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2018-03-01 埼玉県議会 平成30年  2月 定例会-03月01日−05号 2018-03-01

  1. DiscussNetPremium 平成30年  2月 定例会 - 03月01日-05号 平成30年  2月 定例会 - 03月01日-05号 平成30年  2月 定例会 二月定例会  第十日(三月一日) 平成三十年三月一日(木曜日) 第十日 議事日程  一 開議  午前十時  二 知事提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問     二十三番  内沼博史議員     三十三番  岡 重夫議員     四十七番  村岡正嗣議員  三 次会日程報告     三月二日(金) 午前十時開議、質疑質問続行  四 散会           ---------------- 本日の出席議員    八十六名          一番  藤井健志議員          二番  松坂喜浩議員          三番  木下博信議員          四番  中川 浩議員          七番  金子 勝議員          八番  美田宗亮議員          九番  吉良英敏議員          十番  松澤 正議員         十一番  宇田川幸夫議員         十四番  前原かづえ議員         十五番  金子正江議員         十六番  大嶋和浩議員         十七番  並木正年議員         十八番  石川忠義議員         十九番  井上 航議員         二十番  浅井 明議員        二十一番  飯塚俊彦議員        二十二番  横川雅也議員        二十三番  内沼博史議員        二十四番  杉島理一郎議員        二十五番  岡田静佳議員        二十六番  神谷大輔議員         三十番  山根史子議員        三十一番  秋山文和議員        三十二番  菅原文仁議員        三十三番  岡 重夫議員        三十四番  細田善則議員        三十五番  清水義憲議員        三十六番  永瀬秀樹議員        三十七番  板橋智之議員        三十八番  日下部伸三議員        三十九番  小久保憲一議員         四十番  立石泰広議員        四十一番  新井 豪議員        四十二番  荒木裕介議員        四十三番  安藤友貴議員        四十四番  権守幸男議員        四十五番  江原久美子議員        四十六番  井上将勝議員        四十七番  村岡正嗣議員        四十八番  醍醐 清議員        四十九番  岡地 優議員         五十番  柿沼トミ子議員        五十一番  白土幸仁議員        五十二番  山下勝矢議員        五十三番  小川真一郎議員        五十四番  齊藤邦明議員        五十五番  武内政議員        五十六番  中野英幸議員        五十七番  新井一徳議員        五十八番  伊藤雅俊議員        五十九番  萩原一寿議員         六十番  蒲生徳明議員        六十一番  水村篤弘議員        六十二番  高木真理議員        六十三番  柳下礼子議員        六十四番  鈴木正人議員        六十五番  中屋敷慎一議員        六十六番  木下高志議員        六十七番  石井平夫議員        六十八番  神尾高善議員        六十九番  岩崎 宏議員         七十番  土屋惠一議員        七十一番  高橋政雄議員        七十二番  田村琢実議員        七十三番  須賀敬史議員        七十四番  諸井真英議員        七十五番  塩野正行議員        七十六番  石渡 豊議員        七十七番  山本正乃議員        七十八番  木村勇夫議員        七十九番  小林哲也議員         八十番  本木 茂議員        八十一番  宮崎栄治郎議員        八十二番  荒川岩雄議員        八十三番  鈴木 弘議員        八十四番  齊藤正明議員        八十五番  小島信昭議員        八十六番  鈴木聖二議員        八十七番  小谷野五雄議員        八十八番  長峰宏芳議員        八十九番  野本陽一議員         九十番  福永信之議員        九十一番  西山淳次議員        九十二番  田並尚明議員        九十三番  浅野目義英議員    欠席議員    なし 地方自治法第百二十一条第一項の規定により説明のため出席した人    上田清司  知事    奥野 立  副知事    飯島 寛  副知事    砂川裕紀  企画財政部長    高柳三郎  総務部長    稲葉尚子  県民生活部長    槍田義之  危機管理防災部長    宍戸信敏  環境部長    田島 浩  福祉部長    本多麻夫  保健医療部長    渡辺 充  産業労働部長    篠崎 豊  農林部長    西成秀幸  県土整備部長    野川達哉  都市整備部長    伊東弘道  会計管理者    立川吉朗  公営企業管理者    岩中 督  病院事業管理者    粟生田邦夫 下水道事業管理者    小松弥生  教育長    鈴木三男  警察本部長              発言(質問)通告書    三月一日(木) 議席番号 氏名      要旨 答弁者 二十三番 内沼博史議員  1 県の観光振興について 産業労働部長              2 公衆無線LAN(Wi-Fi)の整備について 企画財政部長 教育長              3 林業問題について 農林部長               (1) 皆伐から始める森の若返りスピードアップ事業について               (2) 県産木材の利用促進と拡大について               (3) 災害時の流木対策について              4 「農ある暮らし」について 農林部長              5 地域包括ケアシステムの構築支援について 福祉部長              6 福祉目的食事提供行為における食品衛生管理について 保健医療部長              7 子どもや若者たちの居場所づくりについて 県民生活部長              8 地元問題について 県土整備部長               (1) 飯能河原周辺の水辺空間の整備について               (2) 県道飯能下名栗線宮ノ瀬橋付近の歩道整備について 三十三番 岡 重夫議員  1 東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会について 知事               (1) 宝くじの財源を活用する経費などについて               (2) 事前キャンプの実施自治体への支援について              2 公立中学校学校給食費の徴収事務について 教育長              3 二〇一八年問題への対応について 産業労働部長              4 埼玉県平和資料館の運営などについて 教育長 県民生活部長              5 食品ロスの削減について 知事 環境部長              6 埼玉県下水道BCP(業務継続計画)について 下水道事業管理者              7 地元問題について 県土整備部長               (1) 白岡市の県道蓮田白岡久喜線の歩道整備の現況と今後の予定について               (2) 宮代町の一級河川姫宮落川の治水対策の現況と今後の予定について 四十七番 村岡正嗣議員  1 知事の政治姿勢に関わって               (1) 原発再稼働は許されない。全ての原発を直ちに停止し、廃炉のプロセスへ 知事 危機管理防災部長               (2) 生活保護受給は正当な権利憲法二十五条に基づき、貧困打開を 知事 福祉部長              2 重度心身障害者医療費助成の所得制限は撤回を 知事              3 視覚障害者の求める音響信号機などの設置を急ぐこと 警察本部長              4 住宅地上空を飛ぶ危険な羽田空港増便計画について 知事 企画財政部長              5 都市農業の振興と地域との共生について 農林部長 環境部長 教育長              6 県産材及びCLT(直交集成板)の活用について 知事 農林部長 都市整備部長              7 全国のモデルとなる公立夜間中学校開校へ県も全面的支援を 教育長              8 子ども食堂へ県として適切な支援を 保健医療部長 福祉部長              9 ヘリテージマネージャー(地域歴史文化遺産保全活用推進員)の養成を 教育長           ---------------- 午前十時三分開議  出席議員    八十五名      一番    二番    三番    四番      七番    八番    九番    十番     十一番   十四番   十五番   十六番     十七番   十八番   十九番   二十番    二十一番  二十二番  二十三番  二十四番    二十五番  二十六番   三十番  三十一番    三十二番  三十三番  三十四番  三十五番    三十六番  三十七番  三十八番  三十九番     四十番  四十一番  四十二番  四十三番    四十四番  四十五番  四十六番  四十七番    四十八番  四十九番   五十番  五十一番    五十二番  五十三番  五十四番  五十五番    五十六番  五十七番  五十八番  五十九番     六十番  六十一番  六十二番  六十三番    六十四番  六十五番  六十六番  六十七番    六十八番  六十九番   七十番  七十一番    七十二番  七十三番  七十四番  七十五番    七十六番  七十七番  七十八番  七十九番     八十番  八十一番  八十二番  八十四番    八十五番  八十六番  八十七番  八十八番    八十九番   九十番  九十一番  九十二番    九十三番  欠席議員    一名    八十三番  地方自治法第百二十一条第一項の規定により説明のため出席した人    知事       副知事(奥野) 副知事(飯島)    企画財政部長   総務部長    県民生活部長    危機管理防災部長 環境部長    福祉部長    保健医療部長   産業労働部長  農林部長    県土整備部長   都市整備部長  会計管理者    公営企業管理者  病院事業管理者    下水道事業管理者 教育長     警察本部長 △開議の宣告 ○小林哲也議長 ただ今から、本日の会議を開きます。           ---------------- △知事提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問 ○小林哲也議長 これより、知事提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問を続行いたします。  発言通告がありますので、順次これを許します。  二十三番 内沼博史議員        〔二十三番 内沼博史議員登壇〕(拍手起こる) ◆二十三番(内沼博史議員) おはようございます。議席番号二十三番、西第三区、飯能市選出、自由民主党県議団、内沼博史でございます。  本日は、私の地元から、日頃から御支援をいただいております多くの皆様が早朝より雨の中、傍聴に駆け付けていただきました。皆様の応援に感謝を申し上げます。  それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告順に従い、一般質問を行います。  初めに、県の観光振興についてお伺いいたします。  去る一月二十九日に、「八高線・川越線沿線活性化議員連盟」でJR東日本高崎支社に八高線に関する要望活動に伺いました。その際、東飯能駅から八高線で高崎駅まで乗車いたしました。八高線は一九三四年に開通し、東京都八王子駅から多摩西部地域埼玉県西部地域、北部地域を経て群馬県高崎駅までを結んでいます。私の子供の頃はSLも走っていたのを覚えております。久しぶりに乗って感じたのは、入間市金子駅周辺に広がるお茶畑、武蔵野の雑木林、北部に広がる田園風景、入間川高麗川越辺川荒川などの河川、そして沿線には天覧山、高麗神社や曼珠沙華の巾着田、黒山三滝、越生梅林、寄居の鉢形城、本庄市の塙保己一記念館などの名所旧跡や酒蔵なども多く、とても魅力的な観光資源が豊富にあるということです。  この八高線を西部地域と北部地域観光を結ぶ路線として利用すべきです。一月二十九日の八高線に関する要望活動では、①SLを走らせる、②フリー切符の発売、③列車自転車を乗せられるサイクルトレインを走らせるという三点を要望してまいりました。それぞれが難しい提案だとは認識しておりますが、まずはできない理由を考えるのではなく、どのようにしたら実現できるかを考えてほしいと強く要望してまいりました。八高線の活性化、観光化には何よりも沿線自治体の連携した取組が重要ですが、是非、県においても、趣旨を御理解いただき、大きな御支援をお願いいたします。  さて、この八高線沿線に大変魅力的な観光資源が加わります。平成二十七年六月三十日にフィンテックグローバル社と飯能市による地方創生に関する基本協定締結され、宮沢湖にムーミンテーマパーク「メッツァ」の開設が発表されました。施工業者も決まり、昨年六月三十日に起工式が開催され、本格的に工事が始まりました。今年十一月に無料ゾーン「メッツァビレッジ」、来年春には有料ゾーン「ムーミンバレーパーク」と、グランドオープンに向け順調に工事も進んでいると聞いております。今年一月には、フィンテックグローバル社のホームページに造成工事基礎工事写真も掲載されていました。  この「メッツァビレッジ」「ムーミンバレーパーク」のオープンは、八高線はもとより埼玉県観光振興の大きな核になると思います。県西部には秩父の氷柱や日高の曼珠沙華、川越の蔵造りの町並みなど全国的に有名な観光スポットがあります。このムーミンテーマパークを中心に、これらの観光地と連携することにより、従来は日帰り中心の観光が主であった本県の観光が、宿泊型に変わっていくと思います。  また、ムーミンは日本のみならず世界中から愛されているキャラクターで、外国人旅行者も多く訪れることが予想されます。こうしたインバウンド対策も含め、県の観光施策の一環として「メッツァ」との連携が必要と考えますが、いかがでしょうか、産業労働部長にお伺いいたします。  次に、公衆無線LAN(Wi-Fi)の整備についてお伺いします。  公衆無線LAN(Wi-Fi)は、外出先でスマートフォンやタブレット、ノートパソコンからインターネットに接続する際に広く使われています。特に最近では、スマートフォンで動画などの大容量ファイルを閲覧したいときに通信料金を抑えるために利用する方も多いようです。かつては携帯電話事業者(キャリア)が契約者向けのサービスとして整備してきましたが、利用者の利便性向上という観点から公共交通機関や店舗などで整備が進められ、多くの方が利用しています。最近では災害時の情報伝達手段や観光教育での利用など、地方公共団体が実施する公衆無線LAN整備に関心が寄せられています。  二〇一六年四月に発生した熊本地震の際には、多くの方が長期の避難所生活を余儀なくされ、避難住民にとって最大の情報ツールはスマートフォンだったと聞いています。SNSなどで災害情報を収集したり、家族、知人と連絡を取り合ったりする上で、避難所の公衆無線LANは大いにその力を発揮しました。東日本大震災の際に多くの携帯電話基地局機能不全に陥り、安否確認や情報収集に混乱が生じた反省を踏まえ、防災目的での公衆無線LAN整備を官民が連携しながら進めてきたことが、熊本地震の際の避難住民の情報収集などに役立てることができたのだと思います。  さらに、災害時だけでなく観光面でも公衆無線LANの活用が必要と考えます。二〇一六年の訪日外国人旅行者数が約二千四百四万人、消費額は約三・七兆円に達しました。二〇一七年の速報値では約二千八百万人、消費額約四・四兆円と見込まれています。総務省が行った「地域におけるICT利活用の現状に関する調査研究」によると、地方公共団体におけるICTを活用したインバウンド観光の取組として、無線LANアクセスポイントの設置が最も多くなっています。二〇一九年にラグビーワールドカップ、二〇二〇年に東京オリンピック・パラリンピックが本県においても開催され、多くの外国人観戦客が訪れることが予想されます。公衆無線LANは本県の魅力ある観光地をアピールする絶好のツールです。  国の「防災等に資するWi-Fi環境の整備計画」によると、二〇一九年度までに全国で約三万か所にWi-Fi環境の整備を官民で進めていくそうです。この計画に基づいて、二〇一七年十月に避難所などの防災拠点や被災場所として想定される公的拠点の整備状況を調査した結果、既に整備済みが約二万一千か所、率にして六四パーセントの整備状況ということです。九〇パーセントを超えている京都、徳島、八〇パーセントを超えている東京富山、岐阜、愛媛福岡などがある中、埼玉県は四六パーセントという状況です。国では、二〇一九年度目標の三万か所達成に向け、各地方自治体に働き掛けを行っていくとのことです。  災害観光地域活性化等における公衆無線LAN整備の重要性が増していく中、埼玉県では今後の公衆無線LANの整備についてどのように考えているのか、企画財政部長にお伺いします。  さらに、教育においては、二〇一七年三月に新学習指導要領告示され、小学校は二〇二〇年度、中学校は二〇二一年度から全面実施されます。この中で示されているように、情報手段を活用した学習活動を充実するためには、各学校においてICT環境の整備に努める必要があります。  ところで、文部科学省の「学校における教育情報化の実態等に関する調査結果」によれば、平成二十九年三月一日時点での全国公立学校の普通教室の無線LAN整備率は、二九・六パーセントにとどまっています。多くの学校地域避難所避難場所に指定され、地域防災拠点として重要な役割を持っていることも考えれば、学校における無線LANの整備を進めていく必要があると考えます。無線LANなどのネットワーク環境をはじめとした小中学校におけるICT環境の整備について、どのように取り組んでいくのか、教育長の御見解をお伺いいたします。  