令和 １年 ６月 定例会六月定例会 第八日（六月二十四日）令和元年六月二十四日（月曜日）第八日 議事日程 一 開議 午前十時 二
知事提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問 二十一番
関根信明議員 五十九番
萩原一寿議員 十五番 秋山もえ議員 三 次会日程報告 六月二十五日（火） 午前十時開議、質疑質問続行 四 散会
－－－－－－－－－－－－－－－－本日の出席議員 九十三名 一番 金野桃子議員 二番
岡村ゆり子議員 三番 平松大佑議員 四番 柿沼貴志議員 五番 高橋稔裕議員 六番 逢澤圭一郎議員 七番 山口京子議員 八番 千葉達也議員 九番 渡辺 大議員 十番 松井 弘議員 十一番 高木功介議員 十二番 深谷顕史議員 十三番 白根大輔議員 十四番 町田皇介議員 十五番 秋山もえ議員 十六番 八子朋弘議員 十七番 杉田茂実議員 十八番
江原久美子議員 十九番 木下博信議員 二十番 宮崎吾一議員 二十一番
関根信明議員 二十二番 藤井健志議員 二十三番 美田宗亮議員 二十四番 吉良英敏議員 二十五番 松澤 正議員 二十六番
宇田川幸夫議員 二十七番 橋詰昌児議員 二十八番 辻 浩司議員 二十九番
東間亜由子議員 三十番 守屋裕子議員 三十一番 松坂喜浩議員 三十二番 並木正年議員 三十三番 石川忠義議員 三十四番 中川 浩議員 三十五番 浅井 明議員 三十六番 飯塚俊彦議員 三十七番 横川雅也議員 三十八番 内沼博史議員 三十九番 岡田静佳議員 四十番 細田善則議員 四十一番 永瀬秀樹議員 四十二番 安藤友貴議員 四十三番 山根史子議員 四十四番 井上将勝議員 四十五番
前原かづえ議員 四十六番 秋山文和議員 四十七番 井上 航議員 四十八番 岡 重夫議員 四十九番 醍醐 清議員 五十番 日下部伸三議員 五十一番
小久保憲一議員 五十二番 立石泰広議員 五十三番 新井 豪議員 五十四番 荒木裕介議員 五十五番 岡地 優議員 五十六番 白土幸仁議員 五十七番
小川真一郎議員 五十八番 権守幸男議員 五十九番
萩原一寿議員 六十番 水村篤弘議員 六十一番 高木真理議員 六十二番 村岡正嗣議員 六十三番 鈴木正人議員 六十四番 武内政文議員 六十五番
中野英幸議員 六十六番 須賀敬史議員 六十七番 新井一徳議員 六十八番 梅澤佳一議員 六十九番 中屋敷慎一議員 七十番 木下高志議員 七十一番 諸井真英議員 七十二番
杉島理一郎議員 七十三番 齊藤邦明議員 七十四番 塩野正行議員 七十五番 蒲生徳明議員 七十六番 山本正乃議員 七十七番 木村勇夫議員 七十八番 柳下礼子議員 七十九番 神尾高善議員 八十番 岩崎 宏議員 八十一番 高橋政雄議員 八十二番 田村琢実議員 八十三番 小林哲也議員 八十四番 本木 茂議員 八十五番
宮崎栄治郎議員 八十六番 齊藤正明議員 八十七番 小島信昭議員 八十八番
小谷野五雄議員 八十九番 長峰宏芳議員 九十番 石渡 豊議員 九十一番 西山淳次議員 九十二番
浅野目義英議員 九十三番 田並尚明議員 欠席議員 なし地方自治法第百二十一条第一項の規定により説明のため出席した人 上田清司 知事 奥野 立 副知事 飯島 寛 副知事 石川英寛
企画財政部長 北島通次 総務部長 矢嶋行雄
県民生活部長 森尾博之
危機管理防災部長 小池要子 環境部長 知久清志 福祉部長 関本建二
保健医療部長 加藤和男
産業労働部長 牧 千瑞 農林部長 中村一之
県土整備部長 和栗 肇
都市整備部長 上木雄二 会計管理者 立川吉朗
公営企業管理者 岩中 督
病院事業管理者 砂川裕紀
下水道事業管理者 小松弥生 教育長 富田邦敬 警察本部長 発言（質問）通告書 六月二十四日（月）議席番号 氏名 要旨 答弁者二十一番
関根信明議員 １ 人生百年時代への対応について (1) 今年度の施策展開及び民間との連携について
県民生活部長 保健医療部長 産業労働部長 (2) 生涯にわたる学びなおしに向けた取組及び
学校教育現場における対応について 教育長 ２ 特殊詐欺への対応について 警察本部長 ３
ＪＲ川越線複線化の延伸等について
企画財政部長 ４ 調理師の資質向上について
保健医療部長 ５ 本県の
シティセールス及び東京二〇二〇オリンピック・
パラリンピック競技大会に向けた気運醸成について
県民生活部長 ６ 見沼田圃の保全・活用・創造について
企画財政部長 ７ 「全国学力・学習状況調査」の結果に基づく本県の教育水準について 教育長 ８ 地元問題について 警察本部長 (1)
仮称大宮北警察署の新設について (2)
大宮警察署跡地について五十九番
萩原一寿議員 １
交通事故防止対策について 知事
県土整備部長 警察本部長 ２ 認知症対策について 知事 ３
県立学校体育館のエアコン整備について 知事 ４
肢体不自由特別支援学校について 教育長 ５
新生児聴覚検査について
保健医療部長 ６ 中小企業の海外展開支援について 知事 ７ 特殊詐欺対策について
県民生活部長 ８
東京オリンピックに向けた取組について
県民生活部長 ９ 埼玉高速鉄道について
企画財政部長 10 地元問題 (1) 川口市内に第三の警察署設置について 警察本部長 (2)
県道吉場安行東京線について
県土整備部長 十五番 秋山もえ議員 １ 一軒の農家も廃業させない！
降ひょう被害農家への更なる支援を 知事 農林部長
保健医療部長 ２
乳幼児医療費助成制度の拡充を 知事 ３ 正規の
国民健康保険証の発行と、保険税の引上げを誘導しないことについて
保健医療部長 ４ 地域にかけがえのない県立児玉高校、
飯能南高校廃止は認められない。「魅力ある
県立高校づくり第一期実施方策（案）」は撤回を 教育長 ５ 県立ろう学園の増設と、大宮・坂戸ろう学園の
教育環境整備について 教育長 ６ 性暴力被害者のための
病院拠点型ワンストップ支援センターの整備を
県民生活部長 ７ ＬＧＢＴＱ／ＳＯＧＩ（ソジ）に関する差別のない社会を 知事 ８
ニューシャトルの運賃の負担軽減を 知事
企画財政部長 ９ 地元問題について (1)
県民活動総合センターの体育館の大規模改修を急げ
県民生活部長 (2)
県道蓮田鴻巣線バイパスの早期整備を
県土整備部長 10
米軍所沢通信基地内への土砂搬入について 知事
－－－－－－－－－－－－－－－－午前十時一分開議 出席議員 九十二名 一番 二番 三番 四番 五番 六番 七番 八番 九番 十番 十一番 十二番 十三番 十四番 十五番 十六番 十七番 十八番 十九番 二十番 二十一番 二十二番 二十三番 二十四番 二十五番 二十六番 二十七番 二十八番 二十九番 三十番 三十一番 三十二番 三十三番 三十四番 三十五番 三十六番 三十七番 三十八番 三十九番 四十番 四十一番 四十二番 四十三番 四十四番 四十五番 四十六番 四十七番 四十八番 四十九番 五十番 五十一番 五十二番 五十三番 五十四番 五十五番 五十六番 五十七番 五十八番 五十九番 六十番 六十一番 六十二番 六十三番 六十四番 六十五番 六十六番 六十七番 六十八番 六十九番 七十番 七十一番 七十二番 七十三番 七十四番 七十五番 七十六番 七十七番 七十八番 八十番 八十一番 八十二番 八十三番 八十四番 八十五番 八十六番 八十七番 八十八番 八十九番 九十番 九十一番 九十二番 九十三番 欠席議員 一名 七十九番 地方自治法第百二十一条第一項の規定により説明のため出席した人 知事 副知事（奥野） 副知事（飯島）
企画財政部長 総務部長
県民生活部長 危機管理防災部長 環境部長 福祉部長
保健医療部長 産業労働部長 農林部長
県土整備部長 都市整備部長 会計管理者
公営企業管理者 病院事業管理者 下水道事業管理者 教育長 警察本部長
△開議の宣告
○新井豪副議長 ただ今から、本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△
知事提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問
○新井豪副議長 これより、
知事提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問を続行いたします。 発言通告がありますので、順次これを許します。 二十一番
関根信明議員 〔二十一番
関根信明議員登壇〕（拍手起こる）
◆二十一番（
関根信明議員） おはようございます。議席二十一番、南第四区、
自由民主党議員団の関根信明でございます。初めて質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 さて、最近の高齢者による自動車事故、川崎市での殺傷事件、親の児童虐待による死亡事件等、想像もできないような事故、事件が多発しており、亡くなられた方々に心より哀悼の意を表し、遺族の皆様に心よりお悔やみ申し上げます。 私は、大宮、
さいたま市議会議員、二十二年間務め、この四月三十日より鈴木弘先生の後任として、県会議員としてお世話になっております。誠実に、実直に、埼玉県政発展のため務めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 それでは、私が公約に掲げた課題を中心に、八項目にわたり一般質問をさせていただきます。 初めに、一、人生百年時代への対応についてお伺いします。 働き方改革関連法の施行が進み、それをけん引するのが「人生百年時代」であり、誰もが経験したことがない時代へと転換をしていかなければならないと思います。厚生労働省が発表した平成二十九年の日本人の平均寿命は、男性八十一・〇九歳、女性八十七・二六歳であり、
世界トップクラスの長寿国であります。今までは、二十年近く学び、四十年近く働き、二十年近く余生を過ごす人生八十年から大きく変化を遂げているのが現在であり、人生百年時代に埼玉県も早急に対応していかなければならないと考えます。 働き方改革を本県も着実に進めていくことが、まさしくその対応であり、人生百年時代の課題として定年制の延長、それに伴う年金問題、働きながら学ぶ
リカレント教育、副業、兼業、会社を起こす起業、地域デビュー、健康寿命の引上げ等、さらには人生百年時代の到来に対応した受入企業の問題、生産年齢人口の減少による労働力不足、外国人の雇い入れ、ＡＩ革命による雇用形態の変化等、多くの課題が山積していると考えます。 第三次
県健康長寿計画によれば、平成二十八年の統計数値によると、埼玉県の平均寿命、男性が八十一・一三歳、女性が八十六・九五歳と、健康寿命として男性が七十三・一〇歳、女性が七十四・六七歳、その差は男性が八・〇三年、女性が十二・二八年とあり、これらの数字に基づいて健康長寿社会を構築する施策を展開していると認識しております。 そこで、二点伺います。 一点目として、人生百年時代に対応するため、今年度どのような施策を展開しているのでしょうか。また、スキルアップや学び直しを進めるに当たり、民間とどのような連携を進めているのでしょうか。さらには、社会活動への参加の観点、健康寿命を延ばす観点及びシニア世代の仕事づくりの観点から、
県民生活部長、
保健医療部長及び
産業労働部長の御所見をそれぞれ伺います。 また、人生百年時代に対応する取組について、幾つかの部局がそれぞれ対応しておりますが、県民の方が決してたらい回しにされることのないよう、総合的な窓口を設置するなどしっかりと周知していくことが必要と考えます。各部局にまたがる取組をどのように周知しているのか、
産業労働部長に伺います。 二点目として、生涯にわたる学びなおしに向けた取組及び
学校教育現場における対応について伺います。 人生百年時代について、今年度、埼玉県
教育行政重点施策に「人生百年時代を見据えた生涯学習・スポーツの推進」と記載があり、生涯にわたる学び直しの在り方を検討していくとありますが、どのように取り組んでいくのでしょうか。また、中学生、高校生の年代から、人生百年時代の人生設計について学校教育の現場においても教えていくべきと考えますが、教育長に御所見を伺います。 次に、二、特殊詐欺への対応について伺います。 この件に関しましては、
自由民主党議員団の岡地優議員も以前質問をしております。また、昨年、議員提案による埼玉県
特殊詐欺撲滅条例を制定し、平成三十一年三月十九日より施行しております。県民のため、時流に即応した大変評価できる条例であると思います。 毎日のように
特殊詐欺被害が報じられ、心が痛むとともに、自分だけは引っかからないと思っている方が引っかかっている現状でございます。 平成三十年における
特殊詐欺認知、検挙状況を見ますと、平成三十年の認知件数は一千四百二十四件、その内訳は、
オレオレ詐欺が前年比百十九件増の一千六十四件、架空請求詐欺が前年比十九件減の二百十二件、還付金等詐欺が前年比三十七件減の百二十九件となっております。この中には、
キャッシュカード手交型が前年比三百四十七件増の六百九十八件で、被害総額約二十五億円、
カード引出し額約七億円となり、
オレオレ詐欺が三一・五パーセント増、
キャッシュカード手交型が九八・九パーセントの増となっております。 特徴として、認知件数が最多であり、
オレオレ詐欺が特殊詐欺全体の七割以上、カードをだまし取る手交型が全体の五割、被害の八割以上は高齢者や女性であること、手渡し型が一千六十二件との分析結果であります。 検挙件数は、平成三十年、三百件、百七十九人であり、平成三十年一年間の
水際未然防止状況は八百七十二件、金融機関による被害防止が四百四十一件、
ホットライン活用による被害防止が三百八十七件、コンビニにおける被害防止が百八十二件と、全て前年割れの数字となっております。 そこで伺います。先ほど述べた平成三十年における
特殊詐欺認知、検挙状況に対する分析と対策についてどのように対応しているのでしょうか。 また、私は、水際での未然防止策及び多方面による見守り機能の強化策が必要と考えますが、警察本部長の御所見を伺います。 次に、この三月に施行された埼玉県
特殊詐欺撲滅条例において、県の責務、市町村への協力、県民の役割、事業者、金融機関の役割、普及啓発、情報の提供、助け合いの取組、通報、財政上の措置等が盛り込まれております。これらに県警としてどのように対応されているのか、併せて警察本部長の御所見を伺います。 次に、三、
ＪＲ川越線複線化の延伸等について伺います。 この件に関しましては、
自民党議員団の
中野英幸議員、
公明党議員団の福永信之議員が質問をされておりますが、私からも質問をさせていただきます。 また、平成三十一年三月十三日、
予算特別委員会にて附帯決議が付されました。この中で、ＪＲ川越線の複線化について、橋りょうの耐震化や堤防の整備といった広域的な防災の観点、鉄道利便性の向上、県東西の主要駅を結ぶ外郭環状鉄道としての位置付けなど、新たな視点から事業化について検討することが盛り込まれました。私としても、附帯決議に盛り込まれたことに対し、本当に心強く思っているところであります。 私は、
ＪＲ川越線日進駅近くで生まれ育ち、日進駅とともにまちづくりを進めてきた一人であり、平成二十二年から平成二十三年にかけて日進駅の橋上化並びに北口開設、北口駅前広場の完成、駅東西の踏切改良、平成二十八年には南口駅前広場の完成等に携わってまいりました。 川越線は一九三四年当時、
軍事的危機管理政策の観点から整備が始まり、一九四〇年七月二十二日、大宮駅－高麗川駅間が開業されました。当時、川越市の関係者が中心となり、帝国議会に誘致活動に奔走されたと聞き及んでおります。一九八〇年五月、
国鉄川越線複線電化促進協議会が発足し、一九八五年九月、全線電化、大宮駅と日進駅間が複線化、大宮駅と川越駅間で埼京線と直通運転が始まり、二〇〇九年には西大宮駅が開業し、さいたま市内にある指扇駅、西大宮駅、日進駅は橋上化事業が完了したところであります。 さらに現在、荒川堤防の築造や浸水対策事業が進められているところであり、川越線の荒川に架かる陸橋のかさ上げが対象となっております。この機を捉え、
川越線複線化の機運を高めていくべきではないでしょうか。 そこで、二点伺います。 一点目として、
予算特別委員会附帯決議にある
川越線複線化について、どのように捉え、今後どのように進めていくのでしょうか。このことについては、
自民党議員団の日下部伸三議員が、ＪＲ川越線に関する調査費を予算化すべきであると
予算特別委員会で質疑されたと聞いております。同事業の整備を進めるに当たり、さいたま市、川越市とともに調整いただき、
事業スキームづくり、同事業施行に当たり概算費用の検討、課題整理等、早急に調査費を計上すべきと考えますし、県、さいたま市、川越市による同
事業調査検討委員会を立ち上げるべきと考えます。 二点目として、川越線大宮駅－川越駅間の
ホームドア設置の時期はいつになるでしょうか。また、
ホームドア設置に関し、県はどのように関わっていくのでしょうか。 以上二点について、
企画財政部長に御所見を伺います。 次に、四、調理師の資質向上についてお伺いします。 調理師という資格は、調理をする上で必要不可欠な食品や栄養、衛生、適切な調理法などに関する幅広い知識を有することを証明する国家資格であります。一度取得すれば生涯役立つ資格であり、活動の場もホテル、旅館、病院、給食センター、飲食業等幅広くあります。資格取得には、
厚生労働省指定の
調理師養成施設を卒業する方法と、料理店などで二年以上の実務経験を積み、調理師資格に合格する方法があります。私は、後者の方法で調理師試験に合格いたしました。ただし、試験に合格しただけでありますので。 現在、
公益社団法人日本調理師会や各県の調理師会において、広く国民に安心・安全な食事を提供するため、飲食施設等に
調理師免許取得者が配置される制度を制定しようという研究・活動が進められております。県内では飲食店合計五万二千五百五十二店のうち、
食品衛生責任者が調理師である施設が一万二千八百八十二店と伺っており、その割合は約二四・五パーセントであります。約四分の一の飲食店施設において、調理師が責任者となっているということが確認できました。 調理師は、調理理論や食品衛生学、公衆衛生学、栄養学などを学んだ専門家であり、県民の食生活向上に向けて、時代に即応した知識や技術の習得を進めることが大切と考えます。また、本県では地域に根差した多彩な農産物が豊富にあり、これらを生かした健康的な食生活による肥満や生活習慣病の改善にも調理師の活躍が期待されております。このように現在、調理師に求められている知識や技術は多岐にわたっており、今後、調理師が県民の食生活向上に向けた役割を果たしていくためには、更なる資質向上が必要と考えます。 そこで、調理業務に従事している調理師の本県の状況及び調理師の資格向上について、県としてどのように支援していくのか、
保健医療部長の御所見をお伺いします。 次に、五、本県の
シティセールス及び東京二〇二〇オリンピック・
パラリンピック競技大会に向けた気運醸成についてお伺いいたします。
シティセールスについては、各市町村の地域資源、イベント、まちのアイデンティティを打ち出し、集客することにより、まちを知っていただき、経済効果等を図っていく大事な
プロモーション活動であると思います。各市町村の
シティセールス、イベント等を
インターネットの「シティプロ」で取り上げております。各市町村の情報等、
インターネット配信をして宣伝していくことはとても大切なことであります。 本県では、
インターネット、マスコミ、映像等を活用し、周知活動を展開していると存じます。特に今年は、映画「翔んで埼玉」が話題を呼んで、脚光を浴びております。また、経済界の師であり、日本の実業家であった渋沢栄一翁が新たな一万円札の顔になるということで、一躍埼玉県は脚光を浴びております。さらには本年九月、
