平成２６年 ６月 定例会六月定例会 第九日（七月一日）平成二十六年七月一日（火曜日）第九日 議事日程 一 開議 午前十時 二 知事提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問 二十二番 荒木裕介議員 十二番 権守幸男議員 二十五番 白土幸仁議員 三 次会日程報告 七月二日（水） 午前十時開議、質疑質問続行 四 散会
－－－－－－－－－－－－－－－－本日の出席議員 八十六名 二番 藤澤慎也議員 三番 中原恵人議員 四番 日下部伸三議員 五番 岡 重夫議員 六番 醍醐 清議員 十番 小久保憲一議員 十一番 安藤友貴議員 十二番 権守幸男議員 十三番 井上将勝議員 十五番 井上 航議員 十六番 菅原文仁議員 十七番 江野幸一議員 十九番 立石泰広議員 二十番 新井 豪議員 二十一番 森 伸一議員 二十二番 荒木裕介議員 二十三番 岡地 優議員 二十四番 柿沼トミ子議員 二十五番 白土幸仁議員 二十六番 萩原一寿議員 二十七番 水村篤弘議員 二十八番 中川 浩議員 二十九番 奥田智子議員 三十一番 舟橋一浩議員 三十二番 中屋敷慎一議員 三十三番
枝久保喜八郎議員 三十四番 山下勝矢議員 三十五番 小川真一郎議員 三十六番 齊藤邦明議員 三十七番 武内政文議員 三十八番 中野英幸議員 三十九番 星野光弘議員 四十番 加藤末勝議員 四十一番 藤林富美雄議員 四十二番 高木真理議員 四十三番 山本正乃議員 四十四番 田並尚明議員 四十五番 村岡正嗣議員 四十六番 竹並万吉議員 四十七番 佐久間 実議員 四十八番 石田 昇議員 四十九番 鈴木正人議員 五十番 須賀敬史議員 五十一番 新井一徳議員 五十二番 伊藤雅俊議員 五十三番 沢田 力議員 五十四番 木下高志議員 五十五番 石井平夫議員 五十六番 諸井真英議員 五十七番 神尾高善議員 五十八番 塩野正行議員 五十九番 菅 克己議員 六十番 木村勇夫議員 六十一番 佐藤征治郎議員 六十二番 柳下礼子議員 六十三番 岩崎 宏議員 六十四番 土屋惠一議員 六十五番 高橋政雄議員 六十六番 田村琢実議員 六十七番 加藤裕康議員 六十八番 小林哲也議員 六十九番 本木 茂議員 七十番 宮崎栄治郎議員 七十一番 荒川岩雄議員 七十二番 鈴木 弘議員 七十三番 和田 浩議員 七十四番 梅澤佳一議員 七十五番 福永信之議員 七十六番 蒲生徳明議員 七十七番 浅野目義英議員 七十八番 畠山 稔議員 七十九番 細田徳治議員 八十番 齊藤正明議員 八十一番 渋谷 実議員 八十二番 小島信昭議員 八十三番 鈴木聖二議員 八十四番 島田正一議員 八十五番 小谷野五雄議員 八十六番 長峰宏芳議員 八十八番 井上直子議員 八十九番 神谷裕之議員 九十番 野本陽一議員 九十一番 石渡 豊議員 九十二番 西山淳次議員 九十三番 山川百合子議員 九十四番 吉田芳朝議員 欠席議員 二名 三十番 中村 健議員 八十七番
樋口邦利議員地方自治法第百二十一条第一項の規定により説明のため出席した人 上田清司 知事 塩川 修 副知事 岩崎康夫 副知事 中野 晃 企画財政部長 三井隆司 総務部長 福島 勤 県民生活部長 小島敏幸
危機管理防災部長 半田順春 環境部長 鈴木豊彦 福祉部長 石川 稔 保健医療部長 山中 融 産業労働部長 高山次郎 農林部長 柳沢一正 県土整備部長 秋山幸男 都市整備部長 吉浦伸和 会計管理者 松岡 進 公営企業管理者 名和 肇 病院事業管理者 土屋綱男
下水道事業管理者 関根郁夫 教育長 杵淵智行 警察本部長 発言（質問）通告書 七月一日（火）議席番号 氏名 要旨 答弁者二十二番 荒木裕介議員 １ 次世代産業・先端産業の支援について 知事 ２ 二〇二〇年
東京オリンピック・
パラリンピックの運営について 県民生活部長 ３ 二〇二〇年
東京オリンピック・
パラリンピックにおける警備体制について 警察本部長 ４ 国と地方の税配分について 総務部長 ５ 埼玉県の魅力度アップについて 県民生活部長 ６ 児童・生徒の農業体験について 教育長 ７ 空き教室の有効活用について 教育長 ８ 衛生研究所跡地の利用について 保健医療部長 十二番 権守幸男議員 １ 認知症対策について (1) 行方不明者への対応について 知事 (2) 安心して過ごせる地域づくりについて 福祉部長 ２
障害者グループホームの更なる普及について (1) 既存住宅の活用について 知事 (2)
サービス管理責任者の養成について 福祉部長 ３ 在宅介護をされている方への支援策について 知事 ４
骨髄移植ドナー登録の推進について 保健医療部長 ５ 「ロコモ」について 保健医療部長 ６ 公衆衛生対策について (1) 可搬型の災害用医療資材・救急医療セットを防災拠点校に備えておくことについて 保健医療部長 (2) 感染症対策について 〃 (3) 県立学校の敷地に浄化槽を埋設することについて 教育長 ７ 「二〇一四
ツール・ド・フランスさいたまクリテリウム」の共催について 県民生活部長 ８ 河川・下水道の一体的整備の推進について 県土整備部長 ９ 梨の害虫カメムシの対策について 農林部長二十五番 白土幸仁議員 １ 県民が夢と希望を持てる埼玉に (1) 県民の通勤、通学時間の短縮について 企画財政部長 (2) 観光行政について
～外国人観光客の
誘致～ 産業労働部長 (3)
県内開催オリンピック競技の会場整備 ～サッカーの
環境整備～ 知事 県民生活部長 ２ 県民の命に関する事項について (1) 所在不明児について 保健医療部長 福祉部長 (2) 春日部駅
付近連続立体交差事業について 知事 (3) 救急搬送時間の短縮について 保健医療部長
危機管理防災部長 ３
都市計画道路上野長宮線について 県土整備部長
－－－－－－－－－－－－－－－－午前十時五分開議 出席議員 八十六名 二番 三番 四番 五番 六番 十番 十一番 十二番 十三番 十五番 十六番 十七番 十九番 二十番 二十一番 二十二番 二十三番 二十四番 二十五番 二十六番 二十七番 二十八番 二十九番 三十一番 三十二番 三十三番 三十四番 三十五番 三十六番 三十七番 三十八番 三十九番 四十番 四十一番 四十二番 四十三番 四十四番 四十五番 四十六番 四十七番 四十八番 四十九番 五十番 五十一番 五十二番 五十三番 五十四番 五十五番 五十六番 五十七番 五十八番 五十九番 六十番 六十一番 六十二番 六十三番 六十四番 六十五番 六十六番 六十七番 六十八番 六十九番 七十番 七十一番 七十二番 七十三番 七十四番 七十五番 七十六番 七十七番 七十八番 七十九番 八十番 八十一番 八十二番 八十三番 八十四番 八十五番 八十六番 八十八番 八十九番 九十番 九十一番 九十二番 九十三番 九十四番 欠席議員 二名 三十番 八十七番 地方自治法第百二十一条第一項の規定により説明のため出席した人 知事 副知事（塩川） 副知事（岩崎） 企画財政部長 総務部長 県民生活部長
危機管理防災部長 環境部長 福祉部長 保健医療部長 産業労働部長 農林部長 県土整備部長 都市整備部長 会計管理者 公営企業管理者 病院事業管理者
下水道事業管理者 教育長 警察本部長
△開議の宣告
○長峰宏芳議長 ただ今から、本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△知事提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問
○長峰宏芳議長 これより、知事提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問を続行いたします。 発言通告がありますので、順次これを許します。 二十二番 荒木裕介議員 〔二十二番
荒木裕介議員登壇〕（拍手起こる）
◆二十二番（荒木裕介議員） おはようございます。南第八区、さいたま市桜区より選出いただいております荒木裕介でございます。 本日は、平日の早朝にもかかわらず、地元さいたま市桜区より大勢の皆様がお越しいただきました。まずもって、感謝申し上げる次第でございます。ありがとうございます。 また、私自身、一般質問は初めてでございますが、知事並びに執行部の皆様方におかれましては、どうぞ前向きで分かりやすい答弁をいただきますようによろしくお願い申し上げます。 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問をさせていただきます。 まず最初に、次世代産業・先端産業の支援についてお伺いいたします。 本年度、県では通商産業政策の地方分権化政策の中で
先端産業創造プロジェクトを展開し、大学や研究機関、企業と連携して技術開発を支援するため九億四千五百万円の予算を計上いたしました。このプロジェクトの第一弾として、四月からナノカーボンを利用した企業の素材開発、新製品開発に対する支援がスタートいたしました。また、埼玉大学との包括協定に基づき、
次世代有機太陽電池の研究開発をはじめとする新エネルギー開発、高齢化社会に対応した
生活支援ロボットをはじめとする
先端ロボット開発、感染症及びがんの早期検出薬をはじめとする
ライフサイエンス開発等のプロジェクトを立ち上げ、県内企業とのマッチングを図っていると伺っております。これらの研究開発を進めていくために、県は新たに設置した産業振興・
雇用機会創出基金を原資としまして、資金面での支援を行っております。 今後問題になってくる可能性があるのは、研究開発を行うための場所の確保であります。先端産業の創造は単なる技術開発だけではなく、多くの研究者が問題や課題を共有できる場や、柔軟な発想で共同研究を行うことができる研究室が必要であります。 そこで、お伺いいたします。研究費用の支援のみならず、研究の中心となる大学などの研究室以外に
プロジェクトメンバーなどが一堂に集まり研究ができる場所を確保し、また、提供するなど柔軟な支援方法を考えてみてはどうでしょうか。 さて、これらの研究については、事業化開発までに三年程度、その後、製品化開発までに数年、そして事業化、県内集積までには今後まだまだ長い歳月を要することになりますが、途絶えることなく県内企業を支援していく必要があり、県の果たす役割は非常に重要であると考えております。 また、先端産業を集積させるためには、県内において先端産業を創出、育成していくことに加えて、既に先端産業分野の研究開発を進めている県外企業を県内に呼び込むことも重要であります。先端産業の県内集積を見越し、今からそのための準備を進めていくことが大切です。 そこで今後、具体的な製品化や事業化がなされることを踏まえ、工場建設などの県内集積を図る上で適切な場所を事前に確保しておくことも必要になると考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。 さらに、先端産業の県内集積を図るためには、地域の研究開発の核となるような研究機関の存在が必要であるとも考えます。さいたま市を中心とした県南部地域には高度な技術を持った精密加工や光学関連企業が集積しており、これらの企業の技術力を医療機器分野に活用するため、現在、県とさいたま市では県内中小企業が医療機器産業へ参入するための事業を進めていると伺っております。 この事業の一環として、
さいたま商工会議所工業部会が中心となり、さいたま市内の企業や慶応大学などが進めている
医療用産業ロボットの開発を行っており、大いに注目をしているところであります。例えば、このエリアに
医療用産業ロボットの研究機関が立地すれば地域の研究開発環境の魅力が増し、現在の取組が更に加速されると考えております。 そこで、先端産業の集積を図るためには、県内に先端産業に関する研究機関を誘致し、関連企業の集積を図っていくという視点が必要だと考えますが、知事の御見解をお伺いいたします。 次に、二〇二〇年
東京オリンピック・
パラリンピックの運営についてお伺いをいたします。 二〇二〇年に開催される
東京オリンピック・
パラリンピックでは、サッカーについては埼玉スタジアム二〇〇二（さいたま市）、射撃については
陸上自衛隊朝霞訓練場（朝霞市など）、ゴルフについては
霞ヶ関カンツリー倶楽部（川越市）での開催が予定をされております。また、今年六月に入って、開催地である東京都がバスケットボールの会場として新たな施設の建設を見直し、
さいたまスーパーアリーナなど都外施設の活用を検討している旨の報道がありました。 オリンピックの競技会場及び会場周辺には、競技を観戦するため、世界中から多くの方々が来ることが予想されております。県民の方々にボランティアをお願いすることもあるかと思います。また、本県の世界に向けた大きなＰＲのまたとない機会にもなることから、周辺道路などのハード面の整備や目に見える環境整備が必要となります。また、ハード面の整備だけではなく、大会を運営するオペレーションやソフト面の整備も必要となってまいります。
東京オリンピック・
パラリンピックが開催されるに当たり、私が懸念していることの一つは、観客のスムーズな輸送であります。競技予定地のうち埼玉スタジアム二〇〇二は、二〇〇二年の
ＦＩＦＡワールドカップサッカー大会で会場となった経験がございますが、
陸上自衛隊朝霞訓練場と
霞ヶ関カンツリー倶楽部については、これまで経験したことのない多くの観客を輸送することとなります。二〇〇二年の
ＦＩＦＡワールドカップサッカー大会では、埼玉スタジアム二〇〇二最寄りの浦和美園駅のほか、ＪＲのさいたま新都心駅、浦和と東浦和の各駅及び東武伊勢崎線の北越谷の四駅を利用し、各駅からシャトルバスが運行されました。オリンピック・
パラリンピックでは、それぞれの会場についてこのような輸送体制が必要になると考えます。 また、多くの外国人の来場が見込まれますが、このような方々をスムーズに案内するには、競技場やその周辺において英語だけではない多言語の表示や案内が必要になると思われます。 開催まで六年の準備期間がありますが、円滑な運営のためには計画を立てるだけではなく、何回か実際にシミュレーションを行うことが不可欠です。そのことを考慮すると六年間という期間は余裕のある期間ではありません。このような大規模な大会では、混乱なく安全、確実に観客を輸送することが何よりのおもてなしであるとも考えます。 六月二十日には、二〇二〇年
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会埼玉県
運営支援検討会議が開催されたと聞いております。 そこで、県民生活部長にお尋ねいたします。まず、県内の競技会場への観客輸送の検討状況はどのようになっているのでしょうか。また、来場される外国の方々のために、英語以外の多言語の表示が必要とも考えますが、これには案内の表示だけではなく、運営スタッフやボランティアの方々もこれらの言語を理解できることが必要であると考えます。これら案内表示の整備や人材の養成、確保をどのように行っていくのか、以上お尋ねいたします。 次に、二〇二〇年
東京オリンピック・
パラリンピックにおける警備体制についてお伺いいたします。 法治国家である我が国の生命と財産を守る警察官の業務が治安であることは、県民のみならず世界共通のものであります。ネット犯罪や
暴力犯罪等犯罪件数は年々減少傾向にあるものの、その内容は振り込め詐欺を筆頭に、最近は子供や女性が巻き込まれる犯罪も増加しており、目を覆いたくなる事案が目立っております。県内の交通死亡事故についても、近年は高齢者や自転車運転中における交通死亡事故も目立っております。これらの事件・事故に速やかに適切な処理を行う警察官には県民の絶対的な信用が必要であり、さらにはそれらの処理においても県民の期待に応える必要があると考えております。 一方で、犯罪抑止の観点から、イベント等における警備体制においても不測の事態、想定外という言い訳をすることなく、万全を期することは言うまでもありません。特に、六年後の二〇二〇年には
東京オリンピック・
パラリンピックが五十六年ぶりに我が国で開催され、本県でも三種目の競技開催が決定していることは、さきにも述べたとおりでございます。 言うまでもなく、
東京オリンピック・
パラリンピックにつきましては、世界各国から多くの外国人の来県が予想されることから、そうした外国人の方をおもてなしする上で、英語だけではなく多言語への対応を図るなど、広い視野を持った対応も必要ではないかと思います。 そのような中、多くの外国人観光客の来県が予想される埼玉県でテロ等の違法行為があった場合においては、埼玉県だけではなく日本国全体の信用も失われるといっても過言ではなく、
東京オリンピックの成否にも関わるものとなるのではないでしょうか。我が埼玉県警察においては是非万全な警備体制を整える、どのような競技でも受け入れるといった姿勢で臨んでいただきたいものであります。 県警では、二〇〇二年に開催された
ＦＩＦＡワールドカップサッカー大会における警備を経験していることから、その経験を踏まえ、二〇二〇年
東京オリンピック・
