平成２０年 １２月 定例会十二月定例会 第十八日（十二月十九日）平成二十年十二月十九日（金曜日）第十八日 議事日程 一 開議 午前十時 二
現金出納検査結果報告（平成二十年十月分） 三
議会運営委員会、各常任委員会及び
決算特別委員会の審査結果報告（文書） 四 第百二十七号議案、第百二十八号議案及び第百三十号議案～第百五十九号議案並びに請願の一括上程 五
議会運営委員長、各常任委員長及び
決算特別委員長の
審査経過報告（口頭） 神山佐市
議会運営委員長 荒川岩雄
企画財政委員長 吉田芳朝
総務県民生活副委員長 中村 健
環境農林委員長 森田光一
福祉保健医療委員長 鈴木 弘 産業労働企業副委員長 加藤裕康 県土都市整備副委員長 小林哲也 文教副委員長 梅澤佳一
警察危機管理防災副委員長 逢澤義朗
決算特別委員長 六 環境の保全、
地球温暖化対策、廃棄物の処理、資源循環社会の形成並びに河川、地方分権の推進、主体的な市町村合併、行財政改革並びに情報技術の活用、公社事業の経営・見直し、少子・高齢社会、障害者並びに団塊世代を含めた人材活用、中小企業の振興、雇用、企業誘致、中心市街地の活性化、景気浮揚並びに観光、交通安全対策、防犯のまちづくり並びに暮らしと食の安心・安全確保、教育改革、文化及びスポーツの振興並びに
全国高等学校総合体育大会に関する総合的対策の件の一括上程 七 各特別委員長（
決算特別委員長を除く。）の審査経過及び結果報告 宮崎栄治郎 循環社会対策特別副委員長 小島信昭 地方分権・
行財政改革特別委員長 藤本正人 公社事業対策特別副委員長 塩野正行 少子・高齢福祉社会対策特別副委員長 神杉一彦 地域振興対策特別副委員長 松本恒夫 暮らしの安心・安全対策特別副委員長 加藤裕康 教育改革・文化・スポーツ振興特別副委員長 八 特別委員会の設置
予算特別委員会 九 平成二十一年度当初予算の総合的審査及び関連する事項の調査の件の
継続審査決定 十
予算特別委員の選任 十一
予算特別委員会正副委員長の互選結果報告 十二 各委員長の報告に対する質疑 十三 討論 十四 採決 (1) 第百五十八号議案 (2) 第百三十号議案～第百五十三号議案、第百五十五号議案～第百五十七号議案及び第百五十九号議案 (3) 第百二十七号議案及び第百二十八号議案 (4) 第百五十四号議案 (5) ⑲議請第八号 (6) 議請第三号、議請第十四号及び議請第十五号 (7) ⑲議請第十九号及び議請第十一
号～議請第十三号 十五 環境の保全、
地球温暖化対策、廃棄物の処理、資源循環社会の形成並びに河川、地方分権の推進、主体的な市町村合併、行財政改革並びに情報技術の活用、公社事業の経営・見直し、少子・高齢社会、障害者並びに団塊世代を含めた人材活用、中小企業の振興、雇用、企業誘致、中心市街地の活性化、景気浮揚並びに観光、交通安全対策、防犯のまちづくり並びに暮らしと食の安心・安全確保、教育改革、文化及びスポーツの振興並びに
全国高等学校総合体育大会に関する総合的対策の件の
継続審査決定 十六 特定事件の
継続審査決定 十七
知事追加提出議案の報告、一括上程 第百六十号議案～第百六十四号議案 十八 全員審議 十九 採決 第百六十号議案～第百六十四号議案 二十
議員提出議案の報告、一括上程 議第十七号議案～議第二十二号議案 二十一 提案説明 二十二 質疑 二十三 委員会審査の省略 二十四 討論 二十五 採決 (1) 議第十七号議案 (2) 議第十八号議案 (3) 議第十九号議案～議第二十二号議案 二十六 知事のあいさつ 二十七 閉会
－－－－－－－－－－－－－－－－本日の出席議員 九十三名 一番 中屋敷慎一議員 二番 舟橋一浩議員 三番 小森谷 昭議員 四番 清水寿郎議員 五番 石井平夫議員 六番 野中 厚議員 七番 諸井真英議員 八番 田並尚明議員 九番 小島 進議員 十番 丸山真司議員 十一番 北村 浩議員 十二番 新井 格議員 十三番 渋田智秀議員 十五番 小野克典議員 十六番 森田俊和議員 十七番 神尾高善議員 十八番 岩崎 宏議員 十九番 土屋惠一議員 二十番 和田 浩議員 二十一番 高橋政雄議員 二十二番 田村琢実議員 二十三番 岡 重夫議員 二十四番 木村勇夫議員 二十五番 菅 克己議員 二十六番 松本佳和議員 二十七番 中島浩一議員 二十八番
浅野目義英議員 二十九番
山川すみえ議員 三十番
佐藤征治郎議員 三十一番
鈴木正人議員 三十二番
加藤裕康議員 三十三番 森田光一議員 三十四番 松本恒夫議員 三十五番 梅澤佳一議員 三十六番 松沢邦翁議員 三十七番 小林哲也議員 三十八番 中村 健議員 三十九番 本木 茂議員 四十番 藤本正人議員 四十一番
宮崎栄治郎議員 四十二番 塩野正行議員 四十三番 茅野和廣議員 四十四番 醍醐 清議員 四十五番 畠山 稔議員 四十六番 柳下礼子議員 四十七番
荒川岩雄議員 四十八番 清水勇人議員 四十九番 渋谷 実議員 五十番 大山 忍議員 五十一番 小島信昭議員 五十二番 鈴木聖二議員 五十三番 北堀 篤議員 五十四番 鈴木義弘議員 五十五番 逢澤義朗議員 五十六番 島田正一議員 五十七番
小谷野五雄議員 五十八番
久保田厚子議員 五十九番 蒲生徳明議員 六十番 福田秀雄議員 六十一番
吉田芳朝議員 六十二番
山川百合子議員 六十三番 黒田重晴議員 六十四番 峯岸光夫議員 六十五番 長峰宏芳議員 六十六番 樋口邦利議員 六十七番 竹並万吉議員 六十八番 田中千裕議員 六十九番 鹿川文夫議員 七十番 田中龍夫議員 七十一番 吉田 弘議員 七十二番 鈴木 弘議員 七十三番 神山佐市議員 七十四番 西山淳次議員 七十五番 石渡 豊議員 七十六番 西田矩子議員 七十七番 神杉一彦議員 七十八番 矢部 節議員 七十九番 奥ノ木信夫議員 八十番 長沼 威議員 八十一番 滝瀬副次議員 八十二番 井上直子議員 八十三番 蓮見昭一議員 八十四番 丸木清浩議員 八十五番 神谷裕之議員 八十六番 谷古宇勘司議員 八十七番 深井 明議員 八十八番 佐久間 実議員 八十九番 野本陽一議員 九十番
山本晴造議員 九十一番 福永信之議員 九十二番 畠山清彦議員 九十三番 高橋 努議員 九十四番 秦 哲美議員 欠席議員 なし地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人 上田清司 知事 橋本光男 副知事 岡島敦子 副知事 塩川 修
企画財政部長 加藤孝夫 総務部長 後閑 博
県民生活部長 清水邦夫
危機管理防災部長 池田達雄 環境部長 石田義明 福祉部長 宮山徳司
保健医療部長 浅賀康夫
産業労働部長 関根俊雄 農林部長 永田喜雄
県土整備部長 松岡 進
都市整備部長 小林年勝 会計管理者 樋口和男
公営企業管理者 伊能 睿
病院事業管理者 島村和男 教育長 松本治男
警察本部長午前十時三分開議 出席議員 九十三名 一番 二番 三番 四番 五番 六番 七番 八番 九番 十番 十一番 十二番 十三番 十五番 十六番 十七番 十八番 十九番 二十番 二十一番 二十二番 二十三番 二十四番 二十五番 二十六番 二十七番 二十八番 二十九番 三十番 三十一番 三十二番 三十三番 三十四番 三十五番 三十六番 三十七番 三十八番 三十九番 四十番 四十一番 四十二番 四十三番 四十四番 四十五番 四十六番 四十七番 四十八番 四十九番 五十番 五十一番 五十二番 五十三番 五十四番 五十五番 五十六番 五十七番 五十八番 五十九番 六十番 六十一番 六十二番 六十三番 六十四番 六十五番 六十六番 六十七番 六十八番 六十九番 七十番 七十一番 七十二番 七十三番 七十四番 七十五番 七十六番 七十七番 七十八番 七十九番 八十番 八十一番 八十二番 八十三番 八十四番 八十五番 八十六番 八十七番 八十八番 八十九番 九十番 九十一番 九十二番 九十三番 九十四番 欠席議員 なし 地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人 知事 副知事（橋本） 副知事（岡島）
企画財政部長 総務部長
県民生活部長 危機管理防災部長 環境部長 福祉部長
保健医療部長 産業労働部長 農林部長
県土整備部長 都市整備部長 会計管理者
公営企業管理者 病院事業管理者 教育長
警察本部長
△開議の宣告
○深井明議長 ただ今から、本日の会議を開きます。
