平成２３年 ９月 定例会九月定例会 第十三日（十月四日）平成二十三年十月四日（火曜日）第十三日 議事日程 一 開議 午前十時 二
知事提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問 八番
枝久保喜八郎議員 三十九番 和田 浩議員 三十六番 神尾高善議員 三 次会日程報告 十月五日（水） 午前十時開議、質疑質問続行 四 散会
－－－－－－－－－－－－－－－－本日の出席議員 九十二名 一番
藤澤慎也議員 二番 井上 航議員 三番 中原恵人議員 四番
白土幸仁議員 五番 日下部伸三議員 六番
木下高志議員 八番
枝久保喜八郎議員 九番 山下勝矢議員 十番
小川真一郎議員 十一番 安藤友貴議員 十二番
権守幸男議員 十三番 水村篤弘議員 十四番
井上将勝議員 十五番 菅原文仁議員 十六番 江野幸一議員 十七番
齊藤邦明議員 十八番 武内政文議員 十九番 中野英幸議員 二十番 星野光弘議員 二十一番 加藤末勝議員 二十二番 須賀敬史議員 二十三番 新井一徳議員 二十四番 伊藤雅俊議員 二十五番 沢田 力議員 二十六番 萩原一寿議員 二十七番 山本正乃議員 二十八番 高木真理議員 二十九番 中川 浩議員 三十番 舟橋一浩議員 三十一番 小野克典議員 三十二番 石井平夫議員 三十三番 野中 厚議員 三十四番 諸井真英議員 三十五番 森田俊和議員 三十六番 神尾高善議員 三十七番 岩崎 宏議員 三十八番 土屋惠一議員 三十九番 和田 浩議員 四十番
高橋政雄議員 四十一番
藤林富美雄議員 四十二番 田並尚明議員 四十三番 菅 克己議員 四十四番 木村勇夫議員 四十五番 村岡正嗣議員 四十六番 中屋敷慎一議員 四十七番 石田 昇議員 四十八番
鈴木正人議員 四十九番
加藤裕康議員 五十番 松本恒夫議員 五十一番 梅澤佳一議員 五十二番 松沢邦翁議員 五十三番 小林哲也議員 五十四番 中村 健議員 五十五番
宮崎栄治郎議員 五十六番 荒川岩雄議員 五十七番 鈴木 弘議員 五十八番 塩野正行議員 五十九番 岡 重夫議員 六十番
浅野目義英議員 六十一番
佐藤征治郎議員 六十二番 柳下礼子議員 六十三番 細田徳治議員 六十四番
齊藤正明議員 六十六番 大山 忍議員 六十七番 小島信昭議員 六十八番
鈴木聖二議員 六十九番 北堀 篤議員 七十番
鈴木義弘議員 七十一番 島田正一議員 七十二番
小谷野五雄議員 七十三番 田村琢実議員 七十四番 本木 茂議員 七十五番 石渡 豊議員 七十六番 蒲生徳明議員 七十七番 畠山 稔議員 七十八番 醍醐 清議員 七十九番
長峰宏芳議員 八十番 樋口邦利議員 八十一番 竹並万吉議員 八十二番
田中千裕議員 八十三番
田中龍夫議員 八十四番 奥ノ木信夫議員 八十五番 長沼 威議員 八十六番
井上直子議員 八十七番 神谷裕之議員 八十八番 谷古宇勘司議員 八十九番 佐久間 実議員 九十番 野本陽一議員 九十一番 西山淳次議員 九十二番 福永信之議員 九十三番
山川百合子議員 九十四番 吉田芳朝議員 欠席議員 一名 六十五番 渋谷 実
議員地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人 上田清司 知事 塩川 修 副知事 広畑義久 副知事 下仲宏卓
企画財政部長 倉上伸夫 総務部長 土屋綱男
県民生活部長 吉野淳一
危機管理防災部長 高橋和彦 環境部長 荒井幸弘 福祉部長 降田 宏
保健医療部長 松岡 進
産業労働部長 海北 晃 農林部長 成田武志
県土整備部長 岩崎康夫
都市整備部長 岩橋 薫 会計管理者 石田義明
公営企業管理者 名和 肇
病院事業管理者 加藤孝夫
下水道事業管理者 前島富雄 教育長 加藤 憲
選挙管理委員会委員長 横山雅之 警察本部長 発言（質問）通告書 十月四日（火）議席番号 氏名 要旨 答弁者 八番
枝久保喜八郎議員 １
健康長寿日本一に向けた取組について 知事 ２
東日本大震災における復興支援について 知事 ３ 県税収入の見通しと
税収確保対策について 総務部長 ４
公立小中学校の耐震化について 教育長 ５ 農業経営の法人化促進について 農林部長 ６ 新時代における農業大学校の在り方について 農林部長 ７ 八ッ場ダム、とくに治水に関する検証について
県土整備部長 ８ 地元問題 (1)
権現堂公園整備について
都市整備部長 (2)
幸手中央地区産業団地の進捗状況と今後の予定について
公営企業管理者 県土整備部長 (3) 倉松川の改修について
県土整備部長三十九番 和田 浩議員 １ 地方分権に対応する職員や組織について 知事 ２ 県警の
東日本大震災派遣について 警察本部長 ３ 教育問題について 教育長 ４ 農業大学校への県産木材利用について 農林部長 ５ 川魚が遡上できる環境の整備について 知事 ６ 県産木材を利用した木造住宅の促進について
都市整備部長 ７
災害対策応急仮設住宅について
危機管理防災部長 ８ 地元問題について
県土整備部長 (1) 入間川の水辺再生一〇〇プランについて (2) 岩根橋の高欄について (3) 国道二九九
号正丸トンネルの安全対策について三十六番 神尾高善議員 １ 埼玉県立大学への医学部設置について 知事 ２ 危機情報の県民への発信の在り方について 知事 ３ 八ッ場ダム問題について 知事 ４ 県と市町村が連携した
税収確保対策について 総務部長 ５ 投票率の向上について
選挙管理委員会委員長 教育長 ６
小児救急医療体制の整備について
保健医療部長 ７ 若いうちからの健康習慣について
保健医療部長 ８ 小・中学校における
グローバル人材の育成について 教育長 ９ 農地を守るための取組について 農林部長 10 地元問題について (1) 深谷市内の国道一四〇
号バイパス沿道における産業団地の整備について
公営企業管理者 (2)
県道小前田児玉線の歩道整備について
県土整備部長 (3)
県道本庄妻沼線の拡幅整備について 〃 (4)
県道深谷嵐山線バイパスの整備について 〃
－－－－－－－－－－－－－－－－午前十時三分開議 出席議員 九十二名 一番 二番 三番 四番 五番 六番 八番 九番 十番 十一番 十二番 十三番 十四番 十五番 十六番 十七番 十八番 十九番 二十番 二十一番 二十二番 二十三番 二十四番 二十五番 二十六番 二十七番 二十八番 二十九番 三十番 三十一番 三十二番 三十三番 三十四番 三十五番 三十六番 三十七番 三十八番 三十九番 四十番 四十一番 四十二番 四十三番 四十四番 四十五番 四十六番 四十七番 四十八番 四十九番 五十番 五十一番 五十二番 五十三番 五十四番 五十五番 五十六番 五十七番 五十八番 五十九番 六十番 六十一番 六十二番 六十三番 六十四番 六十六番 六十七番 六十八番 六十九番 七十番 七十一番 七十二番 七十三番 七十四番 七十五番 七十六番 七十七番 七十八番 七十九番 八十番 八十一番 八十二番 八十三番 八十四番 八十五番 八十六番 八十七番 八十八番 八十九番 九十番 九十一番 九十二番 九十三番 九十四番 欠席議員 一名 六十五番 地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人 知事 副知事（塩川） 副知事（広畑）
企画財政部長 総務部長
県民生活部長 危機管理防災部長 環境部長 福祉部長
保健医療部長 産業労働部長 農林部長
県土整備部長 都市整備部長 会計管理者
公営企業管理者 病院事業管理者 下水道事業管理者 教育長 警察本部長
△開議の宣告
○
鈴木聖二議長 ただ今から、本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△
知事提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問
○
鈴木聖二議長 これより、
知事提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問を続行いたします。 発言通告がありますので、順次これを許します。 八番
枝久保喜八郎議員 〔八番
枝久保喜八郎議員登壇〕（拍手起こる）
◆八番（
枝久保喜八郎議員） おはようございます。 さきの六月議会では議席番号が七番でしたけれども、今議会より名前にちなんだ議席番号をいただき、小さな喜びを感じております。八番、自由民主党の
枝久保喜八郎でございます。本年四月の県議選におきまして、東十三区、幸手市から当選の栄にあずかり、今回初めて一般質問の機会をいただきました。県民並びに地元住民の皆様の負託に応えるべく、座右の銘「日々是精進」をモットーに努力してまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。 本日は、私の選挙区であります幸手市から、常日頃より温かく見守ってくださっている皆様が大勢傍聴にお越しくださり、心より感謝を申し上げます。 さて、上田知事におかれましては、三期目の御当選、誠におめでとうございます。実際の投票で圧勝、投票されなかった県民は、その多くが暗黙の了解、無言の信託をされていたものと理解するところであり、何よりしっかりと御自分の信念を県内全域に訴えられ、真っ黒に日焼けされた上田知事に感動を受け、敬意を表する次第であります。 それでは、議長よりお許しをいただきましたので、通告に基づき順次質問に入らせていただきます。知事はじめ執行部の皆様には、七百二十万人の県民を思い、分かりやすい御答弁をお願いするものであります。 まず初めに、
健康長寿日本一に向けた取組について伺います。 知事は、三期目の選挙でエコタウン、ウーマノミクスとともに、健康長寿を三大政策の一つとして訴えておられました。ハイスピードで高齢化が進む我が国において、高齢者やこれから高齢者となる人がいつまでも健康で幸せに生活できることは、何より喜ばしいことであります。そのためには、社会保障との関連において医学の進歩も欠かせませんが、その前段階として、医療を極力受けずに済む健康な体力、健全な精神を維持できることが大切なことであり、それはまた必然的に医療費や介護費の減少にもつながることなります。 私ごとで恐縮ですが、私をこの世に送り出してくれた母が平成二十二年の七月七日に八十八歳の人生を閉じました。昨年の七夕のことです。のどに穴を開け、酸素と栄養を送り込む状態で三年半という長期入院生活となっていた母が生前、口癖のように語る言葉がありました。「ベッドの上で生かされているなんて楽しくも何ともないよ。これで年金もらっているなんて申し訳ないから、もう死んでもいいんだよ」と。時には「もう死にたい」と最後は変わるときもたびたびでした。その都度、「そんなこと言うもんじゃないよ、先生がしっかり診てくれているんだから」とたしなめる自分と、母の言うことに社会的観点から考えさせられる別の自分もいたのです。ベッドの上の長寿は幸福感の充足度が乏しく、悲しくつらいものであることは、その立場になって真実が見えるものだと思います。 知事は、さきの知事選において、後期高齢者一人当たりの医療費が最も少ない小鹿野町を理想のモデルとされておりました。そして、このモデルを全県に普及させ、日本全体に発信したいというお考えも表明されていらっしゃいました。であるなら、この小鹿野町から得られた健康長寿の要因を、もっと積極的かつスピーディーに県民に普及させることが必要なのではないかと思うのでありますが、そのためには、健康長寿へ向けた取組について
県民ムーブメントを巻き起こすようなリードアップを期待するものであります。そうした観点から、知事在任中に是非とも埼玉県から
健康長寿日本一に向けた取組を全国に発信していただきたいわけでありますが、知事の健康長寿に向けた今後の取組に対する当選後の新たな決意をお聞かせいただければと思います。 次に、
東日本大震災における復興支援について伺います。 埼玉県の被災地及び
被災者支援状況は、全国知事会における
復興協力本部長のお立場にもある上田知事のリーダーシップにより、職員の派遣や避難民の受入れなどにその成果を上げられており、高い評価がなされているところであります。 知事は先般、被災地各県を訪問されたということです。私も、八月のお盆の時期に延べ四日間、同期の議員二人と宮城県の南三陸町を訪問し、がれき撤去や養殖いかだ用のおもし作りなどの
ボランティア作業を経験してまいりました。その際、日常あるべき生活実態、暮らしの原点が、もはや形をなしていない現地に改めて驚き、加えて海洋漁業に無縁の埼玉県民は、およそ三陸沿岸の被災地復興がどれほど多岐にわたるか見当がつかないということを肌で感じた次第です。その一つの例として、最終日に、身分を明かして副町長さん、議会事務局長さんと面談した際のお話の一部を紹介します。 南三陸町の無惨な市街地にあちこち山のように積まれたままのがれきは約七十万トンと推定され、同町のごみの
年間平均排出量約五千トンとの単純比較では、何と百四十年分のがれきが町なかにあることになります。想像を絶するとは、こうしたことを言うのではないでしょうか。「この処理が最大かつ喫緊の課題なんです」と無念の思いをにじませて語る副町長の目が赤く潤んでいたのが忘れられません。 ちなみに、つい数日前、東京都では、今後二年間で岩手県と宮城県から約五十万トンのがれきを受け入れることを表明しました。それでも、南三陸町一自治体の量にさえ及ばないという現実を再認識させられましたが、涙の伴うニーズに応えるという観点からは、正に貴重な判断だと感じた次第です。これを思うに、一体国は今まで何をしていたのかとじくじたる思いがするのであります。 これは、あくまでも一つの例でありますが、今後の復興支援は、現地からのニーズに、より迅速に対応することが求められると思いますが、被災地を訪れ、現地をつぶさに視察されてきた上田知事におかれましては、被災地の支援ニーズとして具体的にどういったものがあるか、また長期化するであろう支援対策の今後の在り方についてどういったことが考えられるのか、深い御所見をお伺いできればと思います。 次に、県税収入の見通しと
税収確保対策についてお伺いいたします。 九月に内閣府が発表した四半期別のＧＤＰ二次速報によりますと、個人消費の落ち込みなどから、四月から六月までのＧＤＰは実質でマイナス〇・五パーセント、年率に換算いたしますとマイナス二・一パーセントとなり、三期連続のマイナス成長となっております。震災発生から六か月余りが経過し、日本経済の実態は、一部を除き、雇用情勢の厳しさはもとより、長らく続くデフレと円高が相まって、企業経営への影響は計り知れないものがあります。そうしたことから、まずもって県税を構成している十四種の税のうち、特に景気の動向に左右されやすい法人二税の今後の動向が懸念されるところであります。 さらに、個人県民税に目を転じますと、平成十九年度から増加している県税の収入未済額が、平成二十二年度決算ベースで三百六十五億円という額に達しており、そのうち個人県民税の均等割、所得割の収入未済額は二百九十八億円と約八割を占めています。県税全体に占める個人県民税の割合が、課税額ベースで奈良県に次いで全国第二位ということを踏まえると、この個人県民税の納税率は、県行政に多大な影響をもたらすものと理解するところであります。 平成二十二年度の県税納税率が九四・三パーセントで、二年
連続全国最下位になったことから、県は九月十四日に埼玉県
税収確保対策推進本部を設置、本格的な徴収強化に乗り出すことを表明しました。どのような経済情勢下にあっても、県行政は適切に推進されなければならず、自主財源の根幹をなす税収の動向を把握かつ確保することは大変重要であります。そこで、今後の県税収入の見通しと
税収確保対策について総務部長にお伺いをいたしますが、目標数値及び具体的な対策を全ての県民に向けるお気持ちで分かりやすく御説明をお願いいたします。 次に、
公立小中学校の耐震化についてお伺いをいたします。 八月に文部科学省が公表した公立学校施設の
耐震改修状況調査によりますと、平成二十三年四月一日現在、県内の
公立小中学校の耐震化率は七七・四パーセントで、岩手、宮城、福島県を除いた全国平均八〇・三パーセントを下回っており、耐震化が図られていない棟数は一千二十二棟も残っている状況です。
公立小中学校の施設管理は、設置者である市町村の責任であることは承知しておりますが、既に私の地元幸手市を含め十一の自治体では、耐震化が完了しています。その一方、いまだ耐震化率が五〇パーセント台の自治体も複数あるのも現実です。三・一一大震災では、東北三県で約六百六十校という学校施設が避難施設として使われており、
首都圏直下型地震が高い確率で予測されている中、全ての小中学校の耐震化を一刻も早く完了すべきだと考えます。 国においては今年度、
施設整備基本方針を改正し、平成二十七年度までの五年間のできるだけ早い時期に
公立小中学校の耐震化を完了させるという目標が明記されました。また、県においても、埼玉県
建築物耐震改修促進計画において、平成二十七年度までに
公立小中学校の耐震化の達成を目指しているところです。 そのような中、会計検査院が全国百の自治体を抽出して行った調査の内容が最近新聞報道されました。それによれば、
公立小中学校の耐震化経費に充てる文科省の安全・安心な
学校づくり交付金で、平成二十年度と二十一年度の内容に、工事の設計金額と実際の費用との差額が約五十二億円発生し、しかもそれが精算されずに耐震化以外の事業に使われていたとのことでした。ならば、その差額分を別の学校の耐震化に回せたではないかと思うわけですが、交付金の交付システムにきめ細やかさが欠けていたと理解すると、歯がゆくてならないのであります。 そこで、
