な人員配置に努めてまいります。 最後に、自然への負荷を減らした発電へ、太陽光発電施設による乱開発から比企丘陵を守れのお尋ねのうち、CO2を減らすために、森林を伐採する矛盾解決へ、厳しい促進区域基準設定をの生態系保護協会の指摘をどのように受け止めているかについてでございます。 二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けては、極めて高い温室効果ガスの削減目標が掲げられています。これまでもFIT(フィード・イン・タリフ)、いわゆる固定価格買取制度の経済的インセンティブなどにより、太陽光発電の導入容量は世界第三位でございますが、更なる再生可能エネルギーの拡大が必須となっています。 一方で、導入コストが比較的低く、導入のポテンシャルの高い太陽光発電に偏った結果、地域住民や環境団体が親しんでいる里山などに設置されているものもあり、災害リスクや生態系への影響などの点から、反対の声も寄せられております。再生可能エネルギーの拡大には、地域で丁寧に合意形成を図っていくことが大切だと考えています。 次に、改正温対法に基づく促進区域の設定に関する基準決定に当たり、国の動向待ちにせず林地を設定しないなど、環境や地域への配慮を徹底してほしいが、どのように考えるかについてであります。 促進区域の設定に関する基準については、環境省令に定める基準に則して、県が地球温暖化対策実行計画において定めることができるとされています。今後示される環境省令に則して、有識者の意見も伺いながら、地域の自然的、社会的条件に応じた環境の保全に配慮した基準となるよう検討してまいります。 次に、自然公園など絶対に開発をすべきではない地域を設定してほしいが、どのように考えるかについてであります。 開発行為については、森林法に定められる保安林や、都市緑地法に定められる特別緑地保全地区など、様々な法令で規定をされています。議員お話しの自然公園については、法令に基づき、特に優れた風景を有する地域を特別地域に指定し、開発行為などを規制しております。 しかしながら、特別地域内であっても、学術研究などの目的がある場合には太陽光発電施設の設置が認められることもあります。こうしたことから、一律に絶対開発すべきではない地域を設定することは難しいところではありますが、それぞれの法令に基づき適切に対処し、判断をしたいと思います。 次に、県内最大の小川町のメガソーラー計画に県は厳しい意見書提出をの、地域と再生可能エネルギー共存に対する小泉環境大臣の発言に対する見解についてでございます。 小泉環境大臣は、再エネ全般に対するイメージが悪くなっている危機感と併せて、「自然を破壊せずに、太陽光や再生可能エネルギーを進めることが大事である」と発言をされておられますが、私もそのとおりと考えます。今回の地球温暖化対策推進法の改正により位置付けられた地域脱炭素化を図る促進区域の制度は、こうした考えから創設をされたものと理解しております。 次に、笹川環境副大臣の発言に対する見解についてでございます。 気候変動は、生物多様性損失の大きなリスクの一つと考えます。国連気候変動に関する政府間パネルの報告書においても、地球温暖化を抑えることは、生物多様性損失リスクを低減させることにつながるとされています。また、生物多様性を確保するために豊かな自然を保全することは、気候変動の抑制につながります。私も、気候変動対策と生物多様性の保全により相乗効果が発揮をされるよう、それぞれの対策を進めてまいります。 次に、小川町地域における生物多様性をどのように守るのかについてでございます。 現在、小川町のメガソーラー事業については、事業者が生態系への影響を含めた環境影響評価の手続を進めております。事業者は、希少種保護のため当初の計画より森林伐採面積を縮小するなど、できる限り生息環境への影響を回避するよう見直すこととしております。今後、適切な環境保全措置が図られるよう、専門家の御意見も伺いながら、事業認可権者である国にしっかりと県の意見を伝えてまいります。 なお、渡り鳥につきましては、その生態上、特定の区域だけでは保護を図ることが困難であることから、国において、その保全に関わるガイドラインが定められております。県としては、渡り鳥の特性にも鑑み、このガイドラインに基づいた配慮がなされるよう、必要に応じ事業者に助言をさせていただきたいと思います。 