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△
現金出納検査結果報告（平成二十年十月分）
○深井明議長 この際、報告をいたします。 監査委員から平成二十年十月分に係る
現金出納検査結果の報告がありましたので、お手元に配布しておきましたから、御了承願います。
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△
議会運営委員会、各常任委員会及び
決算特別委員会の審査結果報告（文書）
○深井明議長 次に、
議会運営委員長、各常任委員長及び
決算特別委員長から、審査結果についてそれぞれ報告書が提出されましたので、お手元に配布しておきましたから、御了承願います。
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△第百二十七号議案、第百二十八号議案及び第百三十号議案～第百五十九号議案並びに請願の一括上程
○深井明議長 さきに閉会中の継続審査となっておりました第百二十七号議案、第百二十八号議案及び本定例会に知事から提出された第百三十号議案ないし第百五十九号議案並びに請願を一括して議題といたします。
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△
議会運営委員長、各常任委員長及び
決算特別委員長の
審査経過報告（口頭）
△
議会運営委員長報告
○深井明議長 これより、
議会運営委員長、各常任委員長及び
決算特別委員長から審査の経過について順次報告を求めます。 神山佐市
議会運営委員長 〔七十三番 神山佐市議員登壇〕（拍手起こる）
◆七十三番（神山佐市議員）
議会運営委員会における審査経過の概要について御報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、平成十九年議請第八号「県政調査費の使途の明確化について」及び議請第三号「県政調査費や海外視察等の問題を埼玉県議会の正規の機関で、速やかに審議することについて」の請願二件であります。 以下、論議のありましたものについて申し上げます。 まず、平成十九年議請八号につきましては、採択すべきとの立場から、「以前から主張しているように、本請願の趣旨にのっとり速やかに採択すべきである」との意見が出され、また、継続審査とすべき立場から、「県政調査費の在り方については、各会派の合意の下に、本年三月二十四日に立ち上げた
議会あり方研究会の検討項目となっており、現在議論を深めているところである。このため、本請願については継続審査とすべきである」との意見が出され、採決いたしましたところ、多数をもって継続審査と決した次第であります。 次に、議請第三号につきましては、継続審査とすべき立場から、「
議会あり方研究会は、各会派の合意の下に設置され、各会派から推薦を受けた委員が責任を持って議論に臨んでいる。その検討結果は議長に提言されることになっており、提言された内容は公式の場で議論されることになる。こうしたことから、議会としては、
議会あり方研究会における検討を尊重し、その経過を見守っていく立場をとるべきと考える。このため、本請願については継続審査とすべきである」との意見が出され、採決いたしましたところ、総員をもって継続審査と決した次第であります。 以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。
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△
企画財政委員長報告
○深井明議長 荒川岩雄
企画財政委員長 〔四十七番
荒川岩雄議員登壇〕
◆四十七番（
荒川岩雄議員）
企画財政委員会における審査経過の概要について御報告申し上げます。 本委員会に付託された案件は、議案四件及び請願一件であります。 以下、論議のありました主なものについて申し上げます。 第百三十三号議案について、「事務の権限移譲に当たっては、費用負担の増加など市町村から不満が生じないように対応する必要があると思うがどうか」との質疑に対し、「移譲協議の際に、対象市町村に対し説明会を実施するほか、個々の事務を所掌する担当課が直接出向いて相談に応じるなど丁寧に対応している」との答弁がありました。 また、「事務の権限移譲に関する県の方針と支援策はどうなっているか」との質疑に対しまして、「地方分権推進の観点から、移譲対象とした事務はすべて対象市町村に移譲する考えである。そのため、研修などを実施するとともに、事務の受入れを支援する特別交付金を予算化して市町村を支援している」との答弁がありました。 さらに、「一般旅券の申請受理、交付等の事務は市町村に移譲する事務の一つであると思うが、新たに整備する西部及び東部地域振興ふれあい拠点施設に、あえて
パスポートセンターを設置する必要があるのか」との質疑に対して、「川越市及び春日部市については、現段階において一般旅券の
事務権限受入れの同意が得られていない。また、パスポートの作成事務は県の事務として残るため、当面、同施設内に場所を確保することにした」との答弁がありました。 このほか、第百三十号議案及び第百三十二号議案についても活発な論議がなされ、第百四十二号議案については、執行部の詳細な説明をもって了承した次第であります。 以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託された議案四件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 次に、請願について申し上げます。 平成十九年議請第十九号については、請願者から取下げの申請がありましたので、了承し、返戻することといたしました。 以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。（拍手起こる）
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△
総務県民生活委員長報告
○深井明議長 吉田芳朝
総務県民生活副委員長 〔六十一番
吉田芳朝議員登壇〕
◆六十一番（
吉田芳朝議員）
総務県民生活委員会における審査経過の概要について御報告申し上げます。 本委員会に付託された案件は、議案九件及び請願三件であります。 以下、論議のありました主なものについて申し上げます。 まず、第百三十五号議案について、「統計調査員を装って個人情報を聞き出す、いわゆる「かたり調査」を禁止するとのことだが、県内で「かたり調査」が行われた事例はあるのか。また、県が統計調査を行う際、県民が「かたり調査」と区別できるように、どのような手段を講じているのか」との質疑に対し、「平成十七年の国勢調査では、県内で九件発生した。「かたり調査」と区別できるようにするため、調査員は顔写真入りの調査員証を携帯していることを周知している」との答弁がありました。 次に、第百三十七号議案について、「県内に出会い喫茶は何店舗あるのか。また、青少年の入場禁止表示を店舗に掲げるとあるが、実際に青少年が入店しようとした場合、どのように年齢確認を行うのか」との質疑に対し、「県内には現在四店舗ある。また、条例により、営業者は青少年を入場させると処罰されることから、青少年と思われる客について、身分証明書などで年齢確認を行うこととなる」との答弁がありました。 また、「条例改正だけで実際に出会い喫茶を規制する効果があるのか。また、施行後、業者に対してどのように指導を行っていくのか」との質疑に対し、「今回の改正により、過去のテレクラの事例と同様に出会い喫茶が衰退していくことが考えられる。また、施行に併せて県警察と合同で立入調査を行っていきたい」との答弁がありました。 また、第百五十六号議案について、「看護師の勤務体制を三交替制勤務から二交替制勤務にすることで、負担が重くなるように思うがどうか」との質疑に対し、「