県内公立小中学校の耐震化推進に当たり、連絡調整もしくは支援をするという県の立場から、これまでどのように取り組んできたのか、また今後どのように取り組んでいくおつもりか。さらに、二十七年度内の達成目標の可能性及び達成できなかった場合の対応について、教育長にお伺いします。 次に、農業経営の法人化促進についてお伺いいたします。 近代日本、とりわけ戦後の日本経済を支えてきたのは、世界に冠たる製造企業であり、その多くが株式会社として広く資金調達を可能にした大企業群であるとの認識が一般的です。しかしながらその実態は、個性豊かな技術革新に汗水流した中小企業群と、人間生活の基本である食を支えた一次産業分野の方々の努力の下支えがあったことを再認識すべきであろうと思います。 さて、農業県という位置付けにある埼玉にあって、その分野においては、他産業と比較していわゆる法人形態の経営はまだまだ少ないのが現状です。御承知のように、多くの農業従事者は後継者不足や周辺環境の悪化に手をこまねいている現状で、自分世代で事業終了を憂慮している現実もかいま見えます。一方、県では遊休農地の活用を図る形で一般法人の農業参入を後押ししている状況があります。地場商業の近年の在り方を考えますと、地場先住の農業者がメガ資本に飲み込まれるのではないかと憂いております。 そんな折、幸手市においては五十ヘクタールに及ぶ稲作経営に取り組んでいるすばらしい農業法人があります。この法人は、地域の水田を集約し、大型機械の導入とそれによる省力化、そしてまた様々な品種を組み合わせたリスクの分散など、効率的で安定した農業経営を実現しています。さらには、雇用の面でも安定した状況が継続されているようで、これらは法人化により就労条件全般を整備し、労働環境を整えるという経営方針によるものと考えられます。こうした法人が県内全域に広まれば、若者たちの将来選択において、農業がその対象となる可能性が広がることでしょうし、そうなってほしいと思うわけであります。 さてそこで、農業法人の経営発展を支援するには、これまでのような
補助金システムではなく、県が公営企業局的な組織として農業企業局を設けたり、外郭団体として投資会社を設立するなど、農業法人の立ち上げに直接出資する仕組みもあるのではないかと思います。あくまでも私が申し上げる内容は、既存の法人対象ではなく、新たな起業向けということでありますが、こうした視点で県が農業経営の法人化について今後どのように取り組まれるか、農林部長にお伺いいたします。 続いて、新時代における農業大学校の在り方についてお伺いをいたします。
東日本大震災では、農地が壊滅的な状況になってしまった地域もあり、原発問題に覆われた福島県はもとより、近隣他県においても風評被害の影響を受けるなど、今後の農業の在り方には大きな課題が投げ掛けられております。狭山茶関連もしかり、問題は、これが長期化することであり、食生活はもとより、
日本経済そのものへの影響も大きなものが考えられます。 こうした現状もあってか、生活の根幹である食への関心が高まる傾向も見られ、わずかながらでも自作農を心掛ける家庭が増えたり、生活基盤として農業を志向する人が増える傾向も若干ながら見られ、今後も増加することが考えられます。この埼玉県には、農業の
担い手養成機関として農業大学校が一校あります。昭和二十年の開校以来、多数の卒業生を送り出し、その卒業生は各地で活躍するリーダー的存在となっております。 こうしたすばらしい実績を持つ同校も、一般の人にとっては知名度が今一つといった感は拭えません。どうしたら知名度をアップすることができるか。一つには、情報発信の手法があるのではないでしょうか。例えば農業大学校の広報に、メディアはもちろん、市町村広報紙などを利用する方法も考えられるはずです。市町村自体、農業振興は大きな課題であり、振興の根幹として農業従事者の長期にわたる安定確保が欠かせないのであります。また、代々の家業を継ぐという農業の持つ宿命的イメージや古典的イメージから脱却するためにも、学校名やカリキュラムの内容など農業大学校自体に新鮮な魅力を打ち出し、若者が興味を持ちやすい学びの環境を創造することは、時代の要請と考えます。農業大学校は、平成二十五年四月に熊谷に移転することになっておりますが、この移転を機に更に魅力ある農業大学校づくりを進めるべきと考えますが、農林部長の御所見をお伺いいたします。 次に、八ッ場ダムについてお伺いをします。 八ッ場ダムは、既に多くの議員が質問に取り上げているところであり、マニフェスト、財源問題、そして党内抗争や政治資金規正法違反等々で迷走する未成熟な政権によって、命と財産の保全が置き去りにされていることへの怒りの表れと理解しているところであります。私にとっても、この八ッ場ダム問題は、カスリーン台風の被災地である幸手の地元問題にも等しく、黙ってはおけないテーマなのであります。 九月十三日の検証会議の場で、上田知事は、「速やかに本体工事の予算を遅れた分まで上乗せして、予定どおり平成二十七年度までに完成させるよう努力してほしい」、また、「八ッ場ダム続行が治水、利水で有利であることを確認するのに二年もかかるのか」と憤りの言葉を残されました。また、九月二十六日は前田国土交通相に対し、流域六都県知事の連名で、ダム本体工事の即時着工、計画どおりの完成、地元住民の生活再建事業の早期完成の三点を要求されました。正に、我が意を得たりといったところであります。 さて、さきの十二号台風が紀伊半島にもたらした想定外の雨量は、衝撃的な数値が示されました。奈良県上北山村で国土交通省の雨量計が記録した総雨量は、八月三十日の未明から九月五日までで二千四百三十九ミリというもので、二千ミリ以上の雨量は国内での観測例がないということであります。また、気象庁アメダスでも、同村で七十二時間雨量が一千六百五十三ミリと記録されており、二〇〇五年に宮崎県で記録された一千三百二十二ミリを大幅に上回ったのであります。この現実を経験した上は、今回以上の雨量の可能性を誰も否定できるものではありません。明日は我が身ならぬ我が地、「教訓は過去に学べ」といった言葉が重く感じられてなりません。 昭和二十二年九月のカスリーン台風時、最盛時三日間の雨量は約三百二十ミリ、総降雨量は六百ミリ程度というものでしたが、余りにも衝撃的な災害をもたらしたことから、明治四十三年の大洪水をはじめ、昭和十年、十六年にも未曽有の大洪水に埼玉や東京が襲われた過去の記憶が語られることもなくなりましたが、正に利根川決壊の悲惨な実態は、近年において頻発していたことを忘れてはなりません。県東部地域から東京に至るまで、利根川の氾濫による被害額は三十四兆円と想定されており、さらにこの被害総額に、地域住民の安心・安全を確保するためには、何としても八ッ場ダムを早期に完成させることが必要不可欠であります。そしてまたこれは科学的に、地形学的に、そして歴史的にも、人道的にも誰も否定できるものではないと確信するものであります。 私は、民主党政権ができる前とできた後の二度、川原湯温泉のムササビの来る宿で有名な旅館に投宿しました。御夫婦そろって語るダム問題の経緯とそれによる長期にわたる心労及び現政権に対する不満は、簡単な言葉で同情できるものではありませんでした。ダム建設をこれ以上遅らせることは、五十八年にも及ぶ過去に翻弄された地元の皆様の思いを更に弄ぶだけであり、検証と称する時間稼ぎは断固として許せるものではなく、人命と財産に思いをはせない、反対のための反対は全くもって無責任と言わざるを得ません。 そこで、八ッ場ダムの治水に関する検証について、一体どのような検証が行われてきたのか、
県土整備部長にお伺いをいたします。 次に、権現堂公園の整備についてお伺いをいたします。 権現堂公園は、本年四月に桜堤に代表される四号公園と、多目的球技場や遊具主体のアミューズメントな広場が整備された一号公園の合わせて二十一・九ヘクタールが開設しました。四号公園は、桜の時期のみならず、アジサイ、曼珠沙華、スイセンと、四季折々の花景観に満ち、年間を通じて多くの見学者が訪れる県内有数の花見どころとして、幸手市のシンボル的存在でもあります。ここに至るまでには、地元幸手市とともに、指定管理者となっておりますＮＰＯ法人幸手権現堂桜堤保存会の皆様の堤を愛する地道な活動があることも、知事には深く御理解いただいているところであり、それに関する温かいお言葉も六月の定例議会において伺ったところであります。そしてまた、数度にわたり現地を御訪問いただき、町田市政との絆を深めていただいていることに、幸手市民を代表して感謝申し上げる次第です。 さて、この地域密着型の権現堂公園の今後といたしましては、十一・四ヘクタールの広さを持つ二号公園及び一・五ヘクタールの三号公園の整備が待ち望まれているところでありますが、今後の整備については、特に三号公園が、多くの観光客が訪れる四号桜堤公園との密着度が高いこともあって、早期整備に向けた地元要望も強く、面積的な兼ね合いからも先行的に着手及び完成させることが可能ではないかと考えます。そこで、今後の方針として、この三号公園の整備を優先することを含めた権現堂公園全体の整備の見通しについて、
都市整備部長にお伺いいたします。 次に、
幸手中央地区産業団地の今後について伺います。 幸手市における圏央道工事は、ごく一部を除き橋脚がほぼ市内を横断するなど、圏央道の姿が目に見えるようになってきております。そして、建設中の圏央道幸手インターチェンジの隣接地に企業局による
幸手中央地区産業団地約四十七ヘクタールの整備が計画されており、それに関する具体的な内容も八月四日の埼玉建設新聞で紹介されたところであります。この産業団地の整備予定地周辺は、国道四号とのアクセス等々交通の利便性に優れた、正に企業の立地条件として優位性の高い場所であります。企業局では、こうした地の利を生かしつつ、地域経済の発展と地域振興を図るため、産業団地整備事業を計画されているものと受け止めております。もとより、地元においては企業局による産業団地整備の進捗には大きな関心が持たれている状況でもあり、幸手市民の期待も日に日に膨らんできているところであります。圏央道沿線で企業局による五番目の産業団地となるこの広域整備計画は、幸手市のみならず近隣自治体及び埼玉県にとっても、経済環境を好転させる重大な位置付けにあると確信するところであり、関係各位の一層の御努力を切にお願いするものであります。 そこで、お尋ねいたしますが、
幸手中央地区産業団地の整備に当たり、現在どのような進捗状況にあるのか、また今後の予定の詳細を
公営企業管理者にお伺いいたします。 さらに、産業団地に隣接する幸手インターチェンジへのアクセス道路として、都市計画道路幸手インター連絡線と県道惣新田幸手線バイパスの整備が計画されております。そこで、この二路線の進捗状況と今後の見通しについて、
県土整備部長にお伺いをいたします。 さて最後に、一級河川倉松川の改修についてお伺いをいたします。 幸手市の中心地区を流れる倉松川では、数年前から、汚れた川をとにかくきれいにしたいとの思いいちずで活動をされている方々がいらっしゃいます。名付けて倉松川探検隊と称するボランティア会員の活動は、
ＥＭ菌による川の浄化を主体に自然回帰を目指しており、初夏に行った定置網や投網などによる調査の結果、タイリクバラタナゴ、ボラ、テナガエビ、ナマズ、さらにはウナギ、アユの個体までが確認されたのであります。正に、上田知事が提唱する水辺再生、自立自尊、自助、共助を地でいく市民活動の実態がここにもあるのです。今後、徐々にではあるでしょうが、倉松川の再生が進むことを期待しているところであります。 しかしながら、この川にはまた別の顔もあるのです。倉松川は、これまで度重なる浸水被害が発生しており、特に平成三年九月の台風十八号では、床上、床下浸水合わせ八百六十八棟の大きな被害が発生いたしました。倉松川は、国道四号西側の約九百メートルを最上流部とする川ですが、そのうち約三百メートルは、幸手駅西口土地区画整理事業が本年三月に事業認可をいただくことにより、その事業計画に組み込まれることになりました。幸手市民三十有余年にも及ぶ悲願であった同事業の認可は、現幸手市政のもたらした成果として多くの幸手市民が喜んでおり、幸手市民を代表して、上田知事はじめ関係者の皆様に深く感謝申し上げる次第であります。 さて、国道四号から区画整理事業区域まで未改修区間として残る約六百メートルについてでありますが、中川綾瀬川流域整備計画が平成十二年に見直されて以来、この区間は河道改修計画に含まれないまま現在に至っているということであります。そこで、倉松川における未改修区間の今後の整備の見通しについて、
県土整備部長に詳細をお伺いいたします。 これで私の一般質問の発言を終わらせていただきます。長時間にわたる御清聴、誠にありがとうございました。（拍手起こる）
○
鈴木聖二議長 八番
枝久保喜八郎議員の質問に対する答弁を求めます。 〔上田清司知事登壇〕
◎上田清司知事
枝久保喜八郎議員の質問にお答えいたします。 まず、
健康長寿日本一に向けた取組についてのお尋ねでございます。 本県では、全国で二番目と思っていたら四番目になり、現在では六番目の若い県になりました。平成二十二年度に初めて高齢化率が二〇パーセントを超え、現在の推移で行けば、日本で最も早いスピードで高齢化に達する県だということが分かっておるところです。したがいまして、将来の埼玉県の健全な財政を維持することなども含め、高齢者医療の課題などもよく考えれば、正しく長寿は必要なことでありますが、しかもそれが健康でということが極めて重要な条件だということは論を待たないところでありますし、正しく人類が望んでいる最大の幸福が健康長寿だと私は思っております。 幸い埼玉県は、今のところ一人当たりの医療費が少ない状況にあります。なおかつ、その中でも高齢化率の最も高い秩父郡市の小鹿野町が高齢者一人当たりの医療費が最も少ないという逆転現象を起こしているところに、私は着目をかねてからしております。ただ、この小鹿野町が埼玉県全域に普遍性を持つのかどうかということについては、やや疑問を持たざるを得ないところでありますので、普遍性を持つ部分と思われるところを、ときがわ町、鳩山町で実証研究をしているところでございます。これもまた比較的人口の少ないところ、もともと在の方々が多かったときがわ町、そして鳩山ニュータウンと言われるように、いろんなところから集まってきた新しくつくられた町、この二つを実証研究しているわけでありますが、その後に、今度はこの実証研究を得た上で都市部でその実験をして、より普遍性の高いものを何らかの形でモデルで打ち出さないと、それは特別なところだからということで必ずしも健康長寿のモデルになり切れない、そんなふうに思っておりますので、やや時間がかかっているように思われるかもしれませんが、やはり埼玉県中でも当然普遍性が必要だし、いわんや日本のモデルとなると、より普遍的なものにならなければいけないということで、現在その作業を進めているところでもございます。是非このモデルを何らかの形でしっかりつくり上げて、それを普遍性のあるものとして位置付けられるように努力をしていきたいと考えているところです。 次に、