パラリンピックの警備の万全を期するためどのような警備体制を構築するのでありましょうか、警察本部長にお尋ねいたします。 次に、国と地方の税配分についてお伺いいたします。 全国で地方分権化が叫ばれている昨今でありますが、我が国では昭和五十年代後半から直接税と間接税の比率を見直すことを始めました。いわゆる直間比率の見直しであります。地方分権化が叫ばれるようになってからは、県税や市町村税などの地方税と国税の徴収割合が、国と地方の事務量を照らし合わせたときに妥当かどうかを議論する税配分についての議論も始まるようになりました。 たばこを例に挙げると一箱四百二十円のうち、国税と地方税を合わせると六五・七パーセント、二百七十五・九九円が税金で占められております。このうち主なものを例に挙げると市町村たばこ税が百五・二四円、県たばこ税が十七・二円、国たばこ税が百六・〇四円など、税の占める割合は市町村が三八・一パーセント、都道府県が八・六パーセント、国が五三・三パーセントとなっております。 しかし、数年前のたばこの値上げに伴う国と地方の税の配分割合は依然として変わらず、地方税の中だけで県の配分比率を下げられたことから、県税収が平成二十四年度と二十五年度の当初予算比較で五十四億円も減収となっており、到底納得できるものではありません。しかも地方税と国税を合わせたたばこ税の総額は、平成二十四年度で二兆三千八百八十八億円にも上ります。 貴重な税財源が有効に使われることはもちろんのことでありますが、地方分権化に照らし合わせたとき、私は県と市町村税の地方同士の配分比率を変更するのではなく、国と地方の配分比率をもっと地方に増やすべきであると考えております。 また、政府は、先月六月二十四日の臨時閣議で、経済財政運営と改革の基本方針いわゆる骨太の方針と日本再興戦略の改訂版を決定いたしました。その中では、法人税の実効税率を数年で二〇パーセント台とすることを目指し、来年度から引下げを開始すると明記されております。法人実効税率が法人の利益に対する税負担を示す数値であることから、税率の引下げの影響は国税である法人税だけではなく、県税である法人事業税と法人県民税、市町村税である法人市町村民税にも影響を及ぼすことになります。この減税に伴う代替財源はこれから議論されますが、法人課税は地方にとって依然として重要な税財源でもあります。 そこで、総務部長にお尋ねいたします。これまで地方税と国税の税配分で議論となった税は、たばこ税のほかにどのような税があるのでしょうか。さらに今後、地方分権化を進めていかなければならないと考えておりますが、国から地方への税源移譲について、今後どのような形で取り組んでいかれるのかをお答えください。 次に、埼玉県の魅力度アップについてお伺いいたします。 平成二十五年九月に
ブランド総合研究所が「
地域ブランド調査二〇一三
都道府県ランキング」を発表しました。埼玉県の順位は前年度の四十位から四十五位に下がっております。一方、平成二十六年五月一日現在の埼玉県の推計人口は七百二十三万一千九百七十五人で、二か月連続で最多を更新しました。私自身、本県の魅力がないとは考えてはおりませんが、先ほどの調査結果のように本県に魅力を感じていない人が多いことも事実であります。 埼玉県には優れた人材、優れた技術、都市と緑が調和する自然資産が数多くあります。上田知事が知事一期目に提唱した
埼玉ロケーションボックス構想では、県庁本庁舎を使ってテレビドラマの撮影が行われ、埼玉の知名度が上がりました。日本の資本主義社会の立役者となった渋沢栄一子爵は深谷市の出身であります。先日、御婚約が成立した高円宮典子様のお相手でもございます千家国麿さんは出雲大社の宮司である千家尊祐さんの御長男でありますが、千家尊祐さんの曽祖父である千家尊福氏は一八九四年から一八九七年にかけて第七代の埼玉県知事であります。また、若田光一さんは本県出身の宇宙飛行士であり、世界中が注目しているので今さら説明をするまでもございません。 そして、本県の魅力度アップには、優れた技術や才能を備えた著名人を通じて本県をＰＲしていかなくてはなりません。夢物語かもしれませんが、例えば若田光一さんを埼玉県立大学の客員教授に迎え入れ、先端技術の分野で貢献をしていただく、医療分野で活躍している日本一の医師を県立病院に招へいする、ｉＰＳ細胞を発明し、ノーベル賞を受賞した山中教授を埼玉大学に招へいしてもらい、先端産業の分野で活躍してもらう、こうしたことができれば県の魅力も格段にアップすると思います。 「らき☆すた」で有名になった鷲宮町は、アニメの殿堂として一部のマニアからは羨望の目で見られるようになりました。本県のコバトンも一所懸命に頑張っております。本県を舞台にしたドラマも見るようになりました。そしてＮＨＫの元アナウンサーで、現在はフリーで頑張っておられるさいたま市出身の堀尾正明さんも、頑張って本県をＰＲしていただいております。 本県の魅力発信をするものとして埼玉応援団（愛称「コバトン倶楽部」）が結成されており、メンバーはテレビなどのマスメディアを通じて埼玉の魅力を発信しておりますが、本県の魅力を伝えるため、更なる取組が必要ではないかと考えております。 そこで、著名人を通じた魅力度アップの更なる取組について、県民生活部長にお伺いいたします。 次に、児童・生徒の農業体験についてお伺いいたします。 本県がみどりの学校ファームと称し、県内の小中学校で農業体験を行っていることは皆様御承知のとおりであります。こうした取組は現在、各市町村やＪＡなどの協力を得て校外の農地を借り、農業体験を行っている場合と、学校敷地内で農業体験を行っている場合があります。人が生きていく上で最低限必要とされている「衣食住」のうち、日本人はもともと農耕民族であることから教育にも幅広く応用されているところであります。 特に「食」に関しては、例えばお米はどのように田植えをされ、どのように成長し、どのように収穫され、どのように食されるのか等。また、その農産物が人の健康を維持していく上でどの程度のエネルギーに変わり、さらには県内の農産物はどれぐらいの種類があって、どれぐらいの生産量があるのか、それは農業全体のどれぐらいの売上げがあって、どれぐらいの割合を占めるのか等々、正にこうした農業体験は現場での見聞きを通じて肌で感じ、実態を認識するすばらしい体験であると考えます。 私は、小中学生が農業体験をすることは勤労観を養う「キャリア教育」の観点、食の大切さを学ぶ「食育」の観点、そして自然との触れ合いや環境の大切さを学ぶ「環境教育」の観点など、多くの点で児童生徒の健全な育成を図る上で非常に効果的な取組であると考えております。したがいまして、こうした取組は未来を担う児童生徒にこれらの農業体験を継続的にさせる必要があるとも考えます。 そこで、教育長にお尋ねいたします。現在、市町村に支援しているみどりの学校ファームはどのような形で行われ、県内に何校設置されていて、そしてその割合は何パーセント程度のものなのでしょうか。その体験を通じ、各学校では具体的にどのような作物の生産に取り組んでいるのでしょうか。また現在、校外学習など県外で農業体験を行っているケースなどはあるのでしょうか。 そして、最後に、各学校での農業体験をより一層充実させることで、子供たちの勤労観や食や環境への関心を一層高めていくことが大いに期待されるところでありますが、そうした子供たちの体験過程を通じ、実際にどのような効果があるのでしょうか。 以上、教育長にお伺いいたします。 次に、空き教室の有効活用についてお伺いします。 本県に限らず、少子化に伴い学校には空き教室が目立っております。この空き教室の運用についてはそれぞれ自治体の判断に任せられておりますが、高齢社会に突入している現在、様々な活用を考えて実施しているケースを幾つか見かけます。その中には、デイサービスのような高齢者向けの事業を行っているケース、児童館的な役割を担っているケースや学童クラブとして利用している場合もございます。人口が増加している県南地域でも地域によっては一学年二クラスという少人数の学校も増えております。私は、これらの空き教室を恒久的にとは言わないまでも、地域の実情に合わせ、生涯学習の場として一時利用していくことも必要ではないかと思っております。 学校を取り巻く環境は日々変化し続け、地域との連携は不可欠になっております。北海道では、保護者や地域住民が中心になって学校を支援する活動を通して地域の連帯感を高めようと、平成十九年、文部科学省「学校支援を通じた地域の連帯形成のための特別調査研究」が行われており、学校支援ボランティアが、一、教科書等の学習サポート、二、異世代交流、三、教育環境の整備、四、学校と地域の連携事業の柱で構成された様々な事業を行っております。また、新潟県では、地域とともに創る教育「共創教育」の中で、教育コーディネーターを中心とした学校の応援団づくりに取り組んでおります。その中で、学校図書室の運営を地域に開放することで地域力を高め、学校教育の質を高めることに成功しています。 一例を挙げると、放課後児童クラブ（徳島県、和歌山県、石川県）、ボランティアハウス（島根県）や高齢者向け地域社会サークル（埼玉県）、歴史民俗資料室（愛知県）、保育所分園（神奈川県、宮城県、東京都、福岡県）、デイサービスセンター（千葉県、北海道）などに活用されております。 特に、空き教室を待機児童の解消につなげようとする保育所分園として整備し、利用している自治体が思いのほか多いことに驚かされます。保育所整備に限らず放課後児童クラブとして活用する場合、高齢者福祉施設として活用する場合、また、それらの活用に伴う撤去工事については、厚生労働省や文部科学省などから国庫補助を受けることもできます。 そこで、教育長にお尋ねいたします。空き教室の活用方策については、学校や設置者である市町村の判断によるところでありますが、県内の活用実態の調査や市町村教育委員会への活用事例の紹介を通して、高齢者向け事業や生涯学習の拠点などの活用も含め効果的な活用を促すべきだと考えますが、今後、県としましてはどのようにお考えでありましょうか。 以上、教育長にお尋ねいたします。 最後に、衛生研究所跡地の利用についてお伺いいたします。 昨年度末に廃止となったさいたま市桜区の県立衛生研究所（面積二万五千平方メートル）は、昭和四十七年に旧浦和市上大久保に設置されて以来、衛生行政の科学面、技術面での中核的な研究施設として重要な機能を果たしてまいりました。この間、新型インフルエンザなど感染症や食中毒への対応など、県民の健康と生命を守る上で大きな役割を果たしてまいりました。また、二〇一一年三月十一日に起きた東日本大震災では、東京電力福島第一原子力発電所の水素爆発で発生した県内の放射線量をモニタリングポストにより観測してまいりました。施設の閉所に伴い、モニタリングポストは県庁北側の防災センターに移設されていると聞いております。 これまで衛生研究所があった跡地は、特別支援学校のさいたま桜高等学園や、県内唯一の看護師養成高校である県立常盤高等学校に隣接しておりますが、学校と衛生研究所跡地が入り組んだ形となっていまして非常に使い勝手が悪いように見受けられますが、こうした土地の形状を考慮しながら今後有効活用できればと考えております。 地元では、衛生研究所の跡地を、一、より良い生活環境整備のため自然を生かした公園、二、さいたま桜高等学園の教育用農地として利用してもらいたいという要望が出ております。 そこで、お尋ねいたします。衛生研究所の跡地は現在どのような状態になっているのでしょうか。また、今後どのように利用しようとお考えになっているのか、以上、保健医療部長にお伺いいたします。 以上で私の一般質問を終了します。御清聴、誠にありがとうございました。（拍手起こる）
○長峰宏芳議長 二十二番 荒木裕介議員の質問に対する答弁を求めます。 〔上田清司知事登壇〕
◎上田清司知事 荒木裕介議員の次世代産業・先端産業の支援についての御質問にお答えをいたします。 まず、研究場所の確保、提供などの支援についてでございます。 私は、大学などの先端的な研究成果と県内企業の優れた技術力を結び付け、先端産業の新たな成長の芽を埼玉から大きく育てたいという思いを持っております。このため
先端産業創造プロジェクトでは、研究者や技術者が集まり情報交換を行う交流の場づくりを進めております。 四月にスタートしたナノカーボンプロジェクトでは、一流の研究者とナノカーボンに興味を持つ企業との技術交流会を開催し、百を超える企業や団体などに参加をいただいております。世界的な需要拡大が見込まれる航空機産業の分野では、参入を支援するための研究会を開催しております。また、次世代住宅産業プロジェクトの第一弾として、従来とは全く異なる方式による地中熱システムの研究会を立ち上げたところでございます。 大学や研究機関、シンクタンクなど各分野を代表するメンバーによる先端産業研究サロンでは、ロボットやライフサイエンスに力を入れていくことについてアドバイスをいただいているところでございます。今後とも多様な先端産業分野で人材や情報が集まる交流の場を増やしてまいります。 研究開発の段階では、議員のお話のように大学や企業の研究者、技術者が集まりやすく、情報交換をしながらスピーディーに開発を進められる研究環境が重要であります。研究開発の場は、研究主体となる大学などに確保していただくことが基本ではありますが、全国から人材や技術を集め先端産業を創造するためには、共同研究しやすい環境を提供するという御提案も一つの考え方だと思います。共同研究をスムーズに進めるため必要な場合には、研究開発の段階に応じて良好な研究環境づくりを支援することも随時考えてまいります。 次に、県内集積を図る上での適切な場所の確保についてでございます。 今回のプロジェクトの推進によって、まずは実用化、製品化のための研究開発を進め、将来的に事業化まで持っていくことで新たな工業立地につなげてまいります。また、本県の抜群の交通利便性を考えれば、先端産業分野のマザー工場やモデル工場の集積にもつながっていくものと考えられます。こうした先端産業の集積を進める上で、市町村などと連携して新たな産業団地の造成など用地供給を図っていくことも検討しています。 最後に、研究機関の誘致による関連企業の集積についてでございます。
先端産業創造プロジェクトの推進に当たり、独立行政法人産業技術総合研究所、いわゆる産総研と、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、いわゆるＮＥＤＯ、なかなかこれが言えないので、みんなＮＥＤＯ、ＮＥＤＯと言っているんですね、ＮＥＤＯとの三者協定や産業振興・
雇用機会創出基金の設置、地元金融機関による協力体制の構築などの枠組みをつくっているところでございます。 つい先日も地元金融機関などのバックアップの下、脳波計で世界トップシェアの日本光電工業の総合技術開発センターが所沢の駅に近いところに立地することが決まり、県の医療機器産業に波及効果をもたらすことが期待されています。今後、プロジェクトの成果を一つ一つ積み重ねて、「埼玉に行けば話が早い」「埼玉は先端産業の創造に適している」と言われるようにしていきたいと考えております。 新たな研究施設が県内に移転してくる、そしてその研究施設と連携する工場が周辺に集積してくるという良い循環をしっかりつくってまいります。 〔福島勤県民生活部長登壇〕
◎福島勤県民生活部長 御質問二、二〇二〇年
東京オリンピック・
パラリンピックの運営についてお答えを申し上げます。 まず、観客輸送の検討状況はどうなっているのかでございます。 世界的なイベントであるオリンピック・
パラリンピックには、国内外から多くの観光客が訪れます。これらの観客を安全、迅速、確実に輸送することは、大会関係者に課せられた重大な使命でございます。選手、関係者も含めた各競技会場への輸送計画は、大会組織委員会が開催都市である東京都と連携して策定することになっております。現在、関係省庁、東京都、交通事業者などの関係団体からなる輸送調整会議に本県も参加いたしまして、県内各競技会場と複数の最寄り駅とを結ぶルートやシャトルバスの運行などについて検討を行っているところでございます。 次に、来場される外国の方のための多言語表示について、案内表示の整備や人材の育成、確保をどのように行っていくのかについてでございます。 二〇二〇年の本大会開催時はもとより、その前年にはプレ大会が開催され、多くの外国人が本県を訪れます。その際、快適な滞在と円滑な移動を支援するとともに、本県の魅力を堪能していただくためにも多言語による案内表示やスタッフ、ボランティアの多言語対応能力が求められております。 今年三月に東京都が中心となって多言語対応協議会を設立いたしました。メンバーは、関係省庁をはじめ本県など九都県市首脳会議や関東地方知事会議を構成する自治体、交通、道路、観光、宿泊、飲食、サービスなど様々な部門の五十六の団体でございます。この協議会が日本語、英語に加え、エレベーターや非常口などを絵で表わすピクトグラムを活用して観光案内表示、道路標識などを多言語表示するためのガイドラインを今年度末までに策定をいたします。これに基づき、本県を含む関係団体がその整備に取り組んでいくこととなっております。 スタッフやボランティアにつきましては、既に登録されている通訳ボランティアの活用を図るとともに、県国際交流協会や市町村、さらには県内大学や企業とも連携し、登録者数を大幅に増やしていきたいというふうに考えております。こうした取組を通じて、二〇一九年のプレ大会を目標に観光や医療などそれぞれの目的に応じたスタッフやボランティアを確保するとともに、スキルアップのための研修を計画的に行い、必要な人材の育成に努めてまいります。 次に、御質問五、埼玉県の魅力度アップについてお答えを申し上げます。 タレントや俳優などの芸能人をはじめ、作家やプロスポーツ選手といった著名人による発言力はとても強力なものがございます。例えば埼玉応援団、いわゆるコバトン倶楽部のメンバーである堀尾正明さんは、御自身がパーソナリティーを務めている毎週土曜日のラジオ番組に埼玉県のＰＲコーナーを設けていただいております。また、落語家の林家たい平師匠は本県ゆかりの事柄をネタにしていただいておりますし、タレントの土田晃之さんには御出演の番組で埼玉県を話題としたトークをしていただいております。 さらに、二〇〇六年から彩の国さいたま芸術劇場の芸術監督にお迎えをしている蜷川幸雄さんの活躍が挙げられます。さいたまゴールド・シアターやシェイクスピアシリーズなど埼玉で制作した話題作を世界各地で公演され、埼玉の魅力度アップに大いに貢献をしていただいております。 御質問の著名人を通じた魅力度アップの更なる取組についてでございます。 先週金曜日から民放キー局が制作する「バナナＴＶ」というインターネットテレビを利用した新たな情報発信を始めました。インターネットテレビはパソコンやスマートフォン、タブレットからいつでもどこでも見ることができる動画サイトで、最近若者を中心に利用者が増えております。番組の中で、バナナマンの日村勇紀さんと秩父市出身の設楽統さんに県のマスコット、コバトンを三か月以上にわたって取り上げてもらい、埼玉の話題を発信を続けていこうというものでございます。この番組は、二〇一一年十二月の配信開始から現在まで二千万回以上見られており、大変大きなＰＲ効果があると期待しております。 今後とも本県の更なる魅力度アップのため、広く著名人の方々の御協力をいただきながら、時代のニーズを捉えた継続的で発信力の高い取組を積極的に進めてまいります。 〔杵淵智行警察本部長登壇〕