ラグビーワールドカップ二〇一九では、埼玉県で公式戦三試合が開催され、来年開催の東京二〇二〇オリンピック・
パラリンピック競技大会では、本県で四種目が実施される等、大変なにぎわいが期待できるところであります。 この機を逃さずに、埼玉県の更なる魅力に関わる情報発信をしていくべきではないでしょうか。更につけ足せば、もっともっと埼玉県及び各市町村を、県内外はもとより海外にまで埼玉県全体の魅力を発信し、埼玉県及び県内各市町村に行ってみたい、遊んでみたい、働いてみたい、住んでみたい等
シティセールスを強化していくべきと考えます。そのためには、県と県内各市町村が連携をして、県及び各市町村の魅力の集合体を構築していくべきと考えます。 そこで、二点伺います。 一点目として、各市町村が行っているイベント情報、
シティセールス、シティプロモーションを含め、魅力発信について、広域行政を担う県として効果的に県内外に向けて発信するため、県全体としてどのような取組を行っているのでしょうか。 二点目として、東京二〇二〇オリンピック・
パラリンピック競技大会まであと一年となった今、県では気運の盛り上げに向けてどのように取り組んでいくのでしょうか。特に開催気運を県内隅々まで行き渡らせるために、どのような工夫をしているのでしょうか。 以上二点について、
県民生活部長に御所見を伺います。 次に、六、見沼田圃の保全・活用・創造について伺います。 この質問は、自民党県議団の
宮崎栄治郎議員が以前質問をされております。私からも質問をさせていただきます。 見沼田圃の保全・活用・創造に向けての資料を見ますと、見沼田圃の歴史は、縄文時代を海の入り江時代、弥生時代から一六〇〇年代を沼湿地の時代、一六二九年から一七二七年までを農業用のため池時代、一七二八年以降現在までを田圃の時代と言われております。ため池時代は、徳川家康が伊奈半十郎忠治にかんがい用水地等を命じました。田圃時代、八代将軍吉宗は、井澤弥惣兵衛為永に見沼ため池に新田開発を命じました。ため池を干拓し、代わりに利根川より見沼代用水西縁・東縁を掘って水を引くことにより、見沼田圃が生まれ変わったとのことであります。 近年、首都近郊に残された数少ない大規模緑地空間で、一千二百五十七ヘクタール近く面積がある見沼田圃であります。さいたま市及び川口市にまたがり、南北約十四キロ、外周約四十四キロ、さいたま市一千百九十九・四ヘクタール、川口市五十八・一ヘクタールとなっております。平成七年四月には、県は昭和四十年施行の見沼三原則に代わる新たな土地利用の基準として、見沼田圃の保全・活用・創造の基本方針を策定し、運用しているところであります。 一方で、農業経営が困難なケースも出てきており、また都市近郊であることから、見沼田圃本来の機能が薄れてきているような箇所も見受けられます。県では埼玉環境創造基金を設置し、県、旧大宮市、旧浦和市、川口市が積み立て、総額百二十八億円による見沼田圃の公有地化事業を平成十年四月から開始しました。私は、周辺環境と一体的に保全を図るべきところには基金を有効に使い、適切に公有地化を進めるべきと考えている一人であります。 そこで、二点伺います。 一点目は、平成三十年度までの公有地化の状況と、公有地化した土地がどのように活用されているのか、お伺いします。 二点目として、田村琢実
自民党議員団幹事長から
予算特別委員会で見沼田圃に関し質問がありましたが、住宅と農地が混在し、見沼田圃としての機能が薄れているところについての土地利用規制を考える上でも、まずは現状を把握するために調査すべきではないでしょうか。さいたま市、川口市と十分な連携調整も必要と思いますが、どのように土地利用状況調査の検討を進めているのでしょうか。 以上、二点について、
企画財政部長の御所見を伺います。 次に、七、「全国学力・学習状況調査」の結果に基づく本県の教育水準についてお聞きします。 具体的に、平成三十年四月に行った同学力・学習状況調査結果から見える埼玉県の教育水準と課題、その対策、県内市町村の地域格差の是正についてお伺いします。 平成三十年四月に行った全国学力・学習状況調査の埼玉県の結果、教科区分ごとの平均正答率を見ますと、政令市のさいたま市を含めた数字では、小学校六学年は、国語Ａ・Ｂ、算数Ａが前年より下回り、中学校第三学年では、国語Ａ・Ｂ、数学Ｂが前年より下回っております。全国平均で見ますと、小学校は国語Ｂ、算数Ａ・Ｂ、理科が全国を下回り、中学校では、国語Ａ、数学Ａ、理科が全国を下回ります。さいたま市を除くと、小中学校とも全国平均より全ての教科区分で下回っております。 別の表によれば、平成三十年度全国学力・学習状況調査の結果、都道府県順位として、埼玉県は小学校四十七位中三十六位、中学校四十七位中二十九位という数字が出ております。 これらの数字から判断すると、順位を引き上げていく方策をいろいろな角度で早急に対応していかなければならないと考えます。県教育委員会でも埼玉県独自の対策がとられていると存じますが、他方で、六年連続、全国の小学校で最下位であった沖縄県が、平成二十六年度調査では二十四位と一気に伸ばした事例がございます。沖縄県の事例や上位県との情報交換、教職員の交流、交換配置、成功事例のビデオ等、様々な取組がありますので、県教育委員会として改めて全国学力・学習状況調査に対し、目標設定をしていただき、早急に全国に誇れる教育水準に育てていただきたいと思います。 そこで一点目として、この調査結果を踏まえて、現在の本県の教育水準をどのように認識しているでしょうか。 二点目として、この調査結果についてどのように分析し、どのような課題があると考えているでしょうか。 三点目として、本県の教育水準を高めるため、どのような取組を進めているでしょうか。 四点目として、県内市町村で地域格差が出ているように聞いておりますが、格差是正に向けてどのような取組を行っているでしょうか。 以上、四点について、教育長の御所見を伺います。 最後に、八、地元問題について二点、お伺いいたします。 一点目は、
仮称大宮北警察署の新設についてお伺いします。 この質問は、以前、鈴木弘先生も質問をされました。今日、鈴木弘先生も傍聴に来ております。鈴木先生が質問をしたとき、なかなかいい答弁が得られませんでしたが、北区の治安、防犯等はしっかりと警察としては対応している旨の答弁でありました。今回、私の公約の一つでありますので、質問を改めてさせていただきます。 大宮警察署は、一九五四年七月一日、旧大宮市大門町で業務を始め、一九五六年六月、新庁舎を旧大宮市土手町に完成、二〇一七年十一月、旧庁舎の老朽化、狭あい化のため、六十一年ぶりにさいたま新都心近くの大宮区北袋一丁目へ移転しました。土手町周辺の大宮区民、北区民、今日もたくさんの北区の皆さんが来ておりますけれども、北区民の皆さんより、大宮警察署が浦和区境に移転し、遠くになり大変不便であること、警察署という抑止力がなくなったこと、強盗等緊急事態の対応が遅くなるのではないか、身近な警察署ではなくなったという声、クレームを多く聞くようになりました。 そのため、北区の自治会連合会をはじめ、北区の各団体が署名した
仮称大宮北警察署設置要望書が昨年来、三回連続で知事宛て提出され、高木真理議員も私も紹介議員として同伴いたしました。知事、三回出しているんです。何としても北区民要望の
仮称大宮北警察署の新設を警察署再編整備計画に入れていただき、いずれ建設のための調査費をつけ、新設できるよう願っております。 そこで、地元要望書が三回出されましたが、
仮称大宮北警察署の新設に関し、現時点での県警の考え方、将来についての考え方について、警察本部長の御所見を伺います。 次に、関連して土手町にある
大宮警察署跡地についてお伺いします。 現在、更地となり、旧大宮市でその当時、大宮警察署建設用地として土地を寄附した経緯がありますが、私が市議会議員のときより、県の利用目的がないのであれば、さいたま市で大宮駅周辺のまちづくりの代替地として、ないしは公園用地として購入すべきと訴えてきましたが、今現在、どのように検討を進めているのか、併せて警察本部長の御所見をお伺いします。 以上で、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手起こる）
○新井豪副議長 二十一番
関根信明議員の質問に対する答弁を求めます。 〔矢嶋行雄
県民生活部長登壇〕
◎矢嶋行雄
県民生活部長 御質問一、人生百年時代への対応についての(一)今年度の施策展開及び民間との連携について、社会活動への参加の観点からお答えを申し上げます。 百年人生をより充実させ、更に輝くものにするためには、仕事にボランティアに地域活動に、あるいは趣味にと積極的に社会と関わりを続けていただくことが大切となっております。 そこで、県では元気なシニアの活躍の場として、地域活動に円滑に参加できますよう、アクティブシニアの地域デビューを推進しております。まず、市町村に対しましてはボランティアのマッチングや交流サロンの設置など、モデル事業として先駆的な取組を行う十七の市と町に助成を行っております。その成果を全県に波及するために、全市町村を対象に全体会議を開いて情報の共有とスキルアップを図っております。 さらに、県民に向けましては、地域デビューの後押しをするため、地域活動の魅力を伝える地域デビュー楽しみ隊を活用した情報発信など、広くＰＲに努めております。 一方で、多くの県民にとりまして、現役時代は仕事に没頭し、地域との関わりが薄くなるなど、地域に溶け込む機会を見出しにくい方も多くおられます。このため、地元とのつながりが希薄な埼玉都民に向けまして、地域活動の魅力を知っていただき、自らの地域活動につなげていく取組も新たに行ってまいります。 また、価値観の多様化や社会構造の変化に伴い、既存の地域活動だけでは対応できない新たな地域課題も生まれており、自ら課題に取り組む意欲を持つ方々もおられます。こうした方々を対象に、現役時代に培ったスキルやネットワークを生かし、買い物難民や空き家問題などの問題解決に取り組む社会起業家育成プログラムも実施をいたします。実施に当たりましては、既に経済団体の方からアドバイスをいただくとともに、起業された民間企業の方々にも講師を務めていただく予定でございます。正にシニア世代のスキルアップや学び直しを進めるに当たり、民間との連携の下、実施する事業となっております。 今後も、人生百年時代を見据えたシニア世代の社会活動参加の取組を積極的に進めてまいります。 次に、御質問五、本県の
シティセールス及び東京二〇二〇オリンピック・
パラリンピック競技大会に向けた気運醸成についてお答えを申し上げます。 まず、各市町村が行っている魅力発信について、広域行政を担う県としてどのような取組を行っているのかについてです。 彩の国の愛称に象徴されますように、本県の魅力は各市町村の多彩な魅力の集合体でございます。そのため、県は広域自治体のスケールメリットを生かし、市町村と連携した魅力発信に努めております。 例えば、約二百二十万部を発行する彩の国だよりやテレビ・ラジオ番組など、県の広報媒体で各地の観光や食べ物、伝統文化などを紹介しております。また、平成二十八年十二月の秩父夜祭と川越氷川祭のユネスコ無形文化遺産登録を契機として、祭りを切り口として各市町村の魅力発信の取組も始めました。「さいたまつり」と題するホームページで各地の祭りを写真や動画で紹介するとともに、市町村と協力して地域の様々な魅力を発信しております。 今後とも、市町村と連携して効果的な魅力発信に取り組んでまいります。 次に、東京二〇二〇大会の機運醸成に向けて、どのように取り組んでいくのかについてでございます。 東京二〇二〇大会は、正に埼玉の魅力、競技会場のある各市の魅力を世界に発信する
シティセールスのビッグチャンスでございます。 県は昨年三月、関係市や商工会議所、大会スポンサーなど経済界とともに気運醸成のプロジェクトチームを結成いたしました。七月には、このチームが中核となり、越谷レイクタウンで一年前イベントを開催いたします。県ゆかりのアスリートのステージや多彩な競技体験により、五十万人が見込まれます来場者に直接働き掛け、県の魅力を発信いたします。 さらに、この盛り上がりを全県に波及させるため、八月までの一か月間、県内の東西南北十カ所で地元市町村とタッグを組んで気運醸成のイベントを展開いたします。その中で、例えば羽生市の藍染、小川町の和紙、入間市の狭山茶など、各地域の魅力を紹介いたします。六月には聖火リレーのルートが発表され、これを契機に地域の魅力を発信しようとする動きも各地で始まっております。 県といたしましては、オリンピック・パラリンピックの気運醸成を通じて、埼玉の魅力をしっかりと発信してまいります。 〔関本建二
保健医療部長登壇〕
◎関本建二
保健医療部長 御質問一、人生百年時代への対応についてのうち、(一)今年度の施策展開及び民間との連携について、健康寿命を延ばす観点からお答えをいたします。 健康寿命の延伸は、個人の生活の質の向上にとどまらず、高齢者の就労や社会参加などシニア層の活躍を促進するという点でも、人生百年時代の下支えとなるものと考えております。このため、県では健康寿命の延伸を目的とする健康長寿計画を策定し、生活習慣の改善や生活習慣病の重症化予防等に取り組んでおります。生活習慣の改善については、バランスの良い食事や運動習慣など、健康づくりに役立つ知識を学び、実践し、広める健康長寿サポーターを市町村等を通じて養成しております。 また、生活習慣病の重症化予防については、特定健診やレセプトのデータを活用し、糖尿病が重症化するリスクの高い方を抽出して、医療機関の受診等につなげる事業を実施しております。このほか、口腔機能の維持・向上のため、市町村や事業所における歯科検診の促進を目的に、市町村職員等を対象とした口腔ケア、歯周病対策の研修会等を実施しております。 さらに、健康寿命を延伸させるためには、健康に関心のない方や就労世代にも健康づくりに取り組んでいただくことが重要と考えます。そこで、歩数に応じたポイントや抽選による賞品など、楽しみながら健康づくりに取り組めるコバトン健康マイレージを展開しております。また、従業員の健診の徹底やメンタルヘルス対策など、従業員の健康づくりに積極的に関わる事業所を認定する健康経営認定制度に取り組んでおります。 今年度は、生命保険会社や製薬会社などの民間企業、健康保険組合などと連携を更に強化し、こうした健康寿命の延伸のための取組を積極的に推進してまいります。 次に、御質問四、調理師の資質向上についてでございます。 まず、調理業務に従事している調理師の本県の状況についてでございます。外食や市販の惣菜を家庭で食べる機会が増える中、飲食店や給食施設などに従事する調理師は、県民の食生活の向上や食の安全の点から重要な役割を担っていると認識しております。 調理師の従事の実態については、調理師法に基づき二年に一回、各調理師から提出される従事者届けにより把握しております。平成三十年度の届け出総数は一万六千六百四十五人であり、年齢は十歳代から百歳代まで、大変幅広い年代の方々が活躍されております。年齢層としては、五十歳代から七十歳代で全体の七割を占めております。また、従事している場所は飲食店が六千八百三十一人で最も多く、次に学校給食施設、二千九百五十人、高齢者等の社会福祉施設、二千四十五人の順となっております。 次に、調理師の資質向上のための県の支援についてでございます。 調理師は、食品衛生学等の専門知識を有し、県民の食生活の向上等に重要な役割を果たしておりますことから、県では調理師の資質向上のため様々な取組を行っております。 例えば、高齢化の進む県北部、秩父、比企地域の保健所では調理師を対象に、柔らかく、飲み込みやすく、おいしく調理する工夫を学ぶ研修会を開催しております。また、県民の健康を守るために、食事の栄養成分表示を推進する健康づくり協力店に参加いただくため、調理師に栄養成分の計算方法を学んでいただいております。長年にわたり調理技術の発展や食生活改善事業の普及に功績のあった調理師に対しては、知事による表彰を行っております。 調理師の資質向上につきましては、更にどのようなことができるのか、調理師会とも協議しながら進めてまいります。 〔加藤和男
産業労働部長登壇〕
◎加藤和男
産業労働部長 御質問一、人生百年時代への対応についてのうち、(一)今年度の施策展開及び民間との連携についてお答えを申し上げます。 まず、シニア世代の仕事づくりの観点から、今年度どのような施策を展開しているのかについてでございます。 県では、人生百年時代に対応するため、働くシニア応援プロジェクトとして三つの視点で施策を展開しております。 第一に、企業で働く場の拡大です。短時間勤務制度の導入など、シニアが働きやすい職場づくりに取り組む企業をシニア活躍推進宣言企業に認定しています。認定した企業にはアドバイザーを派遣するほか、新たに定年の廃止などを行う企業に対して、生涯現役実践助成金での支援を行っています。 第二に、シニアに対する就業支援です。企業などに就職して働きたい方に対しましては、セカンドキャリアセンターが県内八か所で就職相談や職業紹介を行っています。自ら起業したい方に対しましては、創業・ベンチャー支援センター埼玉で、開業アドバイザーが事業計画などの相談に応じています。シルバー人材センターで働きたい方に対しましては、これまでの植木のせん定など請負の仕事のほか、経理や営業など派遣の仕事を増やすよう支援しています。 第三に、現役世代への働き掛けです。人生百年時代を有意義に過ごすためには、早目の準備が必要です。そこで、五十歳代までの現役世代を対象に、仕事や健康、マネープランなどの知識を学ぶセミナーを実施し、シニアライフ案内士として養成をしています。案内士には、学んだ知識を職場の同僚などに広めてもらう役割も担っていただき、今年度は二千人を養成いたします。 次に、スキルアップや学びなおしを進めるに当たっての民間との連携についてです。県内には数多くの民間の教育訓練施設があり、介護やＩＴなどの分野で、こうした民間施設を積極的に活用して職業訓練を行い、就職に結び付けています。平成三十年度は、スキルアップして就職したシニアが百八十九人おりました。最高齢は七十六歳の女性で、これまで経験のない介護事業所での仕事に就いております。 最後に、各部局にまたがる取組の周知についてです。退職したサラリーマンの方が国民健康保険への切替えのため市町村窓口を訪れる機会を捉え、仕事や地域活動などの相談窓口を紹介するシニア応援カードとリーフレットを配布しております。このカードとリーフレットでは、産業労働部のセカンドキャリアセンターやシルバー人材センターに加え、県民生活部の市民活動サポートセンター、福祉部のいきがい大学などを紹介しております。また、電話による総合案内も設置しており、部局を超えて相談者のニーズに合った窓口を御案内しております。 今後も人生百年時代に向けて、シニアの多様なニーズに応じたきめ細かな施策を展開してまいります。 〔小松弥生教育長登壇〕
◎小松弥生教育長 御質問一、人生百年時代への対応についての(二)生涯にわたる学びなおしに向けた取組及び