次に、林業問題についてのうち、最初に、皆伐から始める森の若返りスピードアップ事業についてお伺いいたします。  埼玉県森林面積は十二万一千ヘクタールで、県土の約三分の一を占めています。その中で、スギやヒノキなどの人工林面積は六万ヘクタールで、ほとんどが戦後拡大造林政策により植林されたもので、人工林の中の約八割が林齢五十年から六十年の利用可能な時期に達しています。しかしながら、木材価格の低迷などにより、林業の採算性が悪化し、「伐って・使って、植えて、育てる」森林の循環利用がなかなか進んでいないのが現状です。その結果、道から離れた山林や急峻な地形にある山林は、管理が行き届かないところも多く、水源のかん養などの森林の持つ公益的機能の低下が危惧されます。  このような状況の中で、伐期を迎えた利用可能な人工林を対象に、皆伐から再造林、保育まで一貫して行う森林組合等を支援することで森の若返りと森林の循環利用を促進する目的で、平成二十七年から「皆伐から始める森の若返りスピードアップ事業」が始まりました。  そこで三点、農林部長にお伺いいたします。  一点目、この事業が始まり三年が経過しようとしていますが、当初の目的どおり事業が進捗しているのかお伺いいたします。  二点目、この事業は県内四つの森林組合補助金を交付し、支援していますが、組合により事業の着手率や進捗状況に温度差があるように感じますが、いかがでしょうか。また、遅れている森林組合に対しては、県として指導助言等を行っていく必要があると思いますが、併せてお伺いいたします。  三点目、この事業について、今までの経過を踏まえ、今後どのように展開されていくのか、農林部長にお伺いいたします。  次に、県産木材の利用促進と拡大についてお伺いいたします。  現在、県や各自治体においては、公共施設等への県産材の利用や、一般住宅事務所などに県産木材使用した場合には補助金などの支援を行っています。また、民間事業者においては、「ひとつぼキャビン」など西川材を利用した建具や木造を利用した雑貨など、様々な工夫で県産材の利用促進を図っています。さらに林業生産地の自治体においては、木材に関する様々なイベントを開催しています。  私は、一月三十日、三十一日にお台場東京ビッグサイトで開催された木材製品の展示会「モクコレ」に行ってまいりました。三十三都道府県から木材関連の事業者や組合において多くの魅力的な木材製品が展示され、埼玉県からも飯能市の西川・森の市場をはじめ四団体が出展していました。森林に関するトークショーやセミナーなども開かれ、多くの人でにぎわっていました。また、今年の八月三十日、三十一日には、埼玉県にも後援をいただき、全国建具展示会埼玉大会がさいたまスーパーアリーナで開催されます。  このようなイベントにおいて、県産木材をPRすることも必要だと思いますが、私は県産木材を県民の皆様に知っていただくためには、西川材をはじめとした県産材を使用したモデルハウスを造り、そこをアンテナショップとして様々な木材製品やおもちゃなどを展示し、県民の皆様に木のぬくもり、県産木材の良さを知っていただき、利用促進、拡大につなげていただきたいと思いますが、農林部長の御所見をお伺いいたします。  次に、災害時の流木対策についてお伺いいたします。  昨年七月五日から六日にかけて九州北部地方を襲った記録的な大雨により、福岡県大分県において、四十名の尊い命が奪われ、多くの家屋の全半壊や床上浸水など甚大な被害が発生しました。改めて、亡くなられた方の御冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げます。  この豪雨に伴い、各地で発生した山腹崩壊等に起因する大量の流木が住宅地や農地に押し寄せ、各地域に被害を引き起こす要因にもなりました。私の地元飯能市を含め、山間部を抱える地域にとっては人ごとではありません。今後も集中豪雨は頻繁に発生する可能性があります。流木災害の発生する原因の一つは、森林整備の遅れもあると思います。この流木対策については、市町村で対応するには限界があります。県としてこのような状況を踏まえ、流木対策についてどのようにお考えか、農林部長にお伺いいたします。  次に、「農ある暮らし」についてお伺いします。  中山間地域において高齢化等により、農地の耕作を続けることが困難になり、耕作放棄地が増えています。その一方で、最近は自然志向の高まりによって、自身で作物を育てたいという方が増えてまいりました。テレビでも「晴れ、ときどきファーム!」や「鉄腕DASH」等の番組が人気なのも、その表れではないでしょうか。しかし、都心に住む方にとっては、作物を育てたいと思っても畑を確保するのも容易ではありません。  そのような中、飯能市において平成二十八年四月より、耕作放棄地の解消、農にあこがれを持った方々を地域に呼び込む定住促進策として、農のある暮らし飯能住まい制度施行されました。この制度は、「優良田園住宅制度」に市独自の「農のある暮らし」を加味し、その他の政策と組み合わせることで、豊かな自然環境を享受しながら、農村のゆとりと潤いのある生活や地域の魅力を生かした良質な生活空間を創り出すことにより、移住、定住や地域活性化を促進するものです。山間地域の市街化調整区域の一定の地区を指定し、「農業体験参加型」「家庭菜園型」「農園利用型」「農地利用型」と四つのプログラムメニューを設け、戸建て住宅で敷地面積三百平方メートル以上の基本的要件を設け、「農地利用型」については、別に五百平米以上の農地取得を条件に応募を始めました。  この制度施行され二年目になりますが、昨年九月末までに二百件を超える問い合わせがあり、三十六家族が現地見学をしていると聞いており、昨年十月に二人のお子さんがいる三十代の御夫婦が、「飯能住まい」の第一号として認定されました。今年度には、あと数組の若い家族が移住されると聞いております。  耕作放棄地が点在し、過疎化や高齢化が進んでいる地区にとっては、新しい若い住民が転入してくることにより、地域コミュニティの維持、地域の活性化にもつながります。また、この農のある暮らしにより、自分で育てた新鮮で旬な野菜を食べることにより、健康子供たちの食育にもつながると思います。  最初に移住が決まった御家族は、自然に囲まれた広い土地に家を建て、バーベキューやアウトドアを楽しむことができ、これからは野菜づくりにも挑戦したいと言っておられました。また、土地を提供した地主さんも、若い家族が自分の土地を気に入ってくれ、是非住みたいと言っていただき、本当にうれしいと言っておられました。このように、住んだ人も地元の人も喜ぶことで中山間地域の活性化が図られ、さらに就農対策にもつながる可能性があると思います。この農のある暮らしを県で推進すべきと考えますが、いかがでしょうか、農林部長にお伺いいたします。  次に、地域包括ケアシステムの構築支援についてお伺いいたします。  地域包括ケアシステムについては、地域の実情に合わせて各市町村主体となって構築が進められています。しかしながら、定まった形というものがなく、ノウハウも乏しいことなどから、各市町村は様々な悩みを抱えており、市町村単独では解決が難しい課題があるのも事実です。例えば、飯能市では市域が広く、交通の不便な地域もあり、高齢者の足の確保が必要でありますが、移動支援サービスを立ち上げるとなると、担い手の確保などの課題もあり、実施に向けては手探り状態です。また、市町村によっては、地域ケア会議や介護予防の取組を進める上で理学療法士などのアドバイスが必要ですが、専門職を十分確保することが難しいところもあります。  こうした中、介護保険法が昨年五月に改正され、都道府県による市町村への支援が法律上も位置付けられました。また、これに合わせて都道府県の支援の内容が指標として具体的に示されるなど、市町村の個別の状況に応じた県の支援が求められています。  そこで、それぞれの地域の実情に合った地域包括ケアシステムを構築するため、県としてどのように市町村を支援していくのか、福祉部長にお伺いします。  次に、福祉目的食事提供行為における食品衛生管理についてお伺いいたします。  これまで、認知症の方やその家族の支援の場である「認知症カフェ」や、高齢者の方への弁当の配達などの食事提供を伴う福祉活動は、市町村の支援事業やNPO法人だけでなく、ボランティア団体地域自治会が担い手となって幅広く行われてきました。最近では、家族との食事ができない子供への支援として始まった「子ども食堂」が地域コミュニティの発展の場としても全国的に注目され、本県においても多くの団体個人ボランティアがそれぞれの地域で活動されており、一部が県ホームページでも紹介されています。福祉活動の中で、生活に密着した食の支援は、新しくボランティアに取り組みたい方々が参入しやすい分野であり、今後も増えていくことが予想されます。  しかしながら、食事の提供にあっては、腸管出血性大腸菌O一五七、ノロウイルスなどの食中毒食品アレルギーなど生命に関わる事故が懸念されるところです。安全かつ安心な食事の提供を子供たちが受けられるよう、きめ細やかな衛生指導が必要と考えます。安全な食を提供するため、県としてどのように衛生指導助言を行うのか、保健医療部長にお伺いします。  次に、子供や若者たちの居場所づくりについてお伺いいたします。  本県のみならず、日本国内においても引きこもり不登校、またSNSをツールとしたいじめなど、子供たちの健全育成を阻む要因は少なからず存在し、なかなかなくならないという深刻な状況にあると感じています。加えて、今後、夫婦共働き世帯が一層増加すると思われます。こうした状況を考えれば、本県において子供たちの健全育成を図りつつ、自主性を育むためには、このような子供たちや若者たちの居場所づくりが必要なのではないかと思い、国においてこのような取組を行っているフィンランドに視察に行ってまいりました。  フィンランドでは、小学校後半から十七歳までの若者向けの放課後の居場所を提供するという目的から、全ての自治体がユースセンターを運営し、若者をサポートするとともに、予測される問題の予防とその早期発見のアンテナとして、またアクティブな市民育成意識づくりの醸成を担い、全ての若者を受け入れる敷居の低い「若者の居間」としての居場所を提供しています。  視察したユースセンター「グルッビ」は、一九八六年に開設し、ヴィヒティ市が運営を行い、月水金の週三日間、子供たちを受け入れています。フィンランドの小中学校は午後二時には学校が終了し、部活動もないことから、午後四時半くらいまでは小学五、六年生を中心に、それ以後の時間帯は中学生から十七歳までの子供たちが多く立ち寄るということでした。一日に六十人ほどの子供たちが訪れ、規則はありますが、基本的には自由で、視察した日も、宿題をする子供もいれば、おやつを食べたり、ゲームを楽しんだり、自分の時間を楽しんでいました。いじめに対してスタッフは特に気を配り、未然防止や早期発見に努めているということでした。保護者にとっては、地元の自治体が運営を行い、不審者は入ってこれない場所なので、安心して子供を預けられるということでした。  本県にとっても、このように小学生から中学、高校までの子供たちの居場所づくりの必要性を感じました。そこで、子供たちや若者たちの居場所づくりの取組について、青少年健全育成のためにも学校と連携して積極的に取り組んでいく必要があると思いますが、県民生活部長の御所見をお伺いいたします。  最後に、地元問題についてお伺いいたします。  まず、飯能河原周辺の水辺空間の整備についてお伺いします。  本県では、県民誰もが川に愛着を持ち、ふるさとを実感できる「川の国埼玉」を目指し、川の再生に取り組んでいます。飯能市においても、「水辺再生一〇〇プラン」において入間川の整備を行っていただき、多くの市民の方々や来訪者の方々に利用していただいています。  その広がりを一層推進するために、平成二十八年度に各市町村の提案により、「川の国埼玉はつらつプロジェクト」が始まりました。飯能市において、ムーミンテーマパークや天覧山、トーベ・ヤンソンあけぼの子どもの森公園などを周遊することにより観光振興や地域活性化につなげるため、飯能河原周辺の更なる水辺空間の整備拡充のため、飯能河原を上流の吾妻峡エリア、飯能河原エリア、来年度、市でライトアップを予定している割岩橋から矢久橋までの下流エリアの三つのエリアに分け、それぞれの特色を生かし、整備を行っていくと聞いております。現在、飯能河原利用調整会議を組織し、地域の皆様や各種団体の方の意見も聞きながら協議を行っていると聞いておりますが、地元のことが良く分かっている市や、地元の皆様の声を反映していただき、整備を進めていただきたいと思いますが、現在の検討状況と今後の予定について、県土整備部長にお伺いします。  最後に、県道飯能下名栗線宮ノ瀬橋付近の歩道整備についてお伺いします。  県道飯能下名栗線は、飯能から下名栗を結ぶ重要な幹線であり、名栗方面へのバス路線にもなっています。休日には多くのサイクリストも訪れます。しかしながら、この地域は狭い場所が多く、大型車が来るとすれ違いできない箇所が多く存在します。道路拡幅の要望も届けられています。その中で、宮ノ瀬橋から土屋医院交差点までの歩道整備を進めていただいておりますが、一昨年十二月の私の一般質問への答弁では、用地買収率が三二パーセントとのお答えでした。現地を見ますと、着実に進んでいるように見えますが、まだまだ難しい箇所が残っているようです。  そこで、この宮ノ瀬橋付近の歩道整備について、現在の進捗状況と今後の見通しについて、県土整備部長にお伺いいたします。  以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手起こる) ○小林哲也議長 二十三番 内沼博史議員質問に対する答弁を求めます。        〔渡辺充産業労働部長登壇〕 ◎渡辺充産業労働部長 御質問一、県の観光振興についてお答えを申し上げます。  県西部地域と北部地域を結ぶ八高線沿線は、東京近郊にありながら豊かな自然や多くの歴史文化遺産、酒蔵など多彩な観光資源に恵まれています。こうした魅力を生かし、沿線自治体が連携して、観光客誘致に取り組むことは大変重要であります。県といたしましても、沿線自治体が行う取組に対するアドバイスや沿線観光のPRなどの支援をしてまいります。  この沿線地域に今年十一月、ムーミンの世界観を体験できるテーマパーク「メッツァ」が加わります。「メッツァ」とはフィンランド語で森を意味し、自然あふれる緑の空間、飯能市イメージと重なります。このテーマパークは、県西部地域にインパクトのある施設の誕生ということだけではなく、フィンランド以外では世界で初めての施設です。このため、県では新たなテーマパークとして開業するメッツァの魅力を国内外の旅行博などで積極的にPRしているところです。  議員お話しのとおり、ムーミンは日本のみならず世界中から世代を超え愛されているキャラクターで、テーマパークの注目度は国内外で非常に高くなっています。例えば昨年七月、台湾の台北市内にムーミンカフェが開店した際には長い行列ができ、今でも女性客を中心に大変にぎわっていると聞いております。また、飯能市内にある、ムーミンの作者の世界観を反映した「トーベ・ヤンソンあけぼの子どもの森公園」には、毎週のようにツアーバスが訪れ、台湾香港などから多くの観光客でにぎわいを見せています。一方、飯能市においても、飯能駅からメッツァが建設されている宮沢湖までのハイキングコースの整備やトイレの改修など、施設の開業に合わせ、準備が進んでおります。  今後とも、世界的に注目されているメッツァの開業やムーミンの知名度を最大限に生かし、地元飯能市メッツァとも連携して、県西部地域のみならず本県の観光振興に一層取り組んでまいります。        〔砂川裕紀企画財政部長登壇〕 ◎砂川裕紀企画財政部長 御質問二、公衆無線LAN(Wi-Fi)の整備についてお答えを申し上げます。  議員御指摘のとおり、災害観光の両面における通信手段確保の取組として、県有施設のWi-Fi整備は必要なものと考えております。これまでに熊谷図書館や自然の博物館など六か所に整備されており、平成二十九年度は嵐山史跡博物館及び小川げんきプラザに整備をしております。平成三十年度は、災害時においても通信手段の確保が必要とされる県庁舎のほか、秩父高原牧場、近代美術館、さきたま史跡博物館及び歴史民俗博物館への整備を計画しております。  また、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック及びラグビーワールドカップ二〇一九に向け、多くの来場者が見込まれる競技施設への整備は優先度が高いものと認識をしております。オリンピックの競技会場となる埼玉スタジアム二〇〇二については、公園広場からスタンド内部までWi-Fiが利用できるよう、関係者と調整を行い、公園部分と一体的な整備を計画しております。さいたまスーパーアリーナについては、関係者による調整会議で整備に関する検討を行っております。ラグビーワールドカップの競技会場となる熊谷ラグビー場では、大会期間中に利用できるよう検討中でございます。  さらに、平成三十一年度以降は、災害時の防災拠点としての機能を有する地方庁舎や、観光面での利用も期待される文化芸術、生涯学習のための施設スポーツ競技施設などに整備を進めることを想定しております。  総務省避難所などの防災拠点等の整備状況調査では、市町村を含めた埼玉県のWi-Fi整備率は現状で四六・〇パーセント、平成三〇年度の計画では五六・七パーセントを見込んでおり、今後一〇〇パーセントを目指して取り組んでまいります。  これらを着実に達成するためには、県有施設への整備を進めるほか、市町村への支援が必要でございます。市町村の整備につきましては、危機管理防災部と連携して、平成二十九年七月に市町村危機管理防災担当主管課長会議で、避難所などへの整備について、具体的な整備手法や国の補助制度などの案内を行いました。十一月には、県庁内のWi-Fi整備の関係課と市町村の担当者を集めた「埼玉県Wi-Fi整備促進連携会議」を開催し、県と市町村の連携についての意見交換を行いました。また、更なる整備促進のため、市町村長会議等を活用して、市町村長に対する直接的な働き掛けを行ってまいります。  今後とも、県有施設への整備や市町村に対する導入支援により、災害対策や県民サービスの向上につながるWi-Fi整備をスピード感を持って積極的に推進してまいります。        〔小松弥生教育長登壇〕 ◎小松弥生教育長 御質問二、公衆無線LAN(Wi-Fi)の整備についてお答え申し上げます。  情報通信技術が飛躍的に発展を続ける中、無線LANなどのネットワーク環境を整え、子供たちの情報活用能力育成を図ることは重要でございます。また、議員お話しのとおり、無線LANなどを整備することは子供たちの学習活動の充実のみにとどまらず、非常時に学校避難所になった際にも役立つものと考えております。  平成二十九年三月一日現在で、埼玉県における普通教室の無線LANの整備率は、小学校では三〇・七パーセント、中学校では二九・七パーセントとなっており、全国の公立学校の平均二九・六パーセントとほぼ同程度でございます。