◎杵淵智行警察本部長 御質問三、二〇二〇年
東京オリンピック・
パラリンピックにおける警備体制についてにお答えを申し上げます。 同大会は国際的に最高度の注目を集めるスポーツイベントであり、県警察といたしましては、その成功に向けて治安対策の万全を期してまいりたいと考えております。 警察の課題を整理して申し上げますと、第一、良好な治安の確保と大会の安全かつ円滑な進行の確保、第二、テロ等違法行為の未然防止と対処、第三、関係者の安全かつ円滑な輸送の確保の三点が重要になるものと考えております。 中でもテロ対策につきましては、過去オリンピックではテロリストが選手宿舎を襲撃するなどの重大なテロ事件が発生していること、昨年ボストンマラソンで爆弾テロが発生するなど、大規模なスポーツイベントがテロの標的とされていることなどを踏まえ、万全の備えをする所存であります。 具体的な警備体制はこれから検討していくこととなりますが、過去の例を見ますと、県内で四試合が行われたサッカーのワールドカップ大会では、警察本部に大会対応を担当する課を設置し、総合的な警備計画や輸送計画を立案するとともに、大会期間中は四日間で延べ約一万八千人の警察官を動員するなど組織の総力を挙げた対策を講じております。 六年後のオリンピック・
パラリンピックでは、サッカー十数試合のほか射撃とゴルフも開催される見込みであります。単純に規模から考えましても、大会の注目度という点からも、サッカーのワールドカップのときの体制を上回る体制で取り組む必要があるものと予想しております。 県警察といたしましては、今後計画的にテロに関連する情報収集活動、会場その他の重要施設の警戒警備、大会関係者や観客の輸送対策等の諸対策に必要な人材の育成、体制の確立、装備資機材の整備を図ってまいります。 〔三井隆司総務部長登壇〕
◎三井隆司総務部長 御質問四、国と地方の税配分についてお答えを申し上げます。 まず、これまで地方税と国税の税配分で議論となった税は、たばこ税のほかにどのような税があるのかについてでございますが、これに該当する税には消費税がございます。消費税は創設時には全て国税でしたが、平成九年度の税率五パーセントへの引上げの際に、全国知事会などから地方消費税の導入を強く求めた結果、五パーセントのうちの一パーセントを地方消費税とすることとされました。その後、平成二十四年度の社会保障と税の一体改革において消費税率を最終的に一〇パーセントに引き上げることとされ、そのうちの二・二パーセントを地方消費税とすることとされております。 なお、国税の七・八パーセントのうち一・五二パーセントは地方交付税の原資とされ、一〇パーセントの税率のうち実質三・七二パーセントが地方の財源となっております。この国と地方の配分については、地方が実施しております社会保障関係事業の実績を積み上げ、国へ示すなど、地方の役割の重要性を全国知事会をはじめとした地方六団体が強く訴え、国と地方の役割分担に応じて決定されたところでございます。 次に、国から地方への税源移譲の取組についてでございます。 平成二十四年度決算額では、国と地方の歳出の割合が四十二対五十八であるのに対し、税収の割合は五十八対四十二となっており、歳出の割合と税収の割合が一致しておりません。地方が自主的、自立的な行政運営を行うためには、地方の歳出に見合った税収の安定確保が不可欠であります。 このため、県といたしましては、国から地方への税源移譲など国と地方の税財源の配分の在り方を抜本的に見直すよう国に対して要望しております。先日の六月九日には、知事から県選出の国会議員の方々に地方税財源の充実強化の必要性を説明し、協力をお願いしたところでございます。 今後もこのような個別の機会を利用するほか、全国知事会や関東地方知事会などと連携し、地方税財源の充実強化について国に強く働き掛けてまいります。 〔関根郁夫教育長登壇〕
◎関根郁夫教育長 御質問六、児童・生徒の農業体験についてお答えを申し上げます。 まず、みどりの学校ファームはどのような形で行われているのかでございます。 本県独自のみどりの学校ファームは、各小中学校が地域や学校の状況に応じて農園などを設置し、農業体験活動を通じて豊かな心を育むことを目的としております。各小中学校においては、総合的な学習の時間や特別活動などの中でみどりの学校ファームの活動を行い、キャリア教育や食育などの充実に取り組んでおります。具体的には、子供たちが種まきから作物の収穫まで一連の農業体験を行うとともに、収穫したものを調理して食べたり、収穫祭を行ったりするなど各学校で工夫した取組を行っております。 次に、何校設置され、割合は何パーセントなのかでございますが、平成二十五年度においては県内公立小中学校一千二百三十二校全てに設置されております。 次に、具体的にどんな作物を作っているのかでございますが、栽培している主な作物としてはサツマイモやトマト、本県のブランド米「彩のかがやき」を含めた米などが挙げられます。 次に、県外での農業体験を行っているケースでございますが、県内の中学校には二泊三日で新潟県を訪れ、地元の農家に数人ずつ分かれて宿泊し、稲作体験などを行っている学校もございます。 次に、子供たちの体験過程を通じ、どんな教育効果があったのかでございます。 子供たちからは、「米一粒一粒を大切に食べたい」「米や野菜づくりを通して農家の人たちの努力が理解できた」など、食の大切さや感謝の気持ちを表す声が寄せられております。また、学校からも、「望ましい集団活動が身に付いた」「働くことの大切さを考えるようになった」との報告もあり、人との関わりの重要性や働くことの意義などを子供たちが学んでおります。 県といたしましては、今後とも市町村や農業団体、関係部局と連携し、より一層みどりの学校ファームの充実を図っていきたいと考えております。 次に、御質問七、空き教室の有効活用についてお答えを申し上げます。 空き教室を地域の方々に積極的に利用していただくことは、子供たちと地域の方々との交流の機会が増え、子供たちが様々な経験を積むことにつながります。子供たちは学校や家庭だけでなく、地域の中で成長していくことから、空き教室を開放し、地域に開かれた学校づくりを進めることは、子供たちの教育環境を豊かにする効果もあると考えます。 空き教室をどのように活用するかは、将来的な児童生徒数の見通しや近隣の公共施設の状況、住民の方々のニーズなど、各地域の実情を踏まえて学校の設置者である市町村教育委員会が判断するものでございます。毎年県が実施している調査では、今後も使用しない教室を高齢者向け事業や生涯学習の拠点として転用し、新たに活用している例も見られます。また、他の用途に転用せずにボランティア団体の活動の場として貸し出すなど、地域の方々に利用していただいている例もございます。 県といたしましては、このような県内での事例を市町村教育委員会に紹介し、学校がより一層地域の方々に親しまれるよう、効果的な活用を促してまいります。 〔石川稔保健医療部長登壇〕
◎石川稔保健医療部長 御質問八、衛生研究所跡地の利用についてお答えを申し上げます。 旧衛生研究所は、昭和四十七年の建設から約四十年が経過し、建物の老朽化により建替えが必要となりました。また、さいたま市が政令市移行に伴い、平成十九年に衛生関係の試験研究施設を設置したことから、災害時の同時被災を避ける意味もあり、今年四月に県の中央部に位置する旧県立吉見高校に移転をいたしました。 跡地にある建物は耐震性の問題もあり、そのまま利用することは困難であることから、解体する方針でございます。今年度は土壌汚染対策法などに基づく土壌調査を実施するとともに、建物の解体計画を立て、解体の工法や費用の積算などを行ってまいります。早ければ来年度には解体工事に着手したいと考えております。 衛生研究所の跡地は、議員お話しのとおり、隣接するさいたま桜高等学園の敷地や県立常盤高校の敷地やグラウンドと入り組んだ形状になっております。まずは学校施設を所管する教育局と効率的な土地の利用方法などを調整する必要があると考えております。 衛生研究所跡地の利用につきましては、土地の利用形態を整理した後、県としての利活用や地元さいたま市の意向などを踏まえ検討してまいります。
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△休憩の宣告
○長峰宏芳議長 暫時、休憩いたします。午前十時五十九分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－午後一時一分再開 出席議員 八十五名 二番 三番 四番 五番 六番 十番 十一番 十二番 十三番 十五番 十六番 十七番 十九番 二十番 二十一番 二十二番 二十三番 二十四番 二十五番 二十六番 二十七番 二十八番 二十九番 三十一番 三十二番 三十三番 三十四番 三十五番 三十六番 三十七番 三十八番 三十九番 四十番 四十一番 四十二番 四十三番 四十四番 四十五番 四十六番 四十七番 四十八番 四十九番 五十番 五十一番 五十二番 五十三番 五十四番 五十五番 五十六番 五十七番 五十八番 五十九番 六十番 六十一番 六十二番 六十三番 六十四番 六十五番 六十六番 六十七番 六十八番 六十九番 七十番 七十一番 七十二番 七十三番 七十四番 七十五番 七十六番 七十七番 七十八番 七十九番 八十番 八十一番 八十二番 八十三番 八十四番 八十五番 八十八番 八十九番 九十番 九十一番 九十二番 九十三番 九十四番 欠席議員 三名 三十番 八十六番 八十七番 地方自治法第百二十一条第一項の規定により説明のため出席した人 知事 副知事（塩川） 副知事（岩崎） 企画財政部長 総務部長 県民生活部長
危機管理防災部長 環境部長 福祉部長 保健医療部長 産業労働部長 農林部長 県土整備部長 都市整備部長 会計管理者 公営企業管理者 病院事業管理者
下水道事業管理者 教育長 警察本部長
△再開の宣告
○加藤裕康副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
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△質疑質問（続き）
○加藤裕康副議長 質疑質問を続行いたします。 十二番 権守幸男議員 〔十二番 権守幸男議員登壇〕（拍手起こる）
◆十二番（権守幸男議員） 皆様、こんにちは。十二番、東八区、旧春日部市から選出をいただいております公明党議員団の権守幸男でございます。今回は、今期最後の一般質問となります。誠にありがとうございます。 さて、党員支持者の皆様におかれましては、本日も大変お忙しいところ県議会にお越しをいただき、誠にありがとうございます。また、日頃より力強い御支援、温かな御声援を送っていただき、また、お支えいただいておりますこと心から感謝と御礼を申し上げます。また、先輩議員や同僚が傍聴にお越しいただいております。誠にありがとうございます。 それでは、通告に従い、質問をさせていただきます。 初めに、認知症対策についてのうち、(一)行方不明者への対応について伺います。 このところ、地域の防災無線を通じて行方不明者や迷い人を知らせる放送をよく耳にするようになりました。そのたび必死に探す御家族などを思うと胸が痛みます。厚労省の推計によりますと平成二十四年時点で六十五歳以上の高齢者三千七十九万人のうち、認知症の方は約一五パーセントの四百六十二万人に上ります。認知症になる可能性がある軽度認知障害（ＭＣＩ）の高齢者も約四百万人。合計約八百六十二万人。実に六十五歳以上の四人に一人が認知症とその予備軍です。今後も高齢者の増加に伴い、認知症高齢者もますます増えることが予想されます。 警察庁によると、認知症による徘徊などが原因で行方不明者として警察に届けられた方は、平成二十四年時点では九千六百七人。そのうち平成二十三年以前に届出のあった方も含め、九千四百七十八人は所在が確認され保護されましたが、約四パーセントに当たる三百五十九人は死亡後の発見となっています。大変悔しい事実であり、誠に残念です。 一方、警察で保護されたにもかかわらず、身元が分からないまま介護施設などで暮らしている方は、平成二十六年五月末時点で十三人となっています。先日、身元不明のまま狭山市内の施設に入所していた男性が約十八年ぶりに御家族と再会したとの報道がありました。いまだに身元不明の方々が、一日も早く御家族の方に会える日が訪れることを願っています。 また、愛知県では、徘徊の男性が起こした鉄道事故により、介護していた妻が鉄道会社から損害賠償を求められる悲劇的なケースがありました。まだ裁判は続いていますが、このような悲劇が繰り返されないためにも、安心して過ごせる地域づくりが急がれます。 徘徊などによる行方不明者を早期に発見し保護していくためには、地方自治体が情報を共有し、連携を強化すべきであります。中でも都道府県は、市町村を結ぶ重要な役割を果たすべきと考えます。 そこで、上田知事にお伺いします。高齢行方不明者の捜索は一義的に言えば警察本部となりますが、知事部局としてさきに述べた認知症などによる行方不明者の対策について、警察情報の活用を含めて県内市町村やほかの都道府県とどのように連携をとり、情報を共有していかれるのか、また、どのように対応していくのか、具体的にお答え願います。 次に、(二)安心して過ごせる地域づくりについて伺います。 志木市では去る五月二十八日、認知症徘徊者への声掛け方法などを具体的に実践する「命のひと声」訓練が宗岡団地内で行われました。このような取組は県内初だそうです。若い方から高齢者まで合わせて約百人が参加し、参加者からは「実際にやってみて本当によかった。とても意味のある訓練です」などの声が寄せられ、大変好評でした。志木市では引き続き実施するとのことです。 先日、私は志木市の担当者とお会いして模擬訓練当日の模様などをお聞きしました。特に日頃から高齢者がよく立ち寄りそうな地域の商店、コンビニ、スーパー、医療機関、銀行、郵便局、新聞店などとネットワークを作り、地域、警察、消防、行政間などとが十分に連携することが大切であると担当者の方は力説されておりました。 そこで、志木市で行ったような模擬訓練のノウハウを県内市町村に紹介し、安心して過ごせる地域づくりを県内に広めるべきと考えますが、福祉部長の御所見を伺います。 また、既に認知症サポーター養成講座を受講された方は模擬訓練に参加していただく、模擬訓練に参加した方で認知症サポーター養成講座をまだ受講していなければ受講を促すなど、積極的に座学の認知症サポーター養成講座と実践の模擬訓練をセットにすれば、より効果が高く、相乗効果を得られると考えますが、併せて福祉部長に御見解を伺います。 次に、
障害者グループホームの更なる普及についての(一)既存住宅の活用について伺います。 本県の
障害者グループホームは、平成二十五年度末で五百三十六か所、三千百七十三人分の整備が図られております。しかし、県内の関係者からは、まだまだ少ないのでもっと増やしてほしいとの声が寄せられております。そこで、すぐにでも入居できる既存住宅が活用できればよいのですが、現在、建築基準法上の用途変更が大きな壁となっております。 これは既存住宅をグループホームに転用した場合には、建築基準法の用途が「住宅」ではなく「寄宿舎」としての扱いとなり、準耐火構造の防火間仕切り壁の設置など住宅用途では求められない規定を満たさなければならないからです。既存住宅でこのような条件を満たす適当な物件はほとんどありません。そのため、大規模な改修が必要となり、資金面からも既存住宅をグループホームに転用することを実質的に不可能にしています。 私は、こうした課題に先進的に取り組む愛知県を調査してまいりました。愛知県は、