次に、太陽光発電施設の適正な設置を求める条例制定をについてでございます。 県では、平成二十八年度にガイドラインのひな形を市町村にお示しし、作成を促してまいりました。国は、平成二十九年にFIT法を改正し、事業者は、市町村の定めるガイドラインの遵守に努めるよう明記が行われました。県内では、二十九の市町村がガイドライン等を策定し、計画の概要が明らかになった早い時点での住民説明会の実施を事業者に求めるなど、一定の効果を上げてきております。 県が条例により一律に規制を行うことは、山間地から田園地帯など様々な地域があり、その景観や利用の形態が多様性に富んでいることから適当ではないと考えています。現在、県内では三つの市町がそれぞれの地域の実情に応じ条例を策定しており、その策定に際し県は助言などの支援を行ってまいりました。今後も引き続き、地域の与件に寄り添う形で市町村からの相談に丁寧に対応するなど、太陽光発電による乱開発防止に努めてまいりたいと考えております。       〔山崎達也福祉部長登壇〕 ◎山崎達也福祉部長 御質問一、検査・ワクチン・補償で、新型コロナウイルス感染症収束への(一)いまこそ思い切ったPCR検査拡充で感染拡大の封じ込めをについてお答え申し上げます。 まず、現在実施している定期的な検査の結果についてでございます。 県では、令和三年一月下旬から二月中旬にかけて、感染者の多い十二の市の高齢者入所施設を対象にPCR検査を行いました。その後、国の基本的対処方針に基づき、政令市、中核市を除く全県の高齢者・障害者入所施設の職員を対象にPCR検査を行っております。六月二十日現在、延べ二十四万三千四十八人が検査を受検し、高齢者入所施設で三十三人、障害者入所施設で五人の合わせて三十八人の陽性が判明しており、陽性率は〇・〇二パーセントとなっております。 次に、保育所や学童、放課後等デイサービスのような子供たちと密着しケアを行う職種については、早急に定期的検査対象にすることについてでございます。 県では、国の基本的対処方針に基づき、利用者の重症化リスクが高い高齢者施設等の職員に対して重点的、集中的にPCR検査を行っております。保育所や放課後児童クラブ、放課後等デイサービス等の職員については、今後も同様に国の方針に基づき適切に対応してまいります。 次に、(四)学生・女性の貧困への緊急対策を求めることについてお答え申し上げます。 まず、学生支援策の国への要請についてでございます。 新型コロナウイルス感染症が拡大する中、学生の不安は、生活全般、学業、就職、健康など様々な分野に及ぶものになっています。県ではこれまで、学生も含め生活にお困りの方に対し、資金や住まいなど様々な支援を行ってまいりました。コロナ禍で、学生が経済的な理由で学業を志半ばで断念するようなことがあってはなりません。未来を担う学生たちが安心して学生生活を送ることができるよう、その支援策について、関係部局と連携し、国へ積極的に要望してまいります。 次に、県内市町村の生理用品の無償提供の取組に対する県の支援についてでございます。 本年五月に実施された内閣府の調査によると、県内では三十一市町において生理用品を配布していますが、生理用品が用意できないため、配布していない市町村もあります。このため、県が防災基地などに災害用として備蓄してある生理用品を市町村へ提供することといたしました。現在、市町村に提供希望の打診を行っており、配布に向けた調整を始めたところです。 次に、全ての県有施設における生理用品の無償提供についてでございます。 生理の貧困問題で大切な視点は、真に必要としている方へしっかり配布すること、単に配布で終わらせるのではなく、ほかに抱えている困り事について把握し、必要な支援につなげる機会とすることです。 この対応の一環として、教育委員会では、女子生徒が在籍する県立学校の全校に生理用品を配備することといたしました。また、県の男女共同参画を推進する拠点施設であり、多くの女性が訪れる With You さいたまにも配備をしたところです。さらに、県所管である町村部の自立相談支援窓口に配備するとともに、各町村の社会福祉協議会にも配備する準備を進めております。市の自立相談支援窓口に対しては、配備を依頼します。 生理の貧困は、単に経済的な問題だけではなく、女性の尊厳に関わる重大な問題です。根本的な問題解決には様々な課題がありますが、できることからしっかりと対応してまいりたいと考えております。 