学校教育現場における対応についてお答え申し上げます。 まず、生涯にわたる学びなおしの検討についてでございます。 人生百年時代においては、教育を受け、定年まで働き、老後を送るという単線型の人生ではなく、一人一人が違った働き方を見出し、自分なりの人生を追い求めるようになることが考えられます。このような時代では、新たなステージで求められる能力、スキルを身に付ける機会が提供されることが重要です。こうしたことから、第三期埼玉県教育振興基本計画に学び直しの在り方の検討について盛り込み、今年度の重点施策としているところです。 今後、時代の変化に即し、可能性を広げる学びについて幅広く情報を収集し、その上で埼玉県生涯学習審議会などで有識者の意見を伺いながら、具体的な方策についてしっかりと検討を進めてまいります。 次に、中学生、高校生の年代から、人生百年時代の人生設計を教えていくべきではないかについてでございます。 議員お話しのとおり、人生百年時代の人生設計について、中高生の段階から意識させていくことは重要であると考えております。中学校においては、特別活動の時間を中心として社会経済環境の変化も踏まえ、将来の生き方や生活についての見通しを持った主体的な進路選択や、将来設計等について指導しております。高等学校においても、家庭科や総合的な探求の時間、ホームルーム活動などを通して、これからの長寿社会を見据えた人生設計について指導しております。 今後とも、教育活動全体を通じて、生徒が生涯にわたって学び続け、自らの人生をたくましく生き抜くための資質・能力の育成を推進してまいります。 次に、御質問七、「全国学力・学習状況調査」の結果に基づく本県の教育水準についてお答え申し上げます。 まず、調査結果を踏まえ、現在の本県の教育水準をどのように認識しているかについてでございます。 平成三十年度の全国学力・学習状況調査の結果によると、全国平均との差は縮まってきており、一定の改善傾向にございます。一方で、議員お話しのとおり、さいたま市を除くと、全ての教科区分で全国平均を下回っていることから、学力向上に向けた一層の取組が必要だと認識しております。 次に、調査結果についてどのように分析し、どのような課題があると考えているかについてでございます。 本県の調査結果を分析いたしますと、小・中学校ともに単純な計算問題や漢字の読み書きなど、ドリル学習で身に付くような問題の正答率は高い傾向にございます。一方、文章題や、実生活の中で情報を整理し、自分の考えを回答するような問題の正答率が低い傾向にあり、学んだ知識や技能を実生活の様々な場面で活用する力に課題があると考えております。 次に、本県の教育水準を高めるため、どのような取組を進めているかについてでございます。 御指摘の沖縄県の事例など他県の取組も参考にしながら、指導方法の工夫、改善などを行っているところです。また、子供一人一人の学力の伸びが把握できる、本県独自の学力・学習状況調査を平成二十七年度から実施しております。その調査結果から、学んだ知識や技能を実際に活用していく力を高める指導を含め、学力を伸ばした様々な良い取組を把握して共有するなど、授業改善を進めているところです。県といたしましては、本県独自の調査や全国学力・学習状況調査を活用して、子供一人一人の学力をしっかりと伸ばしていきたいと考えております。 次に、県内市町村の地域格差の是正に向けて、どのような取組を行っているかについてでございます。 県では、全国や県の調査結果から課題が見られた市町村や学校に対し、県の指導主事が直接訪問して授業改善についての指導助言を繰り返し行っております。また、家庭の社会経済的背景などから、学力に課題を抱える子供の多い学校に対しても、直接訪問し、地域の特性に応じた教育的支援の手法などを市町村、学校とともに研究、実践しております。 昨年度は、市町村や学校に延べ三百五十回訪問し、学力・学習状況調査結果の分析、活用方法、授業改善の進め方や、子供一人一人の状況に応じた学習支援方法などを指導してまいりました。県といたしましては、個々の市町村や学校の状況に応じた支援を行い、県内全体の学力向上を図ってまいります。 〔富田邦敬警察本部長登壇〕
◎富田邦敬警察本部長 最初に、御質問の特殊詐欺への対応についてお答え申し上げます。 議員御指摘のとおり、平成三十年中の県内の
特殊詐欺認知件数は一千四百二十四件でございました。全国的に見て、これは警視庁、神奈川、大阪に次いで四番目の数字となっております。内訳を見ますと、おおむね半分が
キャッシュカード手交型でございました。 本年五月末現在の認知件数五百六十八件、前年同期比四十八件のプラスで、依然として非常に厳しい現状にあります。 大きく増加した
キャッシュカード手交型の場合ですが、被疑者、これは金を引き出すことから私ども、いわゆる受け子と呼んでおります。この受け子は、被害者からキャッシュカードをだまし取ると同時に暗証番号を聞き出し、直ちに直近のＡＴＭで自ら現金を引き下ろす。このことで、金融機関職員などによる声かけやホットライン通報による水際防止対策が困難になっています。 これを踏まえ、警察では、埼玉県
特殊詐欺撲滅条例第十二条にもございますけれども、県民の皆様に「予兆電話」、これは銀行員等を装って被害者に「キャッシュカードをこれから回収に行きます」と、こういうだましの電話、虚偽の電話でございます。これが一定地域に集中することが多いのです。このような予兆電話を受けた場合は、警察へ通報していただくと。通報していただいた場合、県民から多数の通報がなされた地域というのがございます。そういう地域には、既に受け子が出没していると見て、防災無線・メールマガジンなどによる広報で警戒を呼び掛けるほか、周辺の駅、コンビニエンスストア、無人ＡＴＭなどに警察官を集中的に投入し、職務質問による検挙等を推進しています。本年五月末現在、昨年に比べて三十件増の二十七人増、百二十六件、七十八人を検挙しているところです。 さらに特殊詐欺グループの犯行拠点、これはアジトと呼んでいますが、平成三十年は県内二か所、都内一か所の計三か所を急襲摘発しました。本年は二月に茨城県内一か所、それから先週の木曜日にも都内の犯行拠点一か所を摘発しています。 併せて引き続き、水際対策及び見守り対策として、金融機関、コンビニエンスストア等による高齢者等への声かけのほか、民生委員、介護事業者、タクシー事業者、警備業者などに対し、被害者と思われる方を発見した場合の通報もお願いしています。また、高齢者を被害から守るため、戸別訪問による注意喚起、特に留守番電話の設定、これを積極的に推進しています。 三月の埼玉県
特殊詐欺撲滅条例施行後、警察では、見守り活動及び県民の被害防止に関する自主的な活動や適切な行動を更に促すべく、手口情報や被害防止情報の提供をより充実するとともに、事業者等に対する積極的な情報の提供や出前講座を実施しています。これらを受け、例えば入間市では、自主防犯活動団体及び子供たちが中心となって、青色防犯パトロール車を活用して子供たちの声で被害防止を訴える活動を展開し、草加市等でも官民一体となった被害防止キャンペーンを実施しております。 本年に入り、先ほど申し上げたとおり受け子の検挙が続いていることから、受け子を必要とせず、被害者にＡＴＭから振り込ませる還付金詐欺が再び増加の兆しを見せております。
特殊詐欺撲滅条例を踏まえ、県民の皆様の協力を得ながら、情勢を踏まえた具体的な情報提供、見守り活動、水際対策、検挙など、特殊詐欺撲滅に向けた活動を推進してまいります。 次に、地元問題の
仮称大宮北警察署の新設についてお答え申し上げます。 警察署新設の必要性につきましては、地域における治安情勢や人口推移、交通網等を総合的に勘案して判断することとしています。 大宮警察署の移転に伴い、さいたま市北区内への警察署新設要望があることは承知しております。ですが、例えば市区町村別における人口千人当たりの刑法犯認知件数を見たとき、北区は六・九でございます。県下平均は八・二でございまして下回っております。さらに、北区内の刑法犯認知件数は年々減少しておりまして、移転前後で大きな変化はございません。これらを踏まえますと、現時点、警察署を新設することは難しいと考えております。 将来的なことにつきましては、現時点では申し上げられませんが、その時点の治安情勢等を踏まえ、警察署新設の必要性を検討していくものと考えております。 なお、県警察では北区の治安確保を図るため、交番の移転、大型化、パトカーの常駐配置、隣接する警察署や交通機動隊、本部の執行隊等による警戒活動を実施しております。隣接する警察署のパトカー等が北区内のパトロールを行っております。今後も引き続き、各種措置を講じてまいります。 最後に、大宮警察署の跡地についてです。 新庁舎へ移転後、平成三十年三月に建物を解体し、現在更地となっています。跡地利用につきましては、県部局へ利活用照会を実施しましたが、特段要望がなかったことから、現在さいたま市に対し、利活用についての照会を実施しているところです。 今後につきましては、さいたま市からの回答を踏まえて対応してまいります。 〔石川英寛
企画財政部長登壇〕
◎石川英寛
企画財政部長 御質問三、
ＪＲ川越線複線化の延伸等についてお答えを申し上げます。 まず、
予算特別委員会附帯決議にある
川越線複線化について、どのように捉え、今後どのように進めていくのかについてでございます。 ＪＲ川越線は、大宮から川越を中心とする県西部方面を結ぶ路線であり、沿線の通勤通学の足としての役割を果たすなど、地域の重要な鉄道路線です。複線化につきましては、混雑の状況、沿線開発に伴う今後の輸送状況などを踏まえ、基本的には鉄道事業者のＪＲ東日本が判断します。県では、毎年二月に実施している鉄道事業者に対する要望活動において、ＪＲ東日本に対し、川越線日進駅以西の複線化を要望しています。さらに、平成三十一年二月定例県議会閉会後の三月二十五日にも改めて複線化を要望いたしました。 ＪＲ東日本は、現在の利用状況では複線化の必要性は低いとの見解を示しています。ＪＲ東日本が複線化を検討するためには、地元市のまちづくりにより沿線人口などの利用者を増加させる必要があり、地元市の意向が重要であります。このため、さいたま市、川越市と打合せの場を設けるとともに、これらにＪＲ東日本と国を加えた情報共有の場も設け、複線化の可能性について継続的に意見交換をしております。 今後、地元市において方向性が定まり、ＪＲ東日本が複線化検討に対する効果を認めた場合において、調査費等の検討をすべきものと考えています。 県としましては、地元市の意向を踏まえ、関係者間の検討に協力するとともに、ＪＲ東日本に対してしっかりと要望してまいります。 次に、川越線大宮駅－川越駅間の
ホームドア設置時期はいつの予定か、また、
ホームドア設置に県はどのように関わっているかについてでございます。 ＪＲ東日本は、川越線の大宮駅と川越駅間のホームドアについて、令和十四年度末ごろまでに整備することとしています。ホームドアの整備は、駅ホームからの転落防止対策として非常に効果の高い取組であると考えております。このため、県としましては、鉄道事業者がホームドアを整備する際、一定数以上の利用者がいる駅などを対象に費用の一部を補助しています。また、鉄道事業者に対して、できる限り早くホームドアを整備するよう要望しております。 引き続き、こうした補助制度や鉄道事業者への要望活動により、ホームドアの整備を促進してまいります。 次に、御質問六、見沼田圃の保全・活用・創造についてお答えを申し上げます。 まず、平成三十年度までの公有地化の状況と、公有地化した土地の活用についてでございます。 県では、見沼田圃の保全・活用・創造を図るため基本方針を策定し、その中で、区域内では農地、公園、緑地等を原則とする土地利用基準を定めております。この基準により土地利用が大きく制限される場合や、農家の担い手不足のため適正な管理が見込めない場合などに、県がさいたま環境創造基金を活用し、土地の取得や借受けを行う公有地化を行っております。 平成三十年度末の公有地化の状況ですが、取得した土地が二十四・七ヘクタール、借り受けている土地が七ヘクタール、合計三十一・七ヘクタールとなっています。また、公有地化した土地は主に埼玉県農林公社やＮＰＯ等に管理を委託し、農地として保全するとともに、自然とのふれあいの場としても活用を図っています。具体的には、県民を対象とした田植えや野菜の種まき、収穫などの体験農園、保育園、幼稚園の園児を対象とした収穫体験、自然観察などの場として活用しています。そのほかにも、新たに農業を志す方を対象とした野菜の栽培研修など、農業従事者の育成の場としても活用を図っているところでございます。 次に、土地利用の調査や検討の状況についてでございます。 議員お話しのとおり、見沼田圃の区域内には住宅と農地が混在している区域があります。そのため、まずは現状を把握するために住宅と農地が混在している区域などについて、景観の維持や農地保全、治水への影響の観点から土地利用状況の調査を行うこととしました。年度当初からさいたま市及び川口市と、調査内容、期間などについて十分に協議し、両市と連携して、五月から調査に着手したところであり、八月ごろまでに完了できる見込みです。 この調査の結果を踏まえ、今後、両市とも協議しながら調査区域における保全のあり方について検討してまいります。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩の宣告
○新井豪副議長 暫時、休憩いたします。午前十一時三分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－午後一時一分再開 出席議員 九十二名 一番 二番 三番 四番 五番 六番 七番 八番 九番 十番 十一番 十二番 十三番 十四番 十五番 十六番 十七番 十八番 十九番 二十番 二十一番 二十二番 二十三番 二十四番 二十五番 二十六番 二十七番 二十八番 二十九番 三十番 三十一番 三十二番 三十三番 三十四番 三十五番 三十六番 三十七番 三十八番 三十九番 四十番 四十一番 四十二番 四十三番 四十四番 四十五番 四十六番 四十七番 四十八番 四十九番 五十番 五十一番 五十二番 五十三番 五十四番 五十五番 五十六番 五十七番 五十八番 五十九番 六十番 六十一番 六十二番 六十三番 六十四番 六十五番 六十六番 六十七番 六十八番 六十九番 七十番 七十一番 七十二番 七十三番 七十四番 七十五番 七十六番 七十七番 七十八番 八十番 八十一番 八十二番 八十三番 八十四番 八十五番 八十六番 八十七番 八十八番 八十九番 九十番 九十一番 九十二番 九十三番 欠席議員 一名 七十九番 地方自治法第百二十一条第一項の規定により説明のため出席した人 知事 副知事（奥野） 副知事（飯島）
企画財政部長 総務部長
県民生活部長 危機管理防災部長 環境部長 福祉部長
保健医療部長 産業労働部長 農林部長
県土整備部長 都市整備部長 会計管理者
公営企業管理者 病院事業管理者 下水道事業管理者 教育長 警察本部長
△再開の宣告
○新井豪副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△質疑質問（続き）
○新井豪副議長 質疑質問を続行いたします。 五十九番
萩原一寿議員 〔五十九番
萩原一寿議員登壇〕（拍手起こる）
◆五十九番（
萩原一寿議員） 議席番号五十九番、南二区、川口市選出、
公明党議員団の萩原一寿でございます。改選後初となる一般質問に、地元川口をはじめ多くの方が足元の悪い中、お越しくださっております。心から感謝を申し上げます。 質問に入る前に、会派を代表して一言申し上げたいと思います。 先頃、上田知事は、次期知事選挙に出馬されないと表明されました。私どもはこの決断を重く受け止めたいと思います。長きにわたり知事職という大変な激務にまい進され、その重責を果たしてこられたことに心からの敬意と感謝を申し上げたいと思います。誠に御苦労さまでした。やがて新たな知事が誕生し、県政は新たな時代を迎えることになりますが、我が党は引き続き、県民のための県政に全力で取り組んでいくことをお約束いたします。 上田知事におかれましても、任期満了まで県民のための県政、御尽力をよろしくお願いいたします。 それでは、一般質問に入らせていただきます。 初めに、
交通事故防止対策について伺います。 四月に池袋で、五月には大津市で発生した交通事故は、関係者のみならず多くの人に強い衝撃と深い悲しみを与えました。池袋で突然最愛の妻子を失った男性は、会見で悲しみをこらえつつ「交通事故による犠牲者がいなくなる未来に」と言われました。亡くなられた方々に、心からの御冥福をお祈り申し上げます。 近年、交通事故の発生件数は減少傾向にありますが、七十五歳以上の高齢ドライバーによる事故の割合が高まっています。安全不確認など単純なミスによる事故が目立っているのが特徴です。それによって尊い命が失われることを見過ごすわけにはいきません。警察庁は、昨年末時点で全国に五百六十三万人いた七十五歳以上の運転免許保有者が、二〇二二年には百万人増えて六百六十三万人になると推計しています。増加する高齢ドライバーの事故防止対策は、正に喫緊の課題です。 山梨県富士河口湖町では二〇〇九年から、六十五歳以上のドライバーを対象に認知、操作の能力向上を図るシニアドライバー支援事業を行っています。先日、
公明党議員団で富士河口湖町に視察に行ってまいりました。同町では、高齢化率が三四パーセント、各家庭に一人一台のレベルで車を保有するほど、車が生活に欠かせないのが実情です。七月から十二月までの約半年間、最低月一回、基本的に無料で研修を受けることができます。 例えば、実車教習のほかに、ドライビングシュミレーターという自動車教習所にあるカートレーチャーに似た器材を用いて、運転の講習を行っています。継続的なトレーニングにより、八十代半ばの人であっても運転技能が改善でき、事故率と相関関係にある脳機能がかなり上昇するなど成果を上げています。町の担当者からは「運転技術が衰えないようにするには、運転し続けることである」との話が印象的でした。さらに、ほぼ毎回、ＴＭＴと呼ばれるテストや事故防止のための講座、レース場での走行見学など、十年間で延べ約五百五十人の町民が受講しており、その中で事故を起こした人は一人もいないそうです。 高齢者の免許返納を促す一方で、生活上、車がどうしても必要な方が相当数いることも事実です。その方々が事故を起こさないような施策を進めるべきです。具体的には、安全に運転できる人を増やすことです。富士河口湖町のような一定期間に実践的な研修を通して高齢者の運転能力を維持・改善することにより、事故防止を進めるべきと考えます。上田知事に御所見を伺います。 また、事故防止の有効な手段の一つが、自動ブレーキやペダルの踏み間違え時の急加速を防ぐ機能を搭載したＡＳＶ、先進安全自動車です。自動ブレーキの搭載により人身事故が六割減ったとの民間調査の結果も出ています。とはいえ、高齢者にとって高額なＡＳＶを購入することは、負担が大きいことが課題です。国は既に運送業者にＡＳＶ導入を支援していますが、一般の高齢者を対象とした購入支援もすべきです。香川県は、高齢者を対象にＡＳＶの購入を補助しています。さらに東京都は、アクセルとブレーキの踏み間違いなどを防止する装置の購入費用を補助する考えを明らかにしました。この装置は通常約三万円から九万円ですが、その九割を都が負担するということです。 本県においても、香川県や東京都の事例を参考に、県独自の補助金制度を導入すべきです。併せて上田知事に見解を伺います。 大津市の事故は、交差点で衝突した車が歩道にいた保育園児らの列に突っ込みました。それも、園児らは交差点から十分に離れた位置にいたにもかかわらず、重大な事故になってしまったのです。事故現場となった交差点には、車の侵入を防ぐ車止めや車両用防護柵は設置されていませんでした。このことを教訓とすべきです。 交通事故を国際的に比較した国際道路交通事故データベースによると、世界の対象三十か国の人口一万人当たりの死者数において、日本は歩行者が巻き込まれて亡くなる割合が他の先進国と比べて極めて高く、ある識者は「日本では歩行者よりも車を優先した道路づくりがされてきた」と指摘しています。歩行者が巻き込まれる事故を防ぐため、県道を中心とした交差点の安全点検を行い、車止めや車両用防護柵の設置などの安全対策を計画的に進めるべきです。 市町村とも交差点の安全対策について連携、強化をすべきと考えますが、