総合リハビリテーションセンターで二交替制勤務を試行したところ、月八回の夜勤が四回となるなど、夜勤の減少により肉体的負担の軽減につながった」との答弁がありました。 以上のほか、第百三十四号議案、第百四十三号議案、第百四十四号議案、第百五十五号議案及び第百五十七号議案についても活発な論議がなされ、第百三十六号議案については、執行部の詳細な説明をもって了承した次第であります。 以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案九件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 次に、請願について申し上げます。 議請第十一号につきましては、採択すべきとの立場から、「
本県中学校卒業生の進路として、
私立高等学校は欠くことができない大きな役割を担っている。
私立高等学校への公費補助について願意を十分理解できる」との意見が出され、採決いたしましたところ、総員をもって採択すべきものと決した次第であります。 また、議請第十三号につきましては、請願者から、
山本晴造議員を紹介議員に追加したい旨の申請があり、これを了承の上、審査したところであります。審査におきましては、採択すべきとの立場から、「不動産の権利保全、所有者間における紛争の予防のため、法務局による地図の作成事業について早期に実現する必要がある」との意見が出され、採決いたしましたところ、総員をもって採択すべきものと決した次第であります。 なお、議請第十三号を採択すべきと決したことにより、本委員会委員の連名で「不動産登記法第十四条第一項に基づく
登記所備付地図の早期作成を求める意見書（案）」を提出することといたしましたので、何とぞ議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。 また、議請第十五号につきましては、請願者二万三千六百五十一人を追加したい旨の申請が請願者からあり、これを了承し、審査したところであります。審査におきましては、不採択とすべきとの立場から、「趣旨に三十人学級の実現も含まれているが、本県では四十人学級実現のために
私立学校運営補助金の配分において少人数学級編制の誘導を図ってきており、その効果も出てきている。また、私立学校における三十人学級の実施は、各校の自主性を尊重すべきである」との意見が出され、採決いたしましたところ、賛成する者がなく、不採択とすべきものと決した次第であります。 以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。（拍手起こる）
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△
環境農林委員長報告○深井明議長 中村健
環境農林委員長 〔三十八番
中村健議員登壇〕
◆三十八番（中村健議員）
環境農林委員会における審査経過の概要について御報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、議案二件及び請願二件であります。 以下、論議のありました主なものについて申し上げます。 まず、第百三十号議案について、「国の補正予算に関連して治山事業を二箇所選定しているが、選定した箇所以外にも実施すべき箇所があるのか」との質疑に対し、「傾斜や地質、地すべりの危険性、公共施設や民家などの保全対象があるかなど順位付けを行い、優先順位の高いものから実施することにした」との答弁がありました。 また、「なぜ治山事業を行うことにしたのか」との質疑に対し、「国の補正予算の対象である
奥地保安林保全緊急整備事業に合致したことから治山事業を提案したものである」との答弁がありました。 次に、第百四十七号議案について、「種苗センターの業務を行える民間企業はどのくらいあるのか。また、指定管理者の指定に当たっては、随意指定の方法しかなかったのか」との質疑に対し、「県内に種苗生産企業は七業者あるが、いずれも野菜が中心である。農林公社は、種苗センターが取り扱う米、麦、大豆、花、果樹など広範囲な種苗の生産実績があることや、受託生産品目の積極的な拡大やコスト削減を達成していることから随意指定にしたものである」との答弁がありました。 以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案二件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 次に、請願について申し上げます。 まず、議請第十二号については、請願者から、
山本晴造議員を紹介議員として追加したい旨の申請があり、これを了承の上、審査したところであります。審査におきましては、採択すべきとの立場から、「農地の相続税・
贈与税納税猶予制度の堅持や、農地を貸した場合でも納税猶予の適用ができるようにすること並びに
相続税課税方式を
遺産取得課税方式に変更しないことは、農地の細分化を防ぐために必要である」との意見が出され、採決いたしましたところ、総員をもって採択すべきものと決した次第であります。 なお、議請第十二号を採択すべきと決したことにより、本委員会委員の連名で「農地細分化を防ぐための税制措置等を求める意見書（案）」を提出することといたしましたので、何とぞ議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。 次に、議請第十四号については、採択すべきとの立場から、「事故米の問題を契機として、
ミニマムアクセス米に対する国民の批判や認識が深まってきているので、輸入の撤廃を求めるべきである」との意見が出されました。また、不採択とすべきとの立場から、「
ミニマムアクセス米については全量輸入の義務づけはなく、また、いわゆる食糧法においても明記されていない。事故米等につながったことを考えると、極力減らすべきだと考えるが、ＷＴＯの農業合意を目指している状況ではすべてを廃止するのは難しい」との意見や、「
ミニマムアクセス米の輸入は、
ウルグアイ・ラウンド農業合意により決定されたものであり、輸入機会の提供は、我が国が国際社会の一員としての責務を果たす上で必要である」との意見が出され、採決いたしましたところ、賛成少数で不採択とすべきものと決した次第であります。 また、付託案件のほか、当面する行政課題として、環境部から「埼玉県
地球温暖化対策実行計画（案）の策定について」、「緑のトラスト保全第十号地『浮野の里』の用地取得について」、農林部から「農林総合研究センターの研究成果等について」の報告がありましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。（拍手起こる）
－－－－－－－－－－－－－－－－
△
福祉保健医療委員長報告
○深井明議長 森田光一
福祉保健医療委員長 〔三十三番 森田光一議員登壇〕
◆三十三番（森田光一議員） 福祉保健医療委員会における審査経過の概要について御報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、議案四件であります。 以下、論議のありました主なものについて申し上げます。 まず、福祉部関係では、第百三十号議案について、「心身障害児（者）扶養共済制度について、加入者である保護者が死亡してから三年以内に年金請求が行われないのはどのようなケースか。また、年金の請求漏れに対してどのような対策を講じているのか」との質疑に対し、「加入期間や加入者の年齢によって掛金が免除される制度があるが、掛金免除後に保護者が死亡した際に、加入していることを家族が失念したケースがほとんどである。このため、請求漏れへの対策として、平成十八年度から、直接、加入者又は家族あてに制度周知の案内を行うとともに、平成二十年三月からは、掛金全額免除者の現況調査を実施するなどきめ細かな対応に努めている」との答弁がありました。 また、第百四十五号議案について、「児童養護施設いわつきの指定管理者を公募ではなく随意指定する理由は何か」との質疑に対し、「児童養護施設は現在でも措置費で運営されており、市場性が乏しい施設である。また、施設は児童にとって家庭であり、特に虐待などで心に傷を負った児童に対しては、継続的に観察し、共に生活することにより少しずつ心を通い合わせることが重要である。そのためには、同一スタッフによる継続的な養護が必要であり、引き続き社会福祉事業団を指定しようとするものである」との答弁がありました。 