小中学校における無線LANをはじめとしたICT環境の整備については、国から地方交付税措置が講じられております。県といたしましては、こうしたことを丁寧に説明し、小中学校におけるICT環境の整備を積極的に進めるよう市町村教育委員会に働き掛けてまいります。        〔篠崎豊農林部長登壇〕 ◎篠崎豊農林部長 御質問三、林業問題についてお答えを申し上げます。  まず(一)皆伐から始める森の若返りスピードアップ事業についてのうち、当初の目的どおり事業が進捗しているかについてでございます。  事業の目的である森の若返りを図るため、平成二十七年度は目標三十ヘクタールに対して三十三ヘクタール平成二十八年度は目標六十ヘクタールに対し、四十一ヘクタールの再造林を実施いたしました。平成二十九年度についても、目標である六十ヘクタールの実施に向け取組を進めております。  次に、事業の着手率や進捗状況が遅れている森林組合に対し、どのように指導助言を行うのかについてでございます。  県内の四つの森林組合で事業を実施しておりますが、高い技術を有する人材の確保や高性能林業機械の導入などが十分でなく、実施面積が少ない組合もございます。このような組合に対しては、平成三十年度予算案で御審議いただく新規事業「森林技術者の確保・育成事業」による人材育成や、国庫補助事業を活用した機械導入などの支援を行ってまいります。  次に、今までの経過を踏まえ、今後どのように展開するのかについてでございます。  この事業により、木材生産の効率化が進み、森林組合などの収益性が向上しています。今後は、森林組合などの自主的な取組による県産木材供給が拡大するものと考えております。「伐って・使って、植えて、育てる」森林の循環利用を進めるため、引き続き森林組合などに皆伐、再造林の取組を働き掛けてまいります。  次に、(二)県産木材の利用促進と拡大についてでございます。  議員お話しのとおり、県産木材の良さを県民の皆様に知っていただくことは、木材利用を拡大する上で大変重要なことと考えております。そこで、県産木材使用した住宅などを支援する「埼玉の木みんなで使って豊かな暮らし応援事業」の対象となった住宅において、県産木材利用のモデルとして内覧会を行っています。また、県民の皆様に県産木材の良さを感じてもらう施設である埼玉県農林公園木材文化館では、現在リニューアルを進めており、乳幼児から小学生までが遊べる木育広場の整備を進めています。この木育広場で遊べる木製のおもちゃは農林公園内の直売所で販売をするなど、アンテナショップとしての役割も果たします。  今後とも、県産木材の良さを知っていただくこれらの取組を進めてまいります。  最後に、(三)災害時の流木対策についてでございます。  森林の持つ山地災害防止機能を最大限に発揮するためには、間伐などの適切な森林整備が何より重要です。このため、県では彩の国みどりの基金を活用し、過去五年間で間伐や針広混交林の造成など一万二千百九ヘクタール森林整備に取り組んでまいりました。しかしながら、九州北部豪雨のように森林の持つ災害防止機能の限界を超えた記録的な豪雨では、崩壊の危険性が高まり、流木災害につながるおそれがあります。このため、平成三十年度予算案では、地形や下流の人家等の状況から、流木災害危険性が高い箇所について、流木を捕捉する機能のある治山ダムの整備を新たに実施することとしております。  今後も適切な森林整備により災害に強い山づくりを進めるとともに、流木対策などにより山地災害の防止に努めてまいります。  次に、御質問四、「農ある暮らし」についてお答えを申し上げます。  県内の農山村地域では、人口減少などに伴い、農業生産や祭りなどの集落活動の維持に影響が生じています。一方、埼玉県都心近くにありながら、美しい農山村の良さも備えており、豊かな自然を求める都市住民が比較的気軽に訪れることができるという特徴を持っています。  この特徴を生かし、県内農山村地域への移住を促進するため、東京有楽町に移住相談窓口を平成二十八年七月に開設いたしました。相談窓口では、セミナーを開催するとともに、ガイドブックやウェブサイトなどを活用し、県内各地域の魅力や移住に関する情報を発信しています。セミナーの参加者からは、「埼玉の食と農の豊かさを実感した」「もっと埼玉の魅力を知りたくなった」などの御意見を頂いております。本年一月末までに延べ四百三十八人の方が相談に訪れ、現地訪問を行うなどして四世帯が県内に移住し、有機農業田舎暮らしなどの夢を実現しています。  今後とも、飯能市のように移住の取組を積極的に実施している市町村と連携し、農業体験から就農まで段階に応じた支援を行い、「埼玉で農ある暮らし」を推進してまいります。        〔田島浩福祉部長登壇〕 ◎田島浩福祉部長 御質問五、地域包括ケアシステムの構築支援についてお答えを申し上げます。  現在、市町村では生活支援コーディネーターの配置や定期的に地域ケア会議を開催するなど、ケアシステム構築のための基礎的な体制が整ってきたところです。今後は、更に内容を充実させていくことが必要となります。例えば、生活支援コーディネーターは、掃除や調理、ごみ出しなど高齢者の日常生活を支援するサービスを提供する体制の整備が求められております。このため、ニーズの把握やサービスの担い手の養成などの具体的な取組を行っていくことになります。  議員お話しのとおり、市町村では、地域の実情に応じた個別の悩みや市町村単独では解決が難しい問題があると認識しております。昨年実施した市町村へのヒアリング調査でも、市町村の七割以上が県に個別の支援を求めております。このため、県といたしましては、今後市町村ごとの地域の実情や課題などをより詳細に把握し、各市町村がどのようなスケジュールで構築を進めていくのか、一緒に検討したいと考えております。  具体的には、ケアシステム構築に向けた工程表を市町村と共に作成してまいります。この工程表に基づき、県や県社会福祉議会職員理学療法士等の専門職などで構成する支援チームを全ての市町村に派遣したいと考えております。支援チームは生活支援体制の整備や自立促進、介護予防、医療介護の連携など具体的な事業の進め方についてアドバイスを行います。  支援チームは、市町村の要望に応じて編成したいと考えており、例えば移動支援のサービスを立ち上げたいとの話があれば、実際にNPOで活動している方をチームに組み込むなど柔軟に対応してまいります。市町村の実情に合わせた地域包括ケアシステムの構築を進めるため、市町村の意見や課題を踏まえ、きめ細やかな支援を実施してまいります。        〔本多麻夫保健医療部長登壇〕 ◎本多麻夫保健医療部長 御質問六、福祉目的食事提供行為における食品衛生管理についてお答えを申し上げます。  家族との食事ができない子供高齢者の方々への食事提供は、温かな団らんを味わえる機会としても大変有意義なことと考えます。そのため、子供高齢者の方々が安心かつ継続して支援を受けられるよう、この活動を行う方々に対し、食品衛生に関する知識や必要な要件をお伝えし、理解していただくことが重要です。  福祉目的食事提供は、公民館の調理室を利用し、一般の方が行うものから、飲食店でプロの調理人が実施するものまで様々な形態があるため、調理する方々の食品衛生に関する知識や調理経験も大きく異なります。そこで、保健所では食事提供の方法や対象者などを詳細に聞き取り、個々の活動に沿って衛生管理についての助言衛生講習などを実施しております。  これから活動を始められる一般の方には、食事提供によって命に関わる重大事故危険性があることを御理解いただき、手洗いの徹底や食品温度管理など食品衛生のポイントをお伝えしています。また、食事提供の回数や人数が多く、継続性がある活動に対しては、一般飲食店と同等の施設整備や専任の責任者など運営体制を整えるよう指導しております。さらには、個別相談のほかにも、埼玉県こども食堂ネットワークに対しては、自主衛生基準作成への助言食品衛生に関する情報共有を行うなど、子ども食堂全体の衛生水準の向上を図ってまいります。  今後とも、善意に基づく貴重な活動が食中毒などの事故によって後退することがないよう、食品衛生の面からしっかりと支援してまいります。        〔稲葉尚子県民生活部長登壇〕 ◎稲葉尚子県民生活部長 御質問七、子どもや若者たちの居場所づくりについてお答えを申し上げます。  子供たちの健全育成を阻む要因が多岐にわたって存在する中で、子供たちの放課後の居場所は重要であると考えております。本定例会に議案を提出させていただいております埼玉県少年健全育成・支援プランにおいても、「放課後の居場所や活動の場づくりの推進」を施策として掲げております。議員お話しのフィンランドのユースセンターは、「放課後子供教室」「放課後児童クラブ」や「児童館」などが我が国では近い存在です。  「放課後子供教室」は、平成二十八年度末現在、県内三十七市町、三百五十二の小学校で実施されており、子供たちは年齢の異なる子供地域の人たちとの交流から、社会性や自主性を身に付けております。  「放課後児童クラブ」は、平成二十八年度末現在、一千五百を超えるクラブがあり、共働き世帯等の小学生の遊び場や生活の場となっております。また、十七歳までが利用できる市町村の「児童館」には、夕方以降に中高生を対象とした利用時間を設けたり、スポーツゲーム、音楽活動など中高生の居場所としての事業を行っているところもあります。さらに中学生、高校生になりますと、フィンランドとは異なり、学校に部活動があります。我が国では多くの中学生、高校生が運動部、文化部に加入しており、部活動が中高生の居場所となっています。  このように、子供発達段階に応じた放課後の居場所がありますが、昨今、他者とのつながりが弱く、孤立しがちな子供、若者の居場所づくりも広がりを見せています。「子ども食堂」はこうした動きの一つで、食の支援の場であるとともに、子供たちが地域とつながり、他者との関係性を築く力を身に付ける場所としても期待されております。  今後とも、関係部局が連携し、家庭学校地域が一体となった子供、若者の居場所づくりにしっかりと取り組んでまいります。        〔西成秀幸県土整備部長登壇〕 ◎西成秀幸県土整備部長 御質問八、地元問題についてお答えを申し上げます。  まず、(一)飯能河原周辺の水辺空間の整備についてでございます。  入間川の飯能河原は、飯能市街地の西側にある、砂れきが堆積して形成された開放感のある河原です。飯能市からは、この飯能河原を中心として、上流の吾妻峡から下流の矢久橋までの約二キロメートルの区間において「川の国埼玉はつらつプロジェクト」の提案を頂いております。  平成二十九年度は市の提案に基づき、地域住民の皆様、関係団体、市及び県による協議会を開催し、川の利活用や整備内容、維持管理について検討しております。協議会の中では、入間川の川沿いを連続して歩きたいなどの意見がありました。こうした意見に対応するため、吾妻峡から矢久橋までの間で七百メートルの遊歩道整備を計画しています。この遊歩道ができますと、矢久橋の下流にある遊歩道とつながり、トーベ・ヤンソンあけぼの子どもの森公園まで約五・五キロメートルの川沿いを歩けるようになります。  現在、県では遊歩道や休憩スポット、急な階段の改修について設計を行っているところです。また、市では飯能河原に架かる割岩橋のライトアップの工事やトイレの新設など、周辺の魅力アップに取り組んでおります。平成三十年度は引き続き協議会で検討を進めるとともに、上流側から遊歩道の整備に着手してまいります。今後も順次工事を進め、入間川沿いの各観光スポットをつなぐなど、市と共に飯能河原の周辺の魅力を更に高めてまいります。  次に、(二)県道飯能下名栗線宮ノ瀬橋付近の歩道整備についてでございます。  県道飯能下名栗線は、飯能市街地と旧名栗村を結ぶ幹線道路であり、名栗湖やキャンプ場などの観光施設へのアクセス道路として、地域振興にも大きく寄与している道路です。県では、この県道の道路が狭く危険な箇所から順次整備を進めており、現在は飯能市原市場地内の宮ノ瀬橋から西側の百メートル区間について歩道整備を実施しております。進捗状況につきましては、平成三十年二月二十日に残る一件の用地取得の契約締結でき、これで必要な全ての用地の御協力を頂きました。  今後の見通しにつきましては、平成三十年度内の完成を目指し、地元の皆様の御協力を頂きながら工事を進めてまいります。           ---------------- △休憩の宣告 ○小林哲也議長 暫時、休憩いたします。 午前十一時一分休憩           ---------------- 午後一時三分再開  出席議員    八十五名      一番    二番    三番    四番      七番    八番    九番    十番     十一番   十四番   十五番   十六番     十七番   十八番   十九番   二十番    二十一番  二十二番  二十三番  二十四番    二十五番  二十六番   三十番  三十一番    三十二番  三十三番  三十四番  三十五番    三十六番  三十七番  三十八番  三十九番     四十番  四十一番  四十二番  四十三番    四十四番  四十五番  四十六番  四十七番    四十八番  四十九番   五十番  五十一番    五十二番  五十三番  五十四番  五十五番    五十六番  五十七番  五十八番  五十九番     六十番  六十一番  六十二番  六十三番    六十四番  六十五番  六十六番  六十七番    六十八番  六十九番   七十番  七十一番    七十二番  七十三番  七十四番  七十五番    七十六番  七十七番  七十八番   八十番    八十一番  八十二番  八十三番  八十四番    八十五番  八十六番  八十七番  八十八番    八十九番   九十番  九十一番  九十二番    九十三番  欠席議員    一名    七十九番  地方自治法第百二十一条第一項の規定により説明のため出席した人    知事       副知事(奥野) 副知事(飯島)    企画財政部長   総務部長    県民生活部長    危機管理防災部長 環境部長    福祉部長    保健医療部長   産業労働部長  農林部長    県土整備部長   都市整備部長  会計管理者    公営企業管理者  病院事業管理者    下水道事業管理者 教育長     警察本部長 △再開の宣告 ○土屋惠一副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。           ---------------- △質疑質問(続き) ○土屋惠一副議長 質疑質問を続行いたします。  三十三番 岡重夫議員        〔三十三番 岡重夫議員登壇〕(拍手起こる) ◆三十三番(岡重夫議員) 東第六区、白岡市、宮代町選出、無所属県民会議の岡重夫です。  今日は、地元の支持者の皆様をはじめ、多くの皆様に足元のお悪い中、傍聴においでいただきまして、感謝申し上げます。  それでは、議長許可をいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。  初めに、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会についてのうち、第一点目、宝くじの財源を活用する経費などについて伺います。  東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会の開催まで、残り二年となりました。しかし、最近では平昌で行われたオリンピック冬季競技大会に報道が集中したこともあるかもしれませんが、東京への誘致が決まった頃の熱気は影を潜めてしまい、世界の祭典、さらには国家の一大行事としてはマスコミの報道も、いささか盛り上がりに欠けているように感じています。それは、これまで最初のエンブレム問題から始まり、各競技場の選定や施設建設費用の問題、さらには開催自治体への費用負担要求などに関して不明瞭かつ不明朗であることなどが、その要因になっているのではないかと思います。しかし、二年後には埼玉県パラリンピックを含め五つの競技が開催され、多くの関係者は大会成功に向け、毎日準備に追われています。  ところで、昨年五月には費用負担の問題で予備費を除く総費用一兆三千八百五十億円のうち、東京都組織委員会が六千億円ずつ、国が一千五百億円を負担し、その他の費用三百五十億円について関係自治体が負担する案が一方的に示されたため、上田知事をはじめ関係する各知事も反発をしました。結局、この三百五十億円について「宝くじの収益金を充てる」との案が東京都から示されましたが、昨年十二月の朝日新聞報道では上田知事は小池知事のその提案に対し「共同責任を担わされかねない」と反発し、その結果、東京都以外の関係自治体の負担は警察救急など、通常無償提供する行政サービスなどと明記された念書が交わされたとありました。  また、その報道には県の担当者が「一件落着と思いきや、具体的な輸送や警備計画をめぐる事務方の協議はすれ違い気味で、都や組織委員会とはどうもかみ合わない」、想定外の費用負担を都などが持ち出してこないか、ため息と懸念は尽きないと不安が残る記事もありました。  そこで、上田知事に伺います。  一点目は、交わした念書では自治体の負担は「行政サービスなどの経費」とされているとのことだが、東京都が提示した「宝くじの財源を活用する経費」は埼玉県では具体的にどのようなものに使われるのか。  二点目は、今後、埼玉県に対し、新たな費用負担が要求されることが予想されるのか。そして、要求された場合の対応はどのように考えているのか。  以上、二点について伺います。  続いて、事前キャンプの実施自治体への支援について伺います。  平成二十九年度の埼玉県世論調査報告書の中に、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会に関する設問があり、「埼玉県内で開催される競技と会場について知っているか」との設問では、開催競技について、「いずれも知らない」という回答の割合が四二・七パーセントもあり、開催会場についても「四か所について、いずれも知らない」という回答が四〇・二パーセントもありました。この割合は、平成二十八年度の同じ質問に対する回答率に比べると、共に約一五パーセント良くなっていますが、テレビなどで頻繁に報道された霞ヶ関カンツリー倶楽部を除いて、全般的に認知状況はまだ低いと言えるのではないかと思います。  現在、県では平成二十九年度事業でも前年度に引き続き、機運醸成事業でカウントダウンイベント、その他の事業を行っていますが、県民の関心や盛り上がりも十分というところまではいっていないのではないでしょうか。しかし、去る二月二十五日に閉幕した平昌でのオリンピック冬季競技大会での日本勢の活躍は目覚ましく、メダル獲得数も過去最多というこの勢いを、二年後の東京オリンピックにつなげていければと願っています。  ところで、現在、県内自治体では五か国とキャンプ誘致の覚書協定書を結んでいると聞いていますが、これは国際交流の場としてオリンピック・パラリンピックを盛り上げることになり、機運醸成の絶好の機会になると思います。