県土整備部長の御見解を伺います。 併せて、本県における交差点での事故に関して、歩行者が巻き込まれたものを含め、これまでの状況と今後の取組について警察本部長に伺います。 次に、認知症対策について上田知事に伺います。 急速な高齢化に伴い、認知症の高齢者は増加し、二〇二五年には認知症の人が約七百万人に達すると予測されています。年を重ねれば誰もが認知症になる可能性があり、誰もが介護をする側になる、極めて身近な問題です。 政府は今月十八日、認知症施策の新しい大綱を決定しました。大綱は、認知症になっても安心して暮らせる共生の地域づくりを推進することが大切であり、予防に関する調査・研究を加速化した上で、情報発信の重要性を訴えています。 認知症は、現在の医療では完治することは難しいとされていますが、早期に発見し、早期に受診していけば、その進度を遅らせることができます。私は、認知症をどうキャッチし、治療につなげるか、これが重要だと考えます。 認知症の早期発見の取組として、スクリーニング検査が有効です。これは、認知症の簡易な検査表を用いた専門医師などの問診による検診メニューです。市町村主体の事業になるので、特定健診やがん検診のメニューに入れるなど、幅広く受診できるよう県が後押しをすべきです。そして、早期受診につなげられるようにすべきと考えますが、上田知事の御所見を伺います。 二点目として、県では認知症の初期対応や専門医療について中心的な役割を担うため、認知症疾患医療センターを県内十か所に整備しました。センターとして、早期受診に向けてこれまでの動きと今後どのように取り組んでいくのか、併せて上田知事に伺います。 三点目として、認知症当事者の家族が認知症に気付き、すぐに治療に向かうことができればいいのですが、家族が薄々認知症と分かっていても、そのための情報が不足しているため、適切な治療に向かえないことがあります。まず、認知症当事者や家族が早期の段階で情報を取るために、相談できる体制づくりが必要と考えます。 認知症の家族が、認知症疾患医療センターや地域包括支援センターをよく知らず、相談から治療まで進んでいない話を伺います。私は県民の側に立ち、認知症に関する電話相談の導入や認知症疾患医療センター、地域包括支援センターを有効活用するなど、治療や対応につなげるシステムをつくるべきと考えますが、御見解を伺います。 次に、
県立学校体育館のエアコン整備について伺います。 昨年十一月、公明党埼玉県議団は、
県立学校体育館へのエアコン整備を求める緊急要望を上田知事に提出。その後、十二月定例会一般質問で蒲生徳明議員が、財政上有利な緊急防災・減災事業債の活用というチャンスを生かし、
県立学校体育館のエアコン整備を積極的に進めるべきと提言しました。今年度において、災害用の備蓄物資を備えている防災拠点校三十七校のうち、徒歩十五分圏内に空調機器設置済みの避難所がない十四校のうち、七校の体育館に空調機器用の電気設備の整備を行うこととしています。 私は、今年の二月定例会
予算特別委員会において、今回整備する電気設備は、今後のエアコン整備を見据えたものという理解で良いかとの質問に対し、小松教育長は「体育館の空調は大型の機器が必要であり、この大型の機器にも対応できる容量としている」との答弁で、今後のエアコン整備を見据えたものであるかという点においては、いま一歩不明確なものでした。そもそも昨年十二月定例会における蒲生議員の質問に対し、上田知事は「万が一エアコンが未設置のまま災害が発生したときには、可動式のエアコンを設置して対応することも考えなければならないと決めております」と答弁され、可動式のエアコン整備を選択肢に入れています。 しかしながら、設置式のエアコンと可動式のエアコンとでは、その後の運用などで大きく異なります。災害時に可動式を設置する場合、それを移動しての設置となれば時間がかかります。例えば、災害の大きさによって道路が寸断され、エアコンが運べないことも考えられ、肝心なときに設置できなくなる可能性があります。あくまでも設置式のエアコンの設置を大前提として、電気設備の整備事業を進めるべきです。上田知事の明確な答弁を求めます。 次に、
肢体不自由特別支援学校について伺います。 私は、
肢体不自由特別支援学校の通学で困っているとの相談を受けてきました。川口市内から越谷特別支援学校まで、片道約一時間半から二時間かけて通学している子供の負担について「座りっぱなしの移動は拷問に近い」「通学時間が長いので体力的に心配」など厳しい声を受け、私は平成二十九年六月定例会一般質問と今年二月定例会の
予算特別委員会で、その問題について取り上げ、新しい学校設置を強く提案してきました。 その後、三月に埼玉県特別支援
教育環境整備計画が策定されました。計画にある
肢体不自由特別支援学校の現状と課題については「全部で九校ありますが、通学区域が広域となっていること。地域によっては児童生徒や保護者の通学の負担が大きい」といった課題を認識しつつ、今後の環境整備については「児童生徒や保護者の通学の負担が大きいといった現状を踏まえ、必要な教育環境の整備について、調査研究を進めます」とありますが、具体的な整備計画は示されておりません。 その一方で、知的障害特別支援学校における現状と課題については「特に県南部地域の児童生徒数の増加が著しく、過密の状況になっている」としています。その整備について「平成三十三年度に戸田翔陽高校敷地内への県南部地域特別支援学校（仮称）の開校、県東部地域高校内分校（仮称）の開校と、県東部地域特別支援学校（仮称）の設置工事着手」という目標を設定しています。 今回の計画で、
肢体不自由特別支援学校の現状の課題は認識しつつも、学校整備の計画決定まで至らないのはなぜなのか、教育長にお尋ねします。また、知的障害と
肢体不自由特別支援学校の併置校を新設すれば、前述の二つの課題について解決の方向に進むと考えますが、併せて教育長の答弁を伺います。 さらに、医療的ケアが欠かせない児童・生徒の通学の負担は更に大きく、保護者の中には、送迎の負担が余りにも重過ぎるため、訪問教育を選ばざるを得ない状況です。これについても県のこれまで以上の支援が必要です。 東京都では、昨年度から都立
肢体不自由特別支援学校全十八校で、医療的ケアを必要とする児童・生徒の専用通学車両の運行を実施しています。都は、安全確保のため通学バス乗車中に医療的ケアが必要な場合、看護師同乗の専用車両を用意し、ケアと送迎を代行できるようにしました。そのような専用車両の送迎は、保護者の負担軽減と共に、子供が自立するという面においても有効だとしています。 一番の課題は安全の確保とされていますが、最近の技術革新や工夫を凝らすことで東京都のように医療的ケアが必要な児童・生徒の通学手段を県が確保すべきと考えますが、教育長の御見解を伺います。 次に、
新生児聴覚検査について伺います。 新生児の聴覚障害は一千人に一人の割合でいるとされていますが、出産直後の早期発見とその後の早期療養により、音声言語の発達などへの影響を最小限に抑えられると言われています。そこで重要となる
新生児聴覚検査は、先天性難聴の早期発見に有効として国が推奨していますが、検査を受けるかどうかは任意になります。 一昨年、日本産婦人科医会が発表した調査結果によれば、埼玉県内の検査が可能な産科医院などは全体の九割、平均五千円ほどの検査負担もあり、新生児の約一五パーセントが検査を受けていません。その一方で、検査機器が導入されていない医療機関もあります。
新生児聴覚検査の情報を妊産婦に周知するとともに、検査できる医療機関の拡充や、障害を発見した後に早期療育に結び付ける支援の充実などが重要です。国は全ての新生児の聴覚検査の実施に向けて、全国の自治体に積極的な公費助成を求めています。福島県、群馬県、静岡県に続き、今年度からは東京都で全市町村が公費負担を実施しています。本県内では、公費負担を行っている市町村は今年三月時点で三つと聞いています。これを六十三の全市町村が行えるよう、県は積極的に推し進めるべきです。 例えば、市町村の公費負担における事務的な負担を軽減するために、県が一括契約している妊婦健診の助成券に
新生児聴覚検査一回分の助成券を新たに加えてはいかがでしょうか。全ての新生児が県内全域で
新生児聴覚検査を受けられるための体制整備と、早期療育に向けた取組を充実すべきと考えますが、
保健医療部長の見解を求めます。 次に、中小企業の海外展開支援について伺います。 私が中小企業の皆様のところに伺い、多くの方から出る話は「景気回復といっても大企業が中心で、中小企業は恩恵を受けていない」とのことです。埼玉の法人は九九パーセントが中小企業。中小企業が元気になってこそ本当の景気回復があります。もちろん、売上げを伸ばしている中小企業もあります。調べてみますと、その多くが輸出をしている会社でした。それを埼玉中で見渡せば、世界に輸出したい誇れる埼玉ブランドがたくさんあります。例えば、お茶や地酒、盆栽など、様々な特産品があります。私の地元川口であれば、鋳物や植木が有名です。 今月十日、県内企業の海外支援を応援する日本貿易振興機構ジェトロから、埼玉事務所の設置について正式な発表がありました。今年の十一月、大宮ソニックシティ内に「埼玉貿易情報センター」という名称で設置するとのことです。私は、平成二十七年九月定例会一般質問で、ジェトロ事務所の県内誘致を取り上げて以降、委員会質疑などで繰り返しこのことを訴えてきました。今回のジェトロ事務所の設置は、目的ではなく手段でなければなりません。それは、我が国の人口減少が進み、国内市場が縮小していくと考えられているからです。だからこそ、今回の設置が県内企業における海外展開の起爆剤になることを願ってやみません。 そこで質問です。今回のジェトロ事務所設置を機に、本県としてどのような戦略で中小企業の海外展開を支援していくのか、上田知事に伺います。 併せて、これまで主に県内中小企業の海外展開を支援してきたのは、県産業振興公社でした。そこでは主に製造業を中心に支援してきたわけですが、今回のジェトロ事務所の設置は、製造業以外の農産物や特産品の支援も可能にします。そこに向けての取組について、上田知事の御見解を伺います。 次に、特殊詐欺対策について伺います。 昨年、本県で発生した
特殊詐欺被害の認知件数は一千四百二十四件、前年比で百九十一件増えており、特殊詐欺として計上した平成二十三年以降、過去最多となってしまいました。その特徴として、
オレオレ詐欺が全体の七割以上、キャッシュカードをだまし取る手口が全体の五割、高齢者の被害が全体の八六パーセントであり、ここ近年、手渡し型が増えています。 県としても、これまで様々な対策に取り組んできたと思います。しかし、その件数が減るどころか過去最多となれば、これまでの取組を見直すべきではないでしょうか。様々な形で発生する詐欺は、多くの場合、まず電話がかかってきます。私は、詐欺を未然に防ぐ方法として、電話での会話をしないことだと考えます。本県では、電話をかけてきた相手に対して、呼び出し音の前に「会話内容が自動録音されます」と警告する自動通話録音装置の無償貸与を平成二十九年度に県単独事業として川口市、草加市に合計三百台貸し出しています。しかし、翌年度からこの無償貸与を行っておりません。 東京都目黒区では、自動通話録音装置の無償貸与に加え、自動着信拒否装置の貸出しを開始。同装置には、詐欺などに使われた電話番号約二万五千件が登録され、これらの番号からの着信履歴は残るものの、着信音が鳴らない仕組みをつくり、警察などの情報を基に登録番号は日々更新され、貸与開始からの五か月間で二千件超ブロックしています。あくまでも市町村が主体で行う事業です。そこに国の交付金や県の補助金などで市町村への支援をすべきです。本県として市町村に対し、どのような支援ができるか、
県民生活部長にお考えを伺います。 次に、
東京オリンピックに向けた取組について伺います。 いよいよ、世紀の祭典である
東京オリンピック・パラリンピック開催まであと一年余りとなりました。聖火リレーの詳細も発表されるなど、その気運も徐々に上がってきたと思います。国内居住者向け観戦チケットの抽選申込みの結果が今月二十日に発表され、来月二日までに購入となります。 私は、平成二十六年十二月定例会で、
東京オリンピックにおけるバスケットボール種目の招致と、小中学生のために優先的に席を確保すべきとの質問をいたしました。それは、世界一流の競技を目の当たりにすることによって、子供たちの心の中に刻まれるものは大きいと考えるからであります。会場での観戦を通じてスポーツのすばらしさ、ボランティアマインドや障害者理解、日本人としての自覚と誇り、豊かな国際感覚などが育成されることが期待できるからであります。 そこで質問です。県内の児童・生徒を対象に、
東京オリンピック・パラリンピックの観戦機会を積極的につくるべきと考えますが、
県民生活部長に御見解を伺います。 その上で、子供たちが安全に観戦するためには、十分な暑さ対策に努める必要があります。さらに、引率者に対するチケットの確保などが重要です。以上のような課題に解決のめどが立たなければ、観戦する競技の選択もチケットを確定することも困難です。その点も併せて、
県民生活部長に御見解を伺います。 次に、埼玉高速鉄道について伺います。 二〇〇一年に開業した埼玉高速鉄道ＳＲは、当初の需要予測を下回る輸送実績が長く続き、元利償還負担費用が輸送収入を上回るという厳しい経営状況が続いていました。それ以降、経営健全化支援計画や経営改革プランに基づき経営改善に努めてきましたが、二〇一四年三月末で有利子負債が一千百六十一億円に及んでおりました。その後、二〇一四年度に実施した事業再生ＡＤＲにより、有利子負債が大幅に圧縮され、二〇一五年三月末には五百八十四億円までに改善しました。二〇一八年度には一日当たりの輸送人員が過去最高の十一万七千人を突破。沿線人口増と荻野社長を中心に乗客増に向けての取組が功を奏していると言えます。 鉄道各駅の構内にコンビニを出店し、日光御成道祭りや浦和美園まつりと花火大会の開催、時間帯の乗降客数に応じてダイヤ改正を行うなど、様々な努力が利用者のニーズを確実に捉えていることも収益増につながっていると考えます。 そこで、
企画財政部長に三点質問します。 一点目として、ＳＲの経営改善の取組を踏まえ、どのような経営方針で運営していくのかお答えください。 二点目として、これまで定例会一般質問で何度も取り上げた運賃の値下げについて、昨年三月に通学定期の運賃を最大で二二・二パーセント値下げを実施し、子育て家庭を中心に喜びの声をいただいています。値下げの効果についてお答えください。 併せて、経営改善の状況を見れば、通常運賃値下げの可能性も視野に入るのではと考えますが、通常運賃及び通勤定期の値下げについてどのような考えか伺います。 三点目として、ＳＲを利用されている方から、クレジットカードでの定期購入ができるようにしてほしいとの話をいただきました。平成二十八年六月定例会で、塩野正行議員もこのことについて取り上げています。更なる利用者の利便性向上のためにクレジットカードによる定期購入を可能にすべきです。御見解を伺います。 次に、地元問題。 初めに、川口市内に第三の警察署設置について伺います。 川口市は一昨年、人口六十万人を突破。川口市北東部に位置する戸塚、神根、安行、新郷の四地区の人口は、今年一月現在で十九万八千三百八十九人。十年前と比べ八パーセント伸びています。市内二つの警察署では、警察官一人当たりの負担率で、全国ワースト一位である本県平均をはるかに超える状況の中で仕事をされています。つまり、これからも人口増が見込まれる地区の治安がしっかり行き届くのか心配です。 これまで多くの議員が川口市内の警察署設置について取り上げ、警察本部として新たな警察署設置の必要性は高いものと認識しておりますと一貫して答弁されてきました。警察署設置に向けて、これまでの議論から、まず用地の選定と確保、そして警察官の人員確保の大きく二点の課題がありました。それを踏まえ、以下三点、警察本部長に伺います。 一点目として、平成三十年九月定例会における板橋智之議員の質問に対し、警察本部長は「川口市から提案を受けた用地につきまして、都市計画法や建築基準法の問題や条件等を中心に調査を行い、川口市とも協議をしながら、警察署用地として適切であるかどうかについて検討中であります」と答弁されました。どのような調査結果だったか伺います。 二点目として、現段階で川口市内の二つの警察署と、市外の警察署からの異動による人員確保をどのように考えているのかお答えください。 三点目として、これまで新設となった警察施設について、用地取得から人員の決定、そして着工から竣工までおおむねどれぐらいのスケジュールになるのかお尋ねします。 最後に、
県道吉場安行東京線について伺います。
県道吉場安行東京線は、さいたま市緑区から東京都足立区に至る約八キロの道路です。川口市峯の横道交差点付近から新堀交差点までは、朝夕のみならず恒常的に交通量が多い状況にあります。二年前に、横道交差点に合流する都市計画道路浦和東京線の未開通だった一部区間が開通したことにより、交通量が増し、渋滞を引き起こしています。交通量が多い区間を避けるため、川口市と草加市との境界付近にある辰井川周辺の生活道路が抜け道となっており、そこでの事故が多発している状況です。渋滞解消のための方策として、新堀交差点から右折するための矢印信号設置が不可欠です。そのためには、右折レーンの敷設が必要になるため、車道を拡幅しなければなりません。同地点は、川口市新郷東部区画整理地区となっているため、川口市との連携の下、道路拡幅を進めるべきです。
県土整備部長に質問します。これまで述べた
県道吉場安行東京線の整備について、見解を伺います。 以上で終了します。御清聴ありがとうございました。（拍手起こる）
○新井豪副議長 五十九番
萩原一寿議員の質問に対する答弁を求めます。 〔上田清司知事登壇〕
◎上田清司知事
萩原一寿議員の御質問に順次お答えをいたします。 まず、