東日本大震災における復興支援についてのお尋ねのうち、被災地の具体的な支援ニーズについてでございます。 私も五月に被災三県の知事の皆様に義援金、見舞金を直接お渡しすることと現地視察を兼ねて行ったところでございますが、若林地区を特に見てまいりましたが、やはり一番気になったところは、がれきの山でございました。がれきの処理がなぜ進まないのかということに私も疑問を持ちましたところ、がれきの処理は市町村の事務ということになっておりますが、しかし市町村の機能がもう四分の一、五分の一に低下しているときに、市町村でできないことぐらい誰だって分かると。であるならば、国会で法律を改正して、国もしくは都道府県でもできるという一文を加えるだけでいい。その程度のことは与野党で一致すれば、衆参で午前中と午後で一日ででき上がるような内容だと私は思っておりますが、それがなかなかできませんので、私も民主党の災害対策関連の責任者や事務局長、また松本大臣あるいは枝野官房長官、また官房副長官である仙谷副長官などにもですね、こうした実態について早くやれというようなことをずっと声を掛けてきたつもりだったんですが、結果的にできたのは八月と。都道府県でもできるようになりましたので、宮城県が一括で引き受けて、入札で民間のゼネコンが一括でそれを受けて今処理をしているという。したがって、もうすごいスピードで進んでいるわけでありまして、これは別に八月、九月でなくても、五月の段階でも可能だったというふうに私は思っておりますが、このとおりがれきの処理に象徴されるように、ニーズを把握し、スピーディーに対応できない。正にニーズを把握してスピーディーに対応するのが仕事なんですが、政府そのものがそのことができなかったことが、被災地にとっても二重の不幸だったというふうに思います。 また、残念ですが、野党もこれを提案して一日でまとめる努力を、やはりすべきだったんじゃないかと。政局の道具にしないで、このことぐらいは、場合によっては与党政府に手柄を立てさせることになるかもしれませんが、そこはぐっと我慢して被災地のためにやるべきだったんじゃないかというような思いを私は持っております。 なお、被災地のニーズについては、八月末に念のために再度被災県を訪れて、各県の知事から具体的にお話を伺いました。要約すると、大きく三つの点に集約できます。 まず、復旧・復興に対する確実な財政措置だと。例えば、鉄道あるいは道路などのインフラなどの補助率が決まっておりますが、その基礎的な部分を出す費用すらも持っていないという状況ですから、そういった部分での補助率のかさ上げなどを特別に措置をしないと難しいと、こういったことを整理しました。 次に、地元主導の復興に対する支援にしないと、いつまでもたっても進みませんよということでありますので、使い勝手のいいような交付金を出すべきだと、こんなふうに申し上げました。 三番目としては、福島第一原子力発電所の事故の対応ですが、これはもう特別立法でやるしかないだろうというようなことを申し上げてきました。 こうした部分を三県の知事にも提案し、御了承をいただき、要望として九月十五日に野田総理大臣、二十二日には平野復興担当・防災担当大臣、細野環境大臣・原発事故担当大臣にお会いして強くお願いをしてきたところですが、私が頼んだから決まったということではなくて、いろんな方々が同じことを結果的には申し上げてきたと思いますので、使い勝手の良い交付金として一兆九千億円や、福島県の復興基金として三千五百億円の国の第三次補正予算案が計上されたところでございますので、これから本格的に物事が進んでいく形になるものだと思っております。 また、各県とも復旧から復興への本格的シフトをする中で、土木職とか保健師などの専門性の高い職員の切れ目のない派遣を求めておられました。私自身は宮城県と福島県、広畑副知事が岩手県の副知事に会ってきたところですが、お目にかかった二人とも、とにかくスピードだと、もう内容は分かっているはずだということを強く言っておられたことが印象に残っています。 次に、長期化する支援対策の今後の在り方についてであります。 まず第一点は、既に申し上げましたように、国による復興支援が迅速、確実に行われることでございます。今回のような未曽有の災害から一日でも早い復興を図るためには、まずは国が前例のない思い切った対策をスピーディーに行うべきであります。関東大震災は、復興に当たって、当時の政府は震災発生から一か月以内に帝都復興院を設置して、約五か月で大枠の仕事をして復興院そのものを廃止しています。五か月になってできたのと訳が違うと、こういう状態であります。とにかくもうメニューはそろっているわけですから、国が省庁間の縦割り行政にとらわれずに大胆かつスピーディーに仕事をすることだ、これに尽きると思っています。 第二点としては、復興に必要な人的支援であります。被災地では、医師不足が深刻な課題となっております。医師の不足は、被災者の生活にとって大変重要な問題になっていますので、このことを国を挙げて被災地の医師確保対策が必要になっています。県では、各被災県が要望されている土木職や保健師など専門性の高い職員、あるいは義援金支給などの復興関連業務に職員を派遣しているところです。この人的支援を本県は積極的に行っておりますが、全国知事会の
復興協力本部長としても知事会全体で取りまとめをしながら、被災地へ人的支援を続けているところです。本県は、東北自動車道、新幹線など東京と東北を結ぶ玄関口に位置していることもあり、東北に関係の深い県民も多数おられますので、正しく東北人になったような気持ちでしっかり打ち込んでいきたいと考えているところです。 〔倉上伸夫総務部長登壇〕
◎倉上伸夫総務部長 御質問三、県税収入の見通しと
税収確保対策についてお答えを申し上げます。 まず、県税収入の見通しについてですが、平成二十三年八月末現在の県税の課税実績は四千八百七十三億円で、昨年同期と比較すると約八十七億円、一・八パーセント減少しております。御指摘の法人二税の実績は、現時点では昨年同期の実績と同程度となっております。しかしながら、
東日本大震災の影響に加え、世界経済の減速懸念や円高の長期化などにより、景気が下振れするリスクが存在しております。こうしたことから、県税収入の見込みは、影響の大きい法人二税の動向が判明する年末頃には明らかになると思われます。引き続き景気や消費の動向を注視してまいります。 次に、
税収確保対策についてですが、県が直接徴収している税目の納税率については、平成十四年度には九四・五パーセント、全国第四十四位でしたが、これ以降は毎年上昇しております。一方、市町村に徴収をお願いしている個人県民税の納税率については、平成十四年度に八八・四パーセント、全国第四十六位でしたが、取組を強化し、平成十九年度には九三パーセント、全国第四十二位にまで引き上げました。しかし、平成十九年度に税制改正があり、所得税から住民税への大幅な税源移譲が行われ、平成二十年度以降、個人県民税の納税率は低下しております。平成二十二年度は、個人県民税以外の納税率が九八パーセントで全国第三十一位、個人県民税の納税率が八九・七パーセントで全国第四十五位となっております。これらを合わせた県税全体の納税率は、個人県民税の全体に占める割合が他県に比べ高いことから、九四・三パーセントで全国最下位となりました。このため、納税率の向上には市町村が担当する個人県民税の徴収対策の強化が極めて重要です。 そこで、今年度は県税全体の目標納税率を九五パーセント以上と設定し、市町村の徴収対策の支援に重点的に取り組むことといたしました。これまでに市町村から個人住民税の高額滞納案件を十四億三千万円引き上げ、県が直接徴収を行うとともに、三十三市町村へ職員を送り、実務的な応援を行っております。これに加え、この十月から大規模八市において県職員と市の職員とでプロジェクトチームを編成し、滞納額を徹底的に圧縮することといたしました。また、自動車税など県で直接徴収している税目についても徴収対策を強化し、高額滞納案件の重点的整理やインターネットによる不動産等の公売、預貯金等の債権の早期差押えに取り組んでおります。今後とも県民の信頼に応えられるよう、適正な課税、公正な徴収に努め、今年度の目標納税率達成に向けて全力で取り組んでまいります。 〔前島富雄教育長登壇〕
◎前島富雄教育長 御質問四、
公立小中学校の耐震化についてお答えを申し上げます。 まず、耐震化推進に当たり、これまでどのように取り組んできたのかについてでございます。 国への耐震化予算確保の働き掛けにつきましては、昨年度は知事自ら文部科学省へ赴き、当時の中川文部科学副大臣に直接予算の確保を強く要請いたしました。また、今年度は知事と私から、国に対し耐震化予算の確保、拡充について要望し、本県市町村が予定している耐震化事業については、全ての予算が確保されたところでございます。 一方、市町村に対しましては、これまで知事及び教育委員会が連携して積極的に耐震化の推進を働き掛けております。昨年度は知事から、市町村長会議において市町村長に耐震化の推進を働き掛けました。今年度は、耐震化率の低い市町村に対し、知事部局と教育局の幹部職員が訪問し、市町村長や教育長に働き掛けを行いました。こうした取組の結果、
県内公立小中学校の耐震化率は、直近の四年間では全国の伸び率を上回っており、来年には耐震化率は約八六パーセントとなる予定で、全国平均に並ぶ見込みです。 次に、今後どのように取り組んでいくのかについてでございます。今後とも市町村が計画どおり耐震化を実施し、さらには可能な限り前倒しして完了するよう、あらゆる機会を通じて働き掛けてまいります。また、国に対しては、引き続き必要な予算の確保について強く要望してまいります。 次に、平成二十七年度内の達成目標の可能性及び達成できなかった場合の対応についてでございます。全ての市町村は、平成二十七年度までに耐震化を完了するという年次計画を作成し、これに基づき耐震化を進めております。一方、できる限り計画の前倒しを行うなど積極的に取り組んでおりますので、平成二十七年度には完了するものと考えております。小中学校の耐震化は一刻も早く完了すべきものであり、耐震化が達成できないということはあってはならないと考えております。県といたしましては、目標年度までに確実に達成されるよう全力で取り組んでまいります。 〔海北晃農林部長登壇〕
◎海北晃農林部長 御質問五、農業経営の法人化促進についてお答えを申し上げます。 埼玉農業が更に発展するには、意欲ある農業者の経営が持続的に向上していくことが必要です。経営の向上には、家計と経営の分離による経営の合理化、信用力の向上による取引の多角化、就労環境の整備による雇用の確保などが重要です。これらのことが期待できる法人化は、有効な手法と言えます。例えば吉川市で大規模稲作を行っている法人は、農業大学校の卒業生を二人雇い、五十ヘクタール以上の水田を任せているほか、お米の販売にも従事させています。この事例は、農業法人が若者の就職先として雇用の受皿の役割を果たしていることを示しています。また、さいたま市内の花農家では、平成十一年に新規就農した後継者が平成十六年に法人化し、三年後には約三倍の一億円を超える売上げを達成しています。 県内では、現在四百五十二の農業法人が活動していますが、平成二十二年十二月議会で議決いただいた埼玉農林業・農山村振興ビジョンにおいて、平成二十七年度に八百法人とする目標を掲げています。本年六月には各農林振興センターに相談窓口を設置し、法人化した際の経営のシミュレーションや法人化の手続など個別の相談に応じています。お話しにありました県が直接出資する仕組みにつきましては、融資など既存の施策との関係も踏まえ、今後研究を重ねてまいります。県といたしましては、今後とも意欲ある農業者の経営が着実に発展するよう、法人化を支援してまいります。 次に、御質問六、新時代における農業大学校の在り方についてでございます。 農業大学校は、埼玉県の将来を担う農業者を育成する中核的機関です。近年、農業を志す若者が増えており、農業大学校の入学応募者数も増加しています。ここ二年の応募倍率は、定員に対して平成二十二年度は二倍、平成二十三年度は一・五倍となっており、特に平成二十二年度は全国第一位でした。農業大学校については、現在、鶴ヶ島市から熊谷市に移転するための準備を進めており、今議会に用地取得の議案を提出させていただいております。移転を機に、隣接する農林総合研究センターや総合教育センター江南支所との連携を深め、研究員による講義や試験ほ場での直接指導などを通じ、教育内容の高度化を図ります。 また、我が国有機農業の先駆者である小川町の農業者や、大豆やクリ、ブルーベリーなど地域農産物を活用して新商品の開発を行っている熊谷市の農産加工グループなどにも御協力いただくことを考えています。こうした方々を外部講師としてお迎えし、正しく農業のプロフェッショナルの生の声を学生に伝える、あるいは生産現場での研修を取り入れるなど、カリキュラムの充実を図ります。これらにより、多くの若者が入学を希望する魅力ある農業大学校づくりを進めてまいります。 〔成田武志
県土整備部長登壇〕
◎成田武志
県土整備部長 御質問七、八ッ場ダム、とくに治水に関する検証についてお答えを申し上げます。 平成二十一年九月に八ッ場ダムの建設中止が表明されてから、既に二年がたちました。この間、国は、今後の治水対策のあり方に関する有識者会議を立ち上げ、この有識者会議が個別ダムの検証の進め方を取りまとめるまでに一年を要しました。その後、国は個別検証に着手し、平成二十二年九月に地方の意見を聞く場として、八ッ場ダム建設事業の関係地方公共団体からなる検討の場を設置いたしました。これまでに検討の場の幹事会がおおむね月一回、本年八月までに延べ八回開催され、検証の各段階で国から説明を受けてまいりました。 治水に関する検証は、事業費や工期などの点検、複数の治水対策案の立案、概略評価による治水対策案の抽出、そしてコストや実現性などの項目による評価という段階で進められました。治水対策案の中には、堤防をつくり直して川幅を広げたり、新たに遊水地を設けるなど、これから地元との合意形成を図り用地買収を必要とする案もあり、効果発現までにかなり時間を要するものが含まれておりました。検討の場の幹事会においては、現実的とは言えない案の検討はやめて、検証作業を早く終えていただきたいと強く申し入れてまいりました。九月十三日に開催された検討の場で、ダムによる治水対策案とダム以外の治水対策案について、ようやく評価が示されました。その結果、八ッ場ダムによる治水対策案が最も有利であることが改めて明らかになったところであります。八ッ場ダムが最も有利であるとの評価が示された以上、一刻も早くダム継続の方針を決定し、本体工事に着手するよう更に強く国に働き掛けてまいります。 次に、御質問八、地元問題についてお答えを申し上げます。 まず、(二)
幸手中央地区産業団地の進捗状況と今後の予定についてのうち、都市計画道路幸手インター連絡線と県道惣新田幸手線バイパスについてでございます。 御質問の二つの道路につきましては、現在建設が進んでおります圏央道の（仮称）幸手インターチェンジにアクセスする重要な道路でございます。まず、幸手インター連絡線でございますが、圏央道本線に沿った計画のため、国に一体的な整備を委託して進めております。進捗状況でございますが、用地の未買収地は残り一件となり、平成二十三年度は倉松川に架かる橋りょう工事などを実施する予定でございます。今後とも引き続き地元市の御協力をいただきながら、圏央道本線の整備に合わせて完成できるよう努めてまいります。 また、県道惣新田幸手線バイパスでございますが、この道路は幸手市街地から
幸手中央地区産業団地を経て国道四号バイパスに至る計画道路でございます。このうち、幸手インター連絡線との交差点から産業団地内の六百五十メートル区間につきまして、これまでに地元幸手市や関係機関と工事の実施に向けた調整を進めてまいりました。進捗状況でございますが、路線測量と道路の予備設計が完了しており、平成二十三年度は幸手インター連絡線との交差点の詳細設計を進めてまいります。今後は、引き続き国や地元市などと緊密に連携を図りながら、圏央道や産業団地の進捗に合わせて完成できるよう努めてまいります。 次に、(三)倉松川の改修についてでございます。 倉松川は、東武日光線幸手駅の北西から幸手市、杉戸町を流れ、中川に合流する一級河川でございます。倉松川の改修は、国、都県、流域の市や区、町により策定された中川・綾瀬川流域整備計画に基づき進めております。この計画の中で、倉松川は中川合流点から国道四号までの約十二・九キロメートルが改修区間として位置付けられ、既におおむね改修が完了しております。その上流の未改修区間に事業を延伸するためには、流域整備計画を見直して、改修区間として位置付けることが課題でございます。この見直しには、中川、綾瀬川流域全体の改修状況や治水安全度などを十分に踏まえる必要がございます。また、国道四号から区画整理事業区域までの六百メートル区間には、東武日光線や国道四号の幸手橋などの橋りょう架換えや多数の建物移転などの課題もございます。今後の整備の見通しでございますが、これら課題に対応するため、まずは流域整備計画の見直しについて国などと協議を進めてまいります。さらに、東武鉄道や地元市など関係機関とも調整を図りながら、整備の進め方について検討してまいります。 〔岩崎康夫
都市整備部長登壇〕
◎岩崎康夫
都市整備部長 御質問八、地元問題の(一)
権現堂公園整備についてお答えを申し上げます。 権現堂公園は、県内有数の桜の名所として親しまれている権現堂堤や隣接する権現堂調節池の広大な水辺空間などの地域資源を生かしたレクリエーション活動の拠点となる公園でございます。この公園は、権現堂調節池に沿って旧栗橋町と幸手市にまたがる四つの区域で構成され、それぞれ特徴を持った整備を進めております。平成七年度から整備に着手し、運動施設を中心とした一号公園と、権現堂桜堤を生かした四号公園につきましては、平成二十三年四月に全面供用開始したところでございます。現在、全体計画三十四・八ヘクタールのうち二十一・九ヘクタールを開設し、桜やアジサイなどの四季折々の花の名所として年間百五十万人もの観光客が訪れる公園となっております。 残る二つの公園区域につきましては、二号公園は、カヌーやボートなど水辺を生かしたレクリエーション拠点として、また三号公園は、水辺を見渡せる展望の丘や憩いの広場などの整備を計画しております。今後は、桜堤との一体利用が可能となる三号公園の整備を優先して検討し、引き続き水と緑に彩られた魅力あふれる公園となるよう努めてまいります。 〔石田義明
公営企業管理者登壇〕
◎石田義明
公営企業管理者 御質問八、地元問題の(二)
幸手中央地区産業団地の進捗状況と今後の予定についてお答えを申し上げます。
幸手中央地区産業団地は、圏央道沿線の産業集積を進めるため、企業局が田園都市産業ゾーン基本方針に基づいて整備するものでございます。この産業団地は、整備中の圏央道（仮称）幸手インターチェンジに隣接し、交通利便性に優れた企業立地に最適な場所と考えております。整備期間は、平成二十三年度から平成二十七年度までの五年間の予定でございます。現在の進捗状況でございますが、九月から産業団地の造成に係る実施設計に着手しました。また、現在県関係部局では、農地の土地利用転換を図るため、国や幸手市などと協議を進めております。今後この協議の進捗状況を見ながら、地元市や地権者の御協力を得て早期に用地買収に入りたいと思っております。併せて、市街化区域への編入などの都市計画の手続を進めてまいります。用地買収や手続が完了した後、平成二十四年度中には造成工事に着手したいと考えております。地元幸手市とともに、優良企業の立地による地域の活性化が図られるよう
幸手中央地区産業団地の早期完成に努めてまいります。 〔八番
枝久保喜八郎議員登壇〕
◆八番（