次に、御質問二、子どもの最善の利益を求め児童虐待の解決をの(一)家族の再出発にむけて保護者の支援強化をでございます。 まず、虐待対策における家族再統合の意義についてですが、児童虐待防止法にも、親子の再統合へ配慮することが明記されているように、児童は可能な限り家庭の中で養育されることが望ましいと考えております。また、そのための保護者支援ですが、まずは保護者との面接や家庭環境の把握を通じ、なぜ虐待するに至ったかを確認する必要があります。そして、生活困窮や養育不安などその主な原因に対して、福祉事務所や保健センターなどの関係機関と連携し、適切な支援を行ってまいります。 次に、家族・自立支援担当の体制の強化についてでございます。 児童虐待防止法の改正に伴い、県では令和二年度に、保護者支援を更に充実させるため、各児童相談所に児童福祉司及び児童心理司から成る家族・自立支援担当を設置しました。これらの職員が、家族支援プログラム作成のための研修や個別の事例について外部専門家の助言を受けるなど、家族支援体制の強化に努めております。 次に、一時保護の解除に当たって審査を行う第三者組織についてでございます。 一時保護は、強制的に親子を分離する行政処分であり、家族に多大な影響を及ぼすことから、児童相談所では実施に当たって慎重にアセスメントを行い、組織的にその要否を決定しております。今年四月に取りまとめられた国の一時保護の手続等の在り方に関する報告書の中では、一時保護に関する判断を第三者機関が行うことについては、その趣旨や効果、専門性の確保等の課題が指摘されています。そのため、一時保護に関する第三者機関の関与については、引き続き国の検討の動向を注視してまいります。 次に、(二)児童養護施設などでの虐待をなくすためにのうち、外部のスーパーバイザーや相談員を入れるべきではないかについてでございます。 児童養護施設に入所している子どもの約六割が虐待を受け、約三割の子どもが何らかの障害を抱えているなど、対応が難しい子どもが増えています。中には、自分の思いどおりにならないとかんしゃくを起こしてしまい、職員に対して暴力を振るってしまう子どももいます。そういう子どもたちへの接し方や感情の受け止め方などに悩んでいる職員や経験年数が浅い職員が、思わず子どもに手を挙げてしまうというケースが発生してしまうことも考えられます。 力量のある外部の方がスーパーバイザーとして職員を指導し、処遇力の向上を図り、あるいは相談員として精神的なサポートをすることで、施設の体制強化につながるものと考えます。既に、外部のスーパーバイザーや相談員の協力の下に、職員の資質が向上したり施設内の子どもが安定した生活を取り戻すなどの成果を上げている施設もございます。これらの情報を他の施設にも提供し、外部のスーパーバイザーなどの活用を働き掛けてまいります。 次に、アドボケイト養成と派遣を行うことについてでございます。 アドボケイトは、行政機関などに対して子どもの意見を代弁して表明するなど、子どもの最善の利益を実現する上で重要な役割を担います。国の有識者会議は、アドボケイトの配置などによる子どもの意見表明権の保障や、そのための権利擁護機関の整備等について、本年五月に提言をまとめました。 提言の中では、都道府県などへの配置の努力義務化を検討していくべきとする一方で、制度の仕組みについては様々な選択肢が示されており、引き続き制度化に向け議論される予定です。アドボケイトの養成と派遣については、その前提となる国の制度設計を踏まえるとともに、大分県の先行事例も情報収集し、検討してまいります。 次に、児童家庭支援センターの設置数を千葉県並みにするべきではないかについてでございます。 児童家庭支援センターは、専門的な知識、技術を要する家庭からの相談や市町村への技術的助言を行うほか、要保護性のある児童や保護者の指導などを行う児童福祉施設です。また、この施設は、心理治療を目的とした親子カウンセリングやプレイセラピーなど、子どもや家族への具体的な支援も通所で利用できます。児童虐待や親の養育不安が増加している中、こうした施設を充実させていくことが子どもや親の利益につながるものと考えます。 本県の児童家庭支援センターは、児童養護施設等に併設されています。そこで、県では、地域への支援を適切に行うことができるよう、児童養護施設等に児童家庭支援センターの設置を働き掛けてまいります。       