さらには、埼玉県観光事業にも大きく寄与できますので、機運を盛り上げるためにも、キャンプ誘致に向けて県が関係自治体を積極的にバックアップすることが大切だと考えますが、上田知事のお考えを伺います。  続いて、公立中学校学校給食費の徴収事務について伺います。  私たちの会派は昨年十二月に、現職の小中学校、高校の教師の有志と意見交換を行いました。主なテーマは、「教師の働き方について」で、現場の教師が子供たちと真剣に向かい合う誠実な姿と学校での様々な苦労話など、生の声を聴くことができました。その中で、例えばハッピーマンデー制度で月曜日の授業時間が減少したことにより、教師の負担が大幅に増加したこと、教師が現場で生徒と触れ合う時間を確保するための苦労、さらには授業準備のために十分な時間が取れていない実態などを知ることができました。  そこで、今日はその際話題になった公立中学校の給食費の徴収事務について伺います。  この件は、平成二十八年十二月定例会の一般質問で、井上将勝議員が「学校給食費の公会計化」について質問を行いました。それに対し、当時の関根教育長は、「公会計・私会計の選択は設置者の地方自治体に委ねられている。新たな公会計ルール構築やシステム整備の予算措置、さらには人員の配置などの課題が多い」などと答弁され、現段階で県が主体的に進めるのは当面難しいのではないかと思いました。そこで、今回は学校給食費の徴収事務会計事務に通じている学校事務職員に全て担ってもらい、教師は学校給食費の徴収から解放すべきであると考え、質問をいたします。  昨年の現職教師との意見交換会でも、教師が給食費の徴収を行い、お金の督促をするだけで精神的にも時間的にも大変な負担であることが分かりました。  ところで、この給食費の徴収方法は市町村ごとに学校教育委員会が決めています。また、多くの市町村が毎月保護者の口座から給食費の引き落としを行い、未納者について事務職員や担任教師が保護者に督促の手紙を書いたり、電話で督促をしたりして、それでも納付しない場合は担任あるいは管理職の校長教頭先生、さらには教育委員会の担当者が同行し、家庭訪問を行い、徴収するのが一般的なようです。いずれにしても、現在行われている様々な督促・徴収方法では、担任教師をはじめ、校長などの管理職を含む教師の大きな時間的、精神的な負担になっていることは間違いないと思います。  そこで、教師は給食費に関わることなく、教育に専念するため、そしてより適切な会計処理に資するためにも、学校給食費の徴収事務を最初から最後まで学校事務職員に担ってもらえれば、教師の負担が大幅に軽減できるのではないかと考えますが、教育長の御見解を伺います。  続いて、二〇一八年問題への対応について伺います。  昨年来、会社人事担当者をはじめ、派遣社員やアルバイトの間で「二〇一八年問題」という言葉が出てくるようになりました。私も昨年、派遣社員の女性から相談を受けて初めてその実態を知りました。二〇一八年問題とは、二〇一二年の労働契約法改正、二〇一五年の労働者派遣法の改正により、パートやアルバイト、派遣労働者など、多くの有期雇用契約を結ぶ方の働き方に大きな影響を及ぼす可能性のある雇用労働上の大きな問題です。  まず、労働契約法ですが、パートやアルバイトなどで雇用期間に定めがある「有期雇用」の人たちの雇用形態を雇用期間期限のない「無期雇用」に変えて「雇用の安定」を図る目的で、五年前の二〇一三年四月一日に労働契約法施行されました。これには条件があり、有期雇用者が同じ会社で通算五年を超えて働いた場合、本人が「無期雇用」を希望すれば、会社は拒否ができない「五年ルール」があります。これがいわゆる「無期転換ルール」です。この労働契約法が五年を経過する今年の四月から適用されます。また、労働者派遣法が二〇一五年に改正され、同一の派遣社員を同一の事業所に派遣できる期間が上限三年と定められ、派遣元の事業主はその三年の派遣終了後には派遣社員雇用の継続を措置する義務が生じます。このルールの適用が今年の九月末です。この二つの法律により、派遣社員やパートなどの「有期雇用者」は雇用が安定すると明るい希望を持っていました。  ところが、埼玉県が昨年七月から八月に県内企業や正規・非正規雇用者に対して行った非正規雇用者実態調査では、「人員が不足している」と回答した企業が四一・八パーセントあり、また人材確保のために「中途での正社員の採用の強化をする」と回答した企業が三九・五パーセントでした。  一方では、非正規社員の「正社員化」は一八・五パーセント、「待遇改善」が八パーセント、さらには「無期転換」は僅か三・六パーセントにとどまり、県内企業の多くが非正規雇用者の活用に消極的であることが分かりました。現に、昨年十一月には大手自動車メーカーのトヨタやホンダなどは期間従業員が無期雇用になるのを避けるため、雇用ルールを変更したとの新聞報道がありました。また、東北大学では五年から二十年勤務した非正規職員六人が大学側の就業規則の変更により、この三月に雇い止めになるため、これは労働契約法違反だと主張し、二月一日に仙台地方裁判所雇用の継続を求めて労働審判を申し立てたとの報道もありました。  さて、平成二十七年の国勢調査によると、埼玉県内の非正規雇用者は約百二万三千人とのことです。県内には大手の自動車メーカーもあり、県民の中にもその影響を受ける非正規雇用者がたくさんいるのではないかと危惧しています。正に、雇用安定の目的法律改正が骨抜きになろうとしている深刻な問題です。  現在、県では平成二十九年度事業として、「非正規雇用者の正社員化プロジェクト事業」を進めています。無期雇用への転換と正社員化とはイコールではありませんが、雇用の安定につながることには変わりありません。  ところで、先ほどの県のアンケート調査では、非正規雇用者の八三・一パーセントもの人たちが「無期転換ルール」を知らないということが分かりましたので、まずは無期転換が進むよう、働く方へ周知をしっかりと行っていく必要があると考えます。  そこで、県ではこの無期雇用への転換ルールについて、事業主や労働者にどのように周知を行っているのか、産業労働部長に伺います。  また、産業労働部の本年度の新規事業「非正規雇用者の正社員化プロジェクト事業」で掲げた、年間三千人の非正規雇用者を正社員に転換という目標に対する見通しを併せて産業労働部長に伺います。  続いて、埼玉県平和資料館の運営などについて伺います。  埼玉県平和資料館は、風化しつつある戦争の体験を次の世代に引き継ぎ、県民に戦争の悲惨さと平和の尊さを伝えることにより、平和に対する意識の高揚を図り、平和社会への発展に寄与することを目的に、平成五年八月一日に開館しました。それ以来、戦争当時の生活様式やアメリカ軍の爆撃の様子、さらには子供たちの疎開の様子などの常設展示や企画展示、そして映画や講演会など、様々なイベントを通じてその普及活動を行ってきました。  しかし、入館者数は入館料が無料になった平成二十五年度以降、一日の平均入館者数は三十名から四十名増えているものの、年間で四万人前後の状態が続いています。また、小中学校、そして高等学校平成二十六年度から平成二十八年度の三年間の入館数の平均を見てみました。埼玉県内の公立小学校の数は八百十三校、中学校は四百十四校、そして公立高校は百四十七校ありますが、年間の平均見学校数は小学校が三十八校で、その割合は四・七パーセント、中学校は三校で〇・七パーセント、そして高校は三校で二・〇パーセントという余りにも少ない数だと思います。  そこで、私は何人かの知り合いの現職教師やOBに、「平和資料館に行ったことがあるか」と聞いたところ、唯一、ある市の教育長のみが「過去行ったことがある」と答え、その他全員が行ったことがないという返事でした。中には、平和資料館があることすら知らない教師もいて、がく然としました。これでは、県民生活部が学校などに平和資料館を一生懸命PRしても、教師が一度も行ったことがない上に、その設立の目的や展示内容などが分からなければ、子供たちに見学に行くように勧めたり、あるいは子供たちを見学に連れていくことはないのではないかと思います。しかし、教師がその平和資料館を一度でも訪れ、戦争の悲惨さや平和の尊さ、さらには現在、日本が行っている国際平和協力活動などを学ぶ機会があれば、多くの教師が児童生徒に見せなければという気持ちが湧いてくると同時に、学校での平和教育も充実するのではないかと思います。  そこで、是非、県内公立学校の教師に埼玉県平和資料館を見学する機会を設けてほしいと思いますが、教育長の御見解を伺います。  次に、現在、ロシアに約七十三年間も不法占拠されている北方領土、また韓国に約六十六年間不法占拠されている竹島、さらには日本の固有の領土でありながら、中国が自国の領土だと一方的に主張し、日本領海領空侵犯を繰り返している尖閣諸島は、小中学校では社会科の授業で、そして高校では地理歴史科や公民科などの授業で教えています。しかし、この平和資料館に領土コーナーを設置して、見学に訪れた教師や児童生徒が他の展示物などを見ながら、改めて北方領土竹島が不法に占拠されていること、中国が何度も尖閣諸島領海領空侵犯を繰り返し、日本平和が脅かされていることを学ぶことが大切ではないかと考えます。  そこで、この平和資料館内に平和の大切さを学ぶことができる「領土コーナー」を常設又は企画展示をしてほしいと考えますが、県民生活部長の御見解を伺います。  続いて、食品ロスの削減について伺います。  現在、全食料の六〇パーセントを輸入に頼り、食料自給率がカロリーベースで僅か三八パーセントという日本は、世界最大の食料輸入国です。また、本来食べられる食品が捨てられている食品ロスは、日本全体で年間約六百二十一万トンもあり、その量は一人当たりお茶碗一杯分(約百三十四グラム)の食べ物が毎日捨てられていることになります。今、世界では約八億人が栄養不足にあり、一日四万人の子供たちが飢餓で亡くなる状況を救うために、世界全体で行われている食料の支援量は約四百万トンで、日本食品ロスの量はそれを大きく上回っています。  このように、日本が大量の食品ロスを出している現在の状況は、世界各国から大事な食料を無駄にする国として批判されるおそれがあるばかりでなく、食料生産のために使われた限りある貴重な資源をも無駄にしています。そして、埼玉県でも推定で年間三十五万トンから五十四万トンもの食品ロスが発生していると言われています。このようなことから、食品ロスの削減は官民挙げて取り組まなければならない重要な課題です。  現在、環境部が「食べきりSaiTaMa大作戦」の推進や「県政出前講座」、さらには本年度の新規事業として「フードバンク活動の支援」などを積極的に行っています。また、「もったいない」という印刷物をポケットティッシュなどに挟んで啓発活動を行っていますが、県民の食品ロスの削減に向けた意識改革がいまだ十分とは言えないのではないでしょうか。  そこで、県民全体の「食べ物を大事にする意識改革」を進める上でも、日本古来の文化である「もったいない」という言葉を埼玉県を挙げてPRしてはいかがでしょうか。現在、農水省が二〇一三年から「『もったいない』を取り戻そう!」を合言葉に食品ロスを削減する運動を行っていますが、全国的な広がりはありません。特に、本県では来年はラグビーワールドカップがあり、二年後には東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックの年でもあります。世界各国から埼玉県を訪れる人たちも多くなり、県民と同時に世界の人たちにも「日本のもったいない文化」を広めて、食品ロスを削減する県民運動を徹底していってはいかがでしょうか、上田知事の御見解を伺います。  次に、食品ロスを大量に出すのは宴会場や結婚披露宴会場で、食堂やレストランの五倍以上も出すそうです。しかし、最近では宴会の際に生もの以外の食べ物を持ち帰りたい旨をお願いすると、仲居さんなどがパックに余った料理を詰めて持ち帰ることができる店が多くなってきました。また、欧米の飲食店ではドギーバッグと呼ばれる残した食べ物を持ち帰る小箱や袋が一般的になってきているようで、日本でも「NPO法人ドギーバッグ普及委員会」が自己責任で食べ物を持ち帰ることを証明する「自己責任表明カード」の普及をしながら、ドギーバッグを推奨しています。福井県では、お客様から希望があった場合、お持ち帰りパック等の提供をホテルや料理店に協力を依頼しています。  そこで、本県でも宴会場や結婚式場などに食品ロス削減の協力をお願いをする際、お客さんにパックなどを渡して自己責任において生もの以外の持ち帰りを積極的に進めてはいかがでしょうか。個人の持ち帰りだけでも、埼玉県全体の削減効果は大きいと思いますが、環境部長の御見解をお伺いします。  続いて、埼玉県下水道BCP(業務継続計画)について伺います。  平成七年の阪神・淡路大震災から平成二十八年の熊本地震まで、大規模な地震が発生するたびに下水道が大きな被害を受け、被災者の多くの方々が長期間トイレが使えなかったり、下水のいっ水などで不自由な生活を強いられてきました。特に、大規模地震の際は下水道が応急復旧して自宅のトイレなどが使えるまでに、平均すると約一か月の日数を必要としています。熊本地震の場合では、四月十六日に地震が発生、翌日の十七日には下水道現地支援本部が設置され、四日後の二十日には県内全管路や処理場の緊急点検が終了していますが、その後、民間事業者などの支援を受けながら、約一か月後の五月二十五日に応急復旧が終わり、下水道現地支援本部が解散しています。  ところで、熊本県ではこの地震前に「下水道BCP」を作成し、実動訓練も実施していたために、地震発生直後の伝達に関わる作業がスムーズにできたとの報告もあります。その一方で、下水道BCPに長時間停電時の燃料の確保の取り決めや、し尿処理に関する自治体間の取り決めがなく、対応に苦慮したとの教訓事項もあります。  埼玉県では、平成二十九年一月に下水道関係全ての機関で「埼玉県下水道BCP」が策定されました。また、この間、民間事業者との支援協定締結し、昨年は協定団体との実動訓練を行い、さらには去る一月二十五日にロールプレイング方式の図上訓練を実施しました。  ところで、このロールプレイング方式とは役割演技法とも言われ、防災担当者の対処能力向上のために役立つ訓練で、各自治体でも行われるようになりました。今回、県の実施した初めての下水道BCP図上訓練を視察しましたが、逐次、被害の状況が付与されるや、責任者が情報に基づき的確な判断を行い、各担当者への情報の提供や速やかな指示を実施、あるいは外部の関係事業者へ支援を要請するなど、初めての図上訓練にしてはスムーズに行われ、視察に訪れた市町村の担当者も参考になったと思います。  一方で、私は訓練を見て、下水道対策部長が被害の状況や対応の全体を把握する会議などがないために、各班の情報共有あるいは責任者自身の全般把握が不十分ではなかったかと感じました。また、訓練最中にもかかわらず、マスコミ関係者がコントローラーなどに直接取材を行い、しばしば職員の動きを止めている場面が見受けられました。やはり訓練でもマスコミ対応には広報担当者を決め、最新の状況と情報を把握して時間を決めて会見を行うべきではないかなど、改善が必要と感じる点もありました。  そこで、今回、初めて下水道BCP図上訓練を実施して、どのような教訓事項が得られたのか。そして、今後、埼玉県下水道BCPに反映する事項はどのような事項があるのか、この二点について下水道事業管理者に伺います。  最後に、地元問題として一点目、白岡市の県道蓮田白岡久喜線の歩道整備の現況と今後の予定について伺います。  県道蓮田白岡久喜線は、東北自動車道の側道で、蓮田スマートインターチェンジができてから自動車交通量も大幅に増えています。これまで白岡市内の千駄野地区の歩道整備が行われ、現在は三ヶ村落堀への側道橋の整備を行っています。今後は、知的障害施設太陽の里」付近まで整備する予定と伺っています。  さて、現在、白岡市では市役所隣に生涯学習施設建設中で、この秋には完成予定です。そうしますと、多くの施設利用者がその県道の歩道を使うことになります。しかし、現在、寺塚地区付近の歩道が切れ、自転車や歩行者は危険な状態で、早急なる歩道の整備が求められています。  そこで、白岡市内のこの県道の歩道整備の現況と今後の予定について県土整備部長にお伺いします。  最後に、宮代町の一級河川姫宮落川の治水対策の現況と今後の予定について伺います。  姫宮落川は、久喜市、白岡市、そして宮代町を流れる一級河川です。最近の台風ゲリラ豪雨の際、町の中心部である笠原地区は道路冠水や家屋の床下浸水が発生し、そのたびに町民は不自由な生活を強いられています。現在、宮代町の下流地域から河川改修工事が行われていますが、最近の大雨の際の被害状況を見ると、笠原地区周辺の浸水対策が急がれます。  そこで、宮代町の姫宮落川の治水対策の現況と今後の予定について県土整備部長にお伺いします。  以上で私の一般質問を終了します。御清聴ありがとうございました。(拍手起こる) ○土屋惠一副議長 三十三番 岡重夫議員質問に対する答弁を求めます。        〔上田清司知事登壇〕 ◎上田清司知事 岡重夫議員の御質問にお答えを申し上げます。  まず、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会についてのお尋ねのうち、宝くじの財源を活用する経費などについての東京都が提示した宝くじ財源を活用する経費は、本県では具体的にどのようなものに使われるかについてでございます。  そもそも大会の施設や運営に係る経費は大会を招致した東京都、大会運営を担う組織委員会が負担するものでございます。この原理原則は、東京都が開催都市に立候補した際の「立候補ファイル」や、組織委員会が作成した「大会開催基本計画」に明確に示されております。しかしながら、その後にこの原理原則と異なると思われるような動きが見られましたので、昨年の五月に改めて「大会経費は東京都組織委員会が負担する」ということを文書で確認をさせていただいております。  そうしたところ、今度は東京都から「大会の運営経費の一部に宝くじ財源を充てたいとする要望を関係自治体の連名で行いたい」という提案がございました。しかし、その提案を受け入れてしまうと、運営経費の一部を本県が負担することになりかねず、費用負担の原理原則に反するものとなります。私は、「宝くじ財源の使途を明確にすべき」と主張し、県が本来行う事務に充てることを関係自治体共有文書として明らかにさせていただきました。  御質問宝くじ財源の使途でございますが、これは本県が行う三つの事務に充てることになっております。  一つ目は、観客の輸送やセキュリティなど、大会が開催される自治体として、通常無償で提供している行政サービスです。例えば、警察による会場周辺の雑踏警備や輸送ルートに係る交通規制などがございます。  二つ目は、本県が必要と判断する会場施設の恒久的改修や設備などの整備でございます。将来にわたり、県民が利益を受けることができるさいたまスーパーアリーナや埼玉スタジアム二〇〇二の改修、機器更新などが考えられます。  三つ目は、本県が自ら実施する機運の醸成などの業務でございます。