交通事故防止対策についてのお尋ねのうち、実践的な研修を通じた高齢運転者による事故防止についてでございます。 高齢運転者に身体機能や認知機能の低下が運転に及ぼす影響を理解してもらうことは、車を安全に運転する上で非常に重要であります。このため、県では平成二十八年度から高齢者安全運転推進プロジェクトを行ってまいりました。これは、タブレット端末を使った実技や講習などにより、身体機能の低下に応じた安全運転のノウハウを身に付けてもらうものでございます。平成三十年度までの三年間に二百十二回、延べ一万三百五十人が受講しておられます。このほか、民生委員や交通安全母の会会員の協力により、平成三十年度は延べ百十一万の高齢者世帯に対し、事故防止のための注意喚起を行っております。 また、老人福祉センターや観光バス会社などの協力により、平成三十年度は延べ九十三万人の方に対し、交通安全アドバイスを行ってきております。 議員お話しの例は、住民一人一人のニーズに応じた事業を行うことが可能な市町村ならではの取組でございます。県としては、こうした先進的な取組を市町村に紹介するとともに、市町村が新たな取組を始める際には、しっかりと支援してまいります。 次に、先進安全自動車やアクセルとブレーキの踏み間違いなどを防止する装置の購入補助についてでございます。 このような車や装置が、高齢運転者による事故防止に効果的だと言われております。県では、こうした車や装置の普及に向けて、ホームページへの掲載、チラシの作成、配布、体験試乗イベントの開催などを行っております。ただ今、議員から、香川県や東京都の制度を参考に県独自の補助金制度を導入すべきとの御提案がございました。香川県の制度は、先進安全装置が装備された新車購入時に一台当たり三万円を補助する制度で、年間およそ一千五百台を対象としております。一方、東京都の制度については、補助の対象とする人数や装置の基準など具体的な内容は、今後詳細を詰めていくと聞いております。 このほか、鳥取県でも平成三十年度までの三年間、モデル事業として同様の補助制度を実施しておりますが、今年度はやっておりません。三年間の鳥取県の事業効果などについて、しっかり確認をしていきたいと思います。 国では、こうした機能を備えた車のみを運転できる高齢者専用の運転免許や、アクセルとブレーキの踏み間違いなどを防止する装置等の性能認定制度を設ける方針と聞いております。こうした国の動向、あるいは他県の制度をしっかり踏まえて、県として何ができるか、しっかり検討させていただきたいと思います。 次に、認知症対策についてのお尋ねのうち、スクリーニング検査を幅広く受診できるよう後押しをし、早期受診につなげられるようにすることについてでございます。 二〇二五年には高齢者の五人に一人が認知症になると推計されており、認知症は特別な病気ではないとされております。県では市町村において、医師の面談によるスクリーニング検査、いわゆる認知症検診を実施していただくよう取り組んできました。現在、県内で実施しているのは十三市町にしか過ぎません。 認知症は早期に発見し、治療や適切な支援を受けることができれば進行を遅らせて、本人の生活の質の低下を防ぎ、御家族の負担を軽減することにもつながります。認知症の予防のためのスキームが確立されていないため、検診の必要性が浸透しない現状がございます。検診の開始時期や頻度など有効な検診手法について、専門家や医療関係者などと今後しっかり協議を進めていきたいと思います。当面は、県としては市町村に対し、国民健康保険交付金を使って、認知症検診を積極的に実施できるよう働き掛けをしてまいります。 次に、認知症疾患医療センターの早期受診に向けたこれまでの動きと、今後どのように取り組んでいくのかについてでございます。 認知症疾患医療センターは、認知症に対する相談や診断診療を行うほか、かかりつけ医や地域包括支援センターなどに専門的な助言を行うため、県が二次医療圏に一か所指定した精神科医療機関でございます。各センターで家族や医療関係者に対し、認知症の理解促進と早期受診の必要性について研修も行っております。県が設置した九つのセンターでは、平成三十年度は研修会を百五十四回開催し、四千七百五十三人の方に御参加をいただいております。 今後は、各センター単位で早期発見につながった好事例を収集し、対応結果を共有することで各圏域における早期受診が進むように取り組んでまいります。 次に、治療や対応につなげるシステムをつくることについてでございます。 単身世帯や高齢夫婦のみの世帯などの増加により、認知症の病状に気付いても相談窓口につながらない方もおられます。そうした方々を早期に受診につなげるためには、周囲からのアプローチが何よりも重要です。まず、県民の皆様に認知症への正しい理解を深めていただくため、認知症サポーター養成講座を実施し、平成三十年度末まで四十六万人を超える方々が受講されております。 民生委員や自治会の皆さんにも数多く受講していただいております。そのような方々が認知症の正しい知識を持つことで、地域の高齢者の変化に気付き、早期に相談窓口とつながることが期待できます。また、かかりつけ医や薬剤師などの医療従事者に研修を受けていただき、認知症が疑われる方に受診を促進したり、地域包括支援センターへ情報を提供していただくことになります。 これまでに研修を受講した医療従事者が四千八百二十七人となっております。薬局の薬剤師についても、地域の高齢者と接する機会が多いことから、今年度からは研修の規模を拡大し、計画的に県内の全ての薬局に認知症の知識を持った薬剤師を配置できるように取り組んでまいります。 また、認知症の疑いがありながら受診を拒否される方に対しては、医師や看護師などで構成する認知症初期集中支援チームが全市町村に設置されており、個別に家庭を訪問し、受診につなげてまいります。平成二十九年度には七十七のチームが活動しており、延べ一千六百五十九回の訪問を行っているところです。 こうした認知症疾患医療センターや地域包括支援センター、地域の医療従事者などの関係機関が連携を強化することにより、早期発見につなげるシステムとして機能すると考えているところです。 今後も、地域で温かく見守る目を増やし、関係機関との連携を更に深め、情報が隅々まで届くような取組を進め、認知症の方が早期に適切な医療や支援に結び付くように努めてまいります。 次に、
県立学校体育館のエアコン整備についてのお尋ねでございます。 平成三十年度に埼玉県議会
公明党議員団から、緊急防災・減災事業債を活用した体育館へのエアコン整備についての御提案をいただきました。県立学校の体育館には、断熱性が低いことや、大空間での空調を稼働するだけの電気容量を確保していないことなどの課題がございました。また、設置式のエアコンを整備しようとすると初期投資が高額になることに加えて、大きなランニングコストを要するという悩ましい問題も出ております。 そこで、早期に整備可能であるエアコン用の電源を体育館に整備し、災害時に可動式エアコンで対応することといたしました。学校の選定に当たっては、近隣にエアコンが設置された避難所がない防災拠点校十四校を優先させていただきました。この防災拠点校十四校には、緊急防災・減災事業債を活用し、災害対応の電気設備を整備してまいります。今回整備する電気設備は、将来、設置式のエアコンを設置した場合でも対応ができる電気容量を確保する予定でございます。 現在、県立学校では、生徒が使用する実習棟などの耐震化や校舎、体育館の老朽化対策、さらに保護者からの要望の多いトイレの洋式化などを進めております。令和元年度予算では、これらの整備費として総額約九十億円を計上しており、これからもこうした経費が増加していくものと見込まれております。厳しい財政状況でありますが、優先順位を確認しながら県立学校の安心・安全、そして万が一災害が発生した際の県民の安心・安全をしっかり確保できるように取り組んでまいります。 最後に、中小企業の海外展開支援についてのお尋ねのうち、ジェトロ事務所設置を機に、どのような戦略で中小企業の海外展開を支援していくのかについてでございます。 県はこれまで、海外進出先としてニーズの高いベトナム、タイなどにサポートデスクを置き、現地政府と協定を結んで、県内中小企業の進出を支援してまいりました。従来はどちらかといえば製造拠点の設置支援が中心でございました。近年は、医療や食品などの最終製品の販売という新たな流れも出てきております。議員の御指摘のとおりでございます。 海外進出先も、今やアジアから北米、ヨーロッパまで広がっています。案件が少ない時代は、私たちがジェトロの本部に行ってつなぐことが可能でございました。しかし、最近は案件も増え、私どもでつなぐことが十分できなくなってきました。こうした背景の下、様々な企業ニーズに対応するため、世界五十四か国に七十四の拠点を持つジェトロの力を更に活用することが必要だと感じました。そこで、県内のどの地域からもアクセスしやすい大宮ソニックシティに、ジェトロの事務所を誘致することとした次第であります。 ジェトロには、海外展開の豊富なノウハウがあり、海外バイヤーの招へいや世界各国の見本市への出展支援など、多彩なメニューがそろっています。このため、今まで海外展開に無縁だった企業も含め、県や産業振興公社が中小企業の優れた技術や製品を掘り起し、ジェトロにつないでいきます。 例えば、ｉＰＳ細胞を大量培養できる装置など、先端産業創造プロジェクトで開発した製品を欧米やアジアに売り込みたいとも考えております。ＴＰＰ11や日欧ＥＰＡが発効し、ビジネスチャンスが大きく広がる今、県とジェトロが一体となって、県内企業の海外展開を後押ししてまいります。 次に、農産物や特産物の支援に向けた取組でございます。近年、和食がユネスコの文化遺産に登録されたこともあり、海外では日本食ブームや健康志向を背景に緑茶の人気が高まっており、本県も狭山茶のプロモーションに力を入れております。盆栽や植木などの輸出規模も全国的に拡大しております。 農産物の輸出に当たっては、国ごとに異なる植物検疫や残留農薬基準などの輸入条件を知り、マーケットの情報を十分把握する必要がございます。このため、輸出を希望する生産者が必要な情報提供を受け、専門家による勉強会や販路開拓など、きめ細かな支援を受けられるよう、県がつなぎ役になり、ジェトロにしっかり働き掛けてまいります。 農産物以外にも、本県には多彩な特産品があります。例えば本県は日本酒の製造が盛んで、清酒の出荷量が全国五位を誇り、ワイン酵母で仕込んだ純米酒など個性豊かなお酒も造られております。ジェトロでは、食品分野の専門家がマンツーマンで輸出戦略の策定から契約まで一貫支援を行っております。こうしたジェトロの支援を活用することで、埼玉ブランドの優れた特産品を世界の市場に強力に売り込むことも可能になるものと考えます。県と業界団体が輸出候補となる品目の掘り起しを行い、ジェトロにつなぐことで、県産品の輸出拡大につなげてまいります。 〔中村一之
県土整備部長登壇〕
◎中村一之
県土整備部長 御質問一、
交通事故防止対策についてのうち、市町村とも交差点の安全対策について連携、強化すべきについてお答えを申し上げます。 県では、これまで五年に一回、学校関係者や保護者による通学路安全総点検を実施し、防護柵や路面標示、舗装修繕などの対策を進めております。平成二十八年度に実施した通学路安全総点検では、保育園などの園外活動で使用する道路も点検の対象とし、車止めや路面標示などの対策を実施したところです。平成三十年度末までに道路管理者である国、県、市町村や警察などにおいて、約二千か所で対策を実施いたしました。 さらに滋賀県大津市の事故を受け、県が管理する道路の主要な交差点約一千三百か所について、緊急的な点検を実施したところです。この点検では、交差点において車道と歩道が防護柵や縁石などで分離されているかを中心に確認しています。点検結果を踏まえ、分離されていない三十五か所については、早急に車両用防護柵や車止めを設置し、安全対策を行ってまいります。 今後は、点検箇所の交通状況や利用状況を分析し、既に縁石で分離されている箇所においても、より歩行者の安全性の向上を図るため、車両用防護柵などの設置について警察と協力し、検討してまいります。 また、市町村との連携、強化につきましては、これまでも県土整備事務所を単位とする通学路の安全検討委員会や警察との道路交通連絡会議において連携を図っております。今年の五月から六月にかけて開催した道路交通連絡会議において、交差点の交通事故に伴う歩行者の二次的被害防止には、防護柵などの対策が必要であることを再認識したところです。 今後も、将来を担う子供たちが安全に安心して生活できるよう、関係機関と連携強化を図りながら交差点の安全対策を推進してまいります。 次に、御質問十、地元問題の(二)
県道吉場安行東京線についてお答えを申し上げます。
県道吉場安行東京線と市道が交差する新堀交差点は、交差点の南側は右折避譲帯が設置されていますが、北側は右折帯が設置されていないため、慢性的な交通渋滞が発生しています。この渋滞を緩和するためには、道路を拡幅して右折帯を設置する必要がございます。右折帯の整備に当たっては、川口市が行っている新郷東部第二土地区画整理事業で必要な用地を確保し、整備することとしています。 県といたしましては、川口市と交差点の整備に関する協議を進め、区画整理の区域外について関連する工事を行ってまいります。引き続き、市と十分に連携を図り、新堀交差点の渋滞対策に取り組んでまいります。 〔富田邦敬警察本部長登壇〕
◎富田邦敬警察本部長 御質問一の
交通事故防止対策のうち、交差点における交通事故の現状と対策についてお答えいたします。 県内における交差点付近での人身事故は、本年五月末現在、四千八百五十二件、前年同期比五百件、九・三パーセント減少、うち死亡事故が三十一件、前年同期比十八件、三六・七パーセント減少しています。このうち自動車同士の衝突に歩行者が巻き込まれた事故ですが、この期は軽傷事故が一件でしたが、平成二十九年二月に草加市内において死亡事故が一件発生しています。 このような事故を防止するため警察では、信号無視、横断歩行者妨害、それから一時不停止の交差点に関わる三つの交通違反の取締りを強化していまして、五月末現在で六万九百一件、前年同期比四千三百六十八件、七・七パーセント増加しているところです。 また、大津の事故は交差点で右折車と対向する直進車が衝突したものでしたが、このような事故を防ぐためには、右折車と直進車を完全分離する信号が有効です。現在、三百六基ありますが、平成二十九年度から四か年の重点整備計画を既に推進中でして、今年も信号を五十一基改良する予定としています。加えて、車両用防護柵や車止めの設置などによる安全対策を県等の道路管理者と協力して検討してまいります。 今後とも関係機関と連携を図り、各種対策を推進してまいります。 次に、御質問十、地元問題の川口市内に第三の警察署設置についてお答えを申し上げます。 川口市から提案されている用地については、現在、地盤の調査等を行っております。また、川口市等と都市計画法や建築基準法の問題について協議を継続しています。協議は前向きに進んでいるものと認識しています。 引き続き、協議・検討を進め、警察署新設の条件が整った段階で、更に関係部局と協議・検討してまいります。 二点目、人員の確保についてですが、川口警察署及び武南警察署の人員配置を見直すとともに、増強が必要ということになれば、警察本部や他の警察署から人員を捻出いたします。 三点目、スケジュールですが、例としまして、直近平成十七年二月に開署した大宮東警察署ですが、これが用地取得から竣工までおおむね六年かかりました。それから、平成十四年十二月に開署した浦和東警察署の場合は、用地取得から竣工までおおむね五年かかったところです。 なお、人員につきましては、用地取得前におおむねの人員を算出しますが、開署時点で最終的に必要な人員の配置を決定しております。 〔小松弥生教育長登壇〕
◎小松弥生教育長 御質問四、
肢体不自由特別支援学校についてお答え申し上げます。 まず、なぜ
肢体不自由特別支援学校整備の計画決定まで至らないのかについてです。 県立
肢体不自由特別支援学校の通学区域が広域となっており、地域によっては通学の負担が大きいことは課題として認識しております。一方で、県立知的障害特別支援学校では、この十年間で児童生徒数が一・五倍に増加し、南部で大変過密な状況となっております。各学校では特別教室を普通教室に転用するなどの対応をしておりますが、学校によってはその対応も難しくなってきているところです。そのため、まずは知的障害特別支援学校の
教育環境整備を優先的に進めることとしたところでございます。 次に、知的障害と
肢体不自由特別支援学校の併置校の新設についてです。 議員御指摘のとおり、併置校の新設は、二つの課題を解決するための一案であると考えております。併置校においては、知的障害に加えて、肢体不自由の児童生徒にも対応するためにスロープや医療的ケアを実施するための部屋の設置、トイレ、廊下、扉などかなりの空間的余裕の確保が必要となります。併せて、それぞれの児童生徒の安全を確保するため、交錯しないような動線の工夫などの課題があり、十分な対応を行う必要があると考えております。 併置校も含め、
肢体不自由特別支援学校の児童生徒に必要な教育環境の整備について、他県の状況も確認するなど、しっかりと調査研究を進めてまいります。 次に、医療的ケアが必要な児童生徒の通学支援についてお答え申し上げます。 これまでも各学校では保護者の要望や主治医の指導助言などを踏まえ、乗車の前や登校後に医療的ケアを行うことで安全を確保できると判断した児童生徒は、スクールバスに乗車をさせております。平成三十年度は医療的ケアが必要な児童生徒百九十七名のうち七十名がスクールバスに乗車しております。 一方、バス乗車中に医療的ケアを実施しなければならない児童生徒に対応するためには、専用のバスや看護師の確保、バス内の衛生管理など様々な課題がございます。県といたしましては、こうした課題の解決に向けて、お話のあった東京都をはじめ各県の取組状況を調査してまいります。 〔関本建二
保健医療部長登壇〕
◎関本建二
保健医療部長 御質問五、
新生児聴覚検査についてお答えを申し上げます。 まず、全市町村が公費助成を行えるよう県が積極的に推し進めるべきについてでございます。 今年六月、県内市町村に聴覚検査の実施状況を調査したところ、今年度開始した五町村を含め、公費助成を行っているのは八市町村でございました。これまで市町村には、公費助成の財源が地方交付税措置されていることや検査の重要性を丁寧に説明してまいりました。今年度は全市町村での実施を目指しまして、直接市町を訪問して事業実施を要請してまいります。 次に、妊婦健診の助成券に聴覚検査一回分の助成券を新たに加えてはどうかについてでございます。 これによって検査が受けやすくなるとともに、半数の市町村からは、県による一括契約を求める意見もいただいております。こうしたことから、妊婦健診の助成券に聴覚検査の助成券を加え、県が一括契約を行う方向で関係機関と調整を進めてまいります。 次に、全ての新生児が県内全域で聴覚検査を受けられるための体制整備についてでございます。 医療機関が検査を実施していない主な理由としては、分娩を休止していることや、人員の確保が困難なことです。県では、聴覚検査を実施していない医療機関で生まれた新生児も検査を受けられるよう、対応可能な医療機関を保護者や市町村に情報提供しております。今後は、実施していない医療機関を訪問して実施を働き掛け、県内全域の検査体制の充実を図ってまいります。 次に、早期療育に向けた取組の充実についてでございます。 支援が必要な新生児は、早期に療育の専門機関につなぐことが重要です。埼玉県社会福祉事業団が運営するそうか光生園や皆光園などでは、言葉の理解や言語力を身に付ける訓練を行っています。聴覚検査で聞こえの問題が疑われ、精密検査で支援が必要と判断した医療機関は、こうした療育機関を紹介します。早期療育につなげるため、市町村の行う新生児訪問事業など、早期に保護者と面会する機会を捉えて支援の必要性を確認するよう県として市町村に要請しております。 今後は、市町村の先進事例の横展開を進めるための研修会を実施するなど、早期療育に向けた取組の充実を図ってまいります。 〔矢嶋行雄
県民生活部長登壇〕
◎矢嶋行雄
県民生活部長 御質問七、特殊詐欺対策についてお答えを申し上げます。 議員御指摘のとおり、