〔関本建二保健医療部長登壇〕 ◎関本建二保健医療部長 御質問一、検査・ワクチン・補償で、新型コロナウイルス感染症収束へについてお答え申し上げます。 まず、(一)いまこそ思い切ったPCR検査拡充で感染拡大の封じ込めをのお尋ねのうち、定期的な検査をエッセンシャルワーカー全体に広げることについてでございます。 エッセンシャルワーカーは、社会の機能を維持するために欠かせない方々であり、こうした方々が感染することは、社会生活に多大な影響を与えるものと認識しております。現在、県では感染拡大を防ぐため、クラスターの発生確率が高い高齢者施設や障害者施設の職員を対象として集中検査を実施しておりますが、エッセンシャルワーカー全体まで検査を広げることについては、現時点では考えておりません。エッセンシャルワーカーについては、ワクチンを優先的に接種することが必要であると考えております。 次に、広島方式の導入についてでございます。 本県においては、クラスター発生の確率が高い施設を対象とした集中検査を行っておりますが、無症状の方に幅広く検査を行うことについては、現時点では考えておりません。 次に、(二)希望者全員のワクチン接種実施のためにのお尋ねのうち、六十四歳以下の接種の県としての基本的方針、障害者への接種及び自治体への支援についてでございます。 新型コロナウイルスワクチンの接種について、国が接種の優先順位を示しており、高齢者接種の次は、基礎疾患を有する方、高齢者施設従事者を優先することが国から示されております。県では、こうした基礎疾患を有する方などに加えて、県民生活の維持に欠かせない業種の方、いわゆるエッセンシャルワーカーについても、一般接種の中でも特に優先して接種をすべきと考えています。 この方針について、六月十九日に接種の実施主体である市町村とウェブ会議を開催し、知事から市町村長に向けて、県の考え方や市町村との役割分担などについて説明し、考え方を共有したところでございます。また、県としても県内四か所に大規模接種会場を設置し、エッセンシャルワーカーを県自ら接種することで、ワクチン接種の実施主体である市町村を支援してまいります。 障害者へのワクチン接種につきましては、障害者のうち高齢の方については、七月末までの接種完了を目標として取り組んでいるところです。高齢でない障害者の方のうち、重度心身障害者の方、重い精神疾患や知的障害のある方などは、基礎疾患などをお持ちの方として整理されており、優先接種の対象となっております。 県では、高齢者の接種に続いて、基礎疾患のある方やエッセンシャルワーカーの接種が速やかに開始されるよう、接種券を七月末までに全ての接種対象者の方に配布するよう市町村に要請しております。障害や基礎疾患をお持ちの方につきましては、接種券がお手元に届きましたら、状態を把握されているかかりつけ医や身近な医療機関に御相談いただき、速やかに接種していただくようお願いしたいと思います。 次に、大学や職域での接種をどう進めていくつもりかについてでございます。 議員お話しのとおり、大学や規模の小さい企業が職域接種を行う際には様々な課題がありますが、特に医師の確保が難しく、断念されるケースもあるかと思います。独立行政法人労働者健康安全機構が運営する地域産業保健センターでは、従業員五十名未満の小規模事業場に対し保健指導などを無料で提供しており、ここの登録産業医の多くは郡市医師会の医師と伺っております。 そこで、県では、地域産業保健センターの登録産業医を含め、市町村の接種に影響がない範囲で、小規模事業場の職域接種に郡市医師会の先生方の御協力がいただけないか、県医師会と相談してまいります。 次に、寝たきり高齢者をワクチン接種から取り残さないための取組についてでございます。 市町村では、いわゆる寝たきりの高齢者にそれぞれ工夫を凝らして対応しています。例えば加須市では、介護認定、障害者手帳を持っている高齢者を把握し、そうした方々に接種が可能な主治医がいれば往診時などに接種を、いない方には、往診に協力いただける医療機関を募り調整する方針です。こうした取組を好事例として全ての市町村に共有するとともに、県としては、引き続き県医師会と協力し、個別接種を行う医療機関の掘り起こしを行う中で、巡回接種が可能な医師の掘り起こしも実施してまいります。       〔小野寺亘総務部長登壇〕 ◎小野寺亘総務部長 御質問一、検査・ワクチン・補償で、新型コロナウイルス感染症収束への(四)学生・女性の貧困への緊急対策を求めるのうち、私立専門学校生等の授業料減免を長崎県と同様に本県でも実施することについてお答え申し上げます。 