障害者グループホームの確保が重要であることから、既存住宅の有効活用を図るための協議会を立ち上げました。その結果、取扱要綱を策定し、十分な防火・避難対策などを講じた場合、地上二階、延べ床面積二百平方メートル未満の既存住宅については、取扱いを「住宅」のままで建築基準法上の「寄宿舎」への用途変更の手続を要しないこととし、防火間仕切り壁の設置などを不要とする取扱いを平成二十六年四月一日から開始しました。また、福島県、鳥取県でも同様な対応がされております。 共通するのは、障害者が地域で安心して安全に暮らせるために真に必要なことは何なのかを、関係部局が集まって、部局の枠を超えて検討したところであります。
障害者グループホームの建築基準法の用途については、法律上明確な規定がなく、建築主事を置く特定行政庁の判断に委ねられております。すなわち埼玉県内の
障害者グループホームの取扱いを「住宅」とするか「寄宿舎」とするかは、政令市のさいたま市と中核市の川越市をはじめ特定行政庁の四十市町を除き、埼玉県が判断するのであります。 本県においてもそうした視点から、既存住宅を活用した
障害者グループホームを設置しやすくするための対応を行うべきと考えますが、知事の見解をお伺いします。 次に、(二)
サービス管理責任者の養成について伺います。 グループホームの運営には、
サービス管理責任者という資格を持った方が必要です。この
サービス管理責任者の研修は大変人気が高く、なかなか受講できないと聞いております。多くのグループホームが整備されても
サービス管理責任者の資格を持った方がいなければ運営はできません。 そこで、県ではどのように
サービス管理責任者を養成してきたのか、また、今後どのように増やしていくのか、福祉部長に伺います。 次に、在宅介護をされている方への支援策について伺います。 昨日の一般質問で、民主党、水村議員が介護離職をどのように防ぐのかについて御質問をされておりますが、大事なテーマですので質問をさせていただきます。 高齢化の進展は要介護者が増えるだけでなく、介護する側も併せて増加することを意味しています。親の介護のためにやむなく仕事を離れたりする介護離職や介護退職と呼ばれる問題は、既に先送りが許されない状況になっております。総務省の調べによりますと、平成二十三年十月から平成二十四年九月までの間に全国で介護・看護のために離職した人数は年間約十万人います。そのうち約八割が女性、二割が男性です。 仕事と介護の両立は大変にきつく、仕事を辞めた方が楽になるかと思い離職しますが、具体的に仕事を辞めても生計を立てるすべを検討する時間もなく、それまでの貯金を切り崩さざるを得ません。結果的に経済的、精神的、肉体的にも負担感だけが重くのしかかっているケースも少なくないようです。また、企業側にとっても、家族を介護する年代である四十代から五十代の働き盛りの社員の退職は痛手です。 介護を理由にした退職を防ぐためには、社会全体で介護をする家族を支援する流れを作る必要がありますが、それには特に企業の理解が不可欠です。介護を必要とする期間とその内容は個々により違い、育児に比べて先が見えにくいのが特徴ですが、介護をしながら無理なく働き続けることができる職場環境を整備していく必要があります。例えば企業が家族の介護をしている従業員に残業を極力させない仕組みやフレックスタイム、さらには在宅勤務などを推進するなど、柔軟に対応できる余地は幾らでもあると思います。 平成二十二年六月から施行となった介護休暇制度は、介護状態の家族が一人いれば年間五日の介護休暇を取得できるものですが、本県の就労実態調査報告書によると、昨年度調査対象の中小企業のうち、介護休暇を取得するための体制を整備している企業は約四〇パーセントにとどまっております。また、介護状態の家族が一人いれば、最高九十三日の休みを取ることができる介護休業制度があります。しかし、さきの本県調査によると平成二十四年八月一日から一年間で介護休業取得者がいる中小企業の割合は、わずか四・四パーセントという状況です。 そこで、上田知事に伺います。今後、県内企業における仕事と介護を両立するための支援策として、フレックスタイムや短時間労働など、自分の都合で仕事ができる仕組みづくりについて、県としてどう推進するお考えなのかを伺います。また、介護休暇や介護休業の現状についてどのように受け止めていますか。今後の取組を含めてお答え願います。 また、前述の二つの制度を取得するための体制整備を積極的に推進している企業に対し、県として特典を与えるべきと考えますが、御見解を伺います。 さらには、介護休暇制度を使うことができない非正規労働者が近年は増えていますが、こうした現行制度の対象外となる方を県としてどのように支援していくのか、御見解を伺います。 次に、
骨髄移植ドナー登録の推進について伺います。 昨年の九月、記憶に新しいことかと思います。私たち埼玉県議会は、全会一致で請願書を採択しました。それは骨髄バンク・ドナー助成制度の創設を求める請願書であります。この請願採択は都道府県議会では全国初であり、画期的なことでありました。骨髄移植を求める患者さん、その家族、また、骨髄移植を推進する全ての方々にとって、明るく希望あふれるニュースでした。私もこの場で賛意を示した一人の議員として、埼玉県議会を誇り高く感じました。 さて、骨髄移植の推進に欠かせないことですが、その一点目は、骨髄バンクのドナーを増やすことです。本県ではボランティア精神を後押ししていることもあり、ドナー登録者は確実に増え、二万五千人を超えております。そこで、本県は、ボランティア精神で骨髄移植を推進される埼玉骨髄バンク推進連絡会への力強い後押しを今後も続けるべきと考えますが、保健医療部長の御所見を伺います。 重要な二点目を申し上げます。それは、骨髄移植ドナー助成制度を県下全域に普及することです。ドナーになるためには、検査や入院の費用は一切かかりません。しかし、いざドナー候補者となり、実際に提供するときを迎えますと、七日間程度の通院もしくは入院が必要となります。この間の有給休暇制度ですが、官公庁と大手企業では整備がなされています。ところが、中小企業や自営業者なども同じように七日間程度休まなければならないにもかかわらず、有休とはなりません。 ここを支える仕組みを本県は作りました。骨髄移植ドナー助成制度であります。この骨髄移植ドナー助成制度は、県と市町村で一日一万円ずつ、七日間分十四万円を骨髄提供者に支給するものです。県内市町村でいち早く相呼応された市町村が六市町あります。過去十年間の実際の骨髄提供者の人数を見ますと、提供者数が二桁となったのは十二市です。残りの五十一市町村は一桁台でありました。まだまだという感がいたします。志のある骨髄提供者を支援する制度が県下全ての市町村で実施される、そういった本県をつくり上げるべきと考えます。 再度、市町村に働き掛ける御決意を保健医療部長よりお聞かせください。 次に、「ロコモ」について伺います。 ロコモとはロコモティブシンドローム（運動器症候群）の略称です。七年前に日本整形外科学会が、「骨や関節、筋肉などの運動器の障害のために移動機能の低下を来した状態で、進行すると要介護のリスクが高くなること」をロコモティブシンドローム（運動器症候群）と定義しました。 ロコモ人口は運動器が衰え始める五十歳代から急増し、高血圧症四千万人を大きく上回る四千七百万人と推定されております。平成二十二年度の厚労省の調査によりますと、ロコモは要支援・要介護になった原因の第二位で、第一位の脳卒中や第三位の認知症と並び、今や要介護となる三大要因の一つにもなっているほどです。 しかしながら、日本整形外科学会によりますと、ロコモの認知度は三六・一パーセントで、認知度が九〇パーセント以上のメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）、通称メタボの三分の一という低い状況です。まずは県民の方々にロコモに対する理解を深めてもらうことが重要と考えます。積極的に啓発活動をすべきと考えますが、保健医療部長に伺います。 さて、ロコモの予防策として、日本整形外科学会が高齢者に勧めておりますロコモーショントレーニング、通称ロコトレというものがあります。先日、私はロコトレを推進している第一人者の伊奈病院整形外科部長の石橋英明ドクターにお会いしてきました。石橋先生は、「まずは高齢者の方々にロコモとは何かをよく知ってもらって、ロコトレに取り組んでほしい」とおっしゃっておりました。 羽生市にあります県立誠和福祉高校のボランティアクラブの生徒たちがこの石橋先生の指導を受け、「せいわハピネスロコモ体操」なるものを考案したそうです。この体操は、ロコトレの基本動作である片足立ちとスクワットなど七種類の動作を、生徒たちが高齢者の方々に元気になってほしいと選曲した、アイドルグループ嵐の「Ｈａｐｐｉｎｅｓｓ」というアップテンポの曲に合わせて表現されております。私は、先日、誠和福祉高校にお邪魔して、生徒たちの思いの詰まったせいわハピネスロコモ体操をクラブの生徒たちや校長先生、顧問の先生と一緒に楽しく踊ってまいりました。 健康長寿日本一を目指す本県だからこそ、今後はこのせいわハピネスロコモ体操も参考にしてロコトレを県内に普及すべきと考えますが、いかがでしょうか。 以上、二点について、保健医療部長にお聞きします。 次に、公衆衛生対策についてのうち、初めに可搬型の災害用医療資材・救急医療セットを防災拠点校に備えておくことについてお伺いします。 首都直下大地震などの大災害に備え、本県は災害拠点病院を整備しています。広い埼玉県に十四か所です。医療救護チームＤＭＡＴもあります。一方、薬や救急蘇生セットなどを詰めた医療キットを、中央防災基地など二十二か所に合計四十三セット整備しています。発災後、ヘリや車両で救護所へ搬送されます。しかしながら、発災直後、道路は崩壊した建物やがれきに塞がれ、車両の走行は困難を極めます。さきの大震災においても、建設会社が道路のがれきを撤去した後、初めて、自衛隊や警察の車両、救急車が活躍できるようになりました。発災直後は備蓄してある医療キットの陸送は困難を極めるでしょう。一方、防災ヘリも、二月の大雪のときに三機ある防災ヘリのうち、稼働できたのは一機だけだったことは記憶に新しいところです。何が起こるか分かりません。この防災ヘリも含め、発災直後は重篤な患者の搬送にも時間を割かれるでしょう。 一方、発災後は同時多発的に至る所におびただしい人数の傷病者が生まれます。地域の診療所も被災し、医療機器はがれきに埋まるでしょう。医師も避難なされるでしょうが、十分な医療機器や薬などは持ち合わせていないことが多いと思われます。そこへ外傷を負った市民が多数避難してきた場合、蘇生器や吸引器、気管挿管用具、縫合・切開用具、注射・輸液用具などの医療機器が備えてあれば直ちにその場で治療できます。ですから、大災害発生の初動期の対応として、地域の救護所や避難所となる防災拠点校に応急医療のできる体制を整えておくべきであると申し上げたいのです。 既にＪＲ各社は、昨年新幹線の全編成に聴診器、手動血圧計、ペンライト、脈拍や動脈血中酸素飽和度の測定器など協力医師支援用具を常備する体制を整えました。単なる乗客として乗り合わせた医師が、次の駅に停車するまでの間、車内で治療できるようにしたのです。本県も民間であるＪＲと同じ発想に立てないでしょうか。 避難場所となる防災拠点校には毛布や紙おむつ、簡易トイレ、粉ミルク、それに乾パン、アルファ米、飲料水、さらに発電機、通信機器、仮設トイレ、テントなどの備蓄が進められております。ここに蘇生器、吸引器、気管挿管用具、縫合・切開用具、注射・輸液用具からなる可搬型の災害用医療資材・救急医療セットを備蓄するお考えはないか。大震災のときに傷病者の発生する確率は、新幹線の乗客よりも何百倍、何千倍も高いはずです。是非とも保健医療部長の前向きな御答弁をお伺いいたします。 次に、感染症対策について伺います。 東日本大震災では、被災地の多くの自治体において初期の公衆衛生システムそのものが崩壊するという、かつてない厳しい状況が生まれました。感染症対策はその中の一つです。地震や津波の発生直後は、飲食物からの感染症である食品媒介感染症の問題や発熱やせき、たんといった症状が出る呼吸器感染症が大きくクローズアップされ、その後、徐々にダニや昆虫などから感染する昆虫媒介感染症が増えてくる傾向となることが知られております。 阪神・淡路大震災や東日本大震災の被災地ではレジオネラ症も複数認められ、急性呼吸器症候群、インフルエンザなどの発生が認められております。本県は人口が密集しており、一たび感染症が発生すれば一瞬にして広がる可能性があり、すぐに対応しなければなりません。 ここで伺います。医療キットが各保健所を含め設置されておりますが、例えばこの中に感染症に対して対応できる薬などが常備されているのか、また、このような震災後の感染症に対してはどのように対策を考えておられるのか、特に迅速に対応できる状況かどうか、保健医療部長にお伺いいたします。 次に、県立学校の敷地に浄化槽を埋設することについて伺います。 阪神・淡路大震災のときには、下水管や水道管が至るところで破損しました。水洗トイレは水が流れなければ、一人が使ってそれで終わりです。排便は堆積したままです。支援物資の食料や水を口にした後、訪れるのは排せつ行為です。ところが、水洗トイレは使えない。仮設トイレがあるとの声も聞こえてきそうですが、一定人数が利用した後は、バキュームカーでくみ取らない限り使用不可能となります。バキュームカーは昨今激減いたしました。下水管に直接排せつ物を落とすマンホール型トイレが注目されておりますが、これも下水管が破損していれば、公衆衛生上使用は困難になります。阪神・淡路大震災のときには避難所となった学校のトイレ、学校の周囲の排水溝は人ぷんで埋まったと伺っております。食料の備蓄も大事ですが、食べた後のトイレの確保が課題となることは歴史の教訓です。私は、今こそ県立学校の敷地内に合併処理浄化槽を埋設すべきだと訴えたいのです。 電気の復旧は三日間、水道は十日間かかると言われております。一つの避難所に詰めかける避難者が約一千人と仮定すると、学校の敷地に五十人槽の合併処理浄化槽を二基埋設しておけば、一千人の排せつ物を約十日間貯留できます。また、ふだんは雨水を流入させておけば、校庭への放水、植栽への散水に利用できます。 そこで、県立学校の敷地に合併処理浄化槽を埋設することについて、教育長の御所見をお伺いいたします。 次に、「二〇一四
ツール・ド・フランスさいたまクリテリウム」の共催について伺います。 昨年九月定例会で自民党、伊藤議員が、昨年行われたさいたまクリテリウムｂｙツールドフランスへの県の関わり方について御質問されておりますが、今年のクリテリウムの共催について伺います。 現在、本県内には、川沿いなどを走る総延長約三百キロメートルのサイクリンドロードや、ぐるっと埼玉ルート一〇〇が整備されております。休みの日などには多くの自転車愛好家が利用しています。先日、私は江戸川サイクリングロードを愛用の折り畳み自転車で快走してまいりました。江戸川右岸を東京方面に、左手には筑波山、右手にはさいたま新都心、そして前方には東京スカイツリーを眺めることができ、爽快な気分でありました。思い思いのサイクルウエアに身を包み、お気に入りのロードバイクを颯爽と操るエキスパートの方、マイペースに楽しむ方、親子で楽しむ方などの姿を目にし、さすがはじてんしゃ王国埼玉と実感をしました。 ところで、昨年十月二十六日、フランス本国以外で行われる最高峰の自転車レース、ツール・ド・フランスの初冠イベント「さいたまクリテリウムｂｙツールドフランス」がさいたま市主催で行われ、来場者二十万人を熱狂させました。第二回目となる本年は十月二十五日、大会名称を新たに「二〇一四