特殊詐欺被害防止には、犯人からの電話をとらない対策が最も有効であり、警告により不審電話を遮断する自動通話録音装置が効果的な対策でございます。 このため、県では平成二十九年度に、被害が多発しておりました二つの市に取付けを含めた対策機器の無償貸与を行ったところ、対策機器を設置した家庭での被害発生の報告はこれまで一件もなく、効果が裏付けられました。 県内全域で更に機器の普及を図るためには、市町村が主体となった取組が不可欠となっております。県では、市町村が行う機器の無償貸与事業に対して費用の一部を補助しておりますが、十分に活用していただいていないのが現状でございます。県といたしましては、市町村の意見をお聞きしながら、より活用しやすい補助制度への見直しなどを検討し、市町村による取組を積極的に支援してまいります。 次に、御質問八、
東京オリンピックに向けた取組についてお答えを申し上げます。 まず、県内の児童や生徒への観戦機会の確保についてでございます。 県では、これまでも児童や生徒にチケットが優先的に配分されるよう組織委員会に要望をしてまいりました。そうしたところ、今般、組織委員会は一般チケットとは別に、学校連携観戦チケットを販売することを決定いたしました。これは、小中高校や特別支援学校などの児童生徒を対象に販売するもので、全国で百万枚以上用意されております。一枚当たりの価格も、一般的なチケットと比べて二千二十円以下と手ごろな値段でございます。 現在、各都道府県への配分枚数は不明でございますが、競技会場のある本県には優先して配分するよう組織委員会に強く要請しております。県としては、市町村など学校設置者の意向を確認しながら、多くの児童生徒が観戦機会を得られるよう取り組んでまいります。 次に、子供たちが安全に観戦するための十分な暑さ対策や、引率者のチケット確保についてでございます。 子供たちは体調悪化を訴えない場合も多く、大人に比べ熱中症のリスクがございます。そこで、市町村や学校などを通じて、うちわの携行や帽子の着用、水分の補給など、子供たちが身を守る対策をとるよう十分注意を促します。 また、学校連携観戦チケットでは、会場への交通手段は原則として公共交通機関に限られております。このため、子供たちが安全に会場に行き、安心して観戦するには、日常的に児童生徒を指導する担任教員等の引率が不可欠でございます。県としては、こうした点に配慮し、引率者のチケットにつきましても確保するよう組織委員会に積極的に働き掛けてまいります。 学校連携プログラムの実施に当たりましては、児童生徒の安全確保を最優先に、暑さ対策をはじめとする様々な課題にしっかりと対応してまいります。 〔石川英寛
企画財政部長登壇〕
◎石川英寛
企画財政部長 御質問九、埼玉高速鉄道についてお答えを申し上げます。 まず、どのような経営方針で運営を進めていくのかでございます。 埼玉高速鉄道では、平成二十七年一月に成立した事業再生計画により、抜本的な経営の再構築を図りました。この計画の下に定められた中期経営計画では、一貫して安全、安心、快適な輸送サービスを確保すること、地域と連携し、地域の発展に貢献していくことなどを経営方針として掲げています。 次に、通学定期運賃値下げの効果についてでございます。 埼玉高速鉄道では、子育て世帯を沿線地域に誘導し、将来にわたり経営自立化を確実なものとするため、平成三十年三月から通学定期運賃の値下げを実施しました。例えば、高校生などの一か月の通学定期運賃について、割引率が約五〇パーセントだったものを一律で六〇パーセントとしたところです。沿線開発による利用者の増加もあり、一概に値下げの効果を示すことは困難ですが、値下げ後の平成三十年度の通学定期の予想人員は、前年度と比較して年間約三十万人の増加となっております。 一方で、値下げは会社にとって継続的な減収要素となり、この値下げにより平成三十年度の通学定期の運輸収入は、前年度と比較して約四千二百七十万円の減収となっております。 次に、通常運賃及び通勤定期運賃の値下げについてでございます。 埼玉高速鉄道は、経営の自立を目標とした事業再生計画の期間中であり、安定的な経営と黒字の継続が求められています。今後の車両や設備の更新では、自ら資金を確保する必要があることから、継続的な減収を伴う値下げについては、慎重に対応する必要があると考えております。 次に、定期券を購入する際のクレジットカードの使用の実現についてでございます。 クレジットカードでの支払いの導入は、券売機等の改修費用などが必要となるため、埼玉高速鉄道では当面のサービス向上策として、ＡＴＭの全駅での設置を進めてきたところです。 近年、キャッシュレス化の流れはますます加速しております。決済手段の多様化は、利用者サービスの向上につながることから、議員御提案の内容につきまして、会社にこうした意義を踏まえて検討するようしっかりと伝えてまいります。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩の宣告
○新井豪副議長 暫時、休憩いたします。午後二時十一分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－午後三時一分再開 出席議員 九十三名 一番 二番 三番 四番 五番 六番 七番 八番 九番 十番 十一番 十二番 十三番 十四番 十五番 十六番 十七番 十八番 十九番 二十番 二十一番 二十二番 二十三番 二十四番 二十五番 二十六番 二十七番 二十八番 二十九番 三十番 三十一番 三十二番 三十三番 三十四番 三十五番 三十六番 三十七番 三十八番 三十九番 四十番 四十一番 四十二番 四十三番 四十四番 四十五番 四十六番 四十七番 四十八番 四十九番 五十番 五十一番 五十二番 五十三番 五十四番 五十五番 五十六番 五十七番 五十八番 五十九番 六十番 六十一番 六十二番 六十三番 六十四番 六十五番 六十六番 六十七番 六十八番 六十九番 七十番 七十一番 七十二番 七十三番 七十四番 七十五番 七十六番 七十七番 七十八番 七十九番 八十番 八十一番 八十二番 八十三番 八十四番 八十五番 八十六番 八十七番 八十八番 八十九番 九十番 九十一番 九十二番 九十三番 欠席議員 なし 地方自治法第百二十一条第一項の規定により説明のため出席した人 知事 副知事（奥野） 副知事（飯島）
企画財政部長 総務部長
県民生活部長 危機管理防災部長 環境部長 福祉部長
保健医療部長 産業労働部長 農林部長
県土整備部長 都市整備部長 会計管理者
公営企業管理者 病院事業管理者 下水道事業管理者 教育長 警察本部長
△再開の宣告
○神尾高善議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
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△質疑質問（続き）
○神尾高善議長 質疑質問を続行いたします。 十五番 秋山もえ議員 〔十五番 秋山もえ議員登壇〕（拍手起こる）
◆十五番（秋山もえ議員） 日本共産党の秋山もえです。本日は雨の中、たくさんの方に傍聴においでいただき、本当にありがとうございます。党県議団を代表して、一般質問を行ってまいります。 初めに、一軒の農家も廃業させない！
降ひょう被害農家への更なる支援をについてです。 五月の連休中に県内各地でひょうが降り、局地的に甚大な被害をもたらしました。私は、地元の上尾市、伊奈町の梨農家の方からお話を伺いました。上尾市のある梨農家は、壊滅的で収穫は見込めず「これから先真っ暗だ、夜も眠れない」「無収入となり税金も払えない」など悲痛な声が寄せられました。伊奈町では、梨出荷組合長が次のように話していました。「自分が組合長になった二十年前には五十軒の梨農家があったが、今は十三軒ほどになってしまった」「防ひょうネットはあるが、昨年の台風で破れてしまい、張ることができなかった。ネット購入には百万円近くかかる。破れたネットを廃棄するにもお金がかかる」 私は、梨農家の皆さんの声を伺い、今こそ被災農家への思い切った支援が求められていることを痛感いたしました。県は五市一町を特別災害指定しましたが、農薬や肥料購入費の補助だけでは、壊滅的な状況にある農家の現状からは非常に不十分であると言わざるを得ません。 県内の梨農家は、二十年前には約二千戸でしたが、二〇一五年には八百三戸と激減しており、このままでは県の梨農業は衰退の一途をたどることになります。 我が党は、市場任せではなく、本来国や県が所得補償、価格保証を行い、農家を育成すべきだと考えています。とりわけ梨などはまちおこしの一翼を担い、ふるさと納税の返礼品となるなど、地域振興の役割も担っています。 過去に県は豪雪被害が起きたとき、廃業する農家を一軒も出さない、この姿勢で支援を行いました。今回も県が全力で農家を支え、農業を守っていくべきであると考えます。知事、是非、降ひょう被害に遭った農家の方たちに会いに行っていただきたい。農家を全力で支える決意をお示しください。 六月三日、
久喜市議会は全会一致で農家の被害実態に合わせた救援策の実施や防ひょうネット設置に対する助成制度の拡大を求める意見書を可決し、県に提出をしています。 そこで伺います。 第一に、傷ついた梨などの販売支援や、ワインやカレーなどの加工品、これは伊奈町の「乙女の香り」です。知事が命名をした梨のワインです。そして、これはＪＡ南彩が販売している梨を使ったカレーです。こうした加工品、あるいは給食などへの利用促進を連携して行うことについて。 第二に、防ひょうネット購入補助の復活と拡充、破れたネットの廃棄費用への補助について、支援をする考えがあるか御答弁ください。 第三に、二〇一七年、秋田県では降ひょうで傷ついた果実を摘み取る人件費に対する補助を行いましたが、このような被害実態に合わせた様々な補助を行うことについて、農林部長、お答えください。 第四に、被災農家に対する国民健康保険税について、今回被災した五市一町で保険税減免、窓口一部負担金減免を実施すべきです。この点について、
保健医療部長、答弁を求めます。 次に、
乳幼児医療費助成制度の拡充をについてです。 本県での子ども医療費無料化制度の対象年齢は、通院で十五歳までが四十二市町村、十八歳までが二十一市町村へと広がっています。しかし、埼玉県の制度は就学前までしか対象としておらず、関東一都六県の中で最低であり、しかも償還払いです。全国では、二十二歳まで無料とする自治体もあります。安心して子育てできる埼玉へ、
乳幼児医療費助成制度の拡充へ踏み出すべきです。 全国保険医団体連合会によれば、ゼロ歳から高齢者までの全年齢の総医療費は、二〇〇二年度からの十四年間で十一・三兆円も増加していますが、ゼロ歳から十四歳では、四千四百億円の増加に過ぎません。医療費助成制度の拡大によって必要な受診が確保されたことで、疾病の重症化が防止され、時間外受診が減少したとの報告です。 知事に伺います。都道府県の中でいまだに償還払いとしているのは、奈良県と埼玉県のみです。直ちに窓口払いの無料化に踏み出すべきです。また、国が実施するまで、県としての対象年齢を引き上げていただきたい。お答えください。 続いて、正規の
国民健康保険証の発行と、保険税の引上げを誘導しないことについてです。 厚生労働省調査では、二〇一八年度の国民健康保険料、税の滞納世帯は全国約二百六十七万世帯です。この滞納世帯に占める保険証不交付世帯の割合は、全国平均三四・七パーセントですが、ここ埼玉県は一三・九パーセントで、全国一少ないことは評価できます。 しかし、まだ不交付割合が四〇パーセントを超える市もあります。全日本民医連の報告によれば、経済的事由による手遅れ死亡事例のうち、約半数が無保険、資格証明書、短期証の世帯です。正規の保険証の取り上げは、国民から医療を受ける権利を奪うものです。短期証や資格証明書の発行をやめ、正規の保険証が発行されるよう、県として更なるイニシアティブを発揮していただきたい。いかがでしょうか。 私の地元上尾市では、二〇一九年度の国保税について年収四百万円、四人世帯で三十五万六百円となり、前年より七万三百円も引上げとなりました。ほかにも引上げとなった市町村があります。昨年の国保の都道府県化による一般会計繰入れ解消圧力の影響です。さらに、国・県は市町村に六か年で決算上の赤字を削減、解消させる計画書を提出させ、繰入れをなくし、保険税を引上げるよう圧力をかけています。しかし、一般会計繰入れの裁量は自治体にあり、独自繰入れで値上げを抑える自治体もあります。 伺います。県内自治体の赤字削減・解消計画書の策定、提出の現状について、六か年で赤字を解消できない市町村の数と、赤字解消しないとする市町村の考え方を尊重すること、市町村に赤字削減・解消を口実に保険税の引上げを誘導しないこと、以上、
保健医療部長、お答えください。 次に、地域にかけがえのない県立児玉高校、
飯能南高校廃止は認められない。「魅力ある
県立高校づくり第一期実施方策（案）」は撤回をについてです。 六月十九日、県教委は、魅力ある
県立高校づくり方針に基づいて、県立児玉高校と飯能南高校の廃止計画を決定しました。本庄市議会では、県立高校の統合を慎重に審議することを求める意見書が、明日可決される見通しです。また、飯能市議会では、今回の統廃合計画の中止を求める決議が、さらに大久保飯能市長と今井市教育長連名による中止の意見書が県教委に提出をされております。しかも、この意見書は「県教育委員会はこれまで両校の統合並びに新校設置に係る本市との具体的な協議や調整等の一切の手順を怠った上、このたびの余りにも唐突な告知は、県との強固な連携により地方創生を推進する本市並びに市民感情を軽視するものであり、一方的かつ強硬に推し進める当局の対応は、極めて遺憾である」と県教委の姿勢を厳しく批判しています。 なぜ、地元に対してこのような不誠実な対応となったのか、説明と猛省を求めるものです。教育長、いかがでしょうか。 廃校の対象とされる児玉高校は、二〇二一年に創立百周年を迎える伝統校で、県下で三校しかない体育コースを設置しています。体育コース出身の柔道選手は、世界選手権で繰り返し金メダルを獲得しています。今回の計画は、魅力ある高校づくりをうたっていますが、魅力ある高校をつくるために学校が重ねてきた努力を無にすることになるのではないですか。教育長、御答弁ください。 また、飯能南高校は、西武池袋線元加治駅から徒歩二十二分という立地にありながら、新入生定員二百人中欠員は僅かです。西武線沿線地域はこの間、県教委によって、所沢東高校と入間高校の廃止、豊岡高校の定時制廃止、狭山高校の単位制パレット化と、高校が次々廃止されてきました。県教委は、相次ぐ西武線沿線の県立高校廃止の影響についてどのように考えているのか、答弁を求めます。 私たちは、県としての独自の少人数学級制度を取り入れ、教員を増やせば、生徒へ丁寧な教育を保障でき、高等学校の廃止をする必要はないと考えています。地元の厳しい批判の声に応え、このたびの統廃合計画を撤回すべきと考えます。 以上、教育長の答弁を求めます。 続いて、県立ろう学園の増設と、大宮・坂戸ろう学園の
教育環境整備についてです。 聴覚障害のある子供たちが、障害から生ずる様々な困難を克服し、社会的自立や就業に大きな役割を果たしているのが県立ろう学園です。 聴覚障害教育は、早期発見、早期教育が特に重要です。そのため、ゼロ歳からの教育相談があり、幼稚部も併設されています。大宮ろう学園の幼稚部の教室では、聴覚障害のある女の子と母親が絵文字カードで遊ぶそばで、先生が赤ちゃんをあやしながら見守り、助言をしていました。こういう支援が身近で受けられるようにするためにも、県内二校では足りません。大宮ろう学園は在校生百八十三名、全国で四番目のマンモス校です。県教委は、二〇〇〇年の我が党県議の質問に「児童生徒の推移を踏まえて、その必要性を検討する」と答弁されています。埼玉県と同規模の人口を有する愛知県には、県立ろう学園、五つあります。埼玉県はあと三か所増設すべきと考えますが、どうでしょうか。 両学園とも築四十七年です。老朽化が進み、また大宮ろう学園では、集中型の冷暖房設備が利用しづらい現状があります。早急に大規模改修をすべきです。大規模改修の時期について伺います。 次に、手話通訳士の加配についてです。 現在、各ろう学園には、手話通訳士であり教員免許を持つ教諭が一名配置されています。両校には聴覚障害のある教員が一割、各十五名以上おり、研修や授業の補助、打合せにと手話通訳士が活躍します。とりわけ職員会議、幹部職員の会議などにおいて、正確な情報共有が必要な場面では、手話通訳士は不可欠です。労働安全衛生面から、手話通訳は一人十五分ほどが望ましいとされていますので、手話通訳士がもう一人必要です。手話通訳士を是非加配すべきと考えますが、どうでしょうか。 次に、ＵＤトークは音声言語をタブレットやスマホの画面で文字化してくれるシステムです。今、少しずつ認知され、全国的に活用が広がっており、導入を始めた自治体や、ろう学校、企業などがあります。両学園で導入してほしいとの要望があります。県教委として導入すべきではないですか。 以上、教育長の答弁を求めます。 続いて、性暴力被害者のための
病院拠点型ワンストップ支援センターの整備をについてです。 県は、二〇一一年に彩の国犯罪被害者ワンストップ支援センターを立ち上げ、性暴力等犯罪被害専用相談電話アイリスホットラインを開設し、今年四月より二十四時間体制となりました。しかし、被害直後の医療支援の必要性や二次被害の防止のためには、被害者がワンストップで医療支援と相談のコーディネートが受けられる
病院拠点型ワンストップ支援センターこそ、早期に設置すべきと我が党は求めてまいりました。 六月七日に視察をした国立千葉医療センター内のＮＰＯ法人「千葉性暴力被害支援センターちさと」は、病院拠点型のセンターです。人目につかないための配慮から、入口に看板はなく、小さな相談室には、ぬいぐるみや花が飾られていて、住宅の一室のような温かな雰囲気です。産婦人科の大川玲子理事は、こうおっしゃっていました。「病院にあるから安心して来てもらえる。私たちは無理に警察への通報は勧めていない。被害者が次に行くべき道を見つけるまで支援するのが役割です」こう話していました。 ここでは、年間に三千件を超す相談があり、被害者に寄り添う支援員の養成を行っています。一方、埼玉のアイリスホットラインでは、年間約四百件の相談にとどまり、まだまだ過渡期の状況です。 そこで、提案です。現在、さいたま赤十字病院は、県立小児医療センターと連携して総合周産期母子医療センターにも指定されています。今後、さいたま赤十字病院を県の
病院拠点型ワンストップ支援センターとして整備をしていくこと。また将来的には県内六か所のうち、さいたま赤十字病院以外の基幹病院五か所にも相談支援員を常駐させること。このような提案を早急に実現していただきたい。
県民生活部長の所見を伺います。 次に、ＬＧＢＴＱ／ＳＯＧＩ（ソジ）に関する差別のない社会をについてです。 同性パートナーシップ条例・制度を持つ自治体は全国二十自治体に広がりました。日本経団連のアンケートによると、九割以上の企業が、性的マイノリティに関して社内の取組が必要と回答しています。性的マイノリティに対する差別をなくすための運動が社会を大きく動かし、最近ではＳＯＧＩ（ソジ）という言葉も使われるようになりました。ＳＯＧＩとは、全ての人の多様な性的指向、性自認を認め合おうという意味で使われております。 我が党県議団は、二〇一六年以来、