大学等における修学の支援に関する法律に基づき、令和二年度から、年収約三百八十万円以下の世帯を対象に、大学生、専門学校生の授業料等の減免、給付型奨学金の支給が開始されました。県内にとどまらず、広域的に選択されている大学、専門学校等の修学支援は、国のスキームに基づき実施されています。 県では、令和四年度に向けた国への要望において、高等教育の修学支援新制度の拡充として、所得基準や奨学金の給付額の引上げなどを新たに盛り込みました。意欲ある若者が経済的な理由で進学を断念することがないよう、引き続き国に支援の拡充を求めてまいります。       〔北田健夫県土整備部長登壇〕 ◎北田健夫県土整備部長 御質問三、荒川調節池とJR川越線架け替えについてのうち、調節池の上流部で水位がどのように変化するのか、上流地域の堤防強化や河道掘削はどの程度の規模を想定しているのかについてでございます。 国では、調節池の整備によって河道が狭まることにより、調節池より上流部において水位が上昇しやすくなるものの、洪水を安全に流すことができるよう河道掘削など必要な対策を行うと聞いております。調節池より上流部の堤防強化や河道掘削の具体的な規模については、現在検討しているとのことです。 令和三年度は、開平橋上流左岸側の無堤区間において、夏頃から暫定的な小堤整備を行うとともに、本堤整備のための用地調査等を実施する予定と聞いております。 次に、調節池とJR川越線の荒川橋りょうの架け替えが完成するまでの間、どのように決壊を防ぐのかについてでございます。 現在、国において、荒川の改修が下流から順次進められており、堤防整備のためにJR川越線の荒川橋りょうの架け替えが必要ですが、橋りょうの架け替えには一定程度の期間を要するため、ソフト対策が重要となります。 具体には、豪雨が予想される場合、荒川の水位を下げるよう、令和二年度に締結した治水協定に基づく事前放流を実施し、荒川水系の国や県などが管理する八つのダムの容量を確保してまいります。また、荒川上流河川事務所や各県土整備事務所、さいたま市や川越市の水防団体では、荒川の堤防の合同点検や水防訓練を実施し、洪水への備えを強化しております。 今後も、調節池の工事に当たっては、囲繞堤の整備と併せて、河道掘削や築堤など上下流の治水安全度のバランスを考慮しつつ、早期に効果が発現できるよう国に要望してまいります。       〔堀光敦史企画財政部長登壇〕 ◎堀光敦史企画財政部長 御質問三、荒川調節池とJR川越線架け替えについてのうち、架け替えの新設ルートなど具体的計画やスケジュールについてお答え申し上げます。 JR川越線荒川橋りょうの架け替えの具体的計画やスケジュールは、荒川調節池事業の実施主体である国土交通省が決定するものでございます。 昨年十一月に、県、国土交通省、さいたま市、川越市及びオブザーバーのJR東日本の五者によるJR川越線荒川橋りょうの複線化仕様での架換えに関する協議会を設置いたしました。その中で、国土交通省から荒川調節池事業の進捗状況と今後のスケジュールについて説明がありました。その際に示された資料によりますと、今年秋頃までに新設ルートを決定し、概略設計に着手する予定とのことでございました。県といたしましては、今後も協議会等を通じて国土交通省から情報を収集し、事業の具体的計画やスケジュールの把握に努めてまいります。 次に、架け替えと同時に複線化を図ることについてお答え申し上げます。 川越線の複線化につきましては、基本的には鉄道事業者であるJR東日本が判断いたします。JR東日本としては、今あるまちづくりの計画を踏まえても、複線化の検討が必要な状況にはないという考え方を示しております。同社が複線化を検討するには、さいたま市及び川越市のまちづくりにより、利用者を増加させる取組が何よりも必要です。今年度、県では両市とともに荒川橋りょうの複線化仕様に関する調査を実施し、関係五者による協議会において、橋りょうの複線化仕様での架け替えに向けたあらゆる可能性を検討していく予定でございます。 今後、両市の意向を踏まえつつ複線化の期待に応えるため、協議会での議論などを通じて荒川橋りょうの複線化に向けて粘り強く交渉を行ってまいります。       〔小池要子環境部長登壇〕 ◎小池要子環境部長 御質問四、自然への負荷を減らした発電へ、太陽光発電施設による乱開発から比企丘陵を守れの(二)県内最大の小川町のメガソーラー計画に県は厳しい意見書提出をについてお答え申し上げます。 