枝久保喜八郎議員） 再質問をさせていただきます。 農林部長、私は、農業大学校の知名度アップということで、情報発信の手法について市町村広報紙などを利用する手、これは私の内心には、もちろん市町村自体が農業振興を大きな課題としているわけでありまして、こうした情報発信に対して協力的な姿勢を見せてもらえるんじゃないか、このような思いがあったわけであります。農林部長の御答弁の中には、本年も昨年も応募率が大変高い、日本一だというお話もあり、あえて知名度アップもしくは若者が埼玉の農業大学校を目指す方向性に考えを今及ぶ必要はないというような思いなのかどうか、ちょっと分からないところでありますけれども、そこのところをですね、もう一度御答弁いただければありがたいと思います。よろしくどうぞお願いいたします。 〔海北晃農林部長登壇〕
◎海北晃農林部長
枝久保喜八郎議員の再質問にお答え申し上げます。 情報発信の件でございますけれども、市町村などとも十分連携いたしまして農業大学校の知名度アップに努めてまいります。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩の宣告
○
鈴木聖二議長 暫時、休憩いたします。午前十一時十一分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－午後一時二分再開 出席議員 九十一名 一番 二番 三番 四番 五番 六番 八番 九番 十番 十一番 十二番 十三番 十四番 十五番 十六番 十七番 十八番 十九番 二十番 二十一番 二十二番 二十三番 二十四番 二十五番 二十六番 二十七番 二十八番 二十九番 三十番 三十一番 三十二番 三十三番 三十四番 三十五番 三十六番 三十七番 三十八番 三十九番 四十番 四十一番 四十二番 四十三番 四十四番 四十五番 四十六番 四十七番 四十八番 四十九番 五十番 五十一番 五十二番 五十三番 五十四番 五十五番 五十六番 五十七番 五十八番 五十九番 六十番 六十一番 六十二番 六十三番 六十四番 六十六番 六十七番 六十九番 七十番 七十一番 七十二番 七十三番 七十四番 七十五番 七十六番 七十七番 七十八番 七十九番 八十番 八十一番 八十二番 八十三番 八十四番 八十五番 八十六番 八十七番 八十八番 八十九番 九十番 九十一番 九十二番 九十三番 九十四番 欠席議員 二名 六十五番 六十八番 地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人 知事 副知事（塩川） 副知事（広畑）
企画財政部長 総務部長
県民生活部長 危機管理防災部長 環境部長 福祉部長
保健医療部長 産業労働部長 農林部長
県土整備部長 都市整備部長 会計管理者
公営企業管理者 病院事業管理者 下水道事業管理者 教育長 警察本部長
△再開の宣告
○荒川岩雄副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－△質疑質問（続き）
○荒川岩雄副議長 質疑質問を続行いたします。 三十九番 和田浩議員 〔三十九番 和田浩議員登壇〕（拍手起こる）
◆三十九番（和田浩議員） 改めまして、皆さん、こんにちは。西第三区、飯能市選出、自由民主党、和田浩でございます。 それでは、早速、議長のお許しをいただきましたので、県政に対する一般質問をさせていただきます。 初めに、地方分権に対応する職員や組織についてお伺いをいたします。 さて、本県では平成十四年度から職員の人事評価制度がスタートし、主幹級以上の職員を対象に実施し、平成十九年度から主査級以上の職員にも導入されたところであり、職員の資質の向上やその研修などに取り組み、公務員としての自覚の向上に取り組んでおられます。一方、上田知事におかれましては、国の地域主権戦略会議座長として、地方分権、地域主権の先頭に立って取り組んでいただいているところであります。 申し上げるまでもなく、皆さんよく御存じのとおり、一世紀以上にわたって地方自治制度というものが憲法で保障されているにもかかわらず、一向に進捗せず、「地方自治」という言葉すら、お上である中央官僚の我々地方に対するガス抜き用につくられた造語にすら聞こえるわけでございます。一方で、その間、受ける地方側においても、中央集権体制の下で多くの国の機関委任事務を抱えて、下請機関として疑問を感ずることもなく、主権者意識は遠くなるばかりでありました。この中央において計画したものを国は下達、指導、委任事務、そして様々な規制を加えて、補助金という名の下、地方自治に介入したあげくに、ひも付きという徹底ぶりであります。いよいよ上意下達からの脱却のときであり、地方に任せて本当にできるのかとの中央官僚のおごりを打ち砕く時代の幕開けであると私は考えております。 さて、そういった背景の中、受ける地方公務員に求められるのは、旧来の慣習を改め、新しい職員像というものを立ち上げ、職員自らも意識改革に取り組んでいかなければならないと思います。 そこで、お聞きいたします。申し上げた地方分権、地域主権の枠組みに取り組んでいただいている知事でありますが、上意下達から主権へとその展開をしていく足元の職員の意識改革をどう考え、またどのように具体的に取り組んでいくのか、お答えをいただきたいと思います。枠組みと同時に、受ける体制づくりは急務であると考えます。つまり、地方分権の議論を進めるとともに地方の側の組織や機構、あるいは専門分野や人材育成など、並行して取り組んで行うべきであると考えますが、知事のお考えをお聞きいたします。 さらに、職員の定数を大幅に縮減してきた知事でありますが、今後、分権により事務移譲が増加する中、人件費を含む財源移譲もあると想定した場合、臨機応変に職員数も対応されるお考えでしょうか、併せてお聞きいたします。 次に、県警の
東日本大震災派遣について県警本部長にお伺いをいたします。 御記憶に新しい方も多いと思いますが、九月七日、ヨーロッパで大変権威のあるスペイン皇太子賞に、福島第一原発事故後の対応に従事した作業員や関係者、「フクシマの英雄たち」が選出をされました。これらの人々の行動は、使命感、逆境に際しての自己犠牲、寛容、勇気といった日本社会に深く根づいた価値を体現したものだと絶賛をされました。私がこの報に触れ、大変感銘を受けたのは、その賞の対象が全て現場の人々であったからであります。県警として、その任に当たった関東管区機動隊の大隊長の記事が新聞に報道されておりました。大変多くの苦難が続く中、それでも「現地の人に安全・安心を与えたい。今後も捜索や警ら活動に全力で取り組む」とその記事は結ばれておりました。 そこで、まずお伺いいたします。福島第一原発から半径二十キロメートル以内の警戒区域において、機動隊による行方不明者の捜索活動が実施されたようでありますが、震災発生の三月十一日から現在まで派遣された警察官は延べどのくらいの人数になっているのかについて、お答えをいただきたいと思います。また、放射線管理、装備などどのような配慮がなされているのか、装着した着衣などによる暑さ対策はどうであったのかについてもお聞きいたします。また、福島県いわき市沿岸の海中捜索活動もあったように聞いておりますが、過酷な捜索活動の状況は全般的にどのような状態であったのか、お聞きをいたします。 次に、冒頭申し上げましたが、海外からも日本人、日本社会の価値観や現場の人々に称賛の報が届けられております。県民の代表である県議会議員の一人といたしましても、埼玉県警の警察官が震災被害者、被災地のために自らを顧みず過酷な活動に従事していることに対して、心より敬意を表するものであります。是非とも県警幹部による現地激励巡視を実施していただき、私ども県民の声を届けていただきたいと思います。そして、これからも高い士気を持続して御尽力をいただきたいと思いますがいかがでしょうか、お伺いいたします。よく派遣者の感想として、現地の被災者からの激励やお礼の言葉が何よりも任務の励みとなるとの声が報道されております。重ねて、私たち県民挙げてのお礼の言葉を是非お届けしていただきたいと思います。 次に、教育問題、教員による体罰防止策と現状について教育長にお聞きいたします。 この体罰について、以前より、「『コツン』、やっぱり愛のムチはあってもよいのではないか」と力説されていらした先輩議員がいらっしゃいました。残念ながら、ゆえあって辞職をされてしまいました。しかし、以前から、この問題については先輩議員と見解の相違ということで、いつか私も一般質問に取り上げさせていただきますと、事あるごとに議論はしておりました。立場は変わっても、より良き教育を目指すというお互いの思いの実現のために、新たな場での御尽力を心より御祈念申し上げながら、質問に入らせていただきます。 さて、私は以前にも申し上げましたが、議場にいらっしゃる小林議員と同様に保護司を十二年ほど務めさせていただいております。最近こそ、各方面、当局の御努力で凶悪な少年たちは減少の傾向にありますが、私が着任して数年間は、初回面談のときには背中を見せられないほど危険を感ずる者もおりました。もちろん、全ての対象者が更生されたわけではなく、再犯に走る者もいたことも事実であります。しかし、私は、対象者にただの一回も体罰を与えたことはありません。もちろん、先輩議員と同じような考えを持った方々の御意見、体を張って叱ってくれる、時にはげんこつも飛んでくる、でも決して見放さない、そういう先生のほうが人間味があって子供たちにとっても結果として良いという意味も、私は理解をしているつもりであります。 しかし、それでも体罰は、してはいけないことであると私は思っております。経験の浅い若い教員が、自身の指導力や自制心の未熟さを脇に置いて、これは愛のムチであると体罰に走っても、その内省が愛なのか怒りだったのか他人に判断できるわけもなく、ただ体罰を受ける被害者、つまり児童生徒たちをいたずらに増加させるだけであります。そして、経験の浅い教員は、最も楽な指導法である体罰による服従という道を選択していくことは明白であります。ゆえに、安易に体罰を容認するようなお墨付きを与えては断じていけないものと私は考えます。 そこで、まずお伺いいたします。最近の体罰事故の内容と、それに対する処分内容についてお答えください。そしてその事故の調査の段階で、これは明らかにいわゆる愛のムチである、つまりある程度必然性、合理性が感じられたものが実際に存在をしていたのか、所感でも結構ですので併せてお答えください。 次に、体罰に教員が走らないように指導を実施することが大事なことであり、その場合、年齢、経験年数に応じて系統立って実施すべきものと考えます。当然、研修を実施していると思いますが、その内容についてお伺いをいたします。 次に、処分を受けた後の教員への対応について、追調査や経過観察等はなされているのかお聞きいたします。体罰は、学校という閉鎖された社会の中でのみ存在するもので、一歩学校の外へ出てしまえば、それは体罰とは言わず、傷害の罪に当たるものであるという強い認識を持っていただき、対応してほしいと思います。 次に、体罰というと、もちろん直接的には身体を傷つけるものでありますが、心を最も傷つけるものでもあります。そういう意味からすると、言葉の持つ暴力性というものもあります。不用意な言葉、他の児童生徒の前で恥をかかせるような言葉、人格を否定するような言葉、感情に支配された言葉、挙げれば切りがないのが言葉の暴力であります。そして、心が傷ついた児童生徒の多くは、体調を崩す結果となってしまいます。こうした教員が発する言葉の重さについての指導はなされているのでしょうか、お伺いをいたします。 最後に、体罰の多くは、問題行動を起こす児童生徒に対して発生しやすいと思います。対教師、生徒同士の暴力行為、施設の破壊行為、授業妨害等であります。その場合、担当教員一人に任せるのではなく、学校教職員が一体となって対処し、教育委員会などもサポートする体制が重要であり、要は体罰を未然に防ぐことが大事なことであります。そういった問題行動に対してどのように対処しているのか、お伺いをいたします。 次に、農業大学校への県産木材利用についてお聞きをいたします。 いよいよ今議会で、鶴ヶ島市から熊谷市への移転に伴う財産の取得の議案が上がってまいりました。私は、今年三月の予算特別委員会にて、平成二十二年度に制定された公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律や、その法律を受け定めた県有施設の木造化・木質化等に関する指針を踏まえ、新農業大学校の建設に際して、木造、木質施設を念頭にどのようなコンセプトで取り組むのか質疑をいたしました。また、建設に際しての基本的な考えの中に、「県産木材を積極的に利用した木造・木質施設」と明記されており、知事も県産木材を最大限に使用した施設とすると私の質疑に御答弁なさいました。重ねて私の方から、設計のコンセプトに県産木材を義務付けるなどの工夫を加えた設計入札をすべきであると提案をいたしました。そして、そのために質の高い建設設計を可能にし、最も適した設計者を選択することができるプロポーザル方式がよいのではと更に私から提案をいたしました。この方式であれば、具体的な課題を発注者が提示して、設計者はその課題に対する提案業務の実施方針を立てるところから始められ、ヒアリングの上、受託希望者を選定することもできるわけであります。さらに、知事は私の質疑に対して、満天下に、木材の使用あるいは木材建築物、木質化というものはこんなにいいのかということを県内全体に知っていただく、正に見学者が殺到するようなイメージを描いているとの御答弁をいただきました。私は、正に我が意を得たりと、そういう思いでありました。 しかしながら、結果的に整備計画のスケジュール上、プロポーザル方式を取り入れることができなかったとのことでありました。現在、建築の実施設計を業者に委託しており、十一月中に詳細な設計がなされると聞いております。私は、この農業大学校施設について、県産木材を最大限に使用した建物となることを強く願っており、訴えてまいりました。そこで、農業大学校施設の木造、木質化を図るため、どのような施設を建設し、その施設の中でどのように県産木材を使っていくお考えなのか、農林部長にお伺いをいたします。 次に、平成二十二年の予算特別委員会のときに上田知事にやはり御質疑申し上げました、川魚が遡上できる環境整備についてお伺いいたします。 さて、知事は、川の面積が占める割合が埼玉県は日本一であるということで、みどりと川の再生に取り組んでいただいているところでありまして、私ども山と川を抱えております飯能市といたしましては、大変ありがたく思うところであります。 埼玉県は海なし県でございますので、漁業というと河川漁業になるわけでございます。とりわけアユは古くから漁業の中心で、入間川でも多くの釣り人や漁業者がおります。先日も新聞報道で、アユの越辺川での地引き網体験イベントの様子が報道されました。地元漁協では、これらの人々に応えるため、江戸川産のアユや養殖アユを放流し、増やす取組を進めているところであります。これら放流の実態は、入間川では天然アユが少ないという状況が横たわっており、それを補うためのものであります。そして、その最大の原因は、アユがせきを上れないということにあり、せきの手前でほとんどのアユが立ち往生してしまうということによるものであります。 ところが一方において、近年、東京湾から荒川や多摩川へ遡上する天然アユは増えているというニュースを耳にしております。せっかく遡上した天然アユが入間川ではなかなか見られないというのも、残念な話であります。埼玉県でも、アユが生息できる良好な水質基準を満たしている河川の割合が七七パーセントに達したとの報道がありました。合併処理浄化槽の成果が上げられており、こうした成果の中、アユが上流に遡上できる河川を是非取り戻していただきたいと思います。 また、全国的にも今、天然遡上アユに高い関心が寄せられております。予算特別委員会のときにも申し上げましたが、愛知県においては、住民、ダム管理者、土木業者、自治体、漁協等が水質向上、ダム放流の調整、魚道の改良、産卵場の造成などに取り組んでおられ、天然アユが従来に増して遡上してきているとのことであります。また、お隣の東京都におきましても魚道の改良が進み、東京湾からどんどん遡上するようになってきております。 そうした背景の中、このアユの遡上を阻む、先ほど申し上げましたせき、とりわけ菅間堰の改良を予算特別委員会においてお願いしたわけであります。そのときの知事の御答弁で、調査を平成二十二年度から始めて、その結果を踏まえて河川管理者、関係市町、漁協と魚道の設置について協議を始めていけばいいと御答弁をいただきました。その後、職員の他県への派遣などスタートを切っていただいたようでありますが、新しい魚道の開発や研究も進んでいるようでありますので、平成二十三年度を検討の年として、来年度に向けてどのような姿勢でお進めになるのか、改めて知事にお伺いをいたします。 また、更にその上流に向かって幾つかのせきがまだ横たわっております。いずれの日か、かつてのようにこの入間川上流に天然アユが上ってくることは、多くの住民が望んでいることであります。是非ともこの菅間堰を契機に、その先に向けて改良に取り組んでいただきたいと思います。知事の思い、御所見も併せてお伺いいたします。 次に、県産木材を利用した木造住宅の促進についてお聞きいたします。 たびたび皆様の前でお話をさせていただきますが、私の地元飯能市は西川林業の中心地であり、西川林業は三百年余りの歴史と伝統を誇っております。特に江戸時代、江戸のまちが大火の度に、川の西の方から多くの良質な木材がいかだに載せて運ばれてくるということで西川材と呼ばれるようになってまいりました。営々と山に木を植え育て、伐採して木を使い、また木を植えるという林業によって、森林を守り育ててまいりました。また、戦後多くのスギ、ヒノキが植林され、その人工林は着実に成長し、利用可能な時期を迎えるに至っております。また、よく皆様も御存じの森林・林業再生プランが平成二十一年十二月に国において公表されました。今後十年間で、木材自給率を五〇パーセント以上にするという大変センセーショナルな数字というものが提示されたわけであります。そして、さらに平成二十二年五月に公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律が公布され、十月には施行をされました。こうした取組により県産木材の供給量は、平成十三年の三万四千立方メートルから、平成二十二年には七万五千立方メートルと着実に供給量は増加しております。 そこで、林業の再生のためには、木材の供給体制の整備と同時に、木材の需要を拡大することが不可欠であり、重要な施策であります。また、県産木材をはじめ国産材は、その多くが住宅の建築用材として使われております。平成十九年、内閣府の森林と生活に関する世論調査によれば、八割の国民が木造住宅を志向しているという結果も出ております。さらに平成二十一年には、県産木材を進める上で追い風となる長期優良住宅の普及の促進に関する法律が施行されました。この法律に基づく基本方針では、長期優良住宅の普及促進に当たって、国産材、その他の木材を使用した長期優良住宅の普及に配慮することとされております。そして、国産材の適切な利用が確保されることにより、森林の適正な整備及び保全が図られ、地球温暖化の防止策及び循環型社会の形成に資するとも記されております。 そこで、