予算特別委員会や一般質問でこの問題を取り上げてまいりましたが、埼玉県の取組も大きく前進をしてきました。昨年度は県と市町村の合同研修が四回、延べ二百十一人の参加で開かれ、当事者や専門家を招いた県民講座も百八十三人の参加で開催されました。県が設置した相談窓口には、三年間で六十件を超える相談が寄せられています。県として毎年、関係団体との意見交換も行われるようになりました。しかし、「自分の性的指向や性自認をカミングアウトしたところ、就職面接を打ち切られた」というように、当事者は今も無理解や偏見に苦しんでいます。まだまだ克服すべき課題が多くあります。 茨城県は、全国に先駆けてＬＧＢＴ差別禁止条項を男女共同参画条例に盛り込み、セミナーや研修のほか、チラシで周知徹底を図っています。 知事に伺います。埼玉県の取組、更に充実させていくべきです。御答弁を求めます。 県内関係団体の話を伺っても、皆さんのそもそもの願いは結婚を認めてほしいという点です。パートナーと生涯共に歩んでも相続権もない、実子や養子の親権もない、配偶者控除も認められない、公営住宅に共に入居できないなど、配偶者として認められません。本来、民法が改正されるべきですが、現在は自治体が先行して、パートナーシップ条例として不十分ではありますが、配偶者とみなしています。先行して条例化した渋谷区や世田谷区などをはじめ、今年四月現在、二十自治体、四百二十六組がパートナーとなっております。現在、さいたま市がパートナーシップ条例の策定準備に入っております。既に差別禁止条例を制定した茨城県でも、パートナーシップ制度の導入検討が開始をされております。 まず、ＬＧＢＴＱの皆さんの同性婚、パートナーシップ制度を望む気持ちに対する認識をお答えください。 また、国に対して、民法を改正し、同性婚を認めるよう要望するべきだと考えますが、いかがでしょうか。 最後に、本県においてもパートナーシップ制度を盛り込んだ条例制定に踏み出すべきと考えますが、以上、三点について知事の見解を求めます。 次に、
ニューシャトルの運賃の負担軽減をについてです。 埼玉新都市交通株式会社が運行している伊奈線、通称
ニューシャトルの利用者は、沿線人口の増加や、鉄道博物館の開館などにより増加してきました。また関係者の努力も実り、埼玉新都市交通株式会社の経営状況は累積赤字を解消してきました。私は、多くの伊奈町民、上尾市民の方から「通学定期券が高過ぎる、引き下げてほしい」「定期代が高過ぎるので娘を自転車で通学させている」など、通学定期券の引下げを求める声を伺っています。私は、こうした強い要望を受け、県議会へと押し上げていただきました。経営状況の改善は、沿線住民の悲願である運賃や定期代の引下げにこそ結び付けるべきです。それでこそ公共交通機関としての役割が果たせると思います。 二〇一八年十二月の定例会において、全会一致で
ニューシャトルの通学定期乗車券の見直しを求める決議が可決されております。知事、この決議の重みをどう受け止めていらっしゃいますか。 県は、ＪＲ東日本と並ぶ三五パーセントの持ち株を持つ出資者です。私は、高過ぎる運賃、定期代の引下げのため、沿線自治体と協力して通学定期券購入に対する補助制度を創設すべきと考えます。
企画財政部長の見解を求めます。 続いて、地元問題について、(一)
県民活動総合センターの体育館の大規模改修を急げについてです。 今年四月、伊奈町にお住まいで卓球をされている方から「
県民活動総合センターの体育館の雨漏りがひどい、早急に直してほしい」との要望が寄せられ、私は五月二十一日、ちょうど雨の日でしたが、雨漏りの状況を視察しました。体育館の真ん中に大きなブルーシートが敷かれて、その上にバスタオル、そしてバケツ、大きな衣装ケースが置かれて、天井から落ちてくる雨漏りを受けていました。県立の有料施設として見たこともない光景にがく然としたわけですが、更に私が驚いたのは、こうした雨漏りは最近始まったことではなく、十年も前から雨漏りしていたという事実です。多くの登録団体、利用者に御迷惑と御不便をかけています。もうこれ以上、小さい修繕を繰り返すのではなく、抜本的な大規模改修こそ必要です。 まず、なぜここまで大規模改修が放置されたのですか。直ちに大規模改修するべきと考えます。
県民生活部長、お答えください。 また、必要なら建替えも検討すべきだと考えます。いかがでしょうか。 次に、地元問題について、(二)
県道蓮田鴻巣線バイパスの早期整備をについてです。 現在、都市計画道路伊奈中央線の一部である蓮田鴻巣線バイパスの第二期整備区間の整備が進められております。今年度は、用地買収に向けた物件調査が開始されます。蓮田鴻巣線は幅員が非常に狭く、歩道がないため、自動車とすれ違うたびに冷や冷やします。歩行者の安全確保のため、バイパスの整備を早急に進めていく必要があります。伊奈町長からも「伊奈町の安全のために是非埼玉県には頑張っていただきたい」強い要望と期待が寄せられております。 現在、伊奈町小室地内で事業が実施されている
県道蓮田鴻巣線バイパスの早期整備に向け、しっかり取り組むべきと考えますが、
県土整備部長の決意を伺います。 最後に、
米軍所沢通信基地内への土砂搬入についてです。 米軍は横田基地において、外周道路の切替え工事を行っており、それに伴って発生する大量の土砂をこの四月十五日から
米軍所沢通信基地内に搬入する作業を始めました。土日を除く毎日、朝九時前から夕方五時半までの間に一日平均百台に上る大型ダンプカーが出入りしており、基地周辺の道路では渋滞も見られます。 また市街地や通学路における安全性にも懸念が生じております。また、運び込まれてくる土砂が汚染されているのではないかとの懸念も払しょくされておらず、風の強い日には粉じん、土ぼこりが舞い上がり、市民の間に不安が広がっております。 地元所沢では、市議会が全会一致で中止を求める決議を上げ、所沢市基地対策協議会が中止を求め要請しております。県の埼玉県土砂の排出、堆積等の規制に対する条例によれば、土砂の堆積を行う場合は許可が必要であり、その際には、県職員は現場への立入りの上で許可を行います。しかし、米軍基地への県職員の立入りは認められません。積み上げる土砂の高さは二メートル以内であるとされていますが、見るからに二メートルを超えて積み上げられています。条例で有害物質を含む土砂の堆積は禁止されており、事業者は六か月ごとに土壌の調査結果を報告するとされていますが、米軍は所沢基地内の土砂の調査はいまだに行っておりません。 知事に伺います。県条例が無視されていることについて、どう考えますか。 私は、日本政府や自治体の立入りを拒否する日米地位協定の見直しを断固進めていただきたいと考えます。全国知事会会長として、知事、七月の全国知事会議で全身全霊で奮闘していただきたいのですが、御答弁を求めます。 また、この間、突如オスプレイが飛行訓練を行う、土砂が大量に搬入される、このような事態に所沢市民は、もう基地など要らないと考えています。早期に基地返還を働き掛けていただきたい。答弁を求めます。 以上で私の質問を終わります。（拍手起こる）
○神尾高善議長 十五番 秋山もえ議員の質問に対する答弁を求めます。 〔上田清司知事登壇〕
◎上田清司知事 秋山もえ議員の御質問にお答えをいたします。 まず、一軒の農家も廃業にさせない！
降ひょう被害農家への更なる支援のお尋ねのうち、農家を全力で支える決意についてでございます。 五月四日に降ったひょうにより、上尾市や
久喜市、伊奈町など八市一町で特産物である梨に大きな被害が生じました。被害に遭われました農家の皆様には、心からお見舞いを申し上げます。 降ひょう翌日の五月五日から、農林振興センターの普及指導員や市町やＪＡと連携して現地を回り、被害軽減のための技術指導などを行っております。 五月七日には担当の農林部から、ひょうで被害を受けた地域や傷ついた梨の状況を写真などにより、つぶさに報告を受けております。 被害の状況を把握した上で、五月十七日には被害の大きかった五市一町を対象に、埼玉県農業災害対策特別措置条例に基づき、特別災害に指定をいたしました。対象市町と連携し、ひょうにより弱った木への肥料や、傷口からの病気を防ぐための農薬など、いわゆる掛かり増し経費に対し、補助をしていきます。その後も、現地の状況を把握するため、農林振興センターだけではなく、農林部長や担当課長も随時農家に出向き、確認を行っているところです。 私は、埼玉の梨は全国に誇る特産品と考えておりますし、とりわけ甘く大きいオリジナルの彩玉もございます。いよいよ七月から販売も始まります。先頭に立ってしっかり支援し、被害農家が意欲を持って営農を継続できるように努めてまいります。 次に、乳幼児医療助成制度の拡充をのお尋ねのうち、直ちに窓口払いの無料化に踏み出すべきについてでございます。 県では、受診の都度、医療機関でかかったコストを知っていただくことが重要であると考え、償還払いを前提として市町村への補助を行っていました。現在、子育て支援の観点や平成三十年六月定例会でいただいた決議を踏まえ、県内全域における乳幼児医療費の窓口無料化について検討を進めております。 これまで、県内全域で無料化した場合の課題を把握するため、事業主体である市町村や県医師会、県歯科医師会、県薬剤師会などの関係機関から意見を伺ってきました。市町村からは、予算が増大するのではないかという懸念や、住民への丁寧な説明が必要との意見をいただいております。医師会などからは、医療機関や薬局、特に受診者が増加する可能性のある大規模病院への丁寧な説明が必要であるとの意見をいただいています。また、県としても補助対象経費の拡大により、財政負担が増大するといった課題もございます。 窓口無料化について、関係機関からいただいた課題を踏まえ、まずは事業の実施主体である市町村と丁寧に調整を進めてまいります。 次に、国が実施するまで県としての対象年齢を引き上げることについてでございます。 本来は、ナショナルミニマムとして国が統一した制度を創設すべきであると考えております。一人当たり年間医療費を推計すると、小学校就学前までが約二十二万円、小学生が約十一万四千円、中学生が約十万円となっています。 こうしたことから、県としては、医療費の負担が特に大きい小学校就学前までの子供を助成対象としているところでございます。感染症などにかかりやすい乳幼児が健やかに成長できるように、しっかり支援してまいります。 次に、ＬＧＢＴＱ／ＳＯＧＩ（ソジ）に関する差別のない社会をのお尋ねのうち、県の取組の充実についてでございます。 県では、県民講座だけでなく、ＬＧＢＴＱの正しい理解の普及を図るため、人権問題啓発講師を年間百八十回以上派遣しております。残念ながら、ＬＧＢＴＱの方への周囲の無理解による偏見は、社会の中にまだまだあると思っております。このため、多くの県民の方に参加していただけるよう、啓発講座を参加しやすい場所で開催するなどの工夫に努めてまいります。 また、当事者の方から、一人で悩みを抱えていると伺っているところでございます。現在、県の相談窓口は男女共同参画推進センターなど三か所あり、民間の相談機関と合わせて五か所ございます。こうした相談窓口が十分知られていないことから、相談先を記載したカードを新たに支援団体にも送付し、より一層相談窓口の周知に努めてまいります。 次に、ＬＧＢＴＱの皆さんの同性婚、パートナーシップ制度を望む気持ちに対する認識についてでございます。 現在の法律では、同性カップルの結婚は認められていません。パートナーを家族として認めてほしいという同性カップルの気持ちは尊重されるべきものと認識はしております。 次に、国に対し、民法を改正し、同性婚を認めるよう要望すべきについてでございます。 現在、同性婚を制度化するための民法改正案が国会に提出されており、今後審議されるものと伺っております。同性婚を認めるか否かは、家族の在り方の根幹に関わる問題でもありますので、国民各層の議論が必要であり、それを踏まえて国が慎重に検討すべき問題ではないかと思います。 次に、パートナーシップ制度を盛り込んだ条例制定についてでございます。 パートナーシップ制度は、市町村が窓口業務を行っている婚姻届出制度に代わるものとして、当事者が求めているものでございます。このため、パートナーシップ制度は、市町村において十分議論をして導入の是非を検討していく事項、問題だと考えております。県としては、市町村から問合せがあれば先行している市町村の事例などを情報提供していく、このことが必要ではないかと認識しているところでございます。 次に、
ニューシャトルの運賃負担の軽減をについてのお尋ねのうち、この決議をどう受け止めているかについてでございます。 平成三十年十二月定例会の決議では、通学定期乗車券運賃の値下げに向けた検討を行うよう、県が埼玉新都市交通株式会社
ニューシャトルに対して働き掛けることが求められました。県としては、これをしっかり受け止め、決議がなされた十二月二十一日に速やかに
ニューシャトルに対し、通学定期の値下げについて検討するよう働き掛けをしております。その後も、
ニューシャトルの関係者が集まる様々な機会を捉えて働き掛けを行っているところでございます。 基本的には、運賃をどのようにするかということについては、会社の経営判断ということになります。鉄道事業者は、何よりも安全第一の運行が要求されております。したがって、常に設備の更新、車両の交換に備え、多額の資金を積み立てていく必要がございます。通学定期の値下げについては、継続的な減収要素になることから、会社の健全な運営を維持するためには、収入や利用者の増加につながる様々な取組も必要ではないかと思います。県としては、鉄道事業者のみならず、付帯事業も含めた収入増加策とセットで通学定期の値下げの可能性について十分検討を行うよう、
ニューシャトルに働き掛けてまいります。 最後に、
米軍所沢通信基地への土砂搬入についてのお尋ねのうち、県条例が無視されていることについてでございます。 今般の土砂搬入について国からは、在日米軍が施設内で事業を行う場合、日米地位協定上、国内法令は適用されないが、一方で、米軍は日本国の法令を尊重しなければならない義務を負っているという回答はございました。これを受け、県では国に対し、埼玉県基地対策協議会を通じて、本年二月二十七日と四月五日の二回、要請を行いました。要請の内容は、改めて国内法令に定める基準を満たすよう米軍に申し入れることや、関係自治体に丁寧な説明を行うことについてでございます。 ドイツやイタリアなどの地位協定には、国内法令の適用や基地への立入り権が明記されているなど、我が国の地位協定とは大きな違いがございます。私は、基地周辺の生活環境の保全や安全の確保の観点から、米軍の基地内に国内法令が適用されないことは問題であるというふうに思っております。 次に、全国知事会で日米地位協定の見直しを進めることについてでございます。 昨年七月に開催しました全国知事会議において、日米地位協定の抜本的な見直しを内容とする米軍基地負担に関する提言をまとめ、外務省、防衛省、アメリカ政府に要望を行いました。基地のない自治体も含めて四十七都道府県知事の共通理解が図られたことは、大変意味のあることだと思っております。今後は、米軍基地の諸問題の解決に取り組んでいる渉外知事会を通じ、引き続き国に対し日米地位協定の見直しを要望してまいります。 次に、早期に基地返還を働き掛けることについてでございます。 米軍所沢基地は、昭和四十六年の第一次返還からこれまでの間に約二百三ヘクタールが返還され、所沢航空記念公園や所沢市役所など様々な施設がつくられてきました。米軍基地として残っている所沢通信施設の返還についても、県基地対策協議会の要望活動などを通じ、これまでも粘り強く国に働き掛けてまいりました。その長い活動の積み重ねの結果、平成二十四年に日米合同委員会で東西連絡道路用地の返還が合意され、本年度中に道路完成に向け、現在工事が進められています。 引き続き、所沢通信施設の全面返還が進むよう、所沢市と共に県基地対策協議会の要望活動を通じて、国に強く要望してまいります。 〔牧千瑞農林部長登壇〕
◎牧千瑞農林部長 御質問一、一軒の農家も廃業させない！
降ひょう被害農家への更なる支援をについてお答えを申し上げます。 まず、傷ついた梨などの販売支援や、ワインやカレーなどの加工品などへの利用促進を連携して行うことについてでございます。 農家の売上げの面から見て、果実のままで販売することが有効と考えられますので、市町村やＪＡなどと連携して、直売所におけるキャンペーンなど販売支援を行ってまいります。また、議員お話しの被害果実を加工品等へ利用することについても、農家のためになることから、要望に応じて検討してまいります。 次に、防ひょうネット購入補助の復活と拡充、破れたネットの廃棄費用への補助について支援する考えがあるかについてでございます。 防ひょうネットの設置は現在、約六割の面積にとどまっています。その効果については、従来から啓発しているところですが、生育への影響を懸念して設置していない方もいらっしゃるのが実情です。そこで、この生育への影響について、今年度、技術実証を行い、その結果をもって改めて普及啓発を行うこととしております。こうした取組を行いつつ、農家の意向を把握の上、必要な支援について検討してまいります。 また、破損した防ひょうネットなどの農業用資材については、市町村やＪＡで構成する協議会などが窓口になり、一括して処分されているところです。その仕組みが更に活用されるよう、農家に周知を図るとともに、優良な処分業者のあっせんなどをしてまいります。 次に、被害実態に合わせた様々な補助を行うことについてでございます。 県では、引き続き災害に対応した栽培管理の技術指導や情報提供に努めるとともに、埼玉県農業災害対策特別措置条例に基づき、肥料や農薬の購入費に対する補助をしっかりと行ってまいります。 なお、国の制度ではありますが、自然災害へのセーフティネットとして、収入保険制度などがあります。こうした制度は農業経営の安定化に有効ですので、実施主体である埼玉県農業共済組合と連携し、農家に対し制度の周知を図ってまいります。 〔関本建二
保健医療部長登壇〕
◎関本建二
保健医療部長 御質問一、一軒の農家も廃業させない！
降ひょう被害農家への更なる支援をのお尋ねのうち、今回被災した五市一町で国民健康保険税減免、窓口一部負担金減免を実施すべきについてお答えを申し上げます。 国民健康保険制度では、災害その他特別な事情がある者に限り、市町村の条例に基づき保険税を減免する制度が設けられております。また、災害等により収入が著しく減少した被保険者が医療機関にかかる際に、本来支払うべき自己負担金を市町村が負担する一部負担金の減免制度も設けられております。これらの制度の適用に当たっては、市町村が個々の被保険者の状況を把握した上で、それぞれの基準に照らし判断しております。 このたびの降ひょう被害を受けられた農家の方々につきましても、各市町村において、それぞれの被害状況等をしっかりと把握した上で、適用の可否について判断することとなります。県といたしましては、五月二十三日に開催した国民健康保険主管課長・事務局長会議において、被災農家の方々からの相談に丁寧に対応するよう、改めて市町村に依頼をいたしました。 次に、御質問三、正規の
国民健康保険証の発行と、保険税の引上げを誘導しないことについてでございます。 まず、正規の