次に、保健医療部関係では、第百三十号議案について、「原爆障害者対策事業費について、原爆症の認定基準が緩和されたとのことだが、どのように変更されたのか」との質疑に対し、「これまでは詳細な条件を基に、申請者個々に被爆の状況等を判断していたが、国の基準緩和により、爆心地から約三・五キロメートル以内で被爆したか、又は原爆投下から百時間以内に二キロメートル以内に立ち入った場合等で、がんや白血病など特定の疾患にかかった人については、積極的に原爆症と認定するように変更されたものである」との答弁がありました。 また、第百三十八号議案について、「埼玉県立大学大学院の定員は二十名とのことだが、入学希望者の見込みはどうか」との質疑に対し、「大学院の説明会を開催したところ、四十八名の参加者があり、そのうち六割以上が入学を希望している。看護、リハビリ、健康福祉科学の専門性を高めつつ、他の福祉保健医療の分野と連携した教育を行う大学院は県内になく、定員は確保できると考えている」との答弁がありました。 このほか、第百三十一号議案についても活発な論議がなされました。 以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案四件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 また、付託案件のほか、当面する行政課題として、福祉部から「埼玉県高齢者支援計画（案）骨子について」、「第二期埼玉県障害者支援計画（案）骨子について」及び「第二期埼玉県地域福祉支援計画（案）骨子について」、また、保健医療部から「埼玉県立大学の公立大学法人化について」報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。（拍手起こる）
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△産業労働企業委員長報告
○深井明議長 鈴木弘 産業労働企業副委員長 〔七十二番 鈴木弘議員登壇〕
◆七十二番（鈴木弘議員） 産業労働企業委員会における審査経過の概要について御報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、議案二件であります。 以下、論議のありました主なものについて申し上げます。 まず、第百四十六号議案について、「埼玉県産業文化センターの指定管理者について、今後も随意指定を続けていくのか」との質疑に対し、「ソニックシティは県とさいたま市と日本生命の複合施設であり、財団法人埼玉県産業文化センターが本県の産業振興や文化振興の公益事業に積極的に取り組んでいることから、今回は随意指定とした。しかし、競争原理の導入も課題であると考えているので、財団の管理運営状況を十分分析し、ほかに管理できる団体があるかどうかなど今後検討していく」との答弁がありました。 このほか、第百三十号議案についても種々活発な論議がなされました。 以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案二件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 次に、世界的な金融資本市場の混乱による景気後退を受け、景気の先行きに不透明感が強まっていることから、県民生活と県経済を守るため、雇用対策や制度融資の充実などあらゆる経済対策を推進するべく「緊急経済対策の推進を求める決議（案）」を本委員会の委員の連名で提出することといたしました。何とぞ議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。 また、付託案件のほか、当面する行政課題として、企業局から「大久保浄水場排水処理施設等整備・運営事業について」の報告がありましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。（拍手起こる）
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△県土都市整備委員長報告
○深井明議長 加藤裕康 県土都市整備副委員長 〔三十二番 加藤裕康議員登壇〕
◆三十二番（
加藤裕康議員） 県土都市整備委員会における審査経過の概要について御報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、議案七件であります。 以下、論議のありました主なものについて申し上げます。 まず、第百四十八号議案ないし第百五十二号議案について、「指定管理者の選定に当たり、今回公募せず、すべて随意指定としたのはなぜか。これでは経費を節減できないのではないか」との質疑に対し、「指定管理者の選定に当たっては公募を原則としており、順次公募に切り替えてきている。今回すべて随意指定となったのは、特殊事情がある施設であるためである。例えば、こども動物自然公園では、コアラなどの希少動物の展示を続けるため繁殖技術が不可欠という事情である。また、経費削減についてこれまでの実績を見ると、随意指定と公募で同程度の削減率となっており、随意指定が公募より割高ということはない」との答弁がありました。 次に、「指定管理者制度ではなく、委託契約を締結しても良いのではないか」との質疑に対し、「指定管理者制度を導入し、例えば五年間運営を任せれば、指定管理者は職員の採用や配置を計画的に進めることができ、経費削減にもつながる。一方、委託の場合は、単年度ごとの契約となり、そのようなことができなくなる。また、指定管理者制度においても予算、運営、経費面について県がきちんとチェックできる」との答弁がありました。 次に、第百四十一号議案について、「昨今の厳しい経済状況の中、家賃を納入できない人が今後更に増えると思われる。仮に退去を求める場合でも、子供などに大きな影響が及ばないようにすべきである。市町村職員と連携し、家庭訪問するなど子供を守っていくことも必要ではないか」との質疑に対し、「早い段階で状況を把握し、きめ細かく対応することが重要であり、一か月滞納でコールセンターから連絡するようにしている。県営住宅の管理は住宅供給公社で行っているが、生活保護や子供の養育などは市町村とも密接に関係することなので、できる範囲で市町村と連携をとりながら対応してまいりたい」との答弁がありました。 このほか、第百三十号議案についても活発な論議がなされました。 以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案七件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 なお、付託案件のほか、当面する行政課題として、県土整備部から「『埼玉県の河川整備に関する有識者会議』提言について」報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告といたします。（拍手起こる）
－－－－－－－－－－－－－－－－
△文教委員長報告
○深井明議長 小林哲也 文教副委員長 〔三十七番 小林哲也議員登壇〕
◆三十七番（小林哲也議員） 文教委員会における審査経過の概要について御報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、議案三件及び請願一件であります。 以下、論議のありました主なものについて申し上げます。 まず、第百五十三号議案について、「指定管理者候補者の選定理由の中で、利用者の増加や委託経費の縮減とあるが、具体的にはどのような提案内容か」との質疑に対し、「タイムリーな企画展、桶川市民ホールとの共催事業等により、五年間で四千人の利用者増と三千六百万円の委託経費の削減が提案されている」との答弁がありました。 次に、第百五十八号議案について、「義務教育等教員特別手当はどの程度削減されるのか」との質疑に対し、「平成二十年度当初予算と比較して、約三億七千九百万円の削減となる」との答弁がありました。 次に、第百五十九号議案について、「特色ある学校運営を進めていく上で、部活動を活性化した場合、部活動における指導業務手当について上限を定めずに支給できるのか」との質疑に対し、「部活動手当については、実績を踏まえてしっかりと対応していく」との答弁がありました。 以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案三件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 次に、請願について申し上げます。 