ツール・ド・フランスさいたまクリテリウム」と変え、主催はさいたま市と変わりませんが、共催として埼玉県が関わって行われることが決定しております。 私は、じてんしゃ王国埼玉を表明する本県が関わる本年は、より一層の大会の成功を期待するものであります。昨年十二月二十四日の記者会見で知事は、事業主体として名乗りを上げたさいたま市から声がかかれば、全面的な協力を検討する考えがあることをおっしゃっておりました。 そこで、現在の取組状況と今後の進め方について県民生活部長にお伺いいたします。 次に、河川・下水道の一体的整備の推進について伺います。 去る六月五日、関東甲信地方は例年より三日早く梅雨に入りました。その直後から断続的に降り続いた大雨では、県内各地で記録的雨量が観測されました。また、先週六月二十六日には局地的な大雨により、県南地域の朝霞、和光、戸田、新座市で床上・床下浸水などの被害が発生しました。心からお見舞いを申し上げます。 一方、私の地元春日部市でもたびたび家屋の浸水被害が発生しております。また、道路やアンダーパスが通行止めになるなど市民生活に大きな影響が生じています。特に春日部駅の南側の大沼、谷原、豊町地区などでは土地が低く排水がされにくいため、長時間にわたって浸水が続くことも多々あります。 こうした中、平成二十六年四月十八日の記者会見で、知事が河川・下水道の一体的整備の発表を行い、春日部市とも協議会を設置して取り組むとのお話を伺いました。私は、かねてから春日部市内の浸水被害を解消するためには、河川の整備を行う県と下水道の整備を行う市が協力して対策を講じることが必要であると考えており、大いに期待しているところであります。 そこで、春日部市と取り組む河川・下水道の一体的整備について、現在の状況と今後の進め方について県土整備部長にお伺いいたします。 最後に、梨の害虫カメムシの対策について伺います。 本県の梨の産出額は、果実全体の産出額のおよそ六割を占める重要な産品です。久喜、白岡、蓮田市、そして私の地元春日部市をはじめとする県東部地域は、その梨の主要な産地であります。その梨が今チャバネアオカメムシなどの大量発生により、大きな被害が懸念されております。県は二年ぶりに県内に病害虫発生予察注意報を出して、生産者に注意を呼び掛けているところであります。 カメムシに果汁を吸われた梨はくぼみができてしまい、商品価値はほぼゼロとなってしまいます。カメムシによる被害が発生すれば、生産者にとっては大変な痛手です。生産者が丹精込めて作った梨は、例えば地元の春日部市では「甘熟梨」というブランドとして販売されており、多くのファンから愛されております。ある生産者の方は、「これからが本格的に梨園にカメムシが飛んでくる時期で警戒を強めなければならない」とおっしゃっておりました。私は、カメムシによる被害が出ないことを切に望んでいるところであります。 害虫被害は一つ対応を間違えれば、容易に産地全体に拡大してしまうことが懸念されます。今回のカメムシ大量発生による梨への被害を出さないためにも、生産者などへの現在の対応状況と今後の対策について農林部長にお伺いをいたします。 以上で一般質問を終了いたします。御清聴、誠にありがとうございました。（拍手起こる）
○加藤裕康副議長 十二番 権守幸男議員の質問に対する答弁を求めます。 〔上田清司知事登壇〕
◎上田清司知事 権守幸男議員の質問に順次お答えをいたします。 まず、認知症対策についてのお尋ねのうち、行方不明者への対応についてでございます。 認知症高齢者は今後ますます増加することが予想され、徘徊などに伴う行方不明者も増加していくものと思われます。また、交通網の発達により、その移動範囲も広範囲になってまいりました。こうした認知症高齢者が行方不明になった場合、御家族が一番最初に届け出られるのは警察だと思います。これまで身元不明の高齢者を保護した市町村が警察に行方不明者の照会をしても、警察の行方不明者照会システムでは氏名しか検索できず、認知症のような名前も分からない人は事実上捜索が困難だという状況にございました。 警察庁で六月の初めにこうした問題を踏まえて、氏名が分からなくても写真や身体的特徴、所持品などを手掛かりに検索できる身元確認照会システムを新たに活用するよう、各警察本部に指示をいたしました。このシステムは捜査を目的とした身元確認などに使われてきたものですが、行方不明高齢者の捜索にも活用するとのことでございます。これにより、警察が行方不明高齢者を発見する可能性はかなり向上するのではないかと期待ができます。 一方、県においても、行政と警察が協力して行方不明者を発見するための「埼玉県認知症高齢者等徘徊ＳＯＳネットワーク」を本年三月に整備しました。このネットワークは、県内の市町村だけではなく近隣の都県などにも調査依頼を広げ、お互いに情報を共有する仕組みでございます。この仕組みは、行方不明になった後に高齢者を探すものですが、県としてはまずは行方不明者を出さないことが重要であると考えています。 そこで、認知症高齢者の身に着けるものに居住市町村名や氏名を書いてもらうことなどを広めていくとともに、民生委員や認知症サポーターなどによる見守り体制を更に充実させていこうと考えております。 次に、
障害者グループホームの更なる普及についてのお尋ねのうち、既存住宅の活用についてでございます。
障害者グループホームを普及していくことは、障害を持った方々が地域の中で安心して安全に暮らしていく上で重要であると認識しております。そのために既存住宅を活用していくことは大変有効な手段だと、権守議員の御指摘のとおりだと思います。一方、昨年二月、長崎の認知症高齢者グループホーム火災で五名の尊い命が失われてしまうという事故も起きたりして、福祉施設の安全を確保することの重要性も改めて認識されたところでもございます。 こうしたこともあり、これまでグループホームを建築基準法上、防火間仕切り壁が義務付けられている「寄宿舎」として扱い、安全を確保してきたところです。しかし、防火間仕切り壁の設置は高額な費用がかかることから既存住宅活用への障害になっており、この緩和が求められておりました。 そこで、さきの通常国会でグループホームの防火上の規制緩和についての議論が行われました。その結果、グループホームは寄宿舎とした上で、スプリンクラーを設置した場合には防火間仕切り壁の設置を不要とする、そういうことになりました。この建築基準法施行令の改正は、本年七月一日から施行されています。これによって一定の解決が図られましたので、他にも耐震性や階段の傾斜に関する基準などの課題も残っていますが、一歩前に進んだものと思われます。 今後、既存住宅のグループホームの活用状況を精査して、その効果と課題について研究が必要かと思います。併せて、本県でどのようにしたら既存住宅をグループホームとして安全に活用できるか、関係部局でしっかり検討させていただきます。 最後に、在宅介護をされている方への支援策についてのお尋ねでございます。 まず、フレックスタイムや短時間勤務など自分の都合で仕事ができる仕組みづくりについてでございます。 総務省の就業構造基本調査によれば、本県で介護を理由に離職された方は、平成二十三年十月から二十四年九月までの一年間で約四千六百人に上っております。離職者のうち三十五歳から五十四歳の働き盛りの方が約半数を占めておりまして、家計にも大きな影響を与えるのも当然でありますけれども、社会的損失も大変なものだと思います。また、親の介護に直面する年代は、正に企業の中核を担う人材でもございます。こうした人材が離職することは、企業にとっても大きな損失ではないかと思います。 ある調査によれば離職した人の三分の二は孤立感を深め、肉体的、精神的につらい状態にあるというデータもございます。そこで、介護や育児による離職を防ぐため、県としてはフレックスタイムや短時間勤務など、仕事と家庭の両立支援に取り組む企業を、平成二十四年から「多様な働き方実践企業」として認定をしています。平成二十七年度までに二千社の認定を目標に企業に働き掛け、既に一千二十五社を認定済みでございます。また、介護する家族の様々な相談に対応できるよう、市町村の地域包括支援センターの機能強化などにも併せて取り組んでおります。 次に、介護休暇や介護休業の現状に対する認識と今後の取組についてでございます。 国が制度を作っても中小企業では経営が厳しく、代わりの従業員がいないなど環境が整っていない面などがございます。今後、生産年齢人口が減少していく中で、仕事と家庭を両立しやすい環境をつくり、様々な技術や経験を持ったスキルの高い人材を確保することが極めて重要でございます。 私は、育児や介護など家庭の事情に配慮した柔軟な勤務形態を採っている企業には人材が集まり、業績にも良い影響を与えるものだと考えております。実際に、さいたま市にあるソフトウエア会社では平成七年に設立し、競争が極めて厳しいと言われるＩＴ業界で今年一月に東証一部に上場を果たしております。この会社は、人は機械と違い、年数がたてばたつほど能力が高まり、生産性が向上するという考え方に立って、手厚い両立支援制度を設けている会社です。 今年度はこうした具体的な事例を示しながら、五千社の企業トップに対し多様な働き方の導入について働き掛けを行ってまいります。 次に、介護休暇などを積極的に推進している企業への特典についてでございます。 両立支援に積極的に取り組む企業に何らかの特典を付与することは、認定を受けていない企業に対して取組を促すことにもつながります。県では、建設工事の入札参加資格の審査のときに、実践企業については加点評価をする特典を付けております。また、私たちの考えに共感いただいた埼玉西武ライオンズからは今年度実践企業に、つまり両立を実践する企業に対して公式戦の招待券を既に約三万八千枚提供していただくことが決まっております。今後も企業に協力していただき、社会全体で働き方を見直す大きなムーブメントをつくっていきたいと思っております。 次に、非正規労働者など現行制度の対象外となる方への支援についてでございます。 雇用期間が特に短い方は除いたとしても、正規、非正規を問わず全ての労働者が育児や介護など家庭の事情に応じて多様な働き方ができる社会をつくっていくというのは、極めてこれから重要な課題であります。介護休暇などの制度は育児・介護休業法を定めていますので、今後見直しを国に要望してまいります。 〔鈴木豊彦福祉部長登壇〕
◎鈴木豊彦福祉部長 御質問一、認知症対策についての(二)安心して過ごせる地域づくりについてお答えを申し上げます。 認知症になっても、できる限り住み慣れた地域の中で暮らし続けられる環境づくりを進めることは、何より大切です。そのためには、認知症等の高齢者が徘徊の末、帰れなくなって困っているときであっても、地域の人が声を掛けるなどして行方不明になることを未然に防ぐ取組が必要となります。 本年五月末に、志木市が県内で初めて認知症による徘徊高齢者への声掛け模擬訓練を行いました。こうした声掛け訓練では、地域住民がどのように認知症の高齢者に声を掛けたらよいか、その後どのように対処すべきかを実践的に学ぶことができると考えます。 県では、志木市の訓練で得たノウハウを各市町村に広めることは極めて重要と考え、早速六月十日の市町村職員を対象とした研修会において、志木市の担当者に取組と成果について報告をいただいたところでございます。今後とも様々な機会を捉えて認知症等の高齢者への声掛け訓練の必要性を周知することにより、多くの市町村において訓練が実施されるよう働き掛けてまいります。 次に、認知症サポーター養成講座と模擬訓練をセットで行うことについてでございます。 地域の中で、認知症の方や家族を温かく見守り、支援してくれる認知症サポーターは、現在までに県内で約十七万人が養成されています。認知症サポーターを養成する講座と実践の模擬訓練をセットで行うという議員の御提案については、サポーターによる支援をより効果的なものとするという観点から大変示唆に富むものと考えております。このため、今後は既に認知症サポーターとして活動している方に対して、改めて模擬訓練を実施するよう市町村に働き掛けてまいります。 また、今後開催する認知症サポーター養成講座では、そのプログラムの一部に模擬訓練を取り入れてもらうよう市町村に働き掛けてまいります。 次に、御質問二、
障害者グループホームの更なる普及についての(二)
サービス管理責任者の養成についてでございます。 グループホームには、
サービス管理責任者を必ず置かなければならないことが国の基準により定められています。
サービス管理責任者は、入居している障害者の個別支援計画を作成するとともに、適切にサービスが提供されているかを確認する役割を担っております。この資格の取得には、医師や看護師などの資格を有する場合は五年、支援員など資格を持たない場合は十年の実務経験と五日間の専門研修の受講が必要となります。 県では、平成十八年の障害者自立支援法の施行後、毎年
サービス管理責任者の養成研修を行ってまいりました。特に平成二十二年度からは、内閣府から「埼玉県
サービス管理責任者の資格要件弾力化特区」の指定を受け、資格を持たない人の実務経験年数を十年から五年に緩和するなど対象者の拡大に努めてまいりました。この結果、平成二十五年度までに約一千人の
サービス管理責任者を養成することができました。 県内のグループホームは現在五百三十六か所ございますが、今後とも新たな設置が見込まれますことから、
サービス管理責任者の更なる養成が必要となります。今年度からは、障害者団体や事業者からの資格者を更に増員してほしいという要請に応えるため、受講希望者に応じて会場を決めるなど、申込者全員が研修を受けられるようにいたします。 こうしたことにより、今後とも
サービス管理責任者が不足することのないようしっかりと養成をしてまいります。 〔石川稔保健医療部長登壇〕
◎石川稔保健医療部長 御質問四、
骨髄移植ドナー登録の推進についてお答えを申し上げます。 まず、埼玉県骨髄バンク推進連絡会に対する力強い後押しを今後とも行うかについてでございます。 現在、本県における
骨髄バンクドナー登録者数は二万六千六百一人で、東京都に次ぐ全国第二位となっております。これは連絡会の皆様がドナー登録に必要な採血を同時に行える献血会場で、ドナー登録の意義や必要性について丁寧に説明していただいた結果と考えております。県は、これまでも連絡会が実施する「いのちを考える」読書感想文コンクールをはじめ、患者家族の交流会や医療相談会を後援するなど、ともに行ってまいりました。これからもドナー登録推進のため、県は連絡会を大切なパートナーとしてしっかりと支援をしていきたいと考えております。 次に、骨髄提供者への助成制度についてでございます。 この制度は、一人でも多くの県民に骨髄バンクの意義を知っていただき、ドナー登録をしていただけるよう、実施主体を県民に最も身近な市町村とし、県が財源の一部を補助する仕組みといたしました。こうした骨髄移植提供者への助成を県と市町村が協働して実施する取組は、全国で初めてのことでございます。現在八割を超える五十二市町村において既に開始、もしくは年度内の実施に向けた具体的な検討が進められております。実施時期が未定としている市町村に対しましては、今後とも直接足を運んで制度の必要性を粘り強く説明し、全ての市町村が速やかに制度を実施していただけるよう力強く働き掛けてまいります。 次に、御質問五、「ロコモ」についてお答えを申し上げます。 まず、県民にロコモに対する理解を深めてもらうための啓発活動についてでございます。 健康長寿埼玉モデル事業では、筋力アップトレーニングや足を鍛える体操などロコモ予防に効果のある事業を実施しています。また、介護の分野でも高齢者の運動機能向上が介護予防に重要との観点から、様々な運動教室が多くの市町村で実施されています。しかしながら、ロコモという言葉の認知度はまだまだ高いとは言えない状況にあり、健康長寿計画の中でロコモの認知度の向上に取り組むこととしております。 県では、健康長寿サポーターの養成講習において、ロコモの意味やロコモが要介護となる原因の約二割を占めていることなど基本的知識を学んでいただいています。また、片足立ちで靴下が履けるか、階段を上がるのに手すりが必要かといった「七つのロコチェック」の方法をお伝えし、御自身の健康状態を確認していただいています。健康長寿サポーターは五月末で二万三百三十二人となりました。今後とも草の根レベルで健康情報を広める健康長寿サポーターの養成を通じてロコモの啓発を進めてまいります。 次に、ロコトレの県内の普及についてでございます。 県立誠和福祉高校の生徒から、昨年九月、健康長寿サポーターの養成講習をきっかけに地域の健康づくりに貢献したいとの要望をいただきました。そこで、県が伊奈病院の石橋英明医師を紹介し、せいわハピネスロコモ体操が誕生した経緯がございます。この普及を図るため、これまで地元羽生市の公民館などで高齢者を対象に五回のデモンストレーションを行い、好評を得ています。 一方、県民健康福祉村では、以前から埼玉県立大学の監修により作成したロコトレとなる「ときめき体操」を多くの県民の方々に体験をしていただいております。県内の市町村では独自に体操を作り、ロコモ予防の取組が広がっております。春日部市では「そらまめ体操」、東松山市では「ハッピー体操」、久喜市では「はつらつ体操」などでございます。今後、ロコモ予防となるトレーニングを更に県内に普及させることにより健康寿命の延伸を図り、健康長寿社会の実現につなげてまいります。 次に、御質問六、公衆衛生対策についてお答えを申し上げます。 まず、(一)可搬型の災害用医療資材・救急医療セットを防災拠点校に備えておくことについてでございます。 県では地域防災計画に基づき、市町村が災害時の医療活動のために備蓄する医薬品等を補完することを目的に、緊急医薬品等医療セットを備蓄しています。この医療セットは、地域防災計画の被害想定と阪神・淡路大震災の被害状況を踏まえ、県内の負傷者数四万三千人を想定し、医薬品等の必要量を積算して定めたもので、県全体をカバーするのに十分な備蓄量となっています。 発災後二日から三日の初動期において、医師などの医療救護班が、市町村が設置する救護所において使用することを想定した医薬品や医療機器等百九十五品目をワンセットとし、蘇生器や吸引器なども含んでいます。現在、医療セットは搬送や管理の利便性、効率性等の観点から、県全体で四十三セットを防災基地や保健所、県立病院等県有施設二十二か所に配備をしております。したがって、防災拠点校に新たに配備するためには、現在の配置場所を見直すことが必要になります。 防災拠点校にあらかじめ医療セットを配備することは、医療救護班が派遣された際に、速やかに応急医療が行えるというメリットがございます。しかしながら、防災拠点校が必ずしも救護所に指定されるとは限らないこと、各防災拠点校が適切な管理環境を整えなければならないことなど課題もございます。今後こうした課題や県全体の配置バランスなどを勘案した上で、関係部局と連携し、検討してまいります。 次に、(二)感染症対策についてでございます。 まず、医療キットについてでございますが、医療セットの中には感染症等の発生を防止するための消毒薬や治療に用いるための抗生物質、解熱鎮痛剤などが含まれています。 次に、震災後の感染症への対策についてでございます。 感染症は発災後、一週間頃から発生することから、県では医療セットのほかに県内医薬品卸業者に流通在庫の一部をストックしてもらう、いわゆるランニング備蓄により感染症治療薬を確保しています。また、地域防災計画では、保健所を中心として消毒や害虫駆除など市町村の防疫活動の支援、指導を行うこととしています。さらに、被災地や避難所における住民の健康状態について、市町村と連携して迅速に情報収集することにより、感染症の発生を早期に察知して、まん延防止に努めてまいります。 今後とも平常時から市町村、医師会、医薬品卸業協会など関係団体と連携を密にし、感染症対策を迅速に実施できるよう万全を尽くしてまいります。 〔関根郁夫教育長登壇〕