環境アセスメント制度は、開発事業の実施に当たり、あらかじめ事業者自らが環境への評価について評価し、住民から意見を聞いた上で、環境保全の観点から、より良い事業計画にするものです。 本件は、環境影響評価法に基づき、国が関係自治体などの意見を踏まえ事業者に勧告を行います。県としては、国への意見の提出に当たり、今後、公聴会を開催し、住民の方々を含め広く意見を伺うとともに、関係四町村にも意見照会いたします。また、有識者で構成する環境影響評価技術審議会に諮問し、答申をいただきます。これらの様々な意見を踏まえ、環境保全の観点からより良い事業計画となるよう、県としての意見を取りまとめてまいります。       〔二十七番 守屋裕子議員登壇〕 ◆二十七番(守屋裕子議員) 御答弁それぞれお伺いいたしまして、何点か再質問させていただきます。 初めに、学生・女性の貧困への緊急対策を求めるところで、県庁の中でのそういう部局というか、中につくるべきじゃないかということで提案しましたけれども、横断的に行うという知事の答弁だったんですね。これについて、なぜ質問を行ったかといいますと、なかなか学生を担当する部署がないんですね、埼玉県には。大学生は国が見るということで、県内では大学に対するものがないと。 先ほど知事の方でも、ほかの方でも、チラシを大学生の方に配ったりと、これは十二月議会で村岡県議がいろいろと言いまして、社会福祉課の方で、大学の方にもチラシで、福祉協議会からお金を貸すことができますというようなチラシが、初めて大学の方にチラシが入ったという中身なんです。しかし、よくよく見ますと大学生本人じゃないんですよ。福祉協議会ですから、世帯主に対してお金を貸すという中身なんです。 ですから、そういう点では、本当にもっと県が、埼玉県内にいる方たちの大学生に対して、どのように対応するかということをもっと県庁内できちっとすべきではないかというふうに私は思っているんですね。そういう点では、横断的なと言うけれども、それなりのものがないと、未来、将来の方たちですから、きちっと対応すべきじゃないかなというふうに思っているので、もう一度、答弁を願いたいと思います。 また、荒川調節池とJR川越線架け替えについてのことなんですが、これは今、五者協議をしたりいろいろしていくという中で、問題は、それが九年かかると、これから今後九年かかってやるというところで、川越の古谷地域の方というのが、荒川橋りょう、鉄橋のところの堤防が低いということを認めているわけですよね。 ところが、それに対して、水害がこれからもいつ起こるか分からないというところで、古谷の地域では新興住宅地も出てきて、そういう住宅が内水で前回のときに相当、あの周りが一面水に浸ってしまったんですね。それでもう移りたいということだけれども、引っ越ししたいという不安も抱いているけれども、実際には価格が下がって、そして移れない状況になっているという相談も来たんです。 そういう点では、この状況の中で九年間その水害がまた繰り返されることが、それでいいのかということなので、ここのところについて、先ほどちゃんとした具体的なお話、聞いていなかったような気がするんですが、それに対する話は、荒川の上流河川事務所でお話し聞いたときには、要は避難しろということなんですよ。市も言って、地域でも、自治体で避難をするしかないというような話が出たので、これはとんでもない話だと思いまして、何としてもこれについてはきちっと県としても対応すべきじゃないかということで、再度これについてはお話を、対応をどうするのかお聞きしたいんです。これは県土整備部長にお話、聞きたいと思っています。 それから最後に、太陽光の適正な設置を求める条例制定なんですけれども、先ほど埼玉県はいろいろな地域があって、地理的に風景やいろいろなところ、町、いろいろなところがあって、条例制定はできないということを言っていたんですが、今、本当に困っている市町村の中では、条例化を県がしてほしいと、そしてモデル的なこの条例を作ってほしいんだということを訴えられているわけです。 そして、先日、国の方に行きまして、エネルギー庁の方に行きましたら、向こうがFIT法でどんどんと認可してくる中で、今問題が全国でも起きているわけですね。そういう中で、埼玉県内でも比企丘陵が今本当に狙われてきて、あちこちで問題が起きているんです。