初めに、議請第十五号については、請願者二万三千六百五十一人を追加したい旨の申請が請願者からあり、これを了承し、審査したところであります。審査におきましては、不採択とすべきとの立場から、「県教育委員会が埼玉大学にデータ分析の協力を依頼した調査の結果、児童生徒、教師など必ずしも一定の条件ではないものの、学習状況調査の結果と学級規模の大小との間に明確な相関関係が見出せなかった旨の見解から、三十人学級の人数に妥当性があるとは言い難い。なお、個に応じた指導充実のため、各学校では習熟度別指導をはじめ、ティームティーチングなど様々な指導方法の工夫改善を進めている。教育予算については、厳しい財政状況の中、主要施策や新規事業に積極的に取り組むなど、教育課題に対応した予算の確保に努めている。障害児教育の充実については、今年度、特別支援学校高等部分校三校を開校し、平成二十一年度においても上尾かしの木特別支援学校の開校を予定するなど、障害児教育の充実のための予算措置を講じている。児童生徒への就学の支援については、国の法律に基づき市町村や県が適切に実施しているほか、平成十九年度には、県では独自に高等学校等奨学金制度の大幅な拡充を図っている」との意見が出され、採決しましたところ、賛成する者がなく、不採択とすべきものと決した次第であります。 なお、付託案件のほか、当面する行政課題として、執行部から「生きる力と絆の埼玉教育プラン（案）について」、「二十一世紀いきいきハイスクール推進計画後期（案）について」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。（拍手起こる）
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△
警察危機管理防災委員長報告
○深井明議長 梅澤佳一
警察危機管理防災副委員長 〔三十五番 梅澤佳一議員登壇〕
◆三十五番（梅澤佳一議員）
警察危機管理防災委員会における審査経過の概要について御報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、議案二件であります。 以下、論議のありました主なものについて申し上げます。 第百四十号議案について、「西入間
警察署新庁舎は、周辺住民や来庁者に対しどのような配慮がなされているのか」との質疑に対し、「庁舎の形状を階段状とし、周辺への日照の影響を最小限にするとともに、夜間の騒音防止のため空調施設に低騒音型の室外機を採用し、周辺住民の住環境に最大限配慮している。また、子供や子供連れの方に授乳室やベビーシートを備えた多目的トイレを設置するとともに、車椅子や高齢の方には、負担軽減のため座って対応できるローカウンターの受付を設置するなど、来庁者の利便性にも十分配慮している」との答弁がありました。 また、「現在地における改築計画となっているが、仮設庁舎の建設費用を考慮した場合、新たな場所で建設したほうが効率的ではないか」との質疑に対し、「仮設庁舎は約二億円の費用がかかっているが、現在地は国道四〇七号線沿いの交通の要衝であり、土地の面積も建替えに十分な広さであるため、総合的に検討し、現在地に建設することとした」との答弁がありました。 このほか、第百三十九号議案については、執行部の詳細な説明をもって了承した次第であります。 以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案二件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 また、付託案件のほか、当面する行政課題として、危機管理防災部から「埼玉県業務継続計画策定の中間報告について」報告がありましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。（拍手起こる）
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△
決算特別委員長報告
○深井明議長 逢澤義朗
決算特別委員長 〔五十五番 逢澤義朗議員登壇〕
◆五十五番（逢澤義朗議員）
決算特別委員会における審査経過の概要について御報告申し上げます。 本委員会において審査してまいりました案件は、去る九月定例会に提出され、閉会中の継続審査となっておりました第百二十七号議案「平成十九年度埼玉県の一般会計及び特別会計決算の認定について」及び第百二十八号議案「平成十九年度埼玉県公営企業会計決算の認定について」、また、今定例会で付託されました第百五十四号議案「平成二十年度埼玉県電気事業会計決算の認定について」の三件であります。 審査に当たりましては、執行部に対し、決算書などに基づき詳細な説明を求めるとともに、必要な資料を要求いたしました。その上で、予算の執行が関係法令に沿って適正かつ効率的に行われたかどうか。また、施策や事業の目的がどの程度達成され、県民サービスや福祉の向上にどのように貢献したのかなどの視点から慎重に審査を行ってまいりました。審査の過程では、県政全般について活発な質疑が行われました。 以下、主なものについて御報告をいたします。 まず、一般会計及び特別会計決算では、市町村と協力した納税率向上への取組、市町村合併の現状と今後の展望、公共工事における品質確保のためのダンピング防止策の徹底、青少年の深夜外出制限に向けた関係業界団体に対する協力要請とその成果、消防の広域化による効果、産業廃棄物撤去に係る行政代執行費用の回収方策、企業におけるワークライフバランスの推進状況、総合周産期母子医療センターの整備状況、障害者雇用サポートセンター及び若者自立支援センター埼玉における雇用・就業実績、農産物直売所の効果と今後の整備予定、橋りょうの耐震補強工事の状況、県営住宅の入居待機者解消に向けた取組、ネットいじめの実態把握とその対応策、振り込め詐欺の手口とその防止策などについて質疑がありました。 次に、公営企業会計決算では、契約水量の減少傾向が続く工業用水道事業のコスト縮減策、不足する医師の確保に向けた取組、廃止される電気事業会計の未収金回収の見込みなどについて質疑がありました。 このほか、執行部から「国庫補助事業経理事務調査結果」について報告があったところであります。 その結果、改善又は検討を要する事項として、九十六項目を申し入れることとした次第であります。 そのうち「国庫補助事業経理事務調査結果について」は、「国庫補助金の執行に際し、一部認められた用途以外への使用が従前よりあり、一般的に半ば慣例化していたとはいえ、県民の信頼を著しく損ねる結果となり、誠に遺憾である。今後は職員一人一人が経理事務により精通するとともに、組織におけるチェック体制の見直しや、支出後に随時検証できる仕組みを構築するなど、適正な事務執行に向けた改善に取り組むこと。また、この件は本県のみならず全国的な問題であるため、一刻も早く公正な執行が担保され、効率的で効果的な事務執行がなされるよう、国庫補助制度の改善を国に対して要望すること」を強く申し入れたところであります。 その他の内容につきましては、お手元に配布いたしました「改善又は検討を要する事項」のとおりでございます。 以上のような審査の経過を踏まえ、第百二十七号議案、第百二十八号議案及び第百五十四号議案について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって認定すべきものと決した次第であります。 以上をもちまして、本委員会の報告を終わらせていただきます。（拍手起こる）
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△環境の保全、
地球温暖化対策、廃棄物の処理、資源循環社会の形成並びに河川、地方分権の推進、主体的な市町村合併、行財政改革並びに情報技術の活用、公社事業の経営・見直し、少子・高齢社会、障害者並びに団塊世代を含めた人材活用、中小企業の振興、雇用、企業誘致、中心市街地の活性化、景気浮揚並びに観光、交通安全対策、防犯のまちづくり並びに暮らしと食の安心・安全確保、教育改革、文化及びスポーツの振興並びに
全国高等学校総合体育大会に関する総合的対策の件の一括上程
○深井明議長 次に、環境の保全、