都市整備部長にお伺いいたします。同法を受けて、今後住宅における県産木材の利用促進にどのように取り組んでいかれるのでしょうか。また、長期優良住宅の認定をする県としての立場を含めてお答えをいただきたいと思います。いずれにいたしましても、在来工法における国産材の使用割合が三割弱であり、まだまだ国産材利用の拡大が可能であります。他に転嫁することなく、前向きな御答弁をお願いいたします。 次に、
災害対策応急仮設住宅の提案についてお伺いをいたします。 これは、台風のため中止となった今年度の防災訓練に展示する予定でもありました仮設住宅であります。先ほど申し上げましたように、埼玉県産木材の利用促進で申し上げました森林資源に恵まれた、私は飯能市選出の議員でありますが、飯能市では昨年の六月より市長が先頭に立って木造仮設住宅の計画に着手いたしました。早速、木材業協会等関係機関に周知し、協力の回答を得たところでありました。そのような計画が進捗する中、今年三月十一日に
東日本大震災が発生をいたしました。飯能市では、直ちに情報収集や図面の作成をし、三月十四日の週には図面に基づきプレカットシステムの入力も完成をいたしました。 皆様よく御存じのとおり、応急仮設住宅は、国の補助で被災した都道府県が応急仮設住宅を設置する制度で、緊急で大量に必要なことから、一般的にはプレハブ住宅が設置されております。しかし、木のぬくもりや安らぎという、プレハブ住宅では感じ取れない特性を持つ西川材使用のスギやヒノキの香りのする仮設住宅は、被災者にとりましても大変ふさわしいものと考えられます。そこで、飯能市としては、全国各地域にある地域材を地域で有効に活用し、緊急時に仮設住宅として活用できるシステム、また相互に協力できるネットワークの構築に着手しております。これは、一枚の設計図、仕様書と関連業者の合意形成があれば直ちに対応できるというのが、このプランの大きな特性であります。 そこで、
危機管理防災部長にお聞きします。この飯能市が進める各地域のネットワーク体制の構築、市町村相互のネットワークの創設、被災地への供給などに対して、埼玉県として他県への紹介や情報提供など積極的にサポートしていただきたいと思いますが、お考えをお伺いいたします。いずれにいたしましても、一度災害が発生したときには早い対応が何よりも求められます。被災者と供給者が直接に結び付き、速やかな対応ができるため、このシステムは大変有効であります。 最後に、地元問題といたしまして、現在進められております入間川の水辺再生一〇〇プランについてお伺いいたします。 入間川では、いよいよ十月二十九日には、同プランにより完成をいたしました飯能河原の完成披露会が副知事をお迎えして挙行予定の運びとなりました。地元飯能市にとりましては、ある意味、市民の心のふるさとたる飯能河原がリニューアルされて大変喜んでいるところであります。そしてその下流域、入間川矢颪地区における川の再生に引き続き着手していただいております。平成二十二年度より地元自治体や関係団体などと数回にわたり検討会を重ねていただき、様々な意見交換や調整を実施していただきました。いよいよ工事発注、そして平成二十四年の三月完成を目指していただくわけでありますが、入間川矢颪地区の再生全体のスケジュール、全容など、どういう状況であるのか、また検討会での御意見がどう生かされているのか、お伺いをいたします。 次に、同じ入間川飯能河原すぐ上流に架かる岩根橋の高欄についてお伺いいたします。 この橋の上流側には側道橋も架かり、安全対策も講じていただいております。しかし、下流側の高欄は地上九十センチメートルぐらいで、Ｔ字路を左折した歩行者や特に自転車などは、河川に落下の危険性が大変高い状態であり、車の通行も多い橋であります。現に過去、歩行者が転落したこともありました。是非とも高欄を今より高くしていただき、安全対策を実施していただきたいと思いますので、よろしく御検討をお願い申し上げます。 最後に、以前にもお聞きいたしました国道二九九
号正丸トンネルの安全対策についてお伺いいたします。 当時、早速照明灯の清掃など取り組んでいただきましたが、ここに来て事故が大変多発して、飯能市からも県に対して安全対策の要望もされたところであります。特に、トンネル内の天井から水滴も落下しており、冬季を前にしまして、凍結など心配であります。視界も悪いトンネルでもありますので、対策を是非お願いします。 以上三点につきまして、
県土整備部長にお伺いいたします。 以上で私の一般質問を終わります。御清聴、誠にありがとうございました。（拍手起こる）
○荒川岩雄副議長 三十九番 和田浩議員の質問に対する答弁を求めます。 〔上田清司知事登壇〕
◎上田清司知事 大きな体で体罰以上の威力を発揮される、包容力のある和田浩議員の御質問にお答えをいたします。 まず、地方分権に対応する職員や組織についてでございます。 地域主権改革は、私は、住民に身近な行政を地方自治体が自主的、総合的に担えるようにするための、いわば団体自治を強化するものの一面、そして地域の住民が自らの判断と責任において様々な課題に取り組むことができるようにする住民自治を強化する、この二つの面からの考え方に立つ改革だと思っております。したがって、今後これが実現していけば、これまで国の動向がどうのとか、ガイドラインがどうのとかと言って、言い訳ができなくなってくるものも出てくると思います。したがって、全て地方の責任で仕事をすることになりますので、県民に対する説明責任、結果責任が問われることになる、このように思います。職員は、おのずから精鋭にならざるを得なくなってくる、これが必然ではないかと思います。したがいまして、求められるものは目的に向けて結果を出す、答えを出すことを考える職員になるかと思います。 これまで行ってきた国の人事院の流れをくんだような研修によって、本来柔軟な思考や行動力のあった優秀な若手を、むしろ県庁の壁を突破するために学んでいるのに、県民との壁をつくるほうに動いていたのではないか、こんな研修もあったのではないかというふうに思っています。 そこで私は、職員が役に立つ役人になるには、とりあえず三つほど考えていることがあります。一つは、大学院や外部セミナーなどに自らの時間とお金を使って参加するようなやる気のある職員を、一部金銭的にも支援することも含めて応援することであります。そして、その成果をそれぞれの職場で発揮していただくこと、あるいはまた発信していただくことになるかと思います。二番目に、職員を国、市町村や民間に派遣し修業させていただき、外の風に当たらせることであります。派遣終了後の職員は大きく成長し、県で活躍をしています。第三番目に、常々私の言っているおこぜ理論ですが、国、市町村や民間から職員やアドバイザーを受け入れて、違った文化を持ち込んでいただくことで、その刺激を受けることだと思っています。こういうことが、正しく職員はより精鋭になってくることだと思っております。 次に、地方側の体制づくりについてでございます。例えば、ハローワークがもし移管されれば、これは間違いなく便利になると私たちは思っています。今は、残念ながら職業紹介でハローワークは終わっておりますが、住宅のお世話は県に行ってください、あるいは市に行ってくださいという話になりますし、あるいは生活保護の話が出てくれば、それは県であったり市であったりするという話で、一元的に仕事ができない、ハローワークは。もし県がハローワークの機能を全部持てば、私たちが一元的にできると。そういう意味で、トータルなサポート体制をとることができます。そういう意味で、地域主権改革の成果というものは、正しく実効性のあるものの体制づくりが必要になってまいりますので、こうした組織づくりも併せて行わなければならないことになります。 次に、地方分権が進んだ場合の職員数の対応についてでありますが、今後国から事務が移譲される場合、権限や財源とともに、実は当然人員も受け入れざるを得ません。本音ベースでは、要らないと言いたいところですけど、そういうわけにはいかないので、人員も受け入れて、そして県全体で人事管理を行うことになります。当然、一時的には定数も増えてまいります。ただし、国の職員を受け入れることとその仕事を何人でやるかということはまた別問題です。国が百人でやっていたから、我々も百人でやるということにはならない。時と場合によっては、少ない人数でもできるかもしれない。そういう意味でまた違う部門に行っていただくとか、そういったこともあり得ると思いますので、いずれにしても国よりも地方のほうが、行財政改革においては少なくとも大きく成果を出してきた実績もありますので、国と比べて、より少ない人数で同じ、それ以上の成果を出すことに取り組んでいきたいと思っております。 次に、川魚が遡上できる環境の整備についてのお尋ねであります。 入間川には幾つかの古いせきがあります。いずれも先人たちが知恵を集めてつくった農業用水の取水のためのせきです。今まで、農業者の皆さんがしっかり管理していた大切な施設でもあります。その中には、残念ながら魚の遡上を遮るようなものが見られます。 川の再生を進める中で、県民の皆さんから魚道の整備の要望もいただいてまいりました。私は、生態系への配慮も重要な川の再生の一環だというふうな認識は持っております。議員お話しの入間川の菅間堰は、海から遡上してきたアユがそこでストップするというせきであります。魚道整備の必要性が特に高い場所です。そこで、まずは菅間堰と考えております。そこに魚道をつくるとなると、いろんな課題があるということで、まずは大前提として整備をする魚道を、せき本体に支障のないような形で、そしてできればコストも少なく抑える方法で考えることが必要だという考え方に立っております。解決策を求めて、先進地に職員を派遣しました。様々な種類の魚道を調査してまいりました。専門家の意見も聞いてまいりました。魚の遡上に取り組んでいる皆さんと一緒に検討も重ねてきました。きちんとコンクリートで階段状に魚道を整備するのでなくて、せきのすぐ下の一部に石を積み上げてスロープをつくり、魚が遡上できるようにいたします。このスロープの表面の石と石の間を水が流れ、その中を魚が上がっていく構造です。従来の魚道よりコストがかかりません。工事も短期間で済むことが分かっております。せきを管理する土地改良区の皆さんにも快く了解もいただきました。国と河川協議など必要な手続を整えた上で、すぐ工事に着手したい、このように思っています。 次に、菅間堰を契機に、その先に向けて改良に取り組むことについてでございますが、まずは菅間を確実に完成させて、次に、その効果だけではなく課題もしっかり検証して、このようなステップを経て考えていきたいと思っております。できれば菅間堰が一つのモデルケースになって、魚が自由に行き交い、上流まで天然アユが上る入間川、なおかつ先人がつくった農業用水のそのプラスの面を壊すことのない、一挙両得みたいな形を何としてでも実現していこう、このように考えております。やや、きれいなものではできないかもしれませんが、両方を可能にする方法をしっかり考えていこうと思っております。 〔横山雅之警察本部長登壇〕
◎横山雅之警察本部長 御質問二、県警の
東日本大震災派遣についてお答えを申し上げます。 まず、東北三県に対する県警察からの派遣状況についてであります。発災当日以来、派遣した広域緊急援助隊等の部隊は、本日までに延べ三万一千九百三十二人、一日当たり平均百五十三人となっております。行方不明者の捜索、御遺体の検視、被災地のパトロール、初動捜査活動、交通整理等、幅広い分野で全力を挙げて支援活動を行ってきたところであります。 次に、福島第一原発から半径二十キロメートル以内の警戒区域における部隊活動についてであります。七月三日から十三日までの十一日間、機動隊員五十人が警戒区域内に入り、行方不明者の捜索活動等に従事しましたが、活動に当たっては防護服にゴーグル、マスクを装着し、線量計を携行したところであります。また、その活動期間中は連日三十度を超える猛暑であったことから、熱中症対策として冷却ベスト等の装備品を携行させたところであります。さらに、派遣中はスクリーニング検査など個々人の積算放射線量を適正に管理するとともに、派遣終了後は医師による問診なども実施し、健康管理対策を徹底したところであります。 次に、派遣部隊の勤務実態と士気の高揚方策についてでありますが、発災当初は、頻発する余震や雪の降る寒さの中での活動となり、仮眠場所も車両内といった非常に厳しい環境下にありました。福島県いわき市の沿岸部で海中の捜索に当たったスキューバ部隊は、がれきや漁船が多数沈んでいる視界が悪い海の中で捜索を実施し、また、岩手県大槌町で多数の遺体の検視に当たった刑事部隊は、御遺体をお清めする水も凍る中で活動を実施するなど、各々の部隊が懸命な活動を実施したところであります。 派遣部隊員に対しましては、帰県するごとに活動状況の報告を私が直接受けまして、活動の労をねぎらってきたところであり、また、派遣部隊に対する督励巡視として、県警幹部が随時現地に入り激励を行っております。今後とも県民の皆様の期待に応えられるよう、派遣警察官の士気の高揚を図り、復興に向かう被災地住民を支援する任務を全うしてまいります。 〔前島富雄教育長登壇〕
◎前島富雄教育長 御質問三、教育問題についてお答えを申し上げます。 まず、最近の体罰事故の内容と処分内容についてでございますが、事故の内容は、主に部活動中や生徒指導中において、生徒の言動や行動に対し感情的になり、体罰に至ったものであります。また、処分の内容についてでございますが、この一年間では、県立高校で停職一件、減給二件、中学校で戒告一件となっております。 次に、事故の調査に当たり、明らかに愛のムチとしての必然性、合理性が感じられた内容のものがあったかについてでございます。事故については、体罰に当たるか否かについて、当該の教員と児童生徒の双方から事情聴取を十分に行い、行為の事実、経緯等を客観点に勘案した上で判断しております。たとえ教育への情熱や熱心な思いからの行為であっても、体罰は教員と児童生徒との良好な関係を失い、ひいては教育への信頼を損なうおそれがあります。したがって、私は、いわゆる愛のムチと言われるものであったとしても、体罰は許されるものではないと考えております。 次に、体罰防止に向けてどのような研修を実施しているのかについてでございます。県教育委員会では、初任者研修での教員の服務と体罰の防止、五年経験者研修での組織的な生徒指導、十年経験者研修での生徒指導上の課題などの内容で、体罰根絶に向けての研修を実施しております。研修ではロールプレイング方式を取り入れ、具体的な事例を用いた実践的な研修の充実に努めております。 次に、処分を受けた教員の追調査や経過観察等の状況についてでございますが、校長は、機会あるごとに当該教員への声掛けや個別指導を行い、当該教員が他校へ異動した先でも校長が引き続き再発防止に努めております。 次に、言動の重さについての指導がなされているのかでございますが、議員お話しのとおり、体罰はもちろん許されるものではありませんが、心を傷つける言葉の暴力も防がなくてはなりません。県教育委員会では、初任者研修などの年次研修において、教員の言葉遣い、児童生徒への接し方などカウンセリングの研修を中心に、講義や演習を通して子供たちの心を大切にすることを指導しております。 次に、児童生徒の問題行動に対してどのように対処しているのかについてでございます。生徒指導においては、学校が教職員一体となり組織的に対応するとともに、関係機関とも連携していくことが重要であります。県教育委員会では、具体的な事例に対応できる指導資料を作成し、これを様々な研修会で活用するなど、生徒指導に関する教員の指導力向上に取り組んでおります。また、学校内に警察官や保護司、民生委員などで構成されるサポートチームを編成し、暴力行為を繰り返す児童生徒への個別的な対応や問題行動そのものの未然防止に努めております。今後とも体罰によることなく、教員が児童生徒との信頼関係の中で毅然とした粘り強い指導ができるよう、また教職員と関係機関が一体となって対応できるよう、県教育委員会としても全力で支援してまいります。 〔海北晃農林部長登壇〕