大会の機運を盛り上げるためのイベントの開催や、駅や街中で案内業務を行う都市ボランティアの募集、運営などがそれに当たります。  こうした本県として担うべき業務について、大会の成功に向けてしっかりと行ってまいります。  次に、今後、埼玉県に対し、新たな費用負担が要求されることが予想されるのか、要求された場合の対応はどのように考えているのかについてでございます。  費用負担の原理原則は、立候補ファイルで明確にされ、それにのっとった費用負担の大枠の合意を関係自治体の知事や政令市の市長との間で取り交わしております。この原理原則がゆがめられるような新たな費用負担は、今後決してないものと私は考えております。  次に、事前キャンプの実施自治体への支援についてでございます。  本県は、競技会場に近いという地理条件高速道路鉄道などの交通網の優位性を生かし、積極的に事前キャンプの誘致活動を展開してきました。これまでに二十四か国が県内を視察し、ブラジルイタリアなど五か国の事前キャンプが決定しています。  事前キャンプが決まりますと、その時点から相手国との交流が始まり、議員御指摘のとおり機運醸成の絶好の機会となります。例えば、ブータンキャンプ地であります寄居町では、地元の高校生の呼び掛けでブータン初の陸上競技大会を開催するための募金が行われております。また、ミャンマーキャンプ地であります鶴ヶ島市では、学校給食ミャンマー料理を提供したり、市内の飲食店がミャンマーの食材を用いたメニューを開発するなど、市民一丸となった応援が始まっています。さらに、ブラジルキャンプを行う新座市の立教学院では、水泳選手二名がブラジルのユース大会に招待され、現地の学生との交流を深めております。このような交流を積極的に支援するとともに、県ホームページやフェイスブックで広く発信し、県全体の機運醸成につなげていきたいと思っております。  一方、県内には事前キャンプの決まった五市町の他にも、誘致を希望している自治体がございます。これまで培ったノウハウや人脈を生かし、各市町が持つスポーツ施設のレベル高さ地域の熱い思いを各国オリンピック関係者にしっかりアピールしてまいります。誘致活動を進める中では、費用負担や施設の優先利用、またレベルの高い練習相手の確保を求められるなど、厳しい交渉にも直面をいたします。こうした交渉に的確に対応できるよう、関係市町はもとより、優れた競技施設を有する大学競技団体などともタッグを組んでいきたいと思っております。事前キャンプ地の実施は、市町村とその住民にとって貴重なレガシーになります。県としても、これまで同様、誘致から協定締結、さらには交流の各段階において丁寧にきめ細かく市町村を支援してまいります。  次に、食品ロスの削減についてのお尋ねでございます。  飽食の時代と言われて久しい今日、議員御指摘のとおりいまだに一日一人当たり茶碗一杯分の食品が捨てられていると言われております。このことは、日本人の感性とも言うべき「もったいない」の感覚が薄れている表れでもないかと危惧されます。「もったいない」は自然や物を大切にし、尊ぶ思いが込められた言葉であり、そのまま英語としても国際語として通用しています。国連は、「持続可能な開発目標」、いわゆるSDGsを提唱しております。「二〇三〇年までに小売・消費ベルにおける世界全体の一人当たりの食品の廃棄を半減させる」という目標を掲げております。このような目標に向けて、世界を挙げて取り組んでいくに当たり、日本が世界に誇る文化でもある「もったいない」は、基本的な精神になるのではないかと考えます。  折しも、本県ではラグビーワールドカップとオリンピック・パラリンピックという全世界が注目するビッグイベントが二年連続して開催されることになります。現在、県や市町村、マスコミ、学校関係者、輸送機関などが参加する「二〇二〇オリンピック・パラリンピック/ラグビーワールドカップ二〇一九埼玉県推進委員会」が中心になりまして、開催準備を進めているところでございます。この委員会には、環境美化部会が設置されております。その中で、その取組の一つとして食品ロス削減の推進が掲げられております。  この取組の推進に当たっては、正に「もったいない」の精神を反映させた動きを起こしていくように、環境美化部会に議会の御提案も申し上げて、しっかりと実行していくように努力したいと考えております。今後行う機運醸成イベントやビッグイベント当日の競技会場で、来場者が食べ切れる量を選べるメニューの設定などを出店者に働き掛けるとともに、多言語ポスターなどで「もったいない」の精神訴えていきたいと考えております。  議員御指摘のとおり、二つのビッグイベントを好機と捉え、「もったいない」という言葉に込められた思いを広く県民に、さらに世界に発信し、食品ロス削減の行動に弾みをつけるような形がとれれば、大変いいなという思いを持っております。できるだけ努力をしたい、このように思います。        〔小松弥生教育長登壇〕 ◎小松弥生教育長 御質問二、公立中学校学校給食費の徴収事務についてお答えを申し上げます。  教員授業の充実や児童生徒に向き合う時間を確保するため、学校の業務を改善することは喫緊の課題であると認識しております。この二月、国から出された学校における働き方改革に関する緊急対策通知においても、学校給食費を含めた学校徴収金の徴収・管理などの業務改善について記載がございます。具体的には、学校徴収金の徴収・管理については教育委員会事務局などが担うべきとし、仮に学校が担う場合であっても、学校の実情に応じて教員ではなく、事務職員などを活用することとしております。  また、平成三十年度、国では学校給食費の徴収・管理業務に関するガイドラインを作成する予定と聞いております。今後、国のガイドラインの作成状況なども見ながら、市町村教育委員会に対し、教員の負担軽減の観点から、学校の実情に応じ、事務職員が給食費徴収業務を担う取組を進めるよう働き掛けてまいります。  次に、御質問四、埼玉県平和資料館の運営などについてお答え申し上げます。  学校教育において、平和資料館など学校外の施設と連携協力し、教育の内容を豊かにしていくことは重要なことと考えております。現在、小中学校では実際の見学のほか、平和資料館の職員を招いた授業や貸出教材などを活用した授業に取り組んでいる学校がございます。高等学校では、地理歴史科及び公民科の十年を経験した教員研修の中で、平和資料館の職員による講座を設け、授業づくりに役立てております。教員平和資料館にある資料や展示物を実際に見たり体験したりすることは、教員平和に関する考察を深めるとともに、児童生徒への指導の充実につながることになります。今後、校長会議等でリーフレットを配布し、平和資料館の活用を促すとともに、教員向けの会議や様々な研修の場として平和資料館を利用することなどにより、教員が見学する機会を増やしてまいります。        〔渡辺充産業労働部長登壇〕 ◎渡辺充産業労働部長 御質問三、二〇一八年問題への対応についてお答えを申し上げます。  まず、無期雇用への転換ルールの周知についてでございます。  この四月から労働契約法に基づく、いわゆる無期転換ルールが適用されることを知らない方が多いという状況は、議員お話しのとおりであります。無期転換ルールの周知は、基本的には法改正を所管する国の役割ですが、県でもあらゆる機会を捉えて周知しております。例えば、勤労者や事業者などを対象に県内各地で労働法基礎法令の改正などを解説するセミナーを開催しております。そのセミナーの中で、無期転換ルールについて勤労者向けには有期労働契約基礎知識、事業者向けには無期転換ルールへの対応方針などとして取り上げております。また、県のホームページやSNS、労働ハンドブックなどの冊子も活用し、周知に努めております。  今後は、国に対し、より一層の周知を働き掛けるとともに、これまで以上に勤労者や事業者向けセミナーを充実し、無期転換ルールの理解が進むよう努めてまいります。  次に、年間三千人の非正規雇用者を正社員に転換する目標に対する見通しについてでございます。  企業を取り巻く環境は、人手不足が大きな経営課題となっております。業務の経験や知識がある非正規雇用者を正社員に転換することは、意欲能力のある人材を確保する上で企業にとりましてもプラスです。しかしながら、人件費コストが増加するとして、消極的に考える経営者も少なくありません。そうした方々の理解を得るため、正社員転換の取組を働き掛けることが大切です。  県では、経済団体などの協力の下、昨年十月に正社員転換に関するフォーラムを開催いたしました。このフォーラムは、意欲能力のある人材を正社員に転換することで採用コストが低減され、生産性向上にも結び付くという経営者の気付きを促す内容としたところであります。  また、企業に直接働き掛けるため、中小企業診断士などの専門家を派遣し、就業規則の改正や国の助成金の活用など、非正規雇用者を正社員化するための実務的なアドバイスを行っております。正社員転換目標に対する見通しですが、国の助成金の活用状況などから、正社員への転換人数は年度末三千人の目標を達成できる見込みであります。県としては、引き続き国や経済団体などと連携し、正社員化に向けた経営者の意識改革を図り、正社員希望する非正規雇用者が一人でも多く転換できるよう、しっかりと取り組んでまいります。        〔稲葉尚子県民生活部長登壇〕 ◎稲葉尚子県民生活部長 御質問四、埼玉県平和資料館の運営などについてのうち、平和資料館内に平和の大切さを学ぶことができる「領土コーナー」を常設又は企画展示できないかについてお答えを申し上げます。  平和資料館は、県民の皆様に戦争の悲惨さと平和の尊さを伝えることにより、平和に対する意識を高め、平和社会の発展に寄与するため、平成五年度に設置いたしました。こうした施設は、都道府県立では全国に六施設しかない貴重なものです。領土をめぐる問題については、北方領土に関するパネル展の開催や、色丹島を舞台とするアニメ映画「ジョバンニの島」の上映を行ってまいりました。パネル展では、北方領土歴史や返還を求める運動などを詳しく、かつ分かりやすくお伝えしてまいりました。来館者からは、「領土問題がよく理解できた」「国民が大きな声を上げ、返還を目指さなければならないと感じた」などの感想を頂いております。  領土をめぐる問題を小中学生はじめ県民の皆様に正しく理解していただくことは、平和社会を実現する上で大変重要なことです。これまで実施してきた北方領土のパネル展を拡大し、教育局とも連携しながら、竹島尖閣諸島に係る展示についても実施したいと考えております。        〔宍戸信敏環境部長登壇〕 ◎宍戸信敏環境部長 御質問五、食品ロスの削減についてお答えを申し上げます。  国内の食品ロスのうち、約五分の一が外食産業から発生する現状の中で、「ドギーバッグ」をはじめとする飲食店での食べ残し料理の持ち帰りは、食品ロスの削減の取組として効果が大きいと考えております。ただ、これまで消費者側の気恥ずかしさや飲食店側の食中毒発生の懸念などから、余り普及していなかったところでございます。  今年度、食品ロスの削減に御協力をいただいている県の「エコぐるめ協力店」から二つの飲食店を選んで来店者三百十八人にアンケート調査を行いました。その結果、六〇パーセントの人に持ち帰りの経験があると回答があり、食べ物の持ち帰りには、なお普及拡大の余地があるものと考えられます。  また、昨年五月、消費者庁農林水産省環境省厚生労働省が連名で持ち帰りなどの食べ残し対策について留意事項を示しました。その中では、持ち帰りは自己責任の範囲で、生ものは避けて清潔な容器に詰め、帰宅後速やかに食べるなどの注意喚起がされております。国の留意事項は、業界団体を通じて外食チェーン店や加盟飲食店に周知されたところでありますが、議員御指摘のとおり宴会などにおける食べ残しが多い状況にあります。このことを踏まえ、特に埼玉県ホテル旅館生活衛生同業組合などを通じて、宴会場や結婚式場などに改めて留意事項の周知徹底を図ってまいります。  併せて、持ち帰りの取組の効果検証も行ってまいります。具体的には、持ち帰りの取組に意欲のある宴会場に御協力をいただき、飲食店側から持ち帰りを声掛けしたり、パックを用意、提供したりすることで食品残さがどれくらい減るかなどを定量的に分析いたします。また、宴会場や利用者にアンケートを実施し、心理的抵抗感や衛生面などについて意識や留意点を把握いたします。これらのデータ効果を活用して、他の宴会場や結婚式場などへも持ち帰りの普及を積極的に図ってまいります。        〔粟生田邦夫下水道事業管理者登壇〕 ◎粟生田邦夫下水道事業管理者 御質問六、埼玉県下水道BCP(業務継続計画)についてお答えを申し上げます。  下水道BCPでは、県震災対策行動計画を受けて、発災後三十日以内に応急復旧を終了し、暫定的に下水道の機能を確保することを目標にしています。下水道局では、この目標に向けて昨年十月に実動訓練を実施し、本年一月二十五日にはロールプレイング方式の図上訓練を初めて実施しました。この図上訓練には、災害対応役として下水道局下水道公社の職員はもとより、県内市町や包括的民間委託事業者からは被災状況等の報告役として、日本下水道管路管理業協会や県建設業協会からは下水道局からの支援要請を受ける役として、国土交通省危機管理防災部、警察本部からは訓練の評価者として多くの方々に御参加いただきました。報道関係者や視察者も含めると、参加者は約百五十名となります。  今回、訓練を実施してみて、やってみなければ分からないことや気付かないことが数多くあることを実感いたしました。これは、まさしく一つ目のお尋ねの教訓事項の総括ですが、個別の事項としては訓練の企画運営に生かす事項と、二つ目のお尋ねのBCPに反映する事項に大きく分けられます。  主なものを申し上げると、訓練に生かす事項としては、議員御指摘のとおり報道関係者や視察者に対する広報担当者を置き、訓練の進行状況等を分かりやすく説明するとともに、質疑等にも応じることが挙げられます。  次に、BCPに反映する事項のうち、現場での対応としては、現場でできることは現場の長の責任と判断で対処し、その結果等を遅滞なく下水道対策部に報告すること、現場でできないことは相談や支援要請など、下水道対策部に何を求めるのかを明確にした上で、迅速に状況を報告すべきことが挙げられます。下水道対策部での対応としては、全体状況の把握と情報共有を図るため、情報を時系列で流域別に大きなホワイトボードに集約・記録する担当者を置くとともに、全体会議を開催するなどの工夫が必要であること、さらに支援協定に基づき、下水道局が窓口となって一括して行う管路管理業協会への支援要請について、今後、優先順位の考え方を関係者で早急に協議すべきことが挙げられます。  また、下水道事業管理者が下水道法に基づき、流域下水道使用制限を決定せざるを得ない万が一の事態に陥ることも想定しなければなりません。この場合には、県民生活に大きな影響を及ぼすので、同時に並行して県の危機管理のトップである知事に直接状況を報告すべきであることも再認識をいたしました。下水道局では、これらの訓練を基に下水道BCPの実効性を高めていくとともに、訓練をより実践的に改善しながら積み重ねることで、災害対応能力を強化してまいります。        〔西成秀幸県土整備部長登壇〕 ◎西成秀幸県土整備部長 御質問七、地元問題についてお答えを申し上げます。  まず、(一)白岡市の県道蓮田白岡久喜線の歩道整備の現況と今後の予定についてでございます。  白岡市の県道蓮田白岡久喜線は、東北縦貫自動車道の東側に並行し、蓮田市から白岡市を経由して久喜市の県道さいたま栗橋線に至る主要な幹線道路です。現在、県では千駄野地区の八百メートル区間において歩道整備を進めております。これまでに用地買収は全て完了し、平成二十八年度末までに三百八十メートル工事が完成いたしました。平成二十九年度は、引き続き百メートル区間の歩道整備と側道橋の工事を進めております。今後とも、地元の皆様の御協力を頂きながら、早期完成に向け工事を進めてまいります。  また、議員お話しのとおり、白岡市内のこの県道には歩道の未整備箇所が数か所ありますので、事業中区間の進捗状況や周辺の土地利用の変化などを踏まえ、歩道整備に順次取り組んでまいります。  次に、(二)宮代町の一級河川姫宮落川の治水対策の現況と今後の予定についてでございます。  一級河川姫宮落川は、久喜市内を起点とし、白岡市、宮代町を流れ、大落古利根川に合流する延長約十キロメートル河川です。平成二十八年度までに大落古利根川合流点から姫宮橋までの延長約一キロメートル河川整備と、その上流の東武伊勢崎線橋りょうの架換えが完了しております。平成二十九年度は、姫宮橋から東武伊勢崎線橋りょうまでの二百メートル区間の詳細設計を実施しており、国の補正予算を活用して川幅を広げる掘削及び護岸の整備に着手する予定です。平成三十年度は、引き続きこの二百メートル区間の完成に向け整備を進めてまいります。  さらに、上流にある笠原地区周辺につきましては、局所的に堤防の低い箇所があることから、当面の対応として下流の流下能力を勘案しながら、堤防のかさ上げなどの対策を出水期前までに行ってまいります。        〔三十三番 岡重夫議員登壇〕 ◆三十三番(岡重夫議員) 一点、再質問をさせていただきます。  二番目の公立中学校学校給食費の徴収事務について、先ほど教育長から前向きな答弁を頂いて、国の方のガイドラインが出て、それに基づいて各市町村教育委員会に働き掛けるというような内容だったと思いますが、やはり県が主体的に主導的にやらないと、この学校事務職員に全てを任せるというのは、なかなか難しいのではないかなというふうに私は思っています。  幸いにして、十何年かかって今、共同実施が行われています。これも、各市町村に任せた結果、すごい時間がかかってしまったわけです。今回の教師の負担軽減というのは、本当に緊急な、短時間で解決しなければならない問題ですので、是非、県が主体的に、例えば共同実施で、そのまま学校事務職員学校給食費徴収事務を担わせるとか、あるいはいろいろなサンプルやモデルをつくって、県が主体的に市町村教育委員会に働き掛けるというような方法を取れないかどうか、教育長のお考えをお聞かせください。(拍手起こる) ○土屋惠一副議長 三十三番 岡重夫議員の再質問に対する答弁を求めます。        〔小松弥生教育長登壇〕 ◎小松弥生教育長 岡重夫議員の御質問二、公立中学校学校給食費の徴収事務についての再質問にお答えを申し上げます。  先ほど御答弁申し上げたときに、国のガイドラインを待ってというふうに、もし発言していたら、それは間違いでございまして、国のガイドラインの作成状況を見つつ、早急に働き掛けてまいりたいと考えております。  また、既に事務職員学校給食費の徴収事務を担っている学校もございます。県内にもございますし、県外にもございますので、県内外における先進的な改善策を紹介するということ、それから議員御指摘のように複数の学校事務職員によって事務処理を行う事務の共同実施、これも非常に有効な取組でございますので、これらの良い事例を示す、あるいはこの共同実施について研究をするように県の方で主導して働き掛けてまいりたいと考えております。           ---------------- △休憩の宣告 ○土屋惠一副議長 暫時、休憩いたします。 午後二時七分休憩           ---------------- 午後三時四分再開  出席議員    八十五名      一番    二番    三番    七番      八番    九番    十番   十一番     十四番   十五番   十六番   十七番     十八番   十九番   二十番  二十一番    二十二番  二十三番  二十四番  二十五番    二十六番   三十番  三十一番  三十二番    三十三番  三十四番  三十五番  三十六番    三十七番  三十八番  三十九番   四十番    四十一番  四十二番  四十三番  四十四番    四十五番  四十六番  四十七番  四十八番    四十九番   五十番  五十一番  五十二番    五十三番  五十四番  五十五番  五十六番    五十七番  五十八番  五十九番   六十番    六十一番  六十二番  六十三番  六十四番    六十五番  六十六番  六十七番  六十八番    六十九番   七十番  七十一番  七十二番    七十三番  七十四番  七十五番  七十六番    七十七番  七十八番  七十九番   八十番    八十一番  八十二番  八十三番  八十四番    八十五番  八十六番  八十七番  八十八番    八十九番   九十番  九十一番  九十二番    九十三番  欠席議員    一名      四番  地方自治法第百二十一条第一項の規定により説明のため出席した人    知事       副知事(奥野) 副知事(飯島)    企画財政部長   総務部長    県民生活部長    危機管理防災部長 環境部長    福祉部長    保健医療部長   産業労働部長  農林部長    県土整備部長   都市整備部長  会計管理者    公営企業管理者  病院事業管理者    下水道事業管理者 教育長     警察本部長 △再開の宣告 ○小林哲也議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。           ---------------- △質疑質問(続き) ○小林哲也議長 質疑質問を続行いたします。  四十七番 村岡正嗣議員        〔四十七番 村岡正嗣議員登壇〕(拍手起こる) ◆四十七番(村岡正嗣議員) 日本共産党の村岡正嗣です。本日は、大勢の方に傍聴に来ていただき、また視覚障害者団体の方、公立夜間中学をつくる方などの皆さんにもおいでいただきました。本当にありがとうございます。  通告に従い、順次質問いたします。  まず、知事の政治姿勢に関わって。  (一)原発再稼働は許されない。全ての原発を直ちに停止し、廃炉のプロセスへ。  間もなく東日本大震災福島第一原発事故から七年を迎えます。福島では被災者の慰霊法要も始まっています。改めて、犠牲となられた方々の御冥福をお祈り申し上げます。同時に、今なお福島県民六万五千人が全国各地に避難を強いられ、帰りたくとも帰れぬ現実に胸が痛みます。本県においても、いまだに三千三百人を超える福島県民が埼玉におられます。双葉町から加須市避難している方は、「先のことを考えると頭が痛い」「これから廃炉作業が始まって完了するまで放射能が飛び散ると思うと、まだ帰れないと思っている」と語っています。  私は昨年秋、いわき市から浪江町まで国道六号線を車で走りましたが、大熊町双葉町などではどの家々の門も金属柵で厳重に封鎖されていて、許可なしには入れません。白い防護服に身を包んだ警備員も見掛けました。関係者の皆さんによる復興への懸命な努力が続けられてはいますが、原発事故の収束していない現実を目の当たりにした思いです。  さて昨年、埼玉新聞には放射線量八千ベクレルを超える指定廃棄物の記事が掲載されました。栃木県茨城県群馬県千葉県東京都で約二万二千九百トンもの指定廃棄物が積まれたままとの報道です。本県では、水循環センターに四千五百七十ベクレルを最高とする放射性物質に汚染された焼却灰が二十トン、浄水施設には三千四百ベクレルを最高とする発生土が五万トン以上も保管されております。  一方、本県から直線距離で約百キロメートルに過ぎない茨城県東海第二原発では再稼働の動きが始まっています。再稼働には避難計画の策定が求められ、東海原発の場合、埼玉など五県で五十六万人の避難者を受け入れる計画となります。内閣府を通じて本県にも受入れの要請が来ています。しかし、原発事故の場合、風向きによっては本県自体も被災地となります。  質問ですが、そうなれば、他県の受入れは困難となり、五十六万人の避難計画に本県が対応すること自体に矛盾と疑問が起こるのは必然と考えます。そこで、危機管理防災部長の見解を求めます。  こうした時、さきの十二月定例県議会では、「世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた原子力発電所の再稼働を求める意見書」が自民、県民など多数で採択されました。その後、一月十日には福島新潟、茨城はじめ、県内外から百人余りが議長抗議文書を提出しました。福島の方は、「福島に来て直接被災者の声を聞くべきだ」と言い、新潟の方は「立地県でもない埼玉が何様のつもりか」と怒りの訴えでした。その後も、議会には抗議と意見が全国から多数寄せられていると聞き、同じ埼玉県議会人として大変遺憾に思います。  ところで、この意見書採択について知事は、今年の一月の定例記者会見で、「限られた安全なところを稼働させながらゼロに持っていくやり方が望ましい」との見解を述べています。あの福島第一原発も常に安全だと説明されていたはずです。知事の「限られた安全なところを再稼働させる」とは、どの原発を指すのでしょうか、御答弁ください。  昨年の十二月十三日、広島高裁は伊方原発について、原子力規制委員会が新基準に基づき適合としたことを不合理だとして、運転差し止めを命じる決定を出しました。規制委員会が認めたとしても、安全とは言えません。以前、知事は「最終的に安全に処分できない放射性廃棄物を穴に埋め、『後世の人にお願いします』というのは無責任な話だ」と発言されています。正にそのとおりだと思います。  そこで、知事、原発は直ちに停止し、再稼働はすべきではないと表明することこそ、七百三十万県民への責任と考えますが、答弁を求めます。  次に、(二)生活保護受給は正当な権利憲法二十五条に基づき、貧困打開を。  安倍政権は、生活保護について最大五パーセントの生活扶助基準の引下げ方針を決めました。ある七十歳代の生活保護受給者の女性は栄養失調の診断をされましたが、節約のためにスーパーで捨てられたキャベツの外側の葉をもらってきては食べるという生活だったそうです。憲法二十五条のいう「健康文化的な最低限度の生活」には程遠いものです。  そこで伺いますが、知事は受給者の生活実態をどのように認識していますか。六七パーセントの世帯が引下げの対象となり、平均で一・八パーセントの削減となる引下げ方針について、私は撤回すべきと考えますが、知事の見解を伺います。  引下げの理由について、政府は一般低所得者の所得を扶助が上回る事例があることを挙げております。しかし、問題は本来受給資格があるのに受給していない一般低所得者が多いことにあります。県民の中には、「年金があるから受給できない」「家を持っているから受給できない」など、様々な誤解もあります。  そこで、福祉部長に伺います。  第一に、県としてもポスターなどで制度の周知徹底をすべきと考えますがどうか。  第二に、家族同意収入や資産状況書類がなくとも申請は受理すべきです。まずは申請を受理し、その後調査を進めるという姿勢を徹底していただきたいがどうか。そもそも、申請は極力簡易にすべきです。「息子さんの意思を確認してから来てください」「資産や収入状況の分かるものを持ってきてください」などと言って、窓口で申請を受け付けないという、いわゆる水際作戦は許されません。  第三は移管についてです。居住元の福祉事務所が認めたにもかかわらず、生活保護受給者の引っ越しである「移管」を受け入れない福祉事務所があります。東京都の場合、運用事例集の中に「移管を受けないというようなことがあってはならない」と明記し、研修を行っています。そこで、本県のマニュアルにも明記し、福祉事務所の受入れ拒否に対して指導していただきたいがどうか。  第四に、生活保護行政の推進体制の充実についてです。法に基づき、ケースワーカー一人につき八十世帯の担当受給者とすべきですが、現状とその改善策について。  また、ケースワーカーを指導監督し、相談に乗る査察指導員はワーカー七人に一人配置すべきと考えますが、現状とその改善策について。  以上四点、併せて答弁を求めます。  次に、重度心身障害者医療費助成の所得制限は撤回をについて。  重度障害者医療費負担分を補助する重度心身障害者医療費助成制度について伺います。  所得にかかわらず、全ての重度障害者を支援する本県のような制度は六県にしかなく、全国に誇るべきものです。しかし、知事は来年度予算の中で所得制限を導入し、年間所得約三百六十万円以上の方、重い腎臓病を患いながらも週三回、四時間かけて夜間透析などを受けながら懸命に働いておられる方など、推計二千八百人程度を締め出そうとしています。二〇一五年には、六十五歳以上で新たに重度障害者となった方たちをこの制度から締め出したばかりです。今回の所得制限導入で削減される県予算は、最終的に約一億円強と聞きました。県は、障害者医療費助成制度は本来国が実施すべきものと説明しています。しかし、国が実施しないなら県が自治体として本来の役割を果たす、それは当然ではありませんか。  先日、所得制限の導入を知った腎臓病患者の方から、「埼玉県には福祉の最後のとりでとなって頑張ってほしい」「私たちはお金がかかるからといって、透析をやめるわけにはいきません。命が懸かっているのです」と訴えられました。知事には、こうした重度障害の方々の悲痛な声が届いていないのでしょうか。県はこの所得制限導入方針について、予算発表前に対象団体に説明をしていません。発表後に障害者団体には説明したようですが、重大な影響を受ける心臓病や腎臓病、HIV、血友病などの患者団体になぜ説明をしなかったのですか、お答えください。  私は、今回のやり方には瑕疵があると考えます。まず、所得制限は撤回していただきたい。その上で、関係する患者団体に説明し、御意見、御要望を丁寧に聞いていただきたい。知事の答弁を求めます。  次に、視覚障害者の求める音響信号機などの設置を急ぐことについて。  障害者差別解消法施行から約二年、冬季パラリンピックも目前です。多くの障害者の皆さんの社会参加が進んでいます。しかし、まだ様々な障壁が存在しているのも現実です。  先日、私は川口市視覚障害者団体の方から本町三丁目交差点はじめ、市内五か所での音響信号機や点字ブロック設置など、改善の御要望を伺いました。「音響信号機を付けてほしい。横断歩道にエスコートゾーンがないと方向を失い、車道に入ってしまう。本当に怖い」との訴えです。他の視覚障害者団体からも、「歩車道の段差解消が進められ、視覚障害者には危険が増えた。横断歩道の存在を知らせる点字ブロックエスコートゾーン、音響信号機は自分たちにとっては命の懸かった問題です」との声です。しかし、県内でのエスコートゾーンの設置は七十一本、音響信号機は信号機一万三百二十基中、九百七十六基、一割弱、全県で毎年十基程度の新設というテンポで要望に追い付いておりません。  そこで質問です。歩道には点字ブロックが敷設されているのに、交差点には音響信号機もなく、エスコートゾーンもないという地域が県内には多数あります。これらの設備の早急な設置を図っていただきたい。  次に、この事業の推進に当たって、当事者の要望をよく聞くことについてです。県警本部も、毎年、視覚障害者団体からヒアリングを行ってはいますが、現場立会いを含め、より丁寧に要望を聞いていただきたい。また、ヒアリングでは市町村ベル障害者団体まで、その対象を広げていただきたいがどうか。冒頭申し上げた川口市視覚障害者の方の要望も切実です。早急に改善を図っていただきたい。  以上、県警本部長の答弁を求めます。  次に、住宅地上空を飛ぶ危険な羽田空港増便計画について。  オリンピック・パラリンピック開催も近づく中、国は外国人観光客の誘致を拡大するため、二〇二〇年を目途に羽田空港での国際線を増便するとしています。そのため、羽田空港上空が超過密で、今の飛行ルートでの増便は困難なことから、埼玉県、そして都心上空の低空飛行を解禁して発着回数を増やす計画です。国土交通省は、増便ルートとなる自治体において住民説明会を開催していますが、落下物の危険、騒音問題、機体のトラブルなど、住民の不安は全く解消されておりません。住民からは、大型機を使用した試験飛行、いわゆる「トライアル飛行」を実施せよとの声です。  そこで、県として国に「トライアル飛行」を求めていただきたいが、企画財政部長の答弁を求めます。  飛行機には、三百万点以上の部品が使われ、航空機専門家からはトラブルは必ず起こるものとの指摘です。現に、最高の整備が施されているはずの政府専用機ですら、部品の落下事故を起こしています。  ところで、一番重大事故の起きるリスクの高いのが、「魔の十一分」と言われる離陸後三分、着陸前八分で、エンジントラブルや火災、墜落など、重大事故が集中します。だからこそ、飛行ルートはリスクの高い住宅地を避け、「海から入り、海に出る」が原則なのです。以前、羽田空港がもっと市街地寄りにあった時、騒音や墜落の危険に住民の反対運動が起こり、一九七三年、大田区議会が「安全と快適な生活を確保できない限り、空港は撤去する」との決議を上げ、国は羽田空港を沖合へと移転させたという歴史を忘れてはなりません。しかも、当時と比べ、今や首都圏住宅密度は桁違いであり、部品の落下でも重大事故となります。  知事、新たな飛行ルートは、さいたま市をはじめ、川口市、蕨市、戸田市などの住宅密集地の上であり、県民の命と安全が脅かされる重大問題です。危険住宅地上空の飛行は絶対に認めてはなりません。国際線増便については、成田と都心を結ぶ交通網整備で対応すべきです。国に対して強く申し入れしていただきたいが、お答えください。  次に、都市農業の振興と地域との共生について伺います。  都市農地は宅地並み課税により、一般農地に比べ数十倍もの高額な固定資産税相続税が課せられ、営農の危機に拍車をかけています。こうした中、「都市農業が必要だ」との運動が起こり、二〇一五年に都市農業振興基本法成立し、国が都市農業農地について、これまでの「宅地化すべきもの」から都市に「あるべきもの」と位置付けを百八十度転換しました。しかし、農業者の高齢化に加え、農地売却や離農等が止まらないのが現実です。  一方、都市農業の多面的な価値にひかれ、営農にチャレンジする若者の増加や、地産地消による地域循環型のまちづくりが期待されています。以前川口市内の造園農家を訪ねたとき、三十年以上も手を入れてきたという立派な植木畑を見せていただきました。翌年伺ったら、その畑は建て売りの住宅団地に変わっていました。相続税の支払のために農地が売られ、次々と住宅団地化しています。  そこで、都市農業の振興と地域との共生を求め、質問いたします。  ①農業生産用の施設用地や屋敷林についても相続税の軽減措置を行うこと。都市農地市民農園、体験農園、福祉農園、学校農園にも相続税納税猶予を適用することについて。  ②市民農園や直売所、農地内及び周辺に設置されたトイレ、休憩所、駐車場、ハウスの作業用通路など、農業施設については農地並み課税とすることについて。  以上二点、県はどのような対策を講じてきたのか、今後、国へ強力に働き掛けていただきたいが、農林部長の答弁を求めます。  次に、生産緑地についてです。  市街化区域内にある農地について、重税が軽減される「生産緑地」は二〇二二年には、その八割が指定から三十年が経過します。農家の間には、税制上の優遇が継続されるか不透明なことから、不安が広がっていましたが、昨年、国において面積要件の下限の三百平米への引下げや「特定生産緑地」の創設が行われました。今国会には、優遇継続のための税制関連法案が提出されています。また、都市計画運用指針も見直され、生産緑地の再指定や追加指定を奨励した点は大事と考えるものです。  そこで、環境部長に伺います。今後は、関係市において指針の積極的運用が求められます。県として、情報提供と適切な指導、援助を行っていただきたいが、答弁を求めます。  続いて、農業体験農園についてです。  一般的な区画貸しの市民農園に比べ、近年、農業体験農園は農家や指導者が付き、栽培指導を通じて利用者、消費者の満足度を高めることから、都市農業の活路として大変注目されています。そこで、農業体験農園について都市農家への情報提供及び運営支援に県として積極的に取り組んでいただきたい。農林部長の答弁を求めます。  続いて、教育長に伺います。  埼玉県食育推進計画には、生徒らが農作業に触れる「埼玉県みどりの学校ファーム」も位置付けられていますが、教育現場での農業体験についての取組実績と今後の推進策について。  また、学校給食における地場産物の使用目標では、二〇一八年度が三〇パーセント以上達成の期限ですが、地場産物の活用実績と今後の推進策について併せてお答えください。  次に、県産材及びCLT(直交集成板)の活用について。  二〇一〇年の公共建築物木材利用促進法の成立から八年、全国各地で地域材を活用した公共木造建築物の整備が取り組まれています。山形県南陽市は、地元産材を一万二千四百十三立米も使用した国内最大の木造耐火の文化会館を建設。昨年七月には東京都内で木質ハイブリッド集成材による七階建てのオフィスビルが竣工しました。森林が二酸化炭素を吸収し、炭素として蓄積することからも、市街地での木質化は都市森林をつくるものとして注目されています。  そこで、最初に木造技術革新による大規模木造の可能性や、都市の木質化など、新たな木材活用に対する知事の所見をお聞かせください。  本県の木材生産量は、二〇一六年度八万八千立米ですが、公共施設整備における県産材の利用実績は、県及び市町合わせても件数で五十四、木材使用量七百八十五立米と僅かです。県産材の思い切った活用で、木材消費を増やすことが林業再生の決め手です。  そこで伺いますが、今後、県の公共施設整備には県産材を必ず活用すること。市町村に対して県産材活用を積極的に働き掛けること。また、最新の木造技術とその活用について、県としてリーダーシップを発揮することについて、農林部長よりお答えください。  次に、CLTの活用について伺います。  CLTとは、板を縦横に張り合わせた集成板のことです。強くて加工しやすく、床や壁パネルとして活用され、国産木材の需要拡大、都市の木質化の促進、林業再生の切り札として注目されています。  党県議団は一昨年十一月、CLTを使って建設された高知県森連会館を視察いたしました。設計は県内の設計士チーム、施工も地元業者です。CLTによる使用木材だけでも三百十六立米と大量です。全て地元材。林業の再生、産業振興への強い思いを感じました。