地球温暖化対策、廃棄物の処理、資源循環社会の形成並びに河川、地方分権の推進、主体的な市町村合併、行財政改革並びに情報技術の活用、公社事業の経営・見直し、少子・高齢社会、障害者並びに団塊世代を含めた人材活用、中小企業の振興、雇用、企業誘致、中心市街地の活性化、景気浮揚並びに観光、交通安全対策、防犯のまちづくり並びに暮らしと食の安心・安全確保、教育改革、文化及びスポーツの振興並びに
全国高等学校総合体育大会に関する総合的対策の件を一括して議題といたします。
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△各特別委員長（
決算特別委員長を除く。）の審査経過及び結果報告
△循環社会対策特別委員長報告
○深井明議長 これより、各特別委員長から審査の経過及び結果について順次報告を求めます。 宮崎栄治郎 循環社会対策特別副委員長 〔四十一番
宮崎栄治郎議員登壇〕
◆四十一番（
宮崎栄治郎議員） 循環社会対策特別委員会における審査経過の概要について御報告申し上げます。 本委員会に付託されております案件は、「環境の保全、
地球温暖化対策、廃棄物の処理、資源循環社会の形成並びに河川に関する総合的対策」でありますが、今回は「河川の環境対策について」及び「川の再生について」審査を行いました。 審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。 以下、論議のありました主なものについて申し上げます。 まず、河川の環境対策について、「県では生活排水対策のため、合併処理浄化槽設置に対して補助等を行っているものの、経済的負担により単独処理浄化槽からの転換が進んでいない。今後どのように進めていくのか」との質問に対し、「合併処理浄化槽への転換に対する補助を重点的に進めるとともに、里川づくり県民推進事業等、川の再生に向けた県民運動により、市町村とも連携しながら普及促進に努めていく」との答弁がありました。 次に、「水質処理を行ってもどの程度改善したか分からないと、河川浄化に取り組む人にも実感がわかない。定期的に水質の改善状況が明らかになる取組を行っているのか」との質問に対し、「水質調査の結果は、年一回発表しているが、今後はより分かりやすく改善が実感できる工夫をしていきたい」との答弁がありました。 次に、川の再生について、「水辺再生一〇〇プラン事業の事業箇所選定に当たり、県民提案の募集を実施したが、二百四十三通、百三十七か所の応募数は少ないのではないか」との質問に対し、「応募条件を県が行う事業内容に加え、水辺再生事業実施後の提案者自らが行う維持管理活動も提案してもらうハードルの高いものだったにもかかわらず、多くの提案が寄せられたと認識している」との答弁がありました。 以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「環境の保全、
地球温暖化対策、廃棄物の処理、資源循環社会の形成並びに河川に関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告にかえさせていただきます。（拍手起こる）
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△地方分権・
行財政改革特別委員長報告
○深井明議長 小島信昭 地方分権・
行財政改革特別委員長 〔五十一番 小島信昭議員登壇〕
◆五十一番（小島信昭議員） 地方分権・行財政改革特別委員会における審査経過の概要について御報告申し上げます。 本委員会に付託されております案件は、「地方分権の推進、主体的な市町村合併、行財政改革並びに情報技術の活用に関する総合的対策」でありますが、今回は「情報技術の活用について」審査を行いました。 審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。 以下、論議のありました主なものについて申し上げます。 まず、「情報システム維持管理経費については、対平成十六年度比で三八パーセントの削減を達成したが、今後も更なる経費削減ができるのか」との質問に対し、「民間コンサルタント会社の活用による必要な機能を絞り込んだ仕様書の作成や一般競争入札による競争性の確保などにより、目標以上の経費を削減できた。今後もこれらの取組を踏まえ、更なる経費削減に努めていきたい」との答弁がありました。 次に、「電子自治体を推進することによってどれくらいの人員削減を達成したのか」との質問に対し、「平成十六年度から稼働している文書管理システム、財務会計システム、旅費システムによって百四十二人の職員定数を削減し、内部管理業務から県民へのサービス業務に配置換えを行うことができた」との答弁がありました。 次に、「セキュリティ効果の高いシンクライアントシステムの導入計画はどうなっているのか。また、導入の優先順位はどうなっているか」との質問に対し、「今年度は、大型電子計算機の廃止に伴い再開発された衛生免許ネットワークシステムで十七台、人事管理システムで十八台などを導入した。今後も今年度の稼働状況を踏まえ、順次導入していきたい。導入に当たっては、個人情報をはじめ重要情報を多く扱うシステムを優先している」との答弁がありました。 さらに、「総務事務システムの教育局への導入はどうなっているのか」との質問に対し、「新行財政改革プログラムに基づき、平成二十三年度の導入を目指している」との答弁がありました。これに対し、「早期に来年度から導入すべきである」との発言がありました。 以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「地方分権の推進、主体的な市町村合併、行財政改革並びに情報技術の活用に関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。（拍手起こる）
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△公社事業対策特別委員長報告
○深井明議長 藤本正人 公社事業対策特別副委員長 〔四十番 藤本正人議員登壇〕
◆四十番（藤本正人議員） 公社事業対策特別委員会における審査経過の概要について御報告申し上げます。 本委員会に付託されております案件は、「公社事業の経営・見直しに関する総合的対策」であります。 今回は、「公社における改革の取組について」の審査対象として、株式会社秩父開発機構、埼玉高速鉄道株式会社、財団法人いきいき埼玉及び社団法人埼玉県農林公社の審査を行いました。 審査に当たりましては、執行部及び各公社から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。 以下、論議のありました主なものについて申し上げます。 まず、埼玉高速鉄道について、「株主である国際興業株式会社との関係では、乗客の確保という面でバスと鉄道は競合する部分があると思うが、課題などはないのか」との質問に対し、「例えば近隣のしらこばと水上公園について、鉄道とバスの乗車券と入園券をまとめたセット券を発売したり、サッカーの試合があれば埼玉スタジアムまでのバスの増発をお願いするなど相互に協力している。全体としては、課題よりもプラスの面が大きいと考えている」との答弁がありました。 また、「増客増収対策として多くのイベントを行っているとのことだが、成果はどうか」との質問に対し、「ハイキングや車両基地の見学会、サマーフェスタなどのイベントを開催しており、着実に参加者も増え、少しずつではあるが収益にもつながっている。イベント開催の第一目的は、会社の知名度向上や利便性のＰＲなどであるが、社内の活性化や新しいビジネスのヒントを得る機会としても有効であるので、今後とも積極的に展開していきたい」との答弁がありました。 次に、いきいき埼玉について、「彩の国いきがい大学は非常に好評であるが、今後拡大する考えはないのか」との質問に対し、「県内二十五の市町で同様の取組を行っており、うち十一市町では県と同規模の事業を実施している。このため、例えば一年制課程は市町村にお願いし、県では二年制課程を中心に実施するなど、市町村との役割分担を考えながら拡大を検討していきたい」との答弁がありました。 また、「県民活動総合センターについては、全県的な利用を促す取組としてどのようなことを行っているのか」との質問に対し、「各市町村で出前講座を実施したり、市民講師を派遣するなどの事業を進めている。また、来年度は県内十二大学と連携した新しい講座を計画するなど、広域的な事業展開に取り組んでいる」との答弁がありました。 次に、埼玉県農林公社について、「今後、売上げの増加が見込まれる事業にはどのようなものがあるのか」との質問に対し、「現在、生産拠点の育成につながるような提案型の農作業受託に力を入れており、積極的に生産者に働き掛けを行っている。これまでは米や麦が中心であったが、野菜などにも対象を広げることで受託件数を増やし、売上げの拡大を図っていきたい」との答弁がありました。 以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「公社事業の経営・見直しに関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。（拍手起こる）