◎海北晃農林部長 御質問四、農業大学校への県産木材利用についてお答えを申し上げます。 議員お話しのように、農業大学校の施設整備は、県が法律や指針を踏まえ計画段階から手掛ける初の大型木造建築物となります。農業大学校には、教室棟や実験棟、講堂、食堂、学生寮、直売所、農産物加工施設などの主要施設と、野菜や花など各専攻ごとの実習作業棟があります。各施設は、基本的には県産木材を使った平屋建てとし、できる限り木造の骨組みを見せるデザインを取り入れます。さらに、内装の壁や床板、建具等についても県産木材を活用し、学生や外来者に木の素材感やぬくもり、香りなどを感じてもらえる施設としていきます。また、実習作業棟につきましても、土や水を多く使う部分を除いて県産木材を使用します。県産木材の利用を推進することが、切って、使って、植えて、育てる森林の循環利用を進め、森林の保全を図るとともに、木材産業の振興にもつながるものと考えています。農業大学校がモデルとなり、多くの人々に木の良さをアピールできるよう、県産木材の積極的な利用に努めてまいります。 〔岩崎康夫
都市整備部長登壇〕
◎岩崎康夫
都市整備部長 御質問六、県産木材を利用した木造住宅の促進についてお答えを申し上げます。 長期優良住宅の認定制度は、住宅の長寿命化により環境負荷の軽減と住宅の資産価値の向上を図ることを目的としております。県といたしましても、長期優良住宅の認定は、長期にわたる良好な住環境整備の観点からも重要な施策であると認識しており、その普及啓発に取り組んでいるところでございます。 平成二十一年六月の法施行以来、県内の長期優良住宅認定件数は、平成二十一年度が三千五百三十七件、平成二十二年度が六千九十件と伸びており、このうちの約六割は木造住宅が占めております。木造住宅は、日本の気候風土に適した建物として根強い人気がございます。県内には、県産木材の供給事業者との提携により安定供給を実現し、年間七十棟規模で全ての長期優良住宅に西川材を活用している工務店の例もございます。また、県と県内の中小工務店などで組織する埼玉県住まいづくり協議会では、平成二十三年度国の長期優良住宅先導事業提案に応募し、その採択を受けて木造住宅の大規模リフォーム促進事業に取り組むこととなりました。 一方、更なる県産木材の利用促進を図るためには、必要な時期に必要な量を安定的に供給できる体制づくりが課題となります。県では、こうした状況を踏まえ、埼玉県住まいづくり協議会において農林部と連携し、県産木材の更なる利用拡大に向けて情報交換の場をコーディネートするなど、県産木材の供給側と利用者側のマッチングに積極的に取り組んでまいります。 〔吉野淳一
危機管理防災部長登壇〕
◎吉野淳一
危機管理防災部長 御質問七、
災害対策応急仮設住宅についてお答えを申し上げます。 災害時に応急仮設住宅を建設する際、最も重要なことは、被災者数に応じたまとまった数の応急仮設住宅を迅速かつ確実に供給することでございます。このため、埼玉県をはじめ全ての都道府県が、施工能力の高い大手住宅メーカーが加盟する社団法人プレハブ建築協会と協定を締結し、応急仮設住宅を建設することとしています。 西川材などの県産材で造られる応急仮設住宅は、無機質なプレハブ住宅とは違い、ぬくもりや安らぎが感じられる効果がございます。特に、災害によって住まいを失い、心に大きな傷を受けた高齢者の方々などにとっては心の癒しとなり、喜ばれるものと思われます。さらに、被災地の支援に加え、西川材のイメージアップが図られ、県産木材をＰＲし普及するためのいい機会となります。 一方、被災者数に応じたまとまった数の応急仮設住宅を迅速かつ確実に供給するという観点からすると、木材の調達や組立ての指導者となる職人の確保などに課題もございます。今後、飯能市の進めている市町村ネットワークの整備が進み、木材調達などの供給体制の課題が解決されれば、これまでの応急仮設住宅建設の枠組みを補完するものとして期待されるところでございます。県といたしましては、まずは埼玉県産木材の良さをじかに県内の防災担当者に感じていただけるよう、震災対策セミナーや九都県市合同防災訓練の会場に展示するなどして積極的にＰＲをしてまいります。さらに、今後は九都県市をはじめとして各都道府県の防災部門に対し、飯能市の県産材を用いた木造仮設住宅の取組を広く紹介してまいります。 〔成田武志
県土整備部長登壇〕
◎成田武志
県土整備部長 御質問八、地元問題についてお答えを申し上げます。 まず、(一)入間川の水辺再生一〇〇プランについてでございます。 入間川の矢颪地区における事業は、飯能河原の下流に位置する矢久橋から入間市境までの約三・五キロメートルの区間で実施しております。これまでに地元の十四自治会をはじめ、観光協会や漁協などの二十三団体をメンバーとする検討会で活発な意見交換を行い、本年五月に整備内容を取りまとめたところでございます。検討会では、途切れた遊歩道をつなげたい、孫と一緒に安心して水辺で遊べるようにしたい、環境学習やカヌーを利用しやすくしたいなどの御意見をいただきました。これらの御意見を生かし、周辺の公園や小中学校などをつなぐ遊歩道や、子供から高齢者まで誰もが安心して集える水辺の広場などを整備してまいります。さらに、安全に水辺に近づき、豊かな自然を感じ取れるよう、川で学び遊ぶためのスロープも整備いたします。本年十一月には工事に着手し、平成二十三年度末の完成を目途に整備を進めてまいります。今後とも地域の皆様と協働し、ふるさとを感じられる川の再生に取り組んでまいります。 次に、(二)岩根橋の高欄についてでございます。 岩根橋は、飯能市内の入間川に架かる県道青梅飯能線の橋りょうでございます。これまで歩行者等の安全を確保するため、本橋の上流側に側道橋を整備し、さらに本橋との間に落下防止用のネットを設置するなど、安全対策を講じてまいりました。岩根橋の下流には、水辺再生事業により整備された飯能河原があることから、本橋の下流側を通行する歩行者や自転車もございます。また、橋と下を流れる入間川には大きな高低差があり、通行に不安を感じる方もいらっしゃいます。このため、早期に現在の高欄の高さを上げる工事を実施し、歩行者や自転車の安全な通行を確保してまいります。 次に、(三)国道二九九
号正丸トンネルの安全対策についてでございます。 トンネルの維持管理につきましては、定期的に道路パトロールを行い、状態に応じ補修や清掃を実施するなど、良好な走行環境の確保に努めております。正丸トンネルでは、八月末から九月にかけて二輪車のスリップ事故が発生したため、注意喚起のための路面標示や回転灯の設置、路面の切削や滑り止め舗装などの安全対策を実施しました。その結果、幸い現在までに事故の報告は受けておりませんが、お話しのように水滴の落下などもございますので、速やかに調査を行い、更に安全対策を進めてまいります。今後とも橋りょうやトンネルをはじめ、道路をいつも安心して安全に利用していただけるよう、適正な維持管理に努めてまいります。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩の宣告
○荒川岩雄副議長 暫時、休憩いたします。午後二時三分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－午後三時三分再開 出席議員 九十二名 一番 二番 三番 四番 五番 六番 八番 九番 十番 十一番 十二番 十三番 十四番 十五番 十六番 十七番 十八番 十九番 二十番 二十一番 二十二番 二十三番 二十四番 二十五番 二十六番 二十七番 二十八番 二十九番 三十番 三十一番 三十二番 三十三番 三十四番 三十五番 三十六番 三十七番 三十八番 三十九番 四十番 四十一番 四十二番 四十三番 四十四番 四十五番 四十六番 四十七番 四十八番 四十九番 五十番 五十一番 五十二番 五十三番 五十四番 五十五番 五十六番 五十七番 五十八番 五十九番 六十番 六十一番 六十二番 六十三番 六十四番 六十六番 六十七番 六十八番 六十九番 七十番 七十一番 七十二番 七十三番 七十四番 七十五番 七十六番 七十七番 七十八番 七十九番 八十番 八十一番 八十二番 八十三番 八十四番 八十五番 八十六番 八十七番 八十八番 八十九番 九十番 九十一番 九十二番 九十三番 九十四番 欠席議員 一名 六十五番 地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人 知事 副知事（塩川） 副知事（広畑）
企画財政部長 総務部長
県民生活部長 危機管理防災部長 環境部長 福祉部長
保健医療部長 産業労働部長 農林部長
県土整備部長 都市整備部長 会計管理者
公営企業管理者 病院事業管理者 下水道事業管理者 教育長
選挙管理委員会委員長 警察本部長
△再開の宣告
○
鈴木聖二議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△質疑質問（続き）
○
鈴木聖二議長 質疑質問を続行いたします。 三十六番 神尾高善議員 〔三十六番 神尾高善議員登壇〕（拍手起こる）
◆三十六番（神尾高善議員） 皆さん、こんにちは。三十六番、北第五区、深谷市、寄居町選出の自由民主党、神尾高善でございます。今日は最後でございますので、いましばらく議員の皆様、お付き合いのほどよろしくお願いします。 本日は、地元から多くの方々が傍聴に来ておられます。大変朝から御苦労さまでございました。これから質問をいたしますので、上田知事をはじめ県当局の皆様におかれましては、簡潔に明快な答弁を求めます。 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い順次質問をさせていただきます。 初めに、埼玉県立大学への医学部設置について伺います。 高齢社会の急速な進行を背景とし、高齢者福祉や医療サービス体制の充実を求める県民要望は、常に最上位に位置し続けており、こうした声に的確に応えていくことが県政最大の課題であります。とりわけ医療において、県民の生命を守り、安心・安全を提供し続けなければならないことは、現在、将来、いつの時代であっても同じであります。県北にある深谷赤十字病院でも、小児科、産科、救急部門を中心に医師不足に陥っており、救命救急センターなどの役割が十分に果たせない現状であり、県が中心となって医師派遣要請の働き掛けを行うなど頑張って取り組んでおられますが、残念ながら医師の確保について十分成果が出ておられません。これらの状況を勘案すれば、自前で医師を養成すべきと私は考えます。 我が党の政策大綱では、県立大学への医学部設置を要望しており、二月定例会の代表質問では、長沼威議員が党を代表して医学部設置の必要性について質問されたところでもあります。また、本年七月には、会長に佐久間実議員就任の下、自由民主党県立大学医学部設置推進議員懇話会を設立し、去る九月十五日に知事に対して要望活動を行いました。さらに、二十九日には県立大学医学部設置推進埼玉県議会議員連盟が設立され、九十三名の全議員をもって参加されました。議員皆が、埼玉百年の大計を踏まえ、県内医療体制の充実強化を進めていかなければならないとの思いであります。七百二十万県民を擁する本県は、国公立大学の医学部が設置されていない全国で数少ない県の一つであります。 そこで、お伺いします。医師確保について、県が様々な施策に取り組んでいることは評価しますが、やはり県立大学に医学部を新設すべきと考えますがいかがでしょうか、知事の明快なる答弁を求めるものであります。 次に、危機情報の県民への発信の在り方について伺います。 申し上げるまでもなく、福島第一原子力発電所事故に伴う放射線問題は、現在、本県が抱える大きな危機の一つでもあります。県民の関心は非常に高いものがあり、特に将来ある子供を持つ親は、今までどおり生活しても大丈夫なのか心配されております。県民が安心して生活できるよう、県としても積極的に情報発信を行う必要があると考えます。 私は、このように県民の生命に関わる危機情報は、縦割りにならず、一元的に発信していかなければならないと考えます。放射線問題について言えば、現在、県の様々な機関が放射線量の測定を実施し、結果を取りまとめた資料が毎日作成されていることは承知しております。しかし、重要なことは、数値をまとめることだけではなく、どのように情報を管理し、県民に対して発信していくのか、明確な指針を持つことであります。また、危機情報の発信に当たっては、知りたい人に見てもらえばよいという考えでなく、七百二十万県民全員に知らしめるよう努力すべきであると考えます。 再度、放射線問題について見てみますと、横浜市では九月に「広報よこはま特別号 放射線特集」を新聞折り込みで配布し、放射線の基礎知識や放射線量の調査状況などを分かりやすく市民に広報したと聞いております。一方、本県では、彩の国だよりで放射性物質の検査結果を知らせる記事が掲載されているものの、詳しい結果は掲載されておらず、ホームページを見るか担当課に直接問い合わせるようにとされています。また、先日作成された放射線の影響に関するＱ＆Ａについても、ホームページのみで情報提供となっております。確かに、ホームページによる情報発信は速報性に優れており、結果を素早く伝達するには有効ですが、高齢者などの中にはホームページを見ることができない方もいらっしゃいます。また、県庁に直接電話することは県民に大きな負担であり、現実的ではありません。現状ではホームページに偏っており、不十分ではないかと考えます。 以上を踏まえ、危機情報に関する県民への情報発信の在り方についてどのように考えているか、知事にお伺いします。 次に、八ッ場ダム問題について伺います。 八ッ場ダム問題については、多数の議員の質問があり、利水、治水両面での必要性を問うてきているところであります。本年は、三月十一日の
東日本大震災をはじめとして自然災害の多い年であります。被災者やボランティアの方々の話を聞きますと、改めて人のきずなの大切さをしみじみと感じます。私は、視点を変え、人のきずなの観点から質問したいと思います。 八ッ場ダム建設事業の推進を求める埼玉県議会議員連盟では、国民、県民の安心・安全な生活を守るという立場で、今まで様々な視点からダムの必要性を訴えてまいりました。政治の信頼性は、人々の思いと一体化し、思いを実現させることで得られるものだと思います。思いを受けて事業を開始したのであるならば、一日も早く完成させなければなりません。 八ッ場ダムは、地元の人々の切実なる思いから建設が開始されました。その背景には、昭和二十二年のカスリーン台風の悲劇があることは皆様御存じのことと思います。私は、九月十六日に元大利根町の童謡のふる里おおとねアスタホールで、国土交通省関東地方整備局利根川上流河川事務所主催の第十九回「治水の日」式典に参加してまいりました。「治水の日」継承式典には、来賓として利根川治水同盟副会長野本陽一議員をはじめ、多くの方々の参加の下、盛大に開催され、八ッ場ダムの必要性を訴えておられました。その中で、お二人からカスリーン台風の体験談の披露があり、自然災害の恐ろしさを改めて思い起こされました。カスリーン台風の大災害の教訓を風化させることなく、後世に語り継ぎ、利根川の治水事業の重要性を伝える運動が八ッ場ダムの建設に大きな役割を果たし、長野原住民の意思をも動かし、ダム建設が着工されました。埼玉と長野原との距離は遠く離れていても、自然の力から安心・安全を守ろうとする人と人とのきずなが、そこにあったと思います。人の心、きずなを無にする八ッ場ダムの建設中止はあり得ず、すぐにでも工事を再開し完成することで、信頼される政治が取り戻せると思います。 今年九月十三日、国、一都五県知事及び流域市区町長とが話し合う検討の場が開催され、治水、利水など総合的な評価として、最も有利な案はダム案であることが国から初めて公表されました。そこで、埼玉県にとっても必要な八ッ場ダムの建設に向けてダム検証状況が大詰めになった今、就任三期目の最優先課題として取り組んでいかれるかどうか、知事の決意をお伺いします。 次に、県と市町村が連携した