福島県では、CLT工法の県内建築技術の確立と普及促進を目的に、復興公営住宅整備事業へのCLT採用を決め、現在建設が進められています。CLTは工期も短いことから、共同住宅建設に適しています。  そこで、本県としても市町村建設関係団体等を対象に、CLTの普及や技術指導など研修を実施していただきたい。農林部長よりお答えください。  次に、都市整備部長に伺います。  県営住宅の建替え工事にCLTを活用することについて、まずはモデルとなる県営住宅の検討から始めていただきたい。お答えください。  次に、全国のモデルとなる公立夜間中学校開校へ県も全面的支援を。  川口市は、埼玉県初となる公立夜間中学校を当面、市立県陽高校の校舎を使用して二〇一九年四月に開校し、その後、JR蕨駅に近い旧芝園小学校の敷地に新校舎を建設して移ると発表、今春にも基本設計に入る見込みです。県民の願いが大きく一歩、踏み出しました。  川口市は、学齢期を過ぎた未就学者、卒業生の学び直し、外国籍の方など、市内に限らず、県内在住者を受け入れる意向です。既にニーズ調査も終わり、川口市長は二百人規模の開校を目指すと表明、広く門戸を開く方向性も示されました。こうした川口市の姿勢に応え、県も全面的に支援していただきたい。  そこで、教育長に伺います。  第一に、現在も埼玉県夜間中学開校に向け、五か国語でのポスター、ビラを作成して周知に努めてはいますが、更に地域、対象と規模を広げて周知を徹底していただきたい。  第二に、今後は学齢期にある不登校生徒などに門戸を開くよう検討すべきです。  第三に、外国籍の方や学び直しの方など、様々な困難を抱えた生徒たちのよりどころとなれるよう、語学の支援員はもちろん、ALTやスクールカウンセラーなど、積極的に加配をすべきと考えます。県主導で加配する決意をお示しください。  第四に、生活に困難を抱える生徒の支援も重要です。通学定期の購入、就学援助の受給などを是非可能とすべきです。  以上四点、答弁を求めます。  川口市長は、「全国のモデルとなるような公立夜間中学にしたい」とその意気込みを示しています。また、「自主夜間中学の経験を生かしたい」とも述べています。この埼玉初の公立夜間中学は、「埼玉に夜間中学を作る会」と「川口自主夜間中学」の三十年以上にわたるボランティアによる献身的な活動の成果と言えます。そこには、今後の運営にとって学ぶべき財産があふれています。この「作る会」と「自主夜間中学」が蓄積してきた経験とノウハウを生かすべきではないでしょうか。そうしてこそ、全国のモデルとなる公立夜間中学が可能になると考えます。そのためには、県における設置に向けた協議体に、これらの会にメンバーとして参画してもらうべきです。教育長の答弁を求めます。  次に、子ども食堂へ県として適切な支援を。  安倍政権は、児童扶養手当生活保護母子加算の削減など、ひとり親家庭への経済的支援を大きく後退させています。シングルマザーの多くは、ダブルワークなど過酷な労働に追い込まれ、子供たちがまともに食事のできない状況も生まれています。そのような中、全国で子ども食堂が立ち上げられ、本県でも八十三か所に広がっています。  私は先日、川口市内の子ども食堂を見学させていただきました。地域の集会所の畳部屋で十人ほどの小中学生がボランティアと共に手作りのお昼御飯を食べ、食後はおしゃべりです。穏やかな時間が流れ、子供にも大人にも居心地の良い場所です。子ども食堂は、食事の提供を入り口に地域の人たちがつながり、様々な困難を抱えている子供たちのコミュニティとなっています。県としても、適切な支援を行ってほしいと思います。  そこで、まず食品衛生に関わり、伺います。子ども食堂は、地域ボランティアが月一回から四回ほど、数十人の参加者に食事を提供するのが一般的ですので、食品衛生法上の営業許可の対象とはならないと思います。しかし、食中毒やアレルギー事故を防止するための食品衛生指導は重要です。今後も子ども食堂は広がる見込みだけに、私は最低限の食品衛生指針は必要になると考えます。  そこで、県として子ども食堂における食品衛生について今後どう取り組むつもりか、保健医療部長の答弁を求めます。  次に、円滑な運営について伺います。  子ども食堂には、行政地域の理解と協力が不可欠です。そこで、県として子供福祉に関わる市町村職員への研修を積極的に推進していただきたい。当初予算には、「彩の国子ども応援ネットワークづくり」が計上されていますが、ネットワークづくりを全自治体に広げるべきです。福祉部長の答弁を求めます。  最後の質問、ヘリテージマネージャー(地域歴史文化遺産保全活用推進員)の養成を。  今、全国的に地域の町並みを形成する古民家や土蔵、町屋など、昔からの建築物の多くが、その価値が埋もれたまま取り壊されています。こうした歴史建造物の保存活用の専門知識を持った建築士等をヘリテージマネージャーと呼び、今その活躍が期待されています。古民家を現在のライフスタイルに合わせて改修し、地域と連携して住民の憩いの場へと再生するなど、修理及び活用の提案をはじめ登録文化財調査も行います。国もヘリテージマネージャーの養成に力を入れ、文化庁資格取得の講習に対する補助金制度として、地域文化遺産活性化事業を行っています。  調べたところ、二〇一六年では三十七都道府県においてヘリテージマネージャー養成講習会が実施され、そのうち二十府県において文化庁補助金制度が活用されています。埼玉県は養成講習会に取り組んでいませんが、二〇一六年度から県内の建築士団体がヘリテージマネージャー養成講習会を始めました。運営の財源は受講料と団体の負担で賄っているとのことです。  ところで、私は二〇一三年度から文化庁補助金を活用して養成講習会を実施している大阪府に聞いてみました。担当職員さんからは、「補助金の申請は難しいものではありませんよ」「埼玉県が実施計画書を作って申請すれば、採択されるはずです」とのアドバイスでした。  そこで、教育長質問です。ヘリテージマネージャーの養成については、埼玉の地域遺産の保全と活用の促進として県政の自らの課題として捉えるべきではありませんか。文化庁補助金制度を活用し、県が主体となってヘリテージマネージャーの養成に本腰を入れていただきたいと思いますが、答弁を求めます。  以上で私の質問を終わります。(拍手起こる) ○小林哲也議長 四十七番 村岡正嗣議員質問に対する答弁を求めます。        〔上田清司知事登壇〕 ◎上田清司知事 村岡正嗣議員の御質問に順次お答えいたします。  まず、知事の政治姿勢に関わってのお尋ねのうち、原発再稼働は許されない。全ての原発を直ちに停止し、廃炉のプロセスへの「限られた安全なところを再稼働させる」とは、どの原発を指すのかについてでございます。  私は、原子力発電は総合的な観点から最終的にゼロにすべきではないかと考えております。電力供給に関して言えば、新しい技術を含め、再生可能なエネルギーなどを最大限に活用すること、そうしたことを通じて供給量を確保していくことを目指す必要があると思っています。もとより、節電努力も相当強力に努力しなければならないと思います。したがって、原発の再稼働はできるだけ慎重に行うべきだというふうに考えております。  しかし、「原発再稼働の停止」は、イコール「安全」というわけではありません。原発を稼働しなくても、施設内で保管されている核燃料使用済み核燃料は、冷却をし続けなければなりません。テロも含め、徹底した安全対策も求められています。  また、原発を廃止するためには廃炉が不可欠です。その廃炉を進めるにしても、三十年から四十年という長い時間がかかると言われています。この長期間にわたる管理や廃炉作業を安全、着実に進めていくためには、原子力技術をしっかりと継承し、それを担う技術者を確保していく必要があります。  さらに、核のごみと言われる放射性廃棄物の安定的な処分をいかに進めるかという大きな課題も残っております。このため、基準に適合し、あらゆる事態を想定した二重三重の安全対策を施して、地元の十分な理解が得られた最も安全性の高い原発を稼働させつつ、技術の維持を図ることが必要と思います。その上で、しっかりとした廃炉へのプロセスを含め、原発依存から脱却していく方法を世界中の専門家の英知も結集して深く研究し、国を挙げて議論すべきであると考えております。  このような意味で、限られた安全なところへの再稼働はやむを得ないものと考え、発言しております。どこか特定なところを想定したものではございません。  次に、原発は直ちに停止し、再稼働はすべきでないと表明することについてでございます。  原発の再稼働についての私の考え方は、今申し上げたばかりでございます。繰り返しになりますので、御理解を賜りたいと思います。  次に、生活保護受給は正当な権利憲法二十五条に基づき、貧困打開をの生活保護受給者の生活実態をどのように認識しているかについてでございます。  憲法は、「すべて国民は、健康文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と規定しております。最低限度の生活を保障するものが生活保護制度でございます。保護基準については、国の社会保障審議会生活保護基準部会で五年に一度、検証が行われております。これらの基準について、十分でないと思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、計画的な暮らしをすることにより、健康文化的な最低限度の生活を営むことができるようになっているものと認識はしております。  次に、政府の生活扶助基準の引下げ方針を撤回すべきについてでございます。  今回の見直しでは、塾代などの費用を対象とした児童養育加算が高校生まで拡大されています。さらに、大学などへの進学を支援するための一時金を支給する制度も新たに創設されています。このように、子供がいる世帯に極めて配慮したものになっています。その上で、一般低所得世帯と比較して高いところを引き下げ、低いところを引き上げるもので、引下げ自体を目的にしたものではないと理解しております。  一方で、平成二十八年の勤労者世帯の可処分所得がピークであった平成九年と比べて、約一五パーセント縮小しています。一般低所得世帯との均衡を考慮する現行の検証方法では、世帯消費水準が低下すると、それに合わせて結果として生活扶助基準も低下することになります。基準部会でも、最低限度の生活を送るために必要な水準とは何か、本質的な議論を行った上で新たな検証方法を開発すべきだと、そうした意見もあったというふうに聞いております。したがって、今後こうした議論になった課題についても、しっかり検討されるべきではないかというふうに私も思っております。  次に、重度心身障害者医療費助成の所得制限は撤回をについてのお尋ねのうち、重大な影響を受ける心臓病や肝臓病、HIV、血友病などの患者団体になぜ説明をしなかったのかでございます。  障害を持った方々が必要な医療をいつでも受けられ、社会で生き生きと生活ができることは極めて重要でございます。議員お話しの重度心身障害者医療費助成制度は、障害により医療機関にかかる機会の多い重度心身障害者の方や、その御家族経済負担を軽減するための制度でございます。具体的には、重度心身障害者の方の医療費の自己負担部分について、その全額を市町村が負担した場合、原則としてその二分の一を県が助成するものでございます。  今回の見直しは、他の福祉医療制度との負担の公平性を図る観点から、所得制限を導入し、一定以上の所得のある方を対象から外させていただいたものでございます。導入を予定している所得制限に該当するのは、本人に扶養家族がいない場合、所得額では三百六十万四千円以上、収入額では五百十八万円以上の方でございます。所得の算出では、本人の所得のみを対象にしております。そして、御家族所得は対象にしておりません。全国では、既に四十一の都道府県所得制限を導入しておりますが、本人の所得のみを対象としているのは六府県のみでございます。対象外となるのは、障害者本人が仕事をされている場合や、家賃などの不動産収入がある場合で、一定以上の収入を得ている方に限っております。該当の方は、全受給対象者の二パーセント程度と想定しているところでございます。  重度心身障害者の関係団体には、予算案を発表した翌々日の二月十五日に特定非営利活動法人埼玉県障害者議会の皆様に対して見直しの内容を説明しております。この協議会には、心臓病、肝臓病、血友病などの関係団体も加盟されておりますが、当日都合がつかずに出席できなかった団体もございました。制度の見直しにより、最も影響がある方々ですので、これらの患者団体の皆様には今後とも要望を伺い、必要があればしっかり説明をさせていただきます。  次に、所得制限導入を撤回した上で、関係する患者団体に説明し、意見、要望を丁寧に聞いていただきたいについてでございます。  議員お話しのとおり、慢性疾患の方にとって医療は生きていくための手段であると考えます。医療費の自己負担額が大きい慢性疾患障害者の方に対しては、公的医療保険や国、自治体が助成する制度がございます。例えば、糖尿病性腎症により人工透析を受けている方は、おおむね月額四十万円の医療費がかかりますが、公的医療保険により本人負担額は所得に応じて月一万円ないし二万円になっております。これまでの重度心身障害者医療費助成制度は、この一万円ないし二万円の自己負担額を所得制限を設けることなく助成し、無料にしてきたものでございます。  このたびの見直しは、公平性を図る観点から負担能力のある方には相応の負担をお願いをする趣旨でございます。こうした制度を維持するためには、是非とも御理解を頂きたいと思っております。関係する患者団体の皆様には、先ほども申し上げたとおり、今後とも丁寧に説明し、御意見、御要望に耳をしっかり傾けながら事業を進めていくように心掛けさせていただきます。  次に、住宅地上空を飛ぶ危険な羽田空港増便計画についてのお尋ねでございます。  羽田空港の機能強化については、平成二十六年から国が主体となって具体化に向けた検討が進められています。東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会の開催などを契機として、首都圏国際競争力の強化を実現するためには、羽田空港の機能強化が必要である、このように私も考えております。  一方で、機能強化を実現するために県内の上空に飛行ルート案が示されたことから、国に対し、騒音軽減などの環境対策、落下物防止などの安全対策と住民への丁寧な説明を求めてまいりました。国は、平成二十八年七月に、それまでの関係自治体からの要望や住民意見などを踏まえ、「環境影響等に配慮した方策」を策定いたしました。この方策では、羽田空港への着陸時の高度を引き上げることで騒音の影響に配慮する工夫や、より静かな航空機の導入を促進するなど、環境対策が示されています。  また、航空機から落下物を防ぐため、国が航空機をチェックする新たな仕組みの構築などの安全対策が示され、国においてその取組が進められております。国主催の住民説明会については、これまで平成二十七年度に四回、平成二十九年度に四回、県内で実施されています。県とすれば、県民の安心・安全を確保するため、国による環境対策安全対策の着実な実施と住民への丁寧な説明がされるように、国に対して引き続き求めてまいります。  最後に、県産材及びCLT(直交集成板)の活用についてのお尋ねでございます。  「伐って・使って、植えて、育てる」という森林の循環利用を推進するには、伐採した木材をいかに使うかが課題になっています。近年では、燃えにくい木材製品や新しい建築方法が開発され、新国立競技場など大規模なものも含め、多くの建築物木材が使われています。県でも、県立武道館農業大学校など県産木材をふんだんに使った大規模木造建築物建設してきました。県立武道館の大屋根には、スギと鉄板を組み合わせたハイブリッドの部材を採用し、一千七十五立方メートルの県産木材使用しています。また、農業大学校の講堂のはりには強度の高い大きな断面の集成材を採用し、全体で一千八十一立方メートルの県産木材使用しています。木を使うことで、温かみがあり、木の香りが漂う大変気持ちの良い空間が形成されます。  議員からもお話がありましたように、技術革新により木造建築物の可能性が更に広がるものと大いに期待をしております。今後とも、森林の循環利用を推進するためにも、都市を含めた県内の建築物木材利用を進めてまいります。  重度心身障害者医療費助成の所得制限のところで、腎臓病と申し上げるところを肝臓病と言ったようでございます。訂正しておわび申し上げます。        〔槍田義之危機管理防災部長登壇〕 ◎槍田義之危機管理防災部長 御質問一、知事の政治姿勢に関わっての(一)原発再稼働は許されない。全ての原発を直ちに停止し、廃炉のプロセスへのうち、本県が被災地となった場合は、茨城県避難計画に本県が対応すること自体に矛盾と疑問が起こるのではないかについてお答えを申し上げます。  茨城県の広域避難計画では、東海第二原子力発電所事故が発生した場合、県外への避難者約五十六万人のうち、本県には水戸市民の一部、約四万人が避難することになっています。住民の広域避難については、東日本大震災の教訓を踏まえ、災害対策基本法に新たに規定が盛り込まれました。その内容は、被災県から住民受入れの協議が県にあった場合、県は受入市町村と協議を行うこととされ、その際、受入市町村は正当な理由がない限り、被災住民を受け入れなければならないというものでございます。ここで言う正当な理由には、御質問にございました本県自体が被災している場合も含まれます。  茨城県の広域避難計画においても、受入先が被災し、計画どおりの避難が困難となった場合、茨城県が改めて国に全国規模での支援を要請することとされています。万一の場合は、本県の被災状況を踏まえた上で、被災地に寄り添った対応を実施してまいります。        〔田島浩福祉部長登壇〕 ◎田島浩福祉部長 御質問一、知事の政治姿勢に関わっての(二)生活保護受給は正当な権利憲法二十五条に基づき、貧困打開をについてお答えを申し上げます。  まず、生活保護制度の周知徹底についてでございます。  生活保護制度については、県のホームページを活用して周知を行っております。その中で、議員お話しの年金収入住宅などの資産がある場合の取扱いも説明しています。また、相談時に配布する生活保護のしおりにも、同様の内容が記載されております。  次に、生活保護の申請についてでございます。  生活保護の申請意思が確認された場合には、速やかに保護申請書を交付し、添付書類などがそろわなくても申請書を受理するよう、研修や監査の場などで指導しております。  次に、移管の受入れの指導についてでございます。  本県の生活保護マニュアルでは、被保護者が継続して生活保護が受けられるよう、転入・転出した場合の留意事項を記載し、指導しております。今後、転入先での対応がより適切に行われるよう、マニュアルの改正を検討してまいります。  最後に、福祉事務所のケースワーカー及び査察指導員の配置についてでございます。  平成二十九年四月一日現在、県の指導監督対象のうち、ケースワーカーは十八市、査察指導員は七市が標準数を満たしておりません。