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△少子・高齢福祉社会対策特別委員長報告
○深井明議長 塩野正行 少子・高齢福祉社会対策特別副委員長 〔四十二番 塩野正行議員登壇〕
◆四十二番（塩野正行議員） 少子・高齢福祉社会対策特別委員会における審査経過の概要について御報告申し上げます。 本委員会に付託されております案件は、「少子・高齢社会、障害者並びに団塊世代を含めた人材活用に関する総合的対策」でありますが、今回は「高齢者の就業支援及び社会参加の促進について」審査を行いました。 審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。 以下、論議のありました主なものについて申し上げます。 まず、「彩の国いきがい大学の二年制は二学園しかないが、県立高校を活用するなどあらゆる地域で受講できるよう検討は行っているのか」との質問に対し、「現在二年制は長期にわたって施設を使うため、場所の確保が難しい状況となっている。県立高校を活用する検討も進めたが、具体的な実現に結び付いていない。今後も新たな二年制学園の開校について、財団法人いきいき埼玉とも検討を重ねていきたい」との答弁がありました。 次に、「団塊世代活動センターで行っている、がんばる中高年の就業支援事業と彩の国仕事発見システムによる求人情報の提供により、どの程度就職に結び付いたのか」との質問に対し、「平成十九年度においては、がんばる中高年の就業支援事業としてマンション管理員講座等を実施し、修了者百四十八人のうち九十二人を就職に結び付けた。また、彩の国仕事発見システムについては、登録企業へのアンケート調査によると、システムを利用して従業員を雇用した企業は二八・五パーセントであった」との答弁がありました。 次に、「匠人財バンクはどのような制度で、どのような支援を行ったのか。また、登録者の報酬はどれくらいなのか」との質問に対し、「機械加工や金属の平面仕上げなど、四十六職種で専門的な技能を持っている方を登録しており、企業に派遣している。派遣した登録者の報酬は、一時間当たり五千円で、うち三千円を企業が負担している。また、企業への支援内容は、旋盤の技能検定の受験対策や溶接の基礎技能の習得などである」との答弁がありました。 次に、「団塊の世代を対象とした就農相談を行っているが、どの程度就農に結び付いているのか」との質問に対し、「平成十六年度以降、五十歳以上の相談者は四百八十五人であり、このうち就農者は九十八人である」との答弁がありました。 以上の質疑を通じて、委員会の意見・提言として、「高齢者の知識、技術、資格等を生かした就業支援の更なる充実を図ること」、「高齢者を対象とした県立高校におけるリカレント教育について、より一層の拡充を図ること」などを申し入れました。 以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「少子・高齢社会、障害者並びに団塊世代を含めた人材活用に関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願いを申し上げまして、本委員会の報告を終わります。（拍手起こる）
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△地域振興対策特別委員長報告
○深井明議長 神杉一彦 地域振興対策特別副委員長 〔七十七番 神杉一彦議員登壇〕（拍手起こる）
◆七十七番（神杉一彦議員） 地域振興対策特別委員会における審査経過の概要について御報告申し上げます。 本委員会に付託されております案件は、「中小企業の振興、雇用、企業誘致、中心市街地の活性化、景気浮揚並びに観光に関する総合的対策」でありますが、今回は「企業誘致の推進について」審査を行いました。 審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。 以下、論議のありました主なものについて御報告を申し上げます。 まず、「経済不況により、企業誘致の取組には、今後どのような影響が予測され、どのように対応する予定なのか」との質問に対し、「急激な経済環境の悪化、原材料高などにより、自動車関連企業を中心に二十社ほどが立地計画を先延ばししている。県としては、きめの細かい対応により、早期の操業を支援したい」、との答弁がありました。 次に、「大規模な開発が伴う企業誘致については、県が中心となり、リーダーシップをとるべきであると考えるがどうか」との質問に対し、「大規模開発は、地元市町村の方針や基本構想が前提となると考える。県経済の底上げを図るためにも、市町村との連携を強化していきたい」との答弁がありました。 次に、「産業団地整備において、緩衝緑地は、単に工場と他の地域とを分ける役割だけではなく、企業と緑が近接して周辺に田園がある、イギリスの新産業都市のようなものの形成に役立てることが理想と思っているがどうか」との質問に対し、「緩衝緑地は周辺の田園環境との調和を図るものであり、田園都市産業ゾーン基本方針の環境配慮の方針の中で基準を定めている。圏央道沿線地域には農家の屋敷林が多く存在しているので、屋敷林をイメージした緑地を創出し、地域との融和が図れるよう取り組んでいる」との答弁がありました。 以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「中小企業の振興、雇用、企業誘致、中心市街地の活性化、景気浮揚並びに観光に関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。（拍手起こる）
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△暮らしの安心・安全対策特別委員長報告
○深井明議長 松本恒夫 暮らしの安心・安全対策特別副委員長 〔三十四番 松本恒夫議員登壇〕
◆三十四番（松本恒夫議員） 暮らしの安心・安全対策特別委員会における審査経過の概要について御報告申し上げます。 本委員会に付託されております案件は、「交通安全対策、防犯のまちづくり並びに暮らしと食の安心・安全確保に関する総合的対策」でありますが、今回は「危機管理・防災体制の強化について」審査を行いました。 審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。 以下、論議のありました主なものについて申し上げます。 まず、「県と市町村、住民との危機意識の共有を図るため、どのような取組を行っているのか」との質問に対し、「実働訓練や自主防災組織リーダー養成講座の実施、県ホームページによる危機管理・災害情報の発信など、様々な活動を通して危機意識の普及啓発を行っている。今後、住民に近い現場の市町村と更に連携を強め、きめ細かな取組により危機意識の醸成に努めていく」との答弁がありました。 次に、「小さなころから防災意識を高めるため、幼児を対象に防災教育に取り組んでいる消防団があるが、県も取り組んではどうか」との質問に対し、「防災学習センターでは教育委員会と連携し、小学生を中心に防災教育に取り組んでいるが、先進的な消防団の取組を参考に、防災教育の更なる充実に取り組んでいきたい」との答弁がありました。 次に、「帰宅困難者対策について、災害時に全員が一斉に帰宅することとなると道路が大変混雑し、相当危険な状況となる。