税収確保対策について伺います。 私は、平成二十一年二月定例会の予算特別委員会で、個人県民税の納税率向上対策についてとして、徴収推進員の活用など市町村の独自な工夫として行っている取組に対して、県から市町村に補助するような制度が創設できないか質問いたしました。執行部からは、市町村が行う催告センターの設置やコンビニエンスストア収納の導入などに対して補助する制度を平成二十一年度から創設すると答弁いただきました。しかしながら、平成二十二年度の決算では県税納税率は低下し、全国最下位となっております。本県の納税率を向上させるためには、収入未済額の八割以上を占める個人県民税の徴収対策を重点的に行うことが必要であると考えております。そのためには、県だけでなく、課税と徴収を行っている市町村に努力していただくことが肝心であります。 知事は、個人住民税の納税率によって市町村別に色分けをした地図や表彰によって、市町村に奮起を促していると伺っておりますが、更なる個人住民税の対策が必要なのではないでしょうか。待っていたのでは納税率は上がらず、何らかの手を打たなければなりません。また、納税は国民の義務であり、それをしっかり啓発していくことが大切であり、そうすることが長期的な視点で見れば納税率向上につながるものではないでしょうか。 埼玉県の平成二十二年度の県税全体の納税率は九四・三パーセント、個人県民税の均等割と所得割については県全体で八九・七パーセントと非常に悪い結果となっています。個人県民税の均等割、所得割の課税額は約三千四十九億円ですので、単純計算ですと納税率を一パーセント上げると約三十億円増、全国平均の九一・八パーセントまで上げると約六十四億円増と大きな金額であります。自主財源の確保は、県も市町村も喫緊の課題となっている状況であり、正に県と市町村が連携した取組が必要となっております。県は、人口の多い八市と連携し、県職員二人から五人と市職員でチームをつくり、集中的に未済額の圧縮に取り組むとしていますが、納税率アップを図るためには、この新しい取組の対象とする市町村を広げるなど、全県的な対策を講ずる必要があるのではないでしょうか。そこで、個人住民税を確保するために、県では市町村に対してどのような支援を行っていくのか、また、税の啓発活動や租税教育をどのように取り組んでいくのか、総務部長にお伺いします。 次に、投票率の向上について伺います。 今年四月に行われました統一地方選挙では、多くの犠牲者を出した
東日本大震災から間がなく、自粛ムードの中で行われたということもあり、全国的に投票率が低調でした。しかし、それだけが低調の原因でしょうか。埼玉県議会議員選挙の投票率も三九・五四パーセントと初めて四〇パーセントを割り、戦後最低となっただけでなく、同じ日に行われた四十一道府県議選の中で最低となってしまいました。このため、七月の知事選挙では県と市町村の選挙管理委員会が様々な方法で各種団体にも協力をいただきながら、懸命に啓発活動に取り組まれました。 しかし、投票率は前回を下回る二四・八九パーセントと、やはり低迷してしまいました。年齢別の投票状況を見ますと、特に若者の投票率が相変わらず低く、二十歳代では約一二パーセントと十人に一人しか投票していません。もはや、選挙のときだけ投票を呼び掛ける単純な啓発だけでは限界ではないでしょうか。常日頃から未成年者や若者が政治や選挙に関心を持つような教育や啓発が重要になってきていると思われます。 そこで、一般的に政治や選挙に関心が低いと言われる若者に対し、今後どのような啓発に取り組まれるか、
選挙管理委員会委員長にお伺いします。また、教育の現場においても、一票の重み、選挙参加の必要性などの教育が必要だと思います。そこで、学校教育の中で選挙の重要性をどのように伝えていくか、教育長にお伺いします。 一方、高齢層は相対的に投票率が高い傾向があります。しかし、今回の知事選でもそうですが、近年は投票所まで出向くのが困難という理由で投票を断念する高齢者の方がいると聞いています。昔のように大家族であれば、子供が親を投票所に車で連れていくということができたわけですが、近年、生活環境が変わり、核家族化が進んでいます。今後も高齢者だけの世帯が増え続け、投票難民は増えていきます。こうしたことを考えると、今後高齢者に配慮した投票環境の整備は喫緊の課題と考えます。そこで、今後高齢者に配慮した投票しやすい環境づくりをも含め、投票率アップにどのように取り組まれるのか、併せて
選挙管理委員会委員長にお伺いします。 次に、
小児救急医療体制の整備について伺います。 地域で安心して子育てできる環境づくりの一環として、
小児救急医療体制の整備が重要な課題となっています。本定例会には、現在の県立小児医療センターの存続に関する請願書が提出されております。この請願書には四万五千三百九十人もの方の署名をいただいており、我が党の小島信昭議員、石井平夫議員も御尽力されています。移転計画と並行して、現在の県立小児医療センター周辺地域の方々が安心して子育てができる医療体制を整備していくことが必要なのではないかと考えます。 ところで、私は先日、特別委員会の視察で兵庫県伊丹市にある阪神北広域こども急病センターを訪問しました。このセンターは小児初期救急に特化した医療機関で、平日夜間と休日における子供の急病に三百六十五日対応しています。施設の運営は、兵庫県、地元の三市一町及び三医師会が出資して設立した財団法人が行っており、平成二十二年度の一日平均利用患者数は、平日が三十二人、土曜が百五人、日曜祝日が二百四人となっており、多くの小児救急患者に利用されております。この施設の特徴は、患者が来院した場合、まず看護師が主体となって医師の指示の下に患者の容体に応じた事前の振り分けを行うことです。軽症者はこのセンターで診療を行いますが、重症者は市立病院などの二次、三次救急病院に転送されます。こうした仕組みがあれば、軽症患者が二次救急病院に集中してしまうこともなくなるのではないかと感じました。また、この施設では小児救急に関する電話相談や子供の急病への対処方法などの啓発も行っており、地域における子育ての安心・安全の一翼も担っております。このような事例を参考にして、本県の
小児救急医療体制をどう整備していくべきか、
保健医療部長の見解をお伺いします。 次に、若いうちからの健康習慣について伺います。 今後、埼玉県は急速に高齢化が進むと見込まれています。高齢者が増加すれば、介護が必要な方も当然増えてまいります。その対策として、高齢者介護施設などを増やすだけでは予算が幾らあっても足りません。若いうちから不摂生な生活を送り、やがて年をとって糖尿病となり、最終的に人工透析をしなければならなくなる人が多くいます。人工透析となると、年間五百万円から六百万円の医療費がかかると聞いております。このような若いうちの好ましくない生活習慣を放置しておいて、病気や寝たきりになったから医療や介護サービスを受けるというのでは、医療費や介護費用も増大する一方であります。 今後懸念される高齢化社会での検討問題に対して、我々はもっと知恵を絞った政策を打ち出すべきと思います。お年寄りになってから、あなたはこのままでは寝たきりになってしまうから介護予防の事業に参加してくださいと言うのでは、既に遅いのではないでしょうか。特に生活が不摂生になりやすい、また健康には無関心の多い若い方を重点に、健康増進の施策に取り組んでいくことが将来の医療費や介護費用の抑制になると私は思っております。例えば通勤時に苦しくない程度に早歩きをする、野菜を多めにした朝食を毎日しっかり食べるなど、小さなことでも生活サイクルとして習慣付けることができれば、後々の健康に大きく影響してくると思います。そこで、今後高齢化が見込まれる県の姿を見据えた場合には、県民は若いときから健康に良い習慣を身に付けることこそが最も大切だと考えますが、
保健医療部長の御所見をお伺いします。 次に、小・中学校における
グローバル人材の育成について伺います。 知事は、「埼玉発世界行き」脱・内向きプロジェクトを掲げ、次代を担う人材の育成、グローバル社会で世界と対等に渡り合える人材の育成に積極的に取り組んでいます。具体的には、
グローバル人材育成基金を設置し、高校生や大学生の留学機会を増やすための奨学金制度の創設や、高校生がハーバード大学やマサチューセッツ工科大学等で学ぶ、世界を目指す「志」育成事業など他県に誇れる先進的な事業を実施しています。埼玉県の将来を担う人材に、外国の方々や文化に直接接する施策を立ち上げたことは大変意義深いことであり、高く評価するものであります。 将来を思うと、子供たちが世界に目を向け、関心を持ってもらう環境をつくっていくことが大切であり、そのためには小・中学生を海外に派遣するということも一つの方法であります。このような取組は市町村が主体となって実施されていますが、残念ながらその派遣人数の推移を見ますと近年減少傾向にあり、社会情勢で中止せざるを得ない自治体もあります。具体的な推移を見ますと、平成二十年度から二十二年度までの県内小・中学生の海外派遣の実績は、平成二十年度が三十二市町村六百二十二人、平成二十一年度が七市町百四十一人、平成二十二年度が二十三市町村三百六十人となっております。人材育成や教育といったものは、継続して息の長い取組をしていくことが重要であると考えます。
グローバル人材の育成のためには、大学生や高校生への支援にとどまることなく、小・中学生の海外派遣を含め、小・中学校での取組を実施している自治体に対して県として何らかの形で支援すべきなのではないかと考えます。そこで、県は市町村が実施している小・中学生の海外派遣への支援を含め、小・中学校における
グローバル人材の育成についてどのように考えているか、教育長にお伺いします。 次に、農地を守るための取組についてお伺いします。 農業は、農地なくして成り立ちません。農業が安定して営まれるためには、県として必要な優良農地をしっかり守っていくことを考えていかなければならないと思います。しかし、埼玉県では都市化が進む中、農地が住宅用地や工業用地などに転用され、耕作面積は平成十七年には八万四千八百ヘクタールであったものが、平成二十二年には七万九千八百ヘクタールとなり、五年間で五千ヘクタール、埼玉スタジアム七百八十個分が減少しています。また、耕作放棄地面積も平成二十一年度には約三千ヘクタール、埼玉スタジアム四百七十個分に上っています。 私は、農地が住宅や工業用地などに転用される状況を見るたび、このまま農地転用が進んでいったら、優良農地がなくなってしまうという危惧をしております。優良農地を確保するということと、住宅用地や工業用地などの農業以外の土地利用との調整をきちっと図り、曖昧な開発は認めないなどの明確な姿勢が必要と考えます。開発する側にとっては、土地の価格が安く、面積もまとまっている優良農地は開発対象となりやすく、常に開発圧力にさらされることになります。非農業的な土地利用も社会発展のためには必要と考えますが、農地は一度転用してしまうと、元に戻すには多額の費用と労力がかかります。先人の努力により築かれた優良農地を守り、面積の減少を食い止める必要があります。そこで、今後農地を守るためにはどのようにしていけばよいと考えるのか、農林部長の御所見を伺います。 最後に、地元問題について伺います。 まず、深谷市内の国道一四〇
号バイパス沿道における産業団地の整備について伺います。 現在、県内では首都圏を結ぶ圏央道の整備が鋭意進められています。さらに、今年三月に北関東道が開通するなど、着々と高速道路の整備が進んでいます。高速道路網の充実により、県北地域では企業立地のポテンシャルが高まっています。この状況を受けて、県では八月に圏央道以北地域の産業基盤整備の推進を図る基本方針を策定したところであります。この方針は、圏央道以北の高速道路インターチェンジ付近や国道一七号など主要道路周辺にスピーディーに産業地を誘導しようとするもので、私たち県北の住民は、地域振興及び雇用対策にもつながるものと大いに歓迎、期待しているところであります。 さて、私の地元深谷市内の国道一四〇号バイパスの沿道には、関越道花園インターチェンジにも近く、産業立地に適した地区があります。近隣には熊谷工業団地や川本春日丘工業団地があり、平成二十五年度には操業開始予定のホンダ寄居工場からも近く、周囲は産業が集積する地域であります。この深谷市内の国道一四〇号バイパスの沿道における産業団地については、是非とも実績ある県企業局による整備をお願いしたいと考えているところであります。そこで、この地区の産業団地整備についてどのようにお考えになっているか、
公営企業管理者にお伺いします。 次に、
県道小前田児玉線の歩道整備について伺います。 寄居町用土地内の
県道小前田児玉線は、ＪＲ八高線の用土駅にも近いことから、朝夕の通勤通学時間帯には自動車交通量が多い状況であります。しかしながら、用土駅入口交差点付近から美里町境付近までの六百メートル区間については歩道がないことから、歩行者や自転車にとっては危険な状況となっております。この区間は通学路にも指定されており、子供たちの安心と安全を守るためにも歩道整備が必要であると考えます。また、地元自治体からも県あてに歩道整備についての要望書が提出されているところであります。そこで、
県道小前田児玉線の寄居町用土地内の歩道整備の見通しについて、
県土整備部長にお伺いします。 次に、
県道本庄妻沼線の拡幅整備について伺います。
県道本庄妻沼線は、本庄市の国道一七号と旧妻沼町の国道四〇七号を結ぶ幹線道路であり、沿道には妻沼西部工業団地もあることから、大型車の交通が多い道路であります。しかしながら、深谷市内の新戒地区や高島地区においては道路が狭く、急なカーブもあることから、大型車のすれ違いが困難となっております。さらに、歩道がないため大変危険な状況であり、地元はとにかく安全に道路の利用ができるよう道路拡幅整備の早期実現を望んでおります。そこで、
県道本庄妻沼線の新戒地区と高島地区の拡幅整備の見通しについて、
県土整備部長にお伺いします。 最後に、
県道深谷嵐山線バイパスの整備について伺います。 県道深谷嵐山線は、深谷市から嵐山町へ至る地域住民の暮らしを支える重要な道路でございます。しかしながら、旧川本地内の国道一四〇号との交差点は、交差点の形状がクランクになっており、朝夕の通勤通学時間帯を中心に交通渋滞が発生し、嵐山町方面へ向かう車列が秩父鉄道の武川駅西側の踏切を越える状況になっております。県では、交通渋滞の解消に向けて秩父鉄道との交差部分の立体化を含めたバイパス整備を進められています。地元は、このバイパス整備に大変期待しており、早期完成を熱望しております。そこで、
県道深谷嵐山線バイパスの整備の進捗状況と見通しについて、
県土整備部長にお伺いします。 以上で私の一般質問を終わります。御清聴、誠にありがとうございました。（拍手起こる）
○
鈴木聖二議長 三十六番 神尾高善議員の質問に対する答弁を求めます。 〔上田清司知事登壇〕
◎上田清司知事 神尾高善議員の御質問にお答えいたします。 まず、埼玉県立大学への医学部設置についてのお尋ねでございます。 議員お話しの深谷赤十字病院はじめ、救命救急センターや周産期医療センターなどの拠点病院における医師確保は最優先課題でございます。県では、自治医科大学を卒業した医師を派遣し、秩父地域や県北地域の医師不足に対応をしてまいりました。また、産科、小児科、救急医を目指す研修医に対する研修資金や、将来県内に勤務する医学生への奨学金貸与を実施するなど、医師確保に努めているところでございます。 医学部新設については、現在、国は認めておりません。昨年十二月に、今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会を設置し、これまで八回検討会議を開いたと聞いております。検討会では、医学部新設について賛否両論があって、すぐ結論が得られるとは聞いておりません。県では一方、昨年度から医学部設置の可能性も含めた新たな医師養成確保方策について検討を始め、取り急ぎ大都市近郊における三つの公立医科大学の調査を行ったところでございます。さらに今年度は、医師や看護師といった医療従事者や医療機関の実態を把握するための調査を実施いたします。医学部新設については、実態調査を踏まえ、将来の医師の需給見込みなど課題を整理した上で、国の動向も注視し、その可能性を探ってまいります。 次に、危機情報の県民への発信の在り方についてのお尋ねでございます。 これまで県では、震災直後から、まず大気、次に水道水、野菜や牛肉など人が口にするもの、さらに牧草や農地用の土壌といった間接的に人体への影響が懸念されるものへと、次々と放射線の測定対象を拡大してまいりました。そして、その都度速やかに結果を記者会見やホームページに記載したところでございます。私自身も毎週のように定例記者会見において、県の放射能問題に対する取組の説明を行い、県民の皆様にもお伝えをしてまいりました。放射線に関する測定データも蓄積してまいりましたので、今後は県民の方々が求める情報を迅速かつ正確にという視点に加えて、分かりやすく多くの人にという視点で広報を行っていかなければならないと思います。 例えば、県民の方々の口に直接入る食品への放射性物質の影響や、人体に影響を与える放射線の知識など、広く県民にお知らせすべきものは分かりやすく解説し、効果的に広報する手法を工夫してまいります。その際は、議員御指摘のように、広報手段がホームページに偏りますと、高齢者の方々などには情報が伝わりにくくなる面がありますので、彩の国だよりの特集号やテレビ、ラジオなどを通じて広くアピールしたいと思います。さらに、必要に応じて市町村の広報紙やミニコミ誌などを活用して、県民にきめ細かく広報をしてまいります。危機情報の発信に当たっては、その時期や内容に応じて適切な媒体を活用して県民にお知らせする必要があると考えます。 最後に、八ッ場ダム問題についてでございます。 八ッ場ダム建設事業の推進を求める埼玉県議会議員連盟の皆様におかれましては、ダム本体の早期着工に向けて精力的に活動いただき、大変ありがたく感じます。そもそも八ッ場ダムの問題は、平成二十一年九月に突然、当時の前原国土交通大臣が一方的に建設中止宣言を行ったところから始まっています。しかし、中止の理由が、マニフェストに書いてあるから以外示さず、なぜ中止するのかという質問に、民主党は答えておりません。また、八ッ場ダムの建設中止を掲げる前に、民主党が現地に赴き地元住民の方々、関係自治体の長や議会と意見を交換した事実がありません。工事費の半分以上を負担している共同事業者であります一都五県の知事や議会とも意見交換したことの事実もありません。つまり八ッ場ダムは建設中止ありきで、関係者の意見を聞くことなく、関係外の人の話ばかり聞いて、実証的な調査もしないで中止宣言をしたのであります。 しかし、中止宣言したものの、実際には特定多目的ダム法の規定により、関係都道府県知事の同意と議会の同意を得なければ、ダムの建設を中止することはできません。現在の状況は、八ッ場ダム建設事業そのものは継続しており、ダム本体工事のみの予算を凍結しているのに過ぎません。国は、根拠も権限もなく、無責任に八ッ場ダムの建設を怠っている現状を今すぐ改め、国民の生命、財産を守る国家の責務に目を覚まし、ダム本体工事を再開すべきだと考えます。 建設予定地については、このような宙ぶらりんの状況が二年も続いています。もし仮に、ダム湖を中心に生活再建を目指す地元の住民が二千人でなくて百万人だったら、あるいは長野原町という小さな自治体ではなく大きな自治体であったら、こんなことが本当にできたんでしょうかと私は思います。そういう意味で、これは少数者への圧殺以外何物でもない、こんなふうに私は芯から思っています。「コンクリートから人へ」というスローガンを掲げるのであれば、それにふさわしく、一人一人を大事にする政治に改めてほしいと思っております。 なお、今般の検証において国土交通省は、最良の案としてダム案を自ら示しました。国は、八ッ場ダムの中止宣言が間違っていたことを認め、一刻も早く検証を終わらせるべきだと思います。そして、地元の皆様におわびをし、これまで費やしてきた二年の遅れを取り戻す努力を最大限に行うべきだと思います。今後とも一都五県並びに推進議連の皆様と連携し、八ッ場ダムの早期着工、早期完了をこれまで以上に強く国に働き掛けてまいります。 〔倉上伸夫総務部長登壇〕