◎関根郁夫教育長 御質問六、公衆衛生対策についての(三)県立学校の敷地に浄化槽を埋設することについてお答えを申し上げます。 議員お話しのとおり、災害時の公衆衛生を保つため、避難所である県立学校に排せつ物を貯留する施設を埋設することは効果的であると考えております。この考え方を踏まえ、県の地域防災計画において防災拠点校と位置付けている県立学校三十八校には、排せつ物を貯留する機能を持つ汚水貯留槽を設置しております。防災拠点校以外の避難所に指定されている県立学校には汚水貯留槽を設置しておりませんが、避難所の防災機能の在り方については、設置主体である市町村の判断となります。実際、市町村により防災倉庫や防火水槽が県立学校に設置されている例もあります。 災害時に避難者がトイレに困ることがないよう、市町村から排せつ物を貯留する施設の設置の要請があれば、設置場所の確保などについて積極的に協力してまいります。 〔福島勤県民生活部長登壇〕
◎福島勤県民生活部長 御質問七、「二〇一四
ツール・ド・フランスさいたまクリテリウム」の共催についてお答えを申し上げます。 ツール・ド・フランスという冠をつけた世界的にネームバリューのある大会がさいたま市で開催されるということは、じてんしゃ王国埼玉を盛り上げるという視点からも意義深いものと考えております。昨年のさいたまクリテリウムでは、多くの県民の皆様が自転車レースの迫力や楽しさを実感できたことと思います。国内外からの集客や物販による経済効果もありましたが、何よりもさいたま市はもとより、本県も世界にアピールできたことは大きな効果だったと思います。昨年はさいたま市とさいたまスポーツコミッション、さいたま観光国際協会、ＡＳＯの四社が大会を主催しました。今年は運営責任を明確化するために主催をさいたま市の単独とし、残りの三者は共催となりました。そこに埼玉県が加わり、大会を応援していくこととなったものでございます。 今後の進め方ですが、主催者のさいたま市が中心となって、現在、コースの選定や実施体制の検討を行っているところでございます。 県といたしましてはこの検討結果を踏まえ、十月二十五日の開催に向けて県のスケールメリットを生かしたＰＲや、これまでの国際大会の開催で培ったノウハウの提供などを行ってまいります。 〔柳沢一正県土整備部長登壇〕
◎柳沢一正県土整備部長 御質問八、河川・下水道の一体的整備の推進についてお答えを申し上げます。 現在県では、春日部市の浸水被害の軽減に向けて、新方川や会之堀川などの改修工事を鋭意進めております。春日部市においても新方川の支川である安之堀川の改修や、市街地整備に合わせた雨水排水のための下水道の整備などを進めてまいりました。このたび、より効果的に浸水被害の軽減を図るため、新たに春日部市と連携して河川と下水道の一体的整備に取り組むことといたしました。 現在の状況でございますが、去る五月二十三日に県と春日部市で第一回河川・下水道事業調整協議会を開催したところでございます。第一回協議会では、お話にありました大沼、谷原、豊町地区をはじめ春日部市内で発生している浸水被害の状況などについて情報共有を行い、併せて現地を確認いたしました。 今後の進め方でございますが、まずはこれら浸水被害があった地区を対象に、県と市が協働して土地の高さや河川へ排水している水路や下水道の流下能力、排水口の位置や構造などについて詳細な調査を行ってまいります。この調査結果に基づき浸水の原因を分析した上で、県と市それぞれが実施すべき対策やスケジュールを取りまとめることとしております。 対策の内容でございますが、例えば県が河道の拡幅を重点的に進めることなどにより、下水道の排水の受皿を整備した上で、市が排水ポンプの能力向上を図ることなどが想定されます。 引き続き春日部市と協力し、一日も早く浸水被害の軽減が図られるよう、河川と下水道の一体的整備に取り組んでまいります。 〔高山次郎農林部長登壇〕
◎高山次郎農林部長 御質問九、梨の害虫カメムシの対策についてお答えを申し上げます。 カメムシは果汁を吸うことで梨の果実にへこみや変形などの被害を及ぼすことから、県では梨の病害虫として発生状況の調査をしております。本年四月から六月上旬に行った定点観測による調査の結果、寄居町では過去五年間平均の三・八倍、久喜市では八・二倍のカメムシを確認いたしました。気温の上昇に伴い梨園にカメムシの飛来が増え、果実への被害が心配されますため、県では六月十日に病害虫発生予察注意報を出し、広く注意喚起したところでございます。 カメムシによる被害を最小限に抑えるためには、早期の発見と農薬の適正使用による徹底した防除が重要です。夕方や早朝の散布、果樹園外周の丁寧な散布、地域での一斉防除で効果を高めることができます。多目的防災網を設置している場合には、網の破れや隙間、裾のまくれをなくすことで高い効果が期待できます。県では防除のポイントを資料として作成し、農協や生産者組合を通じて梨生産者の皆様にお知らせしております。 カメムシによる被害は、梨の収穫が終了する十月頃まで懸念されております。引き続き、現場の実態や発生状況を踏まえまして、その都度必要な情報を提供してまいります。併せて、生産者が集まる会議や各種講習会などで防除の具体的な説明を行うとともに、個々の相談に応じるなどきめ細やかな対応を図り、梨への被害の防止に最大限努力してまいります。
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△休憩の宣告
○加藤裕康副議長 暫時、休憩いたします。午後二時六分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－午後三時一分再開 出席議員 八十六名 二番 三番 四番 五番 六番 十番 十一番 十二番 十三番 十五番 十六番 十七番 十九番 二十番 二十一番 二十二番 二十三番 二十四番 二十五番 二十六番 二十七番 二十八番 二十九番 三十一番 三十二番 三十三番 三十四番 三十五番 三十六番 三十七番 三十八番 三十九番 四十番 四十一番 四十二番 四十三番 四十四番 四十五番 四十六番 四十七番 四十八番 四十九番 五十番 五十一番 五十二番 五十三番 五十四番 五十五番 五十六番 五十七番 五十八番 五十九番 六十番 六十一番 六十二番 六十三番 六十四番 六十五番 六十六番 六十七番 六十八番 六十九番 七十番 七十一番 七十二番 七十三番 七十四番 七十五番 七十六番 七十七番 七十八番 七十九番 八十番 八十一番 八十二番 八十三番 八十四番 八十五番 八十六番 八十八番 八十九番 九十番 九十一番 九十二番 九十三番 九十四番 欠席議員 二名 三十番 八十七番 地方自治法第百二十一条第一項の規定により説明のため出席した人 知事 副知事（塩川） 副知事（岩崎） 企画財政部長 総務部長 県民生活部長
危機管理防災部長 環境部長 福祉部長 保健医療部長 産業労働部長 農林部長 県土整備部長 都市整備部長 会計管理者 公営企業管理者 病院事業管理者
下水道事業管理者 教育長 警察本部長
△再開の宣告
○長峰宏芳議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
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△質疑質問（続き）
○長峰宏芳議長 質疑質問を続行いたします。 二十五番 白土幸仁議員 〔二十五番 白土幸仁議員登壇〕（拍手起こる）
◆二十五番（白土幸仁議員） 午後最後の質問でございますが、大変お疲れのところでございますけれども、今日は午後は春日部デーということで、権守先生とそして私ということで、執行部の皆様におかれましては温かい御答弁をよろしくお願いしたいと思います。 申し遅れましたが、議席番号二十五番、自由民主党議員団所属、白土幸仁でございます。発言通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。 まず初めに、一、県民が夢と希望を持てる埼玉にの(一)県民の通勤、通学時間の短縮についてお伺いいたします。 総務省が五年ごとに実施している社会生活基本調査によりますと、埼玉県民の通勤、通学時間は平成八年の調査では平均四十六分で、神奈川と並んで全国一位の長さでございました。次の平成十三年の調査では四十二分、神奈川が四十三分でございましたので、辛うじて全国二位。そして、現在のところ最新の平成二十三年の調査によりますと四十一分となりまして、神奈川県の四十三分に次ぐ、またしても全国二位の長さとなっております。 徐々にではありますが、関係する諸団体の皆様の御努力によりまして通勤、通学時間の時短が図られてまいりましたが、全国の平均は三十一分であり、これと比較するとやはり長く、県民の生活にとって大きな負担であることは間違いない状況でございます。 そもそも埼玉県は東京のベッドタウンであるため、長時間通勤、通学を改善することは並大抵の努力では難しいと言わざるを得ません。他方この数年、県の企業誘致の成果には目覚ましいものがあることから、これにより住職近接が一定程度達成できれば、更に時短が進むものと考えます。 しかしながら、特に働く男性に絞って平成二十三年の同調査の詳細を見てみますと、通勤時間が六十九分と、一時間を超えております。有業者の男性の負担が著しい状況でございます。やはり通勤、通学の約四割を担っているのは公共交通機関であることから、通勤、通学時間の時短を図る解決策は、公共交通機関の輸送力の増強と高速化が何よりも重要でございます。地下鉄七号線や地下鉄八号線の延伸といった公共交通機関の改善が有効だと考えます。 県民にとって大きな負担となっている長い通勤、通学時間について、今後主にどのような対策を考えているのでしょうか。また、鉄道の延伸はもちろんですが、東京への高速路線バス路線の開設については、短期間での実現も可能かと考えます。路線バスによる通勤、通学時間の短縮については、本県ではどのような取組をしているのか、企画財政部長にお伺いいたします。 そして、これは要望でございますが、通勤、通学の時間の短縮でございますので、何分間短縮できるかという正に具体的な数字となりますので、目標が設定できるのではないかと考えます。常日頃、知事も施策を実施する際には具体的な数値目標を定め、結果を出すことが必要とおっしゃっております。本件につきましても、全国平均三十一分にできる限り近づける努力をお願いしたいと思います。 続いて、(二)観光行政について、外国人観光客の誘致についてお伺いいたします。 昨日は新井豪議員より質問もありました。是非執行部の皆さんは、新井豪議員の質問に関しましても実現をお願いしたいと思います。そして、私の方から提案をさせていただきます。県が策定した平成二十四年度からの五年間の観光に関する施策展開の指針となる埼玉県観光づくり基本計画によりますと、本県への外国人観光者の訪問率は平成二十一年は一・八パーセント、二十二年は一・七パーセント、二十三年一・九パーセントとここ数年低空飛行にて横ばいとなっております。観光振興、観光づくりは地域の雇用、経済を支えることとなり、地域社会へ貢献することにもつながります。県内外はもとより、海外からの観光客が増加することで県内経済が発展し、観光による経済的効果の利益を享受することができるようにすることが、今後の本県の観光行政にとって必要なことであると考えます。 そのため、この基本計画においては、「外国人観光客の誘致」が五つの基本政策の柱のうちの一つとなっており、本県の地の利を生かし首都圏を訪問した外国人を引き込むことや、直接アジアの国々に出向き観光ＰＲを行うなどして外国人観光客の誘致活動を積極的に展開することとしております。しかしながら、現時点においても外国人の訪問率は相変わらず低いままであり、現状を改善するまでには至っておりません。 ここに一冊の英語の本があります。これであります。御存じの方も多くいらっしゃるかと思いますけれども、これは「ロンリープラネット」という英語の旅行ガイドブックであります。世界百十八か国、六百五十タイトルをそろえ、そのシリーズには南極まで網羅されております。英語のほかにもフランス語、ドイツ語、様々な言語で十五か国語に翻訳され、旅行ガイドブックの世界シェアの二五パーセントを誇っており、これは世界一となります。そのため、我が国を訪れる欧米の旅行者の実に約九割がこの本を参考に日本国内各地を旅行しているというデータもあります。 さて、この世界一のシェアを誇るガイドブックに、果たして我が埼玉県がどのように記載されているのでしょうか。外国人観光客の誘致を基本政策に掲げ、様々な施策を講じている埼玉県であります。皆様も非常に気になるところだと思います。 ここにちょっとパネルを用意させていただきました。小さくてちょっと見えないかと思いますが、これが目次となります。この部分が関東になりまして、それをちょっと拡大させていただきました。これでもなかなか見えないかと思いますが、これがこの「ロンリープラネット」の目次であります。 この部分が関東になりますが、関東に関しましては、東京のほかに「Mt.Fuji and around Tokyo」とありまして、富士山とその周り、東京の周りとなっております。そして「Mt.Fuji area」ということで「Fuji five lakes」、富士五湖ですね。そして「north of Tokyo」、東京の北ということで日光、これは栃木であります。「Gunma Prefecture」、これは群馬県でございます。「Mito」、これ茨城県が載っております。それで「west of Tokyo」、これは高尾山だとか奥多摩、そして箱根、伊豆。そして「south of Tokyo」、南ということで横浜、鎌倉。「east of Tokyo」ということで成田が載っております。成田は千葉県でございますので。それで「Ogasawara」ということで父島、母島が載っております。結果、残念なことに一切埼玉県の記載がございません。残念なことに四十七都道府県中、唯一記載されていない県となっております。 しかしながら、世界シェアナンバーワンの旅行ガイド本、この「ロンリープラネット」の読者が選んだ二〇一三年最もお勧めの旅行地の総合ランキングでは、一位がブータン、二位がタイ、三位オーストラリア、四位ニュージーランドに続き、第五位に我が日本がランクインされておりました。この結果は、旅行者にとって非常に重要な要件となる「安全な国」「移動手段が充実している国」として一位にランクインしていることによるものと推測されます。また、「グルメの国」としても四位にランクインしております。このように世界シェアナンバーワンの旅行ガイドブックが公平・公正な立場で、日本を勧めております。 この日本版ガイドブックには、四国八十八か所巡りや新宿の思い出横丁、そして被災後の最新の東北地方の観光地までもが掲載されておりますが、我が県の小江戸川越や秩父、そして我が春日部市など全国でも有数の観光地を含む埼玉県の掲載が全くないというのは、外国人観光客を誘致する上では大きなマイナスポイントであります。 もちろん、昨日の新井豪議員の質問にありましたトラベルマートでのセールスや、旅行業者へのモニターツアーの実施も重要であり、こちらも推進する必要があります。しかしながら、私自身もそうですが、ほとんどの旅行者は普通、旅行に出発する前に事前に旅行ガイドブックを熟読し、行きたい場所を一所懸命に調査してから訪れるものと考えます。世界シェアナンバーワンの旅行ガイドブックに掲載されていないという事実は、訪問先としての選択肢の中にすら入っていないということであるため、多くの外国人観光客を呼び込むことは非常に困難というか、実質的には不可能に近いと考えます。 そのため、この旅行ガイドブックに既に掲載されている旅館や観光地への聞き取り調査や、直接出版元にコンタクトを取るなどあらゆる方法を駆使し、この世界一の旅行ガイドブックに埼玉県が記載されるように努力をしていただく必要があると考えます。 まずは初めの第一歩、ガイドブックにおいて日本での旅行先の中の選択肢に入るというスタートラインに是非とも埼玉県が立っていただきたいと考えますが、産業労働部長に御見解をお伺いいたします。 次に、(三)