今後も、不足している市に対しましては、監査での指導のほか、職員が市を訪問し、福祉部局だけでなく、人事担当部局にも適正配置を要請してまいります。  次に、御質問八、子ども食堂へ県として適切な支援をのお尋ねのうち、子ども食堂の円滑な運営についてお答えを申し上げます。  まず、子供福祉に関わる市町村職員への研修についてでございます。  県では、昨年八月に市町村市町村社会福祉議会職員などを対象に、子供貧困や子ども食堂に関する研修を行いました。来年度は、市町村職員や子ども食堂に関わる方などを対象に、子ども食堂をはじめ、子供の居場所づくりに関する先進事例を学ぶ研修会の実施を予定しております。子ども食堂の円滑な運営には、市町村協力は欠かせませんので、市町村職員などに対する研修を引き続き積極的に行ってまいります。  次に、ネットワークづくりを全自治体に広げることについてでございます。  本年一月に子ども食堂に関するフォーラムを開催し、子ども食堂を運営している団体や子ども食堂を支援したいと考えている団体などに参加いただき、交流の時間を設け、関係者同士のネットワークづくりを図りました。来年度は、こうしたフォーラムを全県を対象としたもののほか、地域を絞った形でも開催したいと考えております。これには市町村職員などにも参加していただき、地域における関係者の連携を深めたいと考えております。今後とも、子ども食堂の円滑な運営のため、地域におけるネットワークづくりを支援してまいります。        〔鈴木三男警察本部長登壇〕 ◎鈴木三男警察本部長 御質問三、視覚障害者の求める音響信号機などの設置を急ぐことについてお答えいたします。  音響式信号機やエスコートゾーンの設置につきましては、視覚障害の方からの要望等に基づき、駅周辺や障害者施設付近等で視覚障害の方の利用頻度が多いなど、必要性が高く、歩道にも点字ブロックが設置されている箇所から優先的に設置を進めているところであります。今後とも、道路管理者との連携を図りつつ、視覚障害の方の安全性を確保する観点から、必要性の高い安全施設の早期の整備に努めてまいります。  次に、丁寧な要望の聴取についてですが、当事者から要望の内容をよくお聞きすることは重要と考えております。窓口となる警察署はもちろん、警察本部においても当事者から求めがあった場合の現場立会いを含め、丁寧な対応に努めてまいります。また、市町村ベル団体からのヒアリングにつきましては、警察署が直接要望を受ける以外に、市町村においてそのような場があれば参加するよう指導してまいります。  次に、川口市視覚障害者団体からの御要望につきましては、調査検討を行い、そのうち、まず駅への経路となる本町三丁目交差点において音響式信号機を整備することとし、これについては間もなく運用を開始するところとなっております。  県警察といたしましては、引き続き障害者の方の社会参加に向けて、これら施設の整備に努めてまいります。        〔砂川裕紀企画財政部長登壇〕 ◎砂川裕紀企画財政部長 御質問四、住宅地上空を飛ぶ危険な羽田空港増便計画についてのうち、国に大型機を使用した試験飛行を求めることについてお答えを申し上げます。  国からは、羽田空港の機能強化に関する住民説明会において、「体験しないと影響が分からない」「実際の音を聞いてみたいので、試験飛行をしてほしい」といった意見があったと伺っております。このため、国は説明会会場や羽田空港にヘッドホンを用いた飛行映像コーナーを設置し、分かりやすい形で飛行機の音や見え方を体験できる工夫をしております。国は、大型機を含む試験飛行については、「新しい経路での安全飛行のために航空保安施設の整備や管制官の訓練が必要なこと」「現在の運用を一定時間停止する必要があること」といった課題があるとしており、現時点では実施することが難しいとしております。  県としては、住民への丁寧な説明と理解の促進が必要と考えておりますので、今回の議員の御指摘の内容について国に伝えてまいります。        〔篠崎豊農林部長登壇〕 ◎篠崎豊農林部長 御質問五、都市農業の振興と地域との共生についてお答えを申し上げます。  まず、農業生産用の施設用地などの相続税の軽減措置、市民農園などの相続税納税猶予について及び農業施設農地並み課税について、県が講じてきた対策と国に働き掛けることについてでございます。  県では、国に対し、生産緑地をJAなどの市民農園の開設者に貸し付けても、相続税納税猶予を継続できるよう要望してまいりました。こうした中、国ではこのような制度の創設を現在、検討しております。一方、議員御指摘の施設用地などへの税制上の優遇措置については、国において課税の公平性などの観点から議論がなされております。県といたしましては、国における議論を注視するとともに、必要な要望は行ってまいります。  次に、農業体験農園についてでございます。  体験農園は、都市農地有効に活用する手法であり、都市住民の憩いの場となる農業理解の促進などのメリットもございます。このため、県では農林振興センターが農園開設や運営面での指導助言を行っております。JAなども、農業者がやりがいを持って農業経営に取り組めることから、体験農園の設置を支援しております。今後とも、農業団体と連携し、農業体験農園に対する支援を行ってまいります。  次に、御質問六、県産材及びCLT(直交集成板)の活用についてお答えを申し上げます。  まず、県の公共施設には県産材を必ず活用することについてでございます。  県では、平成十五年に「県有施設の木造化・木質化等に関する指針」を策定し、二階建て以下の建物は原則県産木材使用することとしています。また、県庁内の十二部局三十六課で構成する「彩の国木づかい促進連絡協議会」を設置し、木材利用を働き掛けています。今後とも、県の公共施設における県産木材利用を推進してまいります。  次に、市町村に対して県産材活用を積極的に働き掛けることについてでございます。  県は、平成二十二年に施行された公共建築物木材利用促進法に基づく「市町村施設における木材利用方針」の策定を働き掛けてまいりました。その結果、平成三十年二月末時点で六十三市町村のうち五十五市町村で策定されております。川島町では新庁舎の内装木質化が、狭山市では公民館の木造化などの取組が行われております。引き続き、未策定の市町村での方針策定と全市町村での県産木材の利用を働き掛けてまいります。  次に、最新の木造技術と活用について、県としてリーダーシップを発揮することについてでございます。  県産木材の利用を進めるためには、関係する職員などが木を使うことの良さを理解するとともに、新製品、木造技術等への知識を深めることが必要です。そこで、県では市町村職員などを対象にして、木造設計の手法等の研修を平成二十九年度に四回開催いたしました。延べ百七人の参加があり、好評だったことから、引き続きこうした研修を開催してまいります。  次に、市町村建設関係団体等を対象にした、CLTの普及や技術指導など研修を実施することについてでございます。  CLTは木材利用の拡大につながると期待されており、県では市町村や関係団体協力し、新しい木造技術の普及などを目的とした「埼玉県木造公共施設推進協議会」を平成二十八年度に設立しました。今月二十八日には研修会を開催し、CLTの技術指導を行う予定となっております。今後も、市町村や関係団体協力しながら、CLTも含めた県産木材の利用を促進してまいります。        〔宍戸信敏環境部長登壇〕 ◎宍戸信敏環境部長 御質問五、都市農業の振興と地域との共生についてのうち、生産緑地問題についてお答えを申し上げます。  平成二十九年十二月末時点で、県内には三十七の市において七千三十地区、合わせて一千七百六ヘクタールの生産緑地地区が指定されております。これらの生産緑地は、都市部における農地としても、また貴重な緑地としても重要な役割を果たしております。こうした中、新たに特定生産緑地制度が創設され、生産緑地面積要件も緩和されたことは、都市部の緑を保全する上でも意味のあることだと受け止めております。  県では、既に昨年七月に生産緑地地区を指定している全市を対象とした説明会を開催し、今般の制度改正の内容について周知を図っております。また、説明会の後も個別の相談に対して丁寧に対応してまいりました。  現在、特定生産緑地への優遇税制を盛り込んだ税制関連法案国会に提出されております。県としましては、国の動向を注視しつつ、情報を収集し、再度説明会を開催するなど、税制上の取扱いも含めた最新の情報を提供してまいります。また、個別の相談にも引き続き丁寧に対応し、全ての関係市が今回の制度改正に基づく業務を円滑に進めることができるよう支援してまいります。        〔小松弥生教育長登壇〕 ◎小松弥生教育長 御質問五、都市農業の振興と地域との共生についてお答え申し上げます。  まず、教育現場での農業体験の取組実績と今後の推進策についてでございます。  県内全ての小中学校で、「埼玉県みどりの学校ファーム」を活用しており、地域の方々の支援などを得ながら農業体験を実施しております。子供たちからは、体験活動を通じて「収穫までに多くの手間がかかり、農家の方々の苦労と知恵が分かった」「稲作を体験して、食べ物の大切さを学ぶことができた」などの感想が寄せられております。子供たちが農業体験をすることは大変有意義でございますので、今後も関係部局と連携し、市町村に対して優良事例の紹介情報提供を行い、農業体験の充実を図ってまいります。  次に、学校給食における地場産物の活用実績と今後の推進策についてでございます。  平成二十九年度の本県調査において、市町村学校学校給食における地場産物の使用状況は、食品数の割合で二三・八パーセントとなっております。使用率の高い市町村では、農協や地元生産者と協力して必要な食材と必要量を計画的に確保するなどの工夫をしております。今後も、市町村に対して地場産物の活用の向上に効果的な事例を周知するなど、地場産物の使用割合を高めるよう働き掛けてまいります。  次に、御質問七、全国のモデルとなる公立夜間中学校開校へ県も全面的支援をについてお答え申し上げます。  まず、地域や規模を広げ、県内への周知を徹底していくことについてでございます。  今年度、県では東京都内の夜間中学校に通う生徒が多く居住する川口市を含めた十二市に対し、ポスターやリーフレットを活用し、県内初となる夜間中学校開校へ向けた広報活動を行ってまいりました。来年度は、県内全域を対象にポスターやリーフレットの配布に加え、学校説明会を実施して幅広く周知していく予定でございます。  次に、今後は学齢期にある不登校生徒などに門戸を開くことを検討することについてでございます。  川口市に開校する夜間中学校の入学要件については、川口市教育委員会が判断し、決定することとなります。県といたしましては、学齢期にある生徒の在籍について、国や他の都道府県夜間中学校の動向を適切に川口市教育委員会情報提供してまいります。  次に、語学の支援員やスクールカウンセラーなど、積極的に配置すべきであるについてでございます。  夜間中学校には、幅広い年齢層や様々な国籍学習履歴の異なる方々が入学を希望することが予想されるため、細やかで丁寧な対応が必要になると考えております。そこで、県といたしましては、まず来年度、開校へ向けた様々な準備を行うための人的支援を予定しているところでございます。開校後の人的支援につきましては、今後、川口市教育委員会と協議を進めてまいります。  次に、生活に困難を抱える生徒への支援も必要であり、通学定期の購入や就学援助の受給などを可能とすることについてでございます。  就学援助制度は、学校教育法により学齢期の生徒を対象としているため、学齢期を過ぎた生徒は援助の対象外となります。ただし、公立夜間中学校は教育基本法に基づく義務教育であることから、生活保護を受けている場合は教育扶助が適用となり、通学定期や学用品等の購入費用が支給対象となります。  最後に、県における設置に向けた協議体に、埼玉に夜間中学をつくる会や川口自主夜間中学をメンバーとして参画してもらうことについてでございます。  「埼玉に夜間中学を作る会」や「川口自主夜間中学」の皆様の長年の経験から培ったノウハウを学ぶことは大切であると感じております。そこで、県といたしましては過日、「夜間中学校に係る民間団体との連絡会」を開催し、両団体を含めた民間団体の皆様から多くの御意見を頂いたところでございます。今後も、民間団体の皆様から意見を聴く場を設定するとともに、川口市や関係市町村との連携を一層深めながら、平成三十一年四月の夜間中学校開校に向けた支援を進めてまいります。  次に、御質問九、ヘリテージマネージャー(地域歴史文化遺産保全活用推進員)の養成をについてお答え申し上げます。  本県では、これまで歴史建造物の保存と活用については、県や地元市町村教育委員会が中心となって、文化財保護審議会の委員など建築関係の有識者と連携して取り組んでまいりました。一方、歴史建造物の消失を食い止め、まちづくりの核として活用していくためには、その担い手を地域の住民や専門家集団等に拡充していくべきという考え方が広まりつつあり、本県もそのような考え方を踏まえる必要がございます。今後、各市町村による域内の文化財を総合的に保存・活用するためのマスタープランの策定を県として支援することとしており、その中においてもヘリテージマネージャーが活用できる場面は多いと考えられます。  県といたしましては、文化庁補助金制度も活用できるよう、ヘリテージマネージャーの養成について研究を深めてまいります。        〔野川達哉都市整備部長登壇〕 ◎野川達哉都市整備部長 御質問六、県産材及びCLT(直交集成板)の活用についてのうち、県営住宅の建替え工事にCLTを活用することについてお答えを申し上げます。  CLTは、木材の板を縦方向と横方向に接着剤で貼り合わせたパネル状の建材で、軽量で強度があり、高い断熱性を有しております。一方、現段階では鉄筋コンクリート造りなどに比べて割高であり、また県営住宅のように大規模な建築物に構造材として使う際には、耐火性能の確保などにも十分留意する必要がございます。このため、県産材の利用促進に向け、価格の動向も踏まえ、CLTの使用箇所やその方法など、県営住宅へのモデル的な活用を検討してまいります。        〔本多麻夫保健医療部長登壇〕 ◎本多麻夫保健医療部長 御質問八、子ども食堂へ県として適切な支援をについてのお尋ねのうち、子ども食堂の衛生管理についてお答えを申し上げます。  子ども食堂の活動には飲食店が行うものや地域の方が公民館で行うもの、有志のグループが自宅で行うものなど、様々な形態があります。このため、保健所では食事提供の頻度や数、対象者の範囲、調理を行う場所など、活動の形態を詳細に聞き取り、その形態に応じた衛生管理について指導を行っております。指導に当たっては、安全を確保する上で最低限必要な衛生管理について、食品衛生法施行条例基準に沿って説明しております。また、聞き取りの結果、食事提供の回数や食数が多く、継続性がある活動については、安全確保のため営業許可が必要な場合もございます。  今後とも、子ども食堂の規模や運営形態に応じた細やかな説明に努め、食中毒などの事故防止を目的に、食品衛生の観点からしっかりと支援してまいります。        〔四十七番 村岡正嗣議員登壇〕 ◆四十七番(村岡正嗣議員) 二点、再質問を行います。知事と教育長にお聞きいたします。  原発の再稼働はすべきではないという表明をしていただきたいという質問に対して、再稼働はやむを得ないという答弁ははっきり聞こえたんだけれども、なぜそうなのかという前段の理由がですね、いろいろおっしゃっていたんですけれども、分かりにくい。最終的にはゼロとも言いましたし、動かなくても冷却が必要だとか、テロの心配もあるというお話がありました。それから、廃炉にするにも三十年から四十年はかかるというお話もありました。  そうおっしゃって、再稼働はやむを得ないということで、ということは表明ができないということになると思うんですが、議会の私の質問に対して、その答弁に対して、なぜやむを得ないのかということについて、分かりやすく説明していただかないと。私は分かりにくかったんですよ。そこをもう一度、確認の意味でお聞かせいただきたいと思います。  それから、教育長に伺います。  私の公立夜間中学質問の中で、二つの会を正式な協議体のメンバーに加えるべきだということをお話ししましたら、ともかくお話を聞く場を提起していくということにこだわっておりました。これでは私の質問への回答かどうかが分かりにくいんですが、埼玉県の立場はですね、長い間、本当に御苦労をかけたと、川口市が英断をし、それについてスタートしたわけですから、十分にノウハウを生かすためにも意見を聴く、ここは一致できると思うんですね。ただ、今は県庁に呼んで、そして御意見を聴くというスタンスではなくて、きちんとした協議体に加えて、そしてその経験とノウハウを生かしてもらう、そのことをやってほしいという私の質問なんです。それについて正面からお答えを頂きたいと思います。  以上で再質問を終わります。 ○小林哲也議長 四十七番 村岡正嗣議員の再質問に対する答弁を求めます。        〔上田清司知事登壇〕 ◎上田清司知事 村岡正嗣議員の再質問にお答えします。  極めて分かりやすかったと思いますが、要するに、原発を停止しても危険性は残っているわけです。これは御理解いただけますよね。そして、この廃炉をするにしても技術者を残して、技術を残していかなければいけないんです。その技術者はどこにいるのですか。当然、原発を維持管理しているところにいるのです。  したがって、やむを得ざる選択として日本中の、世界中の英知を集めて、最も二重三重にブロックして一番安全と思われるところだけでも稼働させて、技術者を維持して、そして廃炉をしていくという、この作業が必要だということを申し上げました。御理解いただきたいと思います。        〔小松弥生教育長登壇〕 ◎小松弥生教育長 御質問七、全国のモデルとなる公立夜間中学校開校へ県も全面的支援をについての再質問にお答え申し上げます。  教育機会確保法に基づき、民間の団体の方々も含めた協議会につきましては、努力義務とされておりまして、協議会に近い検討組織を設けることも考えられると文部科学省は言及をしております。本県におきましては、関係市町村連絡協議会や民間団体との連絡会等の会議を設置しておりまして、必要に応じて見直しを図りつつ、既存の会議を活用し、川口市への支援を進めていきます。  なお、会議を開催する場所等によりまして、県庁に呼び付けているというふうに関係団体の方に受け止められているとしましたら、それは大変申し訳なく思いますので、おわびを申し上げます。           ---------------- △次会日程報告 ○小林哲也議長 以上で、本日の日程は終了いたしました。  明二日は、午前十時から本会議を開き、知事提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問を続行いたします。           ---------------- △散会の宣告 ○小林哲也議長 本日は、これにて散会いたします。 午後四時二十四分散会           ----------------