◎倉上伸夫総務部長 御質問四、県と市町村が連携した
税収確保対策についてお答えを申し上げます。 まず、個人住民税を確保するための市町村支援についてでございます。 納税率を向上し、税収を確保するためには、県税全体の収入に占める割合が高い個人県民税の徴収対策が何よりも重要であると考えております。個人県民税は、市町村が個人市町村民税と併せて徴収していることから、県と市町村の連携が欠かせないものであります。 そこで、県では本年九月に
税収確保対策推進本部を設置し、個人住民税の納税率が全国平均以下である大規模八市と共同した徴収強化対策を行うこととしました。具体的には、これまで行ってきた直接徴収などの取組に加え、県と市町村の職員とがプロジェクトチームをつくり、預金などの債権差押えや不動産公売などに徹底して取り組むことで、高額滞納案件を迅速に解消していくこととしております。また、チームでの仕事を通じて、それぞれが持っているノウハウを共有するとともに、しっかりとした組織づくり、事務処理の効率化を促進することで、市の徴収体制全体のレベルアップを図っていきたいと考えております。さらに、この徴収強化対策の効果を随時検証し、取組の改善と対象市町村の拡大に努めてまいります。また、本年十一月から来年一月までを滞納整理強化期間として、県と全市町村が一丸となって、期間中に八十万通の文書催告と八千件の差押えを行うことを目標に、集中して滞納額の圧縮に取り組んでまいります。 次に、税の啓発活動や租税教育への取組についてでございます。 現在、県では様々な広報媒体や街頭キャンペーンなどにより納期内納税などの啓発活動を行っておりますが、今後は、市町村の広報媒体も積極的に活用するなど連携を強化し、更に充実させてまいります。 また、租税教育については、税務署や税理士会などとともに小中学生を対象に出前講座を年間約五百校で開催しておりますが、高校生や大学生にも対象を拡大いたします。県といたしましては、今後とも納税意識を高める取組を充実させていくとともに、市町村への支援を強化しながら個人県民税の納税率を向上させ、しっかりと税収を確保してまいります。 〔加藤憲
選挙管理委員会委員長登壇〕
◎加藤憲
選挙管理委員会委員長 御質問五、投票率の向上についてお答えを申し上げます。 県選挙管理委員会では、今回の県議選と知事選の低投票率の要因を分析し、その結果に基づき効果的な啓発活動に取り組んでいきたいと考えております。 まず、県政への御意見、御要望を伺っている県政サポーターの方を対象とした投票行動及び選挙啓発に関するアンケート調査を九月上旬に実施いたしました。このアンケート結果においても、投票率向上のためには、政治、選挙に興味を持たせる教育の充実や投票しやすい環境の整備を行うべきとの割合が高かったところでございます。教育の充実では、常日頃から若者に政治、選挙への関心を持たせることが必要との意見も多くの方からいただきました。このため、現在、小中高校を対象に実施している出前講座だけではなく、大学生とともに啓発活動をつくっていく選挙啓発カレッジのような参加型の有権者教育の充実にも努めてまいります。 また、アンケートの詳細を見ますと、棄権した方のうち約二〇パーセントが、投票日に用事があり、期日前投票に行けなかったためと回答されています。さらに、投票しやすい環境の整備の具体策としては、約六〇パーセントの方が期日前投票の利便性を向上させるべきとの回答でございました。駅周辺への期日前投票所については、これまで県内で十六か所設置され、徐々にその数は増えていますが、これまでの設置例や費用などの情報提供も行い、市町村選挙管理委員会に更に増設を働き掛けてまいります。 高齢者にとって投票所まで出向くのが困難という点については、投票所や期日前投票所までの巡回バスの運行も有効な手立てとなり得ると考えております。こちらについても、他県における先行事例の情報提供などを、まずは市町村の選挙において費用面や地域的ニーズも考慮しながら試験的に実施していただくよう働き掛けてまいります。 今後、市町村選挙管理委員会などと連携しながら、投票率向上に向けて取り組んでまいります。 〔前島富雄教育長登壇〕
◎前島富雄教育長 御質問五、投票率の向上についてお答えを申し上げます。 将来の日本を担う若者に対し、政治参加の意義や選挙制度について理解を深めるための教育を行うことは極めて大切なことと考えております。民主政治において、国民は主権者であり、選挙を棄権することは、主権者としての重要な権利を自ら放棄することになります。現在、高校では、政治・経済などの科目で民主政治の本質や主権者としての在り方を学ぶ中で、国民の権利である選挙への参加の重要性を教えております。今後とも選挙の重要性やその仕組みを丁寧に教え、有権者になったときには必ず投票するなど、自ら政治に参加する態度を育成してまいります。 次に、御質問八、小・中学校における
グローバル人材の育成についてお答えを申し上げます。 社会や経済のグローバル化が進展する中、国際的な視野を持ち、世界で活躍できる人材を育成していくことが求められております。このため、小・中学生の段階から他国の文化に触れるなど、豊かな国際感覚を養うことが大変重要であります。また、世界で活躍していくためには、自国の伝統や文化をしっかりと理解し、我が国と郷土を愛する心を育てることにより、日本人としての自覚を高めていくことも大切であると考えます。 議員お話しの小・中学生を海外に派遣するなどの環境づくりは、派遣された子供たちの体験を他の子供たちに広めていくことができるとともに、国際感覚を豊かにする上で効果的であると思います。このため、県といたしましては、海外に派遣された児童生徒の貴重な体験を授業で生かしていく事例を紹介するなど、市町村を支援してまいります。 さらに、全ての子供たちに豊かな国際感覚を身に付けさせるためには、日々の授業を充実させることも大切なことであります。現在、小・中学校では、英語指導助手や海外経験のある地域の方が授業に関わり、子供たちにとって外国の生活や文化が身近なものになってきております。今年度から小学校では外国語活動が全面実施となっておりますが、子供たちが外国の文化に触れるなどの体験活動を更に充実させていくことが必要であります。そのため、県では授業の工夫改善を進めるための指導資料を作成して各学校に提供し、世界への関心を高める授業が一層推進できるよう取り組んでおります。今後とも我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、世界で活躍できる
グローバル人材の育成に努めてまいります。 〔降田宏
保健医療部長登壇〕
◎降田宏
保健医療部長 御質問六、
小児救急医療体制の整備についてお答えを申し上げます。 議員お話しの阪神北広域こども急病センターは、広域的な連携により不足する小児科医を集約し、二次、三次救急との役割分担を明確にした初期救急医療機関であり、優れた事例であると思います。本県における広域的な初期救急医療体制の事例としては、比企地区の九市町村と医師会、薬剤師会が協力して運営している東松山市内の比企地区こども夜間救急センターがございます。このセンターでは、平日の夜間に小児の初期救急患者の診療を行うとともに、看護師による電話相談も行っております。小児の初期救急医療体制は、市町村が地域の実情に応じ休日夜間急患センターなどを整備しておりますが、まだ十分でない地域もございます。県といたしましては、広域的な連携も視野に、初期救急医療体制の整備を市町村に働き掛けてまいります。 小児の二次救急につきましては、県内を十一地区に分け、輪番で救急患者の診療に当たる輪番病院方式などにより整備を進めております。現在、医師不足などから輪番病院の確保が十分にできていない地区が五地区ございます。このため、開業医による二次輪番病院への診療を支援していただく仕組みや当直医の派遣などによる体制の充実を図っております。輪番病院の確保が困難になっている久喜市などの東部北地区では、来年の夏を目指し、二十四時間三百六十五日体制で初期、二次の小児救急機能を持つ土屋小児病院の整備を進めております。三次救急については、県立小児医療センターのほか県内七か所の救命救急センターで対応しております。さらに、現在、高度救命救急センターに重篤な小児患者に対応する県内初の小児の救命治療室の整備を進めております。今後とも市町村や医師会などと連携し、初期から三次に至る
小児救急医療体制の更なる充実に努めてまいります。 次に、御質問七、若いうちからの健康習慣についてでございます。 議員お話しのとおり、県民が高齢になっても健康でいるためには、若いうちから食生活や運動など望ましい生活習慣を身に付けていくことが重要だと考えます。若い方の生活習慣の課題としては、不摂生な食事、運動不足、喫煙などがございます。このため県では、大学生等を対象としたバランスのとれた食事の指導や県民対象の健康づくり講演会など、啓発に努めております。また、市町村の健康教室で運動指導を行う健康運動指導士の養成など支援を行っております。市町村では、二十代、三十代の方を対象とした生活習慣病予防のための健康診査、健康相談も行っております。さらに、県、市町村が連携して、たばこをやめたい人を対象とした禁煙指導教室の開催や禁煙外来のある医療機関の紹介などを行っております。これらの取組により、県民の健康に関する意識及び実態調査では、十年前に比べ、日頃意識的に体を動かしている二十歳代の男性は五四・七パーセントから六六・一パーセントに増加いたしました。また、喫煙する二十歳代の男性は五〇・四パーセントから四〇パーセントに減少しております。今後も、若いうちから健康に良い習慣を身に付けていただくため、引き続き市町村を支援するとともに、普及啓発に取り組んでまいります。 〔海北晃農林部長登壇〕
◎海北晃農林部長 御質問九、農地を守るための取組についてお答えを申し上げます。 深谷ねぎに代表される県北部の畑作地帯、入間のサトイモを中心とした県西部の畑作地帯、さらには県東部の水田地帯など、大きな経営面積を必要とするいわゆる土地利用型農業地帯では、規模拡大や新規参入のために農地を求める声が多くあります。ネギ栽培では、機械化により五ヘクタールを超える経営が実現しています。東部の水田地帯では、五十ヘクタール、六十ヘクタールという規模の経営も現れています。県内の新規就農者も、十年前の平成十四年には年間百八十九人でしたが、平成二十三年には二百六十一人に増加しており、特に農家以外からの新規参入が増えています。 こうした規模拡大や新規参入には優良農地が必要です。優良な農地を確保していくためには、まずもって農地制度を適正に運用することが重要です。守るべき農地はしっかり守っていく、これが基本です。転用を行う場合であっても、農地の集団化や担い手の規模拡大を阻害しないように対応しています。国全体で優良農地の確保が求められる中、平成二十一年に農地制度が改正され、農地転用の規制が厳格化されました。原則として、農地転用が認められない集団性の基準が二十ヘクタール以上であったものが十ヘクタール以上となり、より集団農地を確保していく仕組みになりました。こうした農地制度の適正な運用を図り、埼玉農業の基盤である農地の確保に努めてまいります。 〔石田義明
公営企業管理者登壇〕
◎石田義明
公営企業管理者 御質問十、地元問題についての(一)深谷市内の国道一四〇
号バイパス沿道における産業団地の整備についてお答えを申し上げます。 企業局では昨年度、深谷市内の国道一四〇
号バイパス沿道において産業団地の可能性を検討するため、基礎的な調査を実施いたしました。調査地区は、地形が平たんで地盤も良く、産業団地として造成するには適しているとの調査結果が出ております。しかしながら、県北地域は、実施主体がどこであれ圏央道沿線地域と比べ企業立地について近隣県と競合するという特性がございます。そのため、産業団地の整備に当たっては、企業の立地ニーズに機敏に対応できることが必要であると考えております。 現在、企業局では、圏央道沿線地域の産業団地の整備に力を注いでおります。こうした中、県では圏央道以北地域に産業基盤を整備するための基本的な考え方や具体的な取組をまとめたところでございます。これを受け、企業局では現在、どういう場合に県北地域での産業団地整備に参画していくことができるかを検討しております。県北地域での産業団地の整備は、圏央道沿線と比較して開発リスクをより一層考慮に入れる必要があります。そして、進出企業の立地の要望を踏まえ、その意向にも沿ったスピーディーな整備が求められます。そのため、企業の誘致や地権者の合意形成などにおいて、まずは地元市の積極的な御協力が必要になるものと考えております。 〔成田武志
県土整備部長登壇〕
◎成田武志
県土整備部長 御質問十、地元問題についてお答えを申し上げます。 まず、(二)
県道小前田児玉線の歩道整備についてでございます。 この県道は、深谷市小前田地内の国道一四〇号から寄居町を通り、美里町の国道二五四号を経て、本庄市、児玉町に至る道路でございます。この道路の寄居町内では、通学する児童生徒の安全確保や交通渋滞の解消のため、歩道整備や交差点整備を順次進めてまいりました。しかしながら、用土駅入口交差点付近から美里町境付近までの六百メートル区間で歩道が未整備となっております。この区間は、ＪＲ八高線の用土駅にも近く、用土小学校や寄居中学校の通学路にもなっております。また、近年、寄居町内にある物流施設が拡張整備され、この区間を通る大型車も増えております。通学する児童生徒の安全を確保するため、今後、まずは早期に地元町との協議を進め、未整備区間の歩道整備について検討してまいります。 次に、(三)
県道本庄妻沼線の拡幅整備についてでございます。 この県道は、本庄市から深谷市を経由し、熊谷市を結ぶ県北部地域における東西方向の交通を担う幹線道路であります。この道路の深谷市内の新戒地区や高島地区は幅員が狭く、急なカーブもありますことから、大型車のすれ違いが困難な状況となっております。そこで、県では安全な交通を確保するため、県道由良深谷線との交差点付近から新明橋までの九百メートル区間について拡幅整備に着手いたしました。これまでに路線測量と道路詳細設計が完了し、用地測量もほぼ完了しております。しかしながら、一部の方々から道路事業に対する御理解が得られず、用地測量の立入りができない状況となっております。今後も工事の実施に向け、地元深谷市の御協力もいただきながら引き続き粘り強く交渉を進め、早期の用地取得に努めてまいります。 次に、(四)
県道深谷嵐山線バイパスの整備についてでございます。 県道深谷嵐山線は、深谷市内の国道一七号から嵐山町の国道二五四号に至る幹線道路でございます。国道一四〇号と交差する武川交差点付近はクランク形状で、秩父鉄道の踏切と近接していることから、朝夕を中心に交通渋滞が発生しております。このため、県では安全で円滑な交通の確保に向けて、武川交差点から国道一四〇号バイパスまでの約一・三キロメートル区間でバイパスの整備を進めております。現在の用地買収率は八九パーセントとなっております。秩父鉄道との交差部は、アンダーパスにより道路を整備する計画となっており、現在、鉄道事業者と工事実施に向けた協議を進めております。引き続き地元の皆様の御協力をいただきながら残る用地買収を進め、工事の早期着工に努めてまいります。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△次会日程報告
○
鈴木聖二議長 以上で、本日の日程は終了いたしました。 明五日は午前十時から本会議を開き、
知事提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問を続行いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△散会の宣告
○
鈴木聖二議長 本日は、これにて散会いたします。午後四時十分散会
－－－－－－－－－－－－－－－－...