県内開催オリンピック競技の会場整備、サッカーの環境整備についてお伺いいたします。 二〇二〇年に開催される
東京オリンピックにおいて、本県では射撃、ゴルフ、サッカーが開催される予定となっております。私はこの好機を捉え、県内で開催されるこの三競技に関しては何らかのスポーツ振興を図り、
東京オリンピック・
パラリンピックを更に盛り上げていく必要があると考えます。 射撃については銃規制の厳しい日本において、競技として県民に対して広く普及させるということは難しい状況かと考えます。また、ゴルフにつきましては、本県には供給過多とも言えるほど多くのゴルフ場がありますが、プレーするためには決して安くないお金がかかること、そして環境整備も広い敷地が必要なことから、今ゴルフ競技の振興はそもそも民間が主導という立場で難しいと考えます。 このように考えますと、誰もが気軽に楽しむことができる、現在日本の十代の若者の四人に一人が競技をしていると言われるサッカーが一番適しているのではないかと考えます。オリンピック・
パラリンピック開催を機に、県民にサッカーを広く普及させることは、健全な青少年育成はもとより、県民の健康促進、サッカーを通じた地域づくりなど大きなムーブメントに広がることも期待されます。 確かにこれまで埼玉県は、静岡県と並ぶサッカー王国として君臨してまいりました。しかし、最近では、残念ながら高校サッカーにおいて著しい成績を残せていない状況が続いているとともに、Ｊリーグへの選手の輩出も減少しております。しかしながら、本県はさいたま市にＪリーグ、Ｊ１のチームが二チーム存在することから、日本で唯一さいたまダービーの開催が可能な県であり、その試合が行われる際、スタジアムには老若男女、特にお年寄りのファンも多く詰めかけます。Ｊリーグ発足以前から、まだまだサッカーが日本で注目されていない時代からのサッカーファンが多くいらっしゃるのが埼玉県であり、まだまだサッカー王国だと胸を張って言えると私は考えます。 さて、
東京オリンピック・
パラリンピックにおいてサッカー競技を開催する際には、埼玉スタジアムのように実際の試合を行う施設はもとより、選手たちが事前に練習を行うためキャンプを張る施設等も必要になってくるものと思われます。こうした施設は国際的な基準に合致したものでなければならず、いわゆるナショナルトレーニング施設と言われるものは全国に三か所しかありません。福島県のＪヴィレッジと静岡県のＪステップ、大阪府のＪグリーンです。しかしながら、皆様も御存じのとおり、福島県のＪヴィレッジは福島第一原子力発電所事故に伴い事故対応の拠点となっており、今現在は全面閉鎖にて使用できませんので、実質的には二か所となっております。また、東日本で実施する
東京オリンピック・
パラリンピックという観点からすると、東日本にサッカーのナショナルトレーングセンターがないというのは残念な状況であります。 そこで、是非これを機に、サッカー王国埼玉の復権のために、本県にサッカーナショナルトレーニングセンターの誘致、新設を行ってはいかがでしょうか。これは提案ですが、廃校となった県立高校の跡地等を利用し、建設することで県有地の有効利用にもつながりますし、設置した暁にはこの施設を利用しようとする多くの人を県内外から呼び込むことができるものと考えます。 そこで、サッカーのナショナルトレーニングセンターの誘致、新設について上田知事にお伺いいたします。 また、
東京オリンピック・
パラリンピックの際、試合会場となる埼玉スタジアムを有する我が県に対しては、世界各国の出場国からキャンプ地を提供してくれないかという要望が集まることも予想されます。これに応え、特にサッカーキャンプの誘致を行おうとする県内市町村に対し、県として支援を行う考えがあるのか、県民生活部長にお伺いいたします。 続きまして、二、県民の命に関する事項についての(一)所在不明児についてお伺いいたします。 先月、神奈川県厚木市のアパートで、当時五歳だった男の子の遺体が見つかり、父親が保護責任者遺棄致死罪容疑で逮捕されるという痛ましい事件が発覚しました。報道によれば、二〇一四年五月二十二日に児童相談所の職員が警察署を訪れ、今年四月に中学校に入学するはずの男児が入学していないと通報し、警察が父親立会いのもとアパート室内を調べたところ、残念なことに身長約一メートルの子供の白骨化した遺体が発見されたとのことです。 所在不明児童に関しては、昨年の十二月の読売新聞の一面に、自治体が所在を把握できていない乳幼児に関する調査結果の報道がありました。平成二十四年に実施した乳幼児健診を受けていないため、所在の確認ができない乳幼児が三十七都道府県、三百三十四市区町村で四千百七十六名もおり、そのうち本県は六百三十八名ということで、この調査によれば東京都に次いで二番目に多いというものでした。 さきの二月定例県議会において、我が会派の星野光弘議員がこの記事の内容について質問いたしました。県の調査によれば、実は所在不明児数に関する公式な統計はなく、この新聞社の調査では市町村が転居先を調査しても所在が分からない子供の数だけではなく、親の仕事の都合で健診を受けなかった子供の数なども含まれているとのことでした。 そして、保健医療部長は答弁の中で、本県では報道で所在不明とされた六百三十八人について、国に先駆けて調査に着手した。その結果、三百六十三人は仕事の都合や保育園での健診を受けたなどの理由で健診を受けなかった子供、五十二人は既に母国である海外に帰国したことを確認。残る二百二十三人については、訪問調査を行ったところ、居住の実態がないことが明らかになり、市町村の虐待担当課で所在などを把握するための調査を引き続き進めているとのことでした。 私は、言うまでもなく、所在不明児に関しては確実にゼロ人にしていく必要があると考えます。人員と労力と時間をかけて、地道に確認作業を続けるしかこの問題を解決する手立てはないと考えます。 そこで、お伺いします。 まず一点、先ほど述べましたが、さきの定例会において保健医療部長は、調査を引き続き進めていると答弁されました。重要なことは所在不明児を発生させないこと、また、早期に把握することです。そのため、母子保健サービスの観点から何ができるのでしょうか、保健医療部長にお伺いします。 また、児童虐待を防止するため、厚生労働省も住民基本台帳に登録がありながら所在が確認できない子供の実態調査に初めて乗り出したことが報道されております。ついては、所在不明児童に関して今後どのような対応をとられるのか、福祉部長にお伺いします。 次に、(二)春日部駅
付近連続立体交差事業についてお伺いいたします。 この事業については昨年も質問をさせていただきましたが、本年は周辺の事情にも動きが出てまいりましたので、再度質問をさせていただきたいと考えます。 二〇一四年から二〇一六年の東武鉄道グループ中期経営計画の中の「安全性の向上」という項目に、春日部駅付近の連続立体交差事業の推進が挙げられております。東武鉄道が社の基本戦略としてこの問題を認識していることから、鉄道高架実現への期待は以前にも増して高まってまいりました。 前回もお話しさせていただきましたが、県東部の中核駅である春日部駅は、東武スカイツリーラインと東武アーバンパークライン、最近名前が東武野田線から東武アーバンパークラインに変わりましたが、その東武アーバンパークラインが乗り入れるターミナルステーションであるにもかかわらず、平成二十一年度踏切道実態調査によれば、春日部駅のすぐ近くにあるスカイツリー線第百二十四号踏切は、県内最長の開かずの踏切となっております。ピーク時では一時間のうち五十七分間は閉まっている状態であり、この踏切を通過する主要幹線道路、県道さいたま春日部線はこの時間帯ほとんど機能していない状況です。その上、春日部駅周辺には、この踏切以外にも一時間当たり四十七分間閉まっているものが一か所、約四十分間閉まっているものが三か所もあり、春日部駅周辺における東西を結ぶ道路網は完全にまひしております。 また、春日部駅にはいまだに東西を結ぶ自由通路がないため、わざわざ入場券を購入して駅構内を通らなければなりません。そのため、交通弱者とも言える車椅子を利用する障害者の方やベビーカーを押すお母さん、学校に通う児童生徒などでさえこの危険極まりない、一時間に三分程度しか開かない踏切を駅から三百メートルも歩いて、それこそ文字どおり命懸けで渡るしかないという状況です。 県内には二十四路線、二百二十五駅ありますが、その中で自由通路がなく、さらに駅の近くに踏切もないため入場券を購入する以外に反対口に出ることができない駅は、二路線以上が交差するターミナル駅の中では春日部駅しかありません。私は、このような状況を一刻も早く改善する必要があると考えます。 一方、本年は、埼玉県公共事業評価監視委員会が事業の再評価を行う年となっております。可能であれば再評価を行う前に、このような春日部駅周辺の状況を改善するよう都市計画決定をしていただきたかったのですが、これができなかったことは非常に残念です。 県執行部や関係する諸団体の皆様におかれましては、この問題を解決するため最大限の努力をされていることは重々理解しているところではありますが、日頃より県執行部が春日部駅
付近連続立体交差事業に関して課題とされている三つの事項、周辺のまちづくり、財源の確保、事業期間の短縮ですが、周辺のまちづくりに関しては、昨年の五月、春日部市中心市街地まちづくり計画検討協議会によって方向性がまとめられ、県にも既に報告がありました。是非何としてでも来年度までには都市計画決定を期待するところであります。 春日部駅
付近連続立体交差事業の都市計画決定に向けての課題と今後の見通しを知事にお伺いいたします。 続きまして、(三)救急搬送時間の短縮についてお伺いいたします。 本県においては、人口十万人当たりの医師数が全国最下位です。しかしながら、平成二十四年度の調査によりますと、単純に病院数では三百四十七施設で全国六位、医師数は一万一千百四十三名で全国八位となり、医療費につきましては、県民一人当たり年間約二十六万円で全国で二番目に少ない額となっております。また、平成二十三年の調査では人口十万人当たりの一日の受療率は、入院が七百五十二名で全国四十四位、外来が五千二百七十三名で全国三十八位となっておりますが、上昇傾向が続いておりますので、今後とも医療体制の充実が必要と考えます。 しかしながら、今現在の数字だけを見れば、病院の数や医師の人数は充足しているような感じも捉えることができます。そのため、患者と医師のミスマッチを解消できれば救急搬送時間の短縮が図れることから、本年四月より救急車両にタブレット端末を搭載し、新たな救急医療情報システムを稼働させております。これにより、受入照会四回以上の件数が三割程度減少する効果が期待されております。 そこで、お伺いいたします。 まず、一つ目の質問です。タブレット端末導入から三か月が経過しましたが、今現在の状況と搬送時間の短縮に向けた今後の取組についてお聞かせください。 続きまして、二つ目の質問です。昨年八月に策定された第六次地域保健医療計画では、今後五年間で一千八百五十四床を整備することとし、このうちの約半数の八百九十七床を救急医療に関する病床として確保することとしました。救急医療の増床を行う中核的な九つの医療機関との間に、要請回数や待機時間が基準を超えた搬送患者を必ず受け入れる旨の協定を結ばれたとのとですが、現在の状況についてお聞かせください。 以上、二点について、保健医療部長にお伺いいたします。 最後に、三つ目の質問です。近年の救急搬送人員数の増加は、軽症救急搬送人員の増加と絶対数の多い高齢者の患者の増加の二つが主な原因となっていますが、いずれの年齢層においても軽症搬送の割合が増加しています。緊急性の高い重症患者を確実に、そして速やかに医療機関に収容できる環境をつくるために、いわゆるコンビニ受診を抑制することが重要と考えます。 ここでちょっとパネルを御紹介させていただきたいと思います。このパネルは、上の線グラフは救急搬送されている人員の数になります。しかしながら、患者の数はこの下の縦グラフになります。患者の数は、実は増えておりません。しかしながら、救急搬送の人員は増えております。この結果は、軽症搬送が増加していることが主な原因と考えます。いわゆるコンビニ受診を抑制するためには、救急隊が救急現場到着時に傷病者の緊急度や重症度に応じて適切な処置や搬送を行うため、傷病者の優先順位を決定するいわゆるトリアージを実施する必要があると考えます。 埼玉県においても緊急度、重要度の高い傷病者へのトリアージは行っていますが、東京消防庁では救急車による搬送の必要がないと判断できる基準を設け、救急隊は現場へ到着後、緊急性が認められない傷病者に対して自己通院を促すトリアージを実施しております。 またパネルを御紹介させていただきたいと思いますが、これは東京都の消防庁が実施しているトリアージでございます。現場到着してから緊急性が認められる、もしくは緊急性が認められないものに関して基準を設けてトリアージを行って、緊急性が認められないものは傷病者の同意を得て、緊急相談センターに了承をいただきながら、同意をいただきながら、自己通院を行っていただいております。 こういった基準を設けたトリアージに関しまして、是非埼玉県でも実施をしていただきたいと考えます。埼玉県においては、大人の緊急電話相談いわゆる「大人版♯八〇〇〇」を本年十月に開始しますが、これは緊急通報において自己通院を促すトリアージを補完するものとなると考えます。救急現場におけるトリアージの取組について、
危機管理防災部長にお伺いしたいと思います。 最後に、地元問題として
都市計画道路上野長宮線についてお伺いいたします。 この都市計画道路につきましては、さいたま市部分に関しては事業が完了しておりますが、春日部市域の国道一六号までの約四百三十メートル区間は事業が滞っておりました。しかしながら、関係各位の御尽力により平成二十五年度より事業が再開されたところでございます。この区間が整備されていないため、現在狭い生活道路に多くの車両が入り込み、大変危険な状況です。一刻も早く春日部市域の整備を行っていただき、国道一六号までつなげていただけることを地元は待ち望んでおります。 そこで、この事業の進捗状況と今後の見通しについて県土整備部長にお伺いいたします。 以上、私の質問を終わりとさせていただきます。御清聴、誠にありがとうございました。（拍手起こる）
○長峰宏芳議長 二十五番 白土幸仁議員の質問に対する答弁を求めます。 〔上田清司知事登壇〕
◎上田清司知事 白土幸仁議員の御質問に順次お答えをいたします。 まず、県民が夢と希望を持てる埼玉にのお尋ねのうち、
県内開催オリンピック競技の会場整備、サッカーの環境整備についてでございます。 日本サッカー協会は、強化拠点となるナショナルトレーニングセンターを全国で三か所指定している、御指摘のとおりでございます。そのうちの一つでありますＪヴィレッジは、現在のところ福島第一原発事故への対応拠点として、利用されており、活動が停止されているという状況でございます。 白土議員からは、その代わりとなるトレーニングセンターを閉校となった県立高校の跡地などに誘致したらどうだという大変すばらしい提案でございます。ただ一方、御承知のとおり、まだ福島県が復興の途上であり、議員の御提案を検討する中でもどのようなものか。福島県そのものが今復興の途上にあり、なおかつ福島県そのものも
東京オリンピック前年の二〇一九年四月までにはＪヴィレッジを再開させたいという考え方を持っておる、こういう状況が一つあります。また、日本サッカー協会も福島県の復興に役に立てばという考え方に立って、施設再開後はオリンピック日本代表チームの強化拠点とするという考え方を持っておられて、福島県に同情的であります。 確かにサッカー王国埼玉の環境から考えれば、議員が熱い思いで訴えられていることについてもよく分かる部分があります。しかし、一方では、今の福島の現状を見ると、ある意味では福島の復興のために我々の方が一歩譲るべきではないかというふうに、私的には考えざるを得ないような考え方を持っております。 五月に開催しました市町村長会議でも、佐藤雄平福島県知事をお招きし、復興に向けた御講演もいただきました。できる限り早い時期にＪヴィレッジを再開させ、地域の復興に結び付けてほしいし、ある意味では埼玉県もしっかり応援すべきではないか。また、本県にはアジア最大級のサッカー専用スタジアムであります埼スタがありますので、こうした恵まれた環境を最大限に生かして
東京オリンピック開催に向けてサッカー機運を高めていくチャンスはいろいろな形でまだあるのではないかというふうに思っておりますので、ことＪヴィレッジを押しのけて埼玉にナショナルトレーニングセンターを造るということについては、温かい答弁でなくて誠に申し訳ないと思いますが、御理解を賜りたいと思います。 次に、県民の命に関する事項についてのお尋ねのうち、春日部駅