国民健康保険証の発行についてでございます。 国民健康保険法では、滞納期間が一年未満の世帯に対しては、有効期間が短い短期被保険証を交付する制度がございます。また、災害など特別な事情がなく一年以上滞納がある世帯には資格証明書を交付し、この場合、受診した際に一旦窓口で医療費の全額をお支払いいただくことになります。これらの制度は、滞納者と納税相談を行う機会を設け、滞納解消を図ることを趣旨としております。市町村が個々の被保険者の状況を把握した上で、きめ細かく対応することが重要であると考えております。 一方、災害その他特別な事情により保険税が納付できない場合や、高校生世代以下の被保険者に対しては資格証明書の交付は行わず、個々の状況に応じた対応がされております。県といたしましては、短期被保険者証や資格証明書の制度が趣旨にのっとり適切に運用されるよう、市町村を指導してまいります。 次に、保険税の引上げを誘導しないことについてでございます。 国保財政の安定的な運営のためには、必要な支出を保険税や国庫支出金などで賄うことにより、国保特別会計の財政収支を均衡させることが重要です。しかしながら、収支不足を補うことなどを目的に、これまで市町村では一般会計からの法定外の繰入れが行われてまいりました。このため、都道府県及び市町村が赤字削減・解消計画を策定し、財政収支の均衡に向けた取組を計画的に進めるよう国から通知がなされました。 県では、平成三十年度からの新制度移行に当たり、県と市町村が共同運営する際の指針となる埼玉県国民健康保険運営方針を市町村との丁寧な議論を経て策定しております。この方針では、削減・解消すべき赤字のある市町村は、六年以内の赤字解消を原則とし、それが困難な場合には、市町村の実態を踏まえた目標を設定することとしております。 現在、三十四市町村が赤字削減・解消計画を策定しており、このうち九市町村が六年間では解消しない計画となっております。これらの九市町村では、法定外繰入れを行ってきたこれまでの経緯を踏まえ、それぞれの実態に応じた計画を策定したもので、市町村の意思決定は尊重されるべきと考えております。 市町村は自ら策定した計画の目標達成に向け、保険税率の適正な設定のほか、医療費適正化や保険税収納率向上などの取組を進めております。保険税率は、これまでどおり地域の実情に応じて市町村が市町村の責任において決定するものと認識しております。県といたしましては、各市町村の目標達成に向け、糖尿病性腎症重症化予防プログラムなどによる医療費適正化の取組や、収納率向上などの収入を増やす取組を支援してまいります。 〔小松弥生教育長登壇〕
◎小松弥生教育長 御質問四、地域にかけがえのない県立児玉高校、
飯能南高校廃止は認められない。「魅力ある
県立高校づくり第一期実施方策（案）」は撤回をについてお答え申し上げます。 まず、なぜ地元に対して不誠実な対応となったのかについてです。 「魅力ある
県立高校づくり第一期実施方策（案）」策定に当たっては、一学年五学級以下の高校を対象に再編整備の検討を進めてまいりました。そのため、平成二十九年度から、一学年五学級以下の学校規模の県立高校が所在する市町の教育委員会及び首長部局を訪問してまいりました。市町に対して再編整備に向けた県の考え方を御説明するとともに、高校と地域の連携や活性化へ向けた取組などについて、地方創生の観点も踏まえ、意見交換を行ってまいりました。訪問後、高校再編についてお問合せや御要望をいただいた市町もあり、丁寧な対応に努めてきたところでございます。 このたび、再編整備の具体的な学校名を含む第一期実施方策（案）をまとめるに当たり、地元市に現在の検討状況を説明させていただきました。五学級以下の学校規模の県立高校は、全てが再編の検討対象ではありますが、第一期案の対象となったことが唐突と受け止められたものと考えております。 次に、学校が重ねてきた努力を無にするのではないかについてです。 統合する両校の伝統やこれまでの優れた取組などは、地域の声も伺いながら新校においてしっかり継承し、発展させてまいります。 次に、西武線沿線の県立高校廃止の影響について、どのように考えているのかについてです。 これまで、県内全域において中学校卒業者数の減少に対応しつつ、生徒や保護者の多様なニーズに応え、再編整備により単位制普通科高校や多部制定時制高校などを設置してまいりました。その結果、多様な学びを可能にし、生徒一人一人にきめ細かく対応できる狭山緑陽高校など、生徒にとってより良い教育が受けられることが可能となったものと考えております。 次に、統廃合計画を撤回すべきについてです。 公立中学校卒業者数は、平成二十九年三月から令和十一年三月までの十二年間で六千人程度減少すると見込んでおり、地域バランスに配慮しながら県立高校を計画的に再編整備していくことは避けて通れないと認識しております。 県といたしましては、今後も学校関係者や地元市等とも丁寧に協議を重ね、県立高校の再編整備を通じ、生徒にとってより良い学習環境の整備に努めてまいります。 次に、御質問五、県立ろう学校の増設と、大宮・坂戸ろう学園の
教育環境整備についてお答え申し上げます。 まず、県立ろう学園の増設についてでございます。 県立の聴覚障害特別支援学校では、通学区域が広域となり、通学に九十分以上の時間を要する生徒がいるなど、地域によっては通学の負担が大きくなっております。このため、この二校では寄宿舎を整備し、必要に応じて児童生徒が活用しております。 聴覚障害特別支援学校の児童生徒数については、ここ数年ほぼ横ばいで推移している中、知的障害特別支援学校の過密の緩和が喫緊の課題となっており、現時点でろう学園の増設は困難と考えております。 次に、大宮・坂戸ろう学園の大規模改修工事についてでございます。 特別支援学校の大規模改修工事は、おおむね三十年に一度のサイクルで行っております。大宮ろう学園、坂戸ろう学園では、次の大規模改修工事に向けて、平成三十年度と令和元年度において設計を行っているところでございます。大規模改修工事の時期につきましては、他の特別支援学校を含め、経過年数や老朽化の状況を勘案しながら、順次着手していくことにしております。 次に、手話通訳士を加配すべきではないかについてでございます。 県では、手話通訳の資格を有する教員を配置し、手話によるコミュニケーションの充実を図っております。また、ろう学園の教職員を対象とした手話研修会の実施や全国手話検定の資格取得の促進などにより、教職員の手話能力の向上に努めております。手話通訳士を県単独で措置することは困難ですが、今後も教職員一人一人の手話能力を高め、学校全体で手話によるコミュニケーションが円滑に行われるよう努めてまいります。 次に、ＵＤトークの県教委としての導入についてでございます。 聴覚障害のある児童生徒にとって、音声を文字化できるＵＤトークなどのコミュニケーションツールは大変有効であると認識しております。コミュニケーションツールの導入については、特別支援学校における通信環境の整備といった課題も含めて検討してまいります。 〔矢嶋行雄
県民生活部長登壇〕
◎矢嶋行雄
県民生活部長 御質問六、性暴力被害者のための
病院拠点型ワンストップ支援センターの整備をについてお答えを申し上げます。 病院拠点型とは、産婦人科医療を提供できる病院内に、被害者を支援する相談センターを設置するものでございます。この形態は、被害者が受診から相談、支援までを一か所で受けられる利点がございます。 しかし、県内各地に居住する被害者に迅速な支援を行うためには、相当数のセンターをつくらなければなりません。また、性犯罪被害者に必要な支援を行うことができる相談員も限られております。このため、さいたま赤十字病院を病院拠点型に整備すること、基幹病院に相談支援員を常駐させることについては、現状では困難であると考えております。 現在の本県の支援体制は、相談センターと産婦人科医療を提供できる複数の協力病院が連携する相談センターを中心とした連携型でございます。県、県警察、埼玉犯罪被害者援助センター、埼玉県産婦人科医会の四者が連携して、相談窓口アイリスホットラインを開設しております。 県内に二百二十六ある協力病院は全県にバランス良く配置されており、アイリスホットラインと連携したきめ細やかで迅速な支援が可能となっております。特に基幹病院に指定した六医療施設では、医療的措置が必要な被害者に二十四時間三百六十五日対応しており、さいたま赤十字病院もその一つとなっております。現状では、相談センターを中心とした連携型が適したものであると考えております。 引き続き、被害に遭われた方が相談しやすく、支援が受けやすい体制づくりを進めてまいります。 次に、御質問九、地元問題についてのうち、(一)
県民活動総合センターの体育館の大規模改修を急げについてお答えを申し上げます。
県民活動総合センターの研修棟や小ホール棟などの各施設につきましては、施設の耐用年数や劣化状況を判断して計画的に改修を行っております。こうした中、体育館につきましても、平成二十八年度に雨漏り防止を目的とした屋根防水の修繕を実施いたしました。また、時々発生する小規模の雨漏りの際は、現場の対応として、その都度、修繕をしておりますが、今年度におきましては、体育館の雨漏りが頻繁に発生しております。このため、当面の緊急措置として、議員から御指摘のありました体育館の雨漏りにつきましては、原因を調査し、直ちに防水工事を実施いたしました。しかし、近年は短時間における集中的な豪雨の増加や台風の大型化など、気象条件も厳しくなっておりますことから、場合によりましては、雨漏りへの対策を講じる必要がございます。建替えを含めた体育館の大規模改修につきましては、今後状況を見て必要性を判断してまいります。 〔石川英寛
企画財政部長登壇〕
◎石川英寛
企画財政部長 御質問八、
ニューシャトルの運賃の負担軽減をのうち、通学定期券の購入に対する補助制度の創設についてお答えを申し上げます。 鉄道事業は一般に初期投資に多額な費用がかかり、その費用を主に運賃収入により返済することで経営を行っていきます。また、運賃は適正な原価に適正な利潤を加えて設定、認可されております。初期投資に対する支援は広く行われていますが、経営の基盤である継続的収入に補助することは一般的ではありません。 他県で、債務超過の鉄道会社に対し、会社の収入と沿線自治体の補助などにより運賃の値下げを行った事例がありますが、債務超過を解消した後、補助が終了しました。
ニューシャトルは、平成二十五年度決算において累積損失を解消し、経営自立化の取組を進めています。鉄道事業は、運賃収入等による経営が基本であり、通学定期の値下げのために運賃への補助を行うことは好ましくないと考えています。 県としては、収入増加策とセットで通学定期の値下げの可能性について十分検討を行うよう、
ニューシャトルに働き掛けてまいります。 〔中村一之
県土整備部長登壇〕
◎中村一之
県土整備部長 御質問九、地元問題についてのうち、(二)
県道蓮田鴻巣線バイパスの早期整備をについてお答えを申し上げます。 県道蓮田鴻巣線は、蓮田市から伊奈町を通り鴻巣市へ至る県東部地域を東西につなぐ幹線道路です。県では、伊奈南部土地区画整理事業で整備済みの箇所から、県道上尾蓮田線までの一千二百メートル区間でバイパスの整備を進めております。このうち、東側の第一期工区五百五十メートル区間は平成二十六年三月に開通しております。開通済み区間から西側、県道上尾蓮田線までの第二期工区六百五十メートル区間については、これまでに道路設計や用地測量を進めてまいりました。令和元年度は用地取得に向けた物件調査を順次進めてまいります。 引き続き地元の皆様の御理解、御協力をいただきながら、事業の推進に努めてまいります。 〔十五番 秋山もえ議員登壇〕
◆十五番（秋山もえ議員） 何点か再質問を行っていきたいと思います。 一つ目の
降ひょう被害農家への支援についての部分なんですけれども、知事のほうからは、農家の方を先頭に立って支援していくという力強い御答弁をいただいたというふうに思います。 農林部長から、防ひょうネットは有効であるというお話はあったんですけれども、実際に農林部長が考えているように、ひょうを防ぐことができる方法というのは、やはりこの防ひょうネットが一番有効であるというふうに思うんです。ほかになかなか有効な方法はないと思うんです。確実にひょうの被害を防ぐためには、今後研究をしていくというお話だったんですけれども、この防ひょうネットの購入の補助の復活、そして補助内容の拡充、これ、私、最低限必要な県の支援ではないかと思うんです。ここに是非言及をしていただきたいと思うんです。研究をしながらも補助の復活、これを図っていくんだよということを是非御答弁いただきたいというふうに思います。 続いて、二つ目の
乳幼児医療費助成制度の拡充についてなんですけれども、窓口の無料化については検討をしているというお答えをいただいたんですけれども、対象年齢については、かなり渋い答えだったというふうに思います。 私、質問の中で言ったように、関東一都六県の中で補助対象年齢が最低というのは、本当に私、残念でなりません。お子さんが高校生になったばかりの私のママ友でもある、あるお母さんが、こんな声を寄せられたんです。うちの子はずっとメンタルの薬を飲んでいると。必ず通院しなければならないということで、高校になってから医療費がかかるようになって大変になったと。せめて高校卒業まで子ども医療費無料化にしてほしいという、こういう切実な声なんです。 埼玉県がもし補助対象年齢を引き上げていけば、補助を行えば、県内の全ての自治体がその分、対象年齢を引き上げることも可能となると思いますので、是非、埼玉県にはこの対象年齢の引上げ、実施に踏み出していただきたいと思うんですが、再度答弁を求めたいと思います。 それから、四つ目の高校統廃合問題についてなんですが、教育長から丁寧な対応に努めてきたよという御答弁だったんですね。今後、この計画、整備、避けて通れないよと、丁寧な協議を重ねて、より良い環境整備をするよという答弁だったんですけれども、やはり私、この間、地元から上げられた決議や意見書を見ても、十分協議できていないというのは、やはり明らかなんですよね。先ほどちょっと引用させていただいたんですが、地元からの意見書では「具体的な協議や調整等の一切の手順を怠った」と、「唐突な告知は市民感情を軽視している」と、「一方的に強硬に推し進める当局の対応は極めて遺憾だ」と、ここまで私、かなり厳しい指摘だというふうに受け止めました。教育長、この厳しい指摘を受け止めるべきではないかというふうに思うんです。 さらに、飯能市議会では二十一日に決議が上げられました。この決議のタイトルは、魅力ある
県立高校づくり第一期実施方策の撤回を求める決議なんですよ。撤回を求める決議が地元から上がっているんですよ。地元へのこういう唐突な告知や、学校の努力を無にするような決定は、やはり撤回すべきではないかというふうに私は思います。 今回の実施方策を撤回すると、白紙に戻すと決断すべきではないでしょうか。お答えください。 続きまして、八つ目の
ニューシャトルの運賃の負担軽減についてなんですが、知事のほうから決議の重みを受け止めるというか、決議に基づいて
ニューシャトルにも働き掛けましたよということを言われました。私、やはり全会一致で県議会が上げたこの決議の重みというのは、やはり重いと思うんです。もちろん
ニューシャトルに働き掛けてという中身なんですが、この県民の願いを受け止めた上で、是非、私は何らかの支援、補助の創設を県として検討していくべきではないかと思うんです。 私、この引き下げが実現するまで、繰り返しこの県議会の中で質問をしていきたいと思っております。埼玉県がイニシアティブをとって負担軽減、是非検討してほしいと思いますが、再度、答弁を求めます。 それから、最後になります。九つ目の地元問題の(一)県活センターの体育館の大規模改修についてなんですけれども、最近、防水工事をしたと。場合によっては今後、状況を見てというようなお話だったんですね。私、いろいろ調べてみましたところ、例えば沖縄県の宮古島市では、二〇一八年、築三十四年になる市の体育館の雨漏り防止のための補修工事の後に再び雨漏りしてしまったんですね。今年度、大規模改修のため三千五百万円の予算をこの宮古島市は組んでいます。県活センターを調べたら、築二十九年になっていて、体育館については、もうこれ以上小規模な修繕で乗り切るのは限界ではないかというふうに思います。 十年も前からの雨漏りですので、今回修繕をしたようなんですけれども、また雨漏りをしたらどう対処するのかと非常に私は不安です。大規模改修を早急に検討すべきだというふうに思いますが、答弁を求めます。 以上で再質問を終わります。
○神尾高善議長 秋山もえ議員に申し上げます。 八について、答弁者の指名がございませんでしたが、知事、
企画財政部長でよろしいでしょうか。
◆十五番（秋山もえ議員）
企画財政部長でお願いします。
○神尾高善議長
企画財政部長答弁とさせていただきます。 十五番 秋山もえ議員の再質問に対する答弁を求めます。 〔上田清司知事登壇〕
◎上田清司知事 秋山もえ議員の
乳幼児医療費助成制度の拡充をの再質問にお答えをいたします。 市町村の助成対象年齢については、各市町村がそれぞれの政策や地域の実情に応じて、その判断をしております。先ほども申し上げましたように、県は、小学生や中学生と比べて倍の医療費のかかる、いわゆる就学前の子供たちの家庭の負担が特に大きいと考え、この部分をしっかり支援させていただいているところでございますので、御理解いただきたいと思います。 〔牧千瑞農林部長登壇〕
◎牧千瑞農林部長 秋山もえ議員の御質問一、一軒の農家も廃業させない！
降ひょう被害農家への更なる支援をの再質問にお答えを申し上げます。 今年度は、防ひょうネットの技術実証も行ってまいります。農家の声を聞き、市町村やＪＡと連携し、必要な対応策をしっかりと検討してまいります。 〔小松弥生教育長登壇〕
◎小松弥生教育長 秋山もえ議員の御質問四、「魅力ある
県立高校づくり第一期実施方策（案）」は撤回すべきではないかの再質問にお答えを申し上げます。 県立高校の再編につきましては、一校当たりの学級数、生徒数が小さくなることにより教員の配置状況がなかなか難しくなること、それから教育活動を大人数で構成していくことが難しくなること、そういったことにより、なかなか今後の教育活動が困難になるということを含めて、丁寧に該当の市町とお話をしてきたところでございます。そういった経緯も含めまして、今後の生徒の教育環境の向上のために魅力ある
県立高校づくりについては進めてまいりたいというふうに考えております。 〔石川英寛
企画財政部長登壇〕
◎石川英寛
企画財政部長 秋山もえ議員の御質問八、
ニューシャトルの運賃の負担軽減をについての再質問にお答えを申し上げます。 鉄道事業は運賃収入等による経営が基本であり、通学定期の値下げのために運賃への補助を行うことは好ましくないと考えております。県としては、県議会の決議をしっかりと受け止め、
ニューシャトルに働き掛けてまいります。 〔矢嶋行雄
県民生活部長登壇〕
◎矢嶋行雄
県民生活部長 秋山もえ議員の御質問九、地元問題についてのうち、
県民活動総合センターの体育館の大規模改修を急げについての再質問にお答えをいたします。 体育館の大規模改修をすべきではないかという件についてでございますけれども、先ほど申し上げたとおり、耐用年数、劣化状況に応じて計画的な修繕を行っております。また、雨漏り以外の観点からも、大規模修繕ということはまた必要になってまいりますので、そういったことを含めて今後、必要性を検討してまいります。
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△次会日程報告
○神尾高善議長 以上で、本日の日程は終了いたしました。 明二十五日は、午前十時から本会議を開き、
知事提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問を続行いたします。
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△散会の宣告
○神尾高善議長 本日は、これにて散会いたします。午後四時十八分散会
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