そういう中で国の方で言っているのは、県が条例を作って、自治体も作ってほしいと。ここまで来ているんですね。それだけ問題が起きていて、解決できない状態になっているんです。 ですから、私は、県が全国の県の中で条例を作っているところを見て、しっかりと検討して、いち早くこの条例を作ってほしいというその願いで、再度その知事の気持ちをお伺いいたします。(拍手起こる) ○木下高志議長 守屋裕子議員に申し上げます。 一の(四)学生・女性の貧困への緊急対策を求めるについて、答弁者の指名がございませんでしたが、知事でよろしいでしょうか。 ◆二十七番(守屋裕子議員) 知事です。 ○木下高志議長 二十七番 守屋裕子議員の再質問に対する答弁を求めます。       〔大野元裕知事登壇〕 ◎大野元裕知事 守屋裕子議員の再質問にお答え申し上げます。 まず最初の一の(四)、学生支援を行う横断的な組織を立ち上げるべきに関する再質問でございますけれども、先ほど御答弁させていただいた意図といたしましては、まず第一に、守谷議員御指摘のとおり、学生に対する支援、取組の重要性、ここについては全く同感でございまして、共有をしており、特に、このコロナ禍において大変厳しい状況に置かれている学生に対する取組は不可欠と考えております。 他方で、そのような中で、御指摘いただきましたチラシに加えて、例えば、県内の大学生が特に非正規分野での雇用が失われている一環として、アルバイト先がない、あるいは収入が絶たれている、こういった状況があるために、マッチングを行わなければならないという思いから今回施策を講じましたが、その際には部がなくとも企画財政部と産業労働部が協力し、そして県内の国立、県立、そして私立等の大学と適切な枠組みをつくることができました。このように実効性を確保することが大切と考えておりますので、まずはこの段階では、実効的な仕組みをつくることができるかどうか、ここにまずは注力をさせていただきたいと考えており、仮にそういったことが組織としてできないのであれば、改めて検討させていただきたいというふうに思っております。 それから、二つ目の御質問でございますが、太陽光発電施設の適正な設置を求める条例の制定をでございますが、先ほど申し上げた条例の制定に関しましては、太陽光発電の設置と維持管理を目的とする条例が、これまでも幾つかの県でも設置をされてまいりました。 また、国が県で条例を設置してほしいという御指摘でございましたが、仮に山間地や田園地域など様々な地域があって多様性に富んでいることから、我々は県としてできないので市町村でという話をしましたけれども、仮に一律に規制することができるのであれば、国が法律を作って規制するべきだと私は考えます。やはり地域ごとに丁寧に対応をするということであれば、我々としてはガイドラインを作るということが大切であり、市町村がそれぞれに判断を、地域特性に応じて検討するべきだというふうに考えております。       〔北田健夫県土整備部長登壇〕 ◎北田健夫県土整備部長 再質問にお答え申し上げます。 荒川の改修につきましては、下流から順次進められており、河川改修が橋りょうの架け替えも含めて完成するには多くの時間を要するというのは、先ほどお話しさせていただいたとおりでございます。 河川改修につきましては、一遍に全てのものができるわけではありませんので、もちろん時間がかかります。国の改修、それから県の改修、順次進めさせていただきますので、ハード整備については、公共事業、御協力をいただきながら進めさせていただきたいと考えてございます。 それまでの間どうするかというお尋ねがございましたので、治水協定に基づく事前放流ですとか、水防活動ですとか、そういったもので何とか頑張っていきたいということを回答させていただきました。再度の回答になりますが、よろしくお願いいたします。          ---------------- △次会日程報告 ○木下高志議長 以上で、本日の日程は終了いたしました。 明二十二日は、午前十時から本会議を開き、知事提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問を続行いたします。          ---------------- △散会の宣告 ○木下高志議長 本日は、これにて散会いたします。午後四時二十五分散会          ----------------...