付近連続立体交差事業について、いわゆる連立でございます。 この事業の大きな課題は、三つあると先般も申し上げました。改めて確認をしますと、まず第一番目は、「まちづくり」でございます。東武鉄道は、東武野田線に東武アーバンパークラインという愛称を導入し、大宮駅から春日部駅間の急行運転や東武スカイツリーラインへの直通運転を計画する取組を発表しました。これにより春日部駅の役割や沿線全体の魅力を更に高めることが期待できるなど、まちの活性化の起爆剤として大変歓迎すべき状況が生まれております。 鉄道の利便性の向上にとどまらず、まちのにぎわいにつながるような具体的なまちづくりの取組を見つけることが重要だと思います。連続立体交差事業も目指すまちの姿を実現するための一つの手法でありますから、この事業による波及効果を高めるまちづくりをいかに進めていくかということが重要だと思います。 例えば、この事業により高架下空間や駅西口側に鉄道として使われなくなる土地が生み出されます。そういう空間を春日部の魅力あふれるまちづくりにどんな形で具体的に活用できるか、こうした部分をまち自身が、春日部市自身がある程度決めていかざるを得ないと思っていますので、こうした構想を私たちもしっかり支援をしたいと思っております。 二つ目は、「財源の確保」です。この事業には莫大な事業費が必要でありますので、財源を確保しなければなりません。適正な受益者負担になるよう、県、市、東武鉄道の負担割合の協議も進めていく必要がございます。 三つ目は、「事業期間の短縮」です。事業の長期化は沿線の住民への負担が大きくなることに加え、いたずらに事業費を膨らませることになります。昨年完成した浦和駅の高架事業は家屋補償が約四十件あり、事業期間は事業認可後十三年の期間を要しています。春日部駅
付近連続立体交差事業では百二十件の家屋補償が伴うので、事業期間がこの十三年よりももっと長期化する可能性もございます。しかし、こういう形で長引いては極めて問題だと思っておりますので、交渉期間や工事期間の短縮をどうすれば効率的に事業が進められるかもっと知恵を出さなければならないというふうに思います。こうした部分で、若干東武鉄道や春日部市との調整に時間を費やすことが多くなると思っております。 今後の見通しでございますが、ただ、先ほども申し上げましたように、浦和駅のような形になっていればもっとかかるような話になってしまいますので、現在進行中の少子高齢化の進展、それに伴うまちの変化、状況変化なんかを考えれば、やはり時間軸を考えなくてはいけない。つまりできるだけ早く都市計画を決定しなくてはいけない、こんなふうに私は思っております。 したがいまして、引き続き都市計画決定に向けて地域の皆様の理解が得られるような、そういう計画になるように関係機関としっかり協議を進めていきたいと考えております。 〔中野晃企画財政部長登壇〕
◎中野晃企画財政部長 御質問一、県民が夢と希望を持てる埼玉にの(一)県民の通勤、通学時間短縮についてお答えを申し上げます。 通勤、通学時間の短縮を図ることは、県民生活のゆとりや心身の健康にも関わる重要な課題と考えております。 まず、鉄道の通勤、通学時間の短縮についてでございます。 鉄道の所要時間の短縮には路線の新設や延伸、路線の相互乗入れの促進、快速列車の導入や増発など様々な方法がございます。路線の新設や延伸については、県としてはこれまで沿線市町村とともに実現に向けて支援してまいりました。この結果、埼玉高速鉄道やつくばエクスプレスが開業に至りました。現在地下鉄七号線や八号線、十二号線の延伸については、国が交通政策審議会において検討を始めている状況も踏まえ、県としても実現に向けて採算性などの調査検討に取り組んでおります。 また、相互乗入れや快速列車の導入などについては、県としては利便性向上のため、鉄道事業者に対して毎年度早期実現を要望してまいりました。その結果、相互乗入れでは、東武東上線、西武池袋線と東京メトロ副都心線の乗入れなどが、また、快速列車については東武東上線のＴＪライナーの導入、増発などが実現いたしました。今後も平成二十七年春の宇都宮線、高崎線の東京駅乗入れや、平成二十八年春の東武野田線への急行運転の導入などが予定されております。 次に、路線バスによる通勤、通学時間の短縮についてでございます。 これまでバス事業者などの努力により、県内バス路線への公共車両優先システムや都内からの深夜急行バスの導入が進められてきました。バス事業者からは、道路の拡幅や交差点の右折帯の設置、信号機の改良などの要望が出されており、これらの実現は路線バスの走行時間の短縮にも資するものでございます。このため、県では道路管理者、県警察、バス事業者などが参加するバス走行環境改善会議を毎年度開催し、関係者間の調整を図り、要望の実現に努めているところでございます。 県としては関係市町村や事業者と連携して、効果的な通勤、通学時間の短縮が一層進められるよう取り組んでまいります。 〔山中融産業労働部長登壇〕
◎山中融産業労働部長 御質問一、県民が夢と希望を持てる埼玉にの(二)観光行政について、外国人観光客の誘致についてお答えを申し上げます。 ロンリープラネットやミシュラン・グリーンガイド・ジャポンなど外国人向け旅行ガイドブックに県内の観光情報が掲載されることは、外国人観光客の誘致に有効であると考えます。ロンリープラネット社は現在五百二タイトルの旅行ガイドブックを販売しています。埼玉県の情報は「ハイキング・イン・ジャパン」に雲取山の項目が掲載されているのみです。ロンリープラネットを発行する会社には面会できる営業窓口がなく、有料広告も一切受け付けていませんが、唯一ホームページにメールで情報提供を受ける窓口があります。 早速、外国人誘致に積極的な二十三の市町、県物産観光協会、県内旅行会社と連携し、直接インターネットの窓口に県内の観光情報を提供していきます。また、ガイドブック編集者の目にとまるよう、国内外に向け観光情報をフェイスブックやユーチューブなどで発信し続けてまいります。 今後、旅行ガイドブック「ロンリープラネット」に川越や長瀞のほか、鉄道博物館、大宮盆栽美術館、秩父の芝桜などの花をはじめ、外国人に人気のある埼玉県の観光情報が数多く掲載されるよう働き掛けてまいります。 〔福島勤県民生活部長登壇〕
◎福島勤県民生活部長 御質問一、県民が夢と希望を持てる埼玉にの(三)
県内開催オリンピック競技の会場整備のお尋ねのうち、各国のサッカー競技のキャンプ地の誘致を行おうとする市町村に対し、県として支援を行う考えがあるのかについてお答えを申し上げます。 二〇二〇年
東京オリンピック大会のサッカー競技は東京都の二会場のほか、北海道、宮城県、神奈川県、そして本県の埼玉スタジアム二〇〇二の六つの会場で行われます。これらの会場で現在の予定では、世界各地の予選を勝ち抜いた男子十六チーム、女子十二チームがメダルをかけて約六十試合の熱い戦いを繰り広げることとなっております。 議員お話しのように、本県にサッカーのキャンプ地を誘致することができれば、サッカーファンはもちろんのこと、地域の経済効果や地元のＰＲも期待できることから、県民の皆様も大歓迎することと思います。 これまで大会組織委員会からピッチの数や夜間照明の要否などキャンプ地の要件は示されておりませんが、県では各市町村に現時点での誘致の意向や所在する競技施設について照会をしているところでございます。これらの結果に交通アクセスや宿泊施設情報などを加えた上で、県内のキャンプ候補地情報として年内にまとめる予定でございます。 今後県といたしましては、市町村の意向や大会組織委員会が示すキャンプ地要件などを見極めながら、必要な支援の方法について検討をしてまいります。 〔石川稔保健医療部長登壇〕
◎石川稔保健医療部長 御質問二、県民の命に関する事項についてお答えを申し上げます。 まず、(一)所在不明児についてのうち、母子保健サービスの観点から何ができるかについてでございます。 所在不明児を発生させないため、また、早期に子供たちの状況を把握するためには、市町村が担う母子保健サービスはその重要な機会になるものと考えています。このため、母子保健の担当者は子供の健やかな成長を支援する本来の任務だけでなく、妊娠から出産、子育て期にかけて切れ目なく虐待や所在不明となるリスクの把握に努めることが重要でございます。 具体的には、妊娠の届出が遅かったり妊婦健診が未受診であったりする場合は、まず妊婦をきめ細かくフォローしていく必要がございます。また、新生児訪問や乳児家庭全戸訪問の際には、母親の精神状態や家庭状況をしっかり把握し、必要な場合は訪問を繰り返すなどの対応を取る必要があります。さらに、乳幼児健診や各種予防接種を受けないこともリスクの兆候として捉える必要があります。 こうした母子保健サービスの遂行過程で把握した家庭状況やリスクを整理し必要な支援につなげるため、市町村の虐待担当をはじめ関係機関との情報共有を図ることが大切です。その上で、所在不明児を確認した場合には、速やかに児童相談所や警察などに所在調査を要請することが重要です。 議員お話しのように、所在不明児をゼロにする必要がございます。県といたしましては、今後も母子保健サービスを担う市町村保健師をはじめ担当職員に、虐待リスクの高い家庭の把握やフォローの仕方、さらには適切な対処方法などについて研修を行い、母子保健体制の強化に向け積極的に支援をしてまいります。 次に、(三)救急搬送時間の短縮についてでございます。 まず、新たな救急医療情報システムの現在の状況と搬送時間の短縮に向けた今後の取組についてでございます。 新システムでは脳卒中、心筋梗塞など症状ごとに受入れ可能な病院を検索したり、消防機関が搬送実績を入力することで医療機関の最新の情報を共有できるようになり、より迅速な医療機関の選定が可能になりました。また、四月二十八日からは、本庄・児玉地域から多くの救急患者を搬送している群馬県との間でシステムの相互利用を開始しました。 システムの全面稼働からまだ三か月しか経過していないため、搬送時間の短縮の効果は十分には把握できていない状況でございます。しかし、消防機関からは、「以前は大病院から順番に受入れを要請していたが、システムで照会回数が減った。ケースによっては搬送時間が半分ぐらい短縮できる」といった評価をいただいております。医療機関からは「受入れ状況の『見える化』により、救急患者の受入れ意識の向上に効果があった」といったお話もいただいております。さらに、現場からの要望を踏まえて、ドクターヘリが現場に出動できるかどうかの情報をトップ画面に掲載するなど適宜必要な改良を行っております。 また、一部の消防本部ではタブレット端末を使い、あらかじめ救急患者の心電図を医療機関に送信し、早期の治療開始を図るための試行的な取組も始められています。 今後も消防機関や医療機関から御意見をお伺いし、搬送時間の短縮に向けた改善に取り組んでまいります。 次に、搬送患者を必ず受け入れる旨の協定を結んだ中核的な九つの医療機関の現在の状況についてでございます。 昨年度スタートした第六次地域保健医療計画に基づいて公募し、病床を配分した医療機関のうち中核的な九つの病院と、一定の条件で救急患者を必ず受け入れる旨の協定を締結いたしました。この条件は、地域の消防職員や医療機関などで構成する県内六つの協議会がそれぞれ別に定めることとしております。その具体的な内容は、例えば救急搬送の要請を受けた消防隊が四回以上照会しても受入れに至らない場合や、現場に三十分以上滞在している場合などでございます。協定を結んだ病院は、平成二十九年度までに順次病床を整備している段階でございまして、体制が整い次第、協定に基づく救急患者の受入れを開始いたします。 県といたしましては、協定を締結した病院が定められた基準に従って確実に救急患者の受入れができるよう支援をするとともに、新たな受入れ病院の拡大につきましても働き掛けてまいりたいと存じます。 〔鈴木豊彦福祉部長登壇〕
◎鈴木豊彦福祉部長 御質問二、県民の命に関する事項についての(一)所在不明児についてのうち、所在不明児に関して今後どのような対応をとるのかについてお答えを申し上げます。 子供の所在が不明となる場合は、乳幼児健診や就学時健診を受診していなかったり、児童手当の現況届を提出しなくなるなどの予兆がございます。そうした予兆があった場合には、それを見逃さず関係機関が情報をつなぎ合わせながら所在を確認していくことが大切です。そのためには、まず市町村に設置している要保護児童対策地域協議会において個別ケースについての調査検討がなされ、保健センター、小学校、保育所などの関係機関の役割分担の下に、所在の把握と安否の確認が行われる必要がございます。また、住民票や戸籍の記載事項、児童手当の受給状況などの調査についても状況によっては必要になります。 そして、こうして市町村段階で調査をしてもなお所在がつかめない場合には、市町村から児童相談所に児童福祉法に基づく通告が行われることになります。市町村から通告を受けた児童相談所では、親子ともに所在不明の場合は全国の児童相談所に情報提供を求めるとともに、警察とも連携して所在の把握に努めます。 また、親が子供に会わせないなどにより子供の安否が確認できない場合には、警察に援助を要請し、立入調査を行うことになります。その際、保護者が立入りを強く拒否するなどして応じない場合には、裁判所の許可を得て強制的に鍵を開けて家の中へ入り、子供を探す臨検・捜索を行うこととしております。臨検・捜索に当たっては、手続を適正に行うことや親の拒否的な行動に適切に対応することが必要になります。このため、県では昨年度から具体的なケースを想定した実践的な訓練を行っており、今年度も十一月に県警察本部と協力して実施する予定としております。 県といたしましては、今後市町村に対し所在不明の予兆が認められる全てのケースを改めて調査し、まずは要保護児童対策地域協議会の検討対象とするよう指導してまいります。そしてその上で、それぞれの状況に応じた所在調査や安否確認が行われるよう徹底を図ってまいります。そうしたことにより、今後とも子供の命を守るための対応をしっかりと行ってまいります。 〔小島敏幸
危機管理防災部長登壇〕
◎小島敏幸
危機管理防災部長 御質問二、県民の命に関する事項についての(三)救急搬送時間の短縮についてお答えを申し上げます。 東京消防庁では、軽症の傷病者に対し既往症がないか、意識や呼吸、脈拍に異常はないか、自力歩行できるかなどのチェック項目に該当する場合に、本人の同意を得て自力での受診を促すと伺っております。本県では、平成二十二年に策定いたしました傷病者の搬送及び受入れの実施に関する基準に基づき、各消防本部の救急隊は傷病者のトリアージを行い、緊急度や重症度に応じて適切に医療機関に搬送しております。この基準では、軽症の傷病者の医療機関への搬送については、各消防本部において柔軟に対応することとしております。 具体的には、救急隊員が傷病者とのコミュニケーションを図りながら、東京消防庁のチェック項目とほぼ同じ内容の確認を行い、明らかに救急搬送が不要とされる方に対しては、自力での受診を勧めています。その結果、県全体で年間三十万件を超える救急出動のうち、二千件前後の事案で救急隊が緊急性なしと判断し、御本人の同意を得て救急搬送を取りやめております。 トリアージを実施する際には、救急隊員が傷病者の緊急性を的確に判断することが重要です。このため、県といたしましては、医師や消防職員で構成する県メディカルコントロール協議会などを通じて、消防本部にトリアージに関する最新の情報を提供してまいります。 また、御指摘のとおり、救急車の適正利用を進めるには、本年十月から開始される大人の救急電話相談も有効でございますので、その周知にも努めてまいります。 〔柳沢一正県土整備部長登壇〕
◎柳沢一正県土整備部長 御質問三、
都市計画道路上野長宮線についてお答えを申し上げます。 この道路では、さいたま市境から国道一六号までの四百三十メートル区間で整備を進めております。現在の進捗状況でございますが、平成二十五年七月に事業計画の地元説明会を行い、測量するための土地の立入りについて参加された皆様から御了解をいただき、路線測量を実施いたしました。また、県道として整備するために必要となる旧道移管手続をさいたま市と進めているところでございます。 今後の見通しでございますが、平成二十六年度は地質調査や国が管理する国道一六号との接続に伴う交差点の協議を行い、道路詳細設計を進めてまいります。 今後とも地元の皆様の御理解、御協力をいただきながら、事業の推進に努めてまいります。
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△次会日程報告
○長峰宏芳議長 以上で、本日の日程は終了いたしました。 明二日は午前十時から本会議を開き、知事提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問を続行いたします。
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△散会の宣告
○長峰宏芳議長 本日は、これにて散会いたします。午後四時二分散会
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