無理に帰らず、現地にとどまるよう啓発することも重要ではないか」との質問に対し、「啓発用のリーフレットなどにより、無理に帰宅せず、まずは自分自身の安全を家族に伝え、併せて家族の安否を確認するようＰＲしている。徒歩帰宅訓練の参加者にも周知しているほか、県政出前講座などでも普及を図っている」との答弁がありました。 また、「大地震による橋の倒壊が懸念されるが、橋の耐震化の進ちょく状況はどうなっているか」との質問に対し、「緊急輸送道路にかかる橋の耐震補強を進めており、平成十九年度末で耐震補強実施率は四五パーセント、六十橋の完了となっている。今後の目標としては、平成二十七年度までに耐震補強実施率八九パーセント、百十七橋の耐震化を実施していきたい」との答弁がありました。 次に、「建物の耐震性能を表す指標であるＩｓ値が、大規模地震により倒壊する危険性が高いとされる〇・三未満の公立小中学校は何棟あるのか。また、本年六月の地震防災対策特別措置法の改正により、前倒しで耐震改修を行うのは何校か」との質問に対し、「Ｉｓ値〇・三未満の公立小中学校は、国の推計によると県内に五百二十四棟ある。今年度、国の補正予算により、前倒しで耐震改修を行うのは二十五校である」との答弁がありました。 以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「交通安全対策、防犯のまちづくり並びに暮らしと食の安心・安全確保に関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定いただきますようお願い申し上げて、本委員会の報告を終わります。（拍手起こる）
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△教育改革・文化・スポーツ振興特別委員長報告
○深井明議長 加藤裕康 教育改革・文化・スポーツ振興特別副委員長 〔三十二番 加藤裕康議員登壇〕
◆三十二番（
加藤裕康議員） 教育改革・文化・スポーツ振興特別委員会における審査経過の概要について御報告申し上げます。 本委員会に付託されております案件は、「教育改革、文化及びスポーツの振興並びに
全国高等学校総合体育大会に関する総合的対策」でありますが、今回は「青少年の健全育成について」審査を行いました。 審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。 以下、議論のありました主なものについて申し上げます。 まず、青少年立ち直り支援事業について、「十月より相談窓口などを案内する支援サイトを開設したとのことであるが、そのＰＲ方法やアクセス件数についてはどうなっているのか。また、電話や面談による相談の結果、実際に立ち直った実績はあるのか」との質問に対し、「彩の国だよりに掲載したほか、各新聞やＮＡＣＫ５でも取り上げてもらった。併せてリーフレットを作成し、家庭裁判所やすべての
警察署などに配布した。このうち
警察署においては、補導された少年に対し、個別にリーフレットを渡してもらうようお願いした。また、アクセス件数は開設二か月半で一千八百四十一件に上っている。相談を受けた後は支援機関につないでいるが、ヤングキャリアセンター埼玉との連携により就職者も出ている」との答弁がありました。 次に、携帯電話の利用状況等に関する調査結果の概要について、「ネットいじめを受けたとき、先生に相談すると答えた生徒は六・七パーセントと非常に低いが、この実態をどうとらえ、どのように改善していくべきと考えているのか」との質問に対し、「携帯電話等によるいじめに限らず、従来より誰にも相談をしない生徒が非常に多い。これはいじめを受けた生徒のプライドが相談をちゅうちょさせる要因となっているようである。必ずしも先生との信頼関係が薄いためではないと考えているが、今後はより親身な指導ができるよう努めたい」との答弁がありました。 また、「大阪府の例のように、本県においても学校への携帯電話の持込みを禁止しないのか」との質問に対し、「七月に国より携帯電話の取扱いについて指針が出されたところである。これを受け、県立中学校では発達段階を考慮し、特別の事情がない限り、原則校内への携帯電話の持込みを禁止し、県立高校においては校内での所持は認めるが、使用は原則禁止するとの方針を示すとともに、これを市町村教育委員会における方針作成の参考例としていきたいと考えている」との答弁がありました。 以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「教育改革、文化及びスポーツの振興並びに
全国高等学校総合体育大会に関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。（拍手起こる）
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△特別委員会の設置
△
予算特別委員会
○深井明議長 次に、特別委員会の設置の件を議題といたします。 おはかりいたします。 平成二十一年度当初予算の総合的審査及び関連する事項の調査について、
予算特別委員会を三十二人の委員をもって、お手元に配布しておきました要綱（案）のとおり設置することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○深井明議長 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。〔参照〕 埼玉県議会
予算特別委員会設置要綱（案） 一 目的 平成二十一年度当初予算の総合的審査及び関連する事項の調査のため特別委員会を設置する。 二 名称 埼玉県議会
予算特別委員会 三 設置の根拠 地方自治法第百十条及び埼玉県議会委員会条例第三条による。 四 権限 平成二十一年度埼玉県一般会計予算（当初）、平成二十一年度埼玉県特別会計予算（当初）及び平成二十一年度埼玉県公営企業会計予算（当初）の審査並びにこれらに関連する事項の調査を行う。 五 委員会の組織 (一) 委員は三十二人とし、委員長一人、副委員長二人を置く。 (二) 委員は各会派の所属議員数の比率により、議長が会議に諮って指名する。 (三) 各常任委員長は、この委員会の委員になるものとする。 (四) 委員会の円滑な運営を図るため理事会を設置する。 (五) 理事会は、委員長、副委員長及び理事で構成し、委員長が招集する。理事は各会派の所属委員数の比率により割り当てる。 六 審査の方法 (一) 審査は、総括質疑、部局別質疑、部局別質疑の報告、締めくくり総括質疑、討論、採決の順序で行うものとする。 (二) 部局別質疑は、各常任委員会の調査をもって代えるものとする。 (三) 締めくくり総括質疑は、部局別質疑の報告の後、行うものとする。 (四) 総括質疑は一問一答の方式とし、質疑通告書をあらかじめ提出するものとする。 七 その他 この要綱に定めるもののほか、運営に必要な事項は委員会の決定による。
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△平成二十一年度当初予算の総合的審査及び関連する事項の調査の件の
継続審査決定
○深井明議長 次に、ただ今設置いたしました
予算特別委員会に、平成二十一年度当初予算の総合的審査及び関連する事項の調査の件を付託の上、閉会中の継続審査といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○深井明議長 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。
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△
予算特別委員の選任
○深井明議長 次に、ただ今設置いたしました
予算特別委員会の委員の選任の件を議題といたします。 おはかりいたします。
予算特別委員会の委員につきましては、お手元に配布しておきました名簿のとおり選任いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○深井明議長 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。〔参照〕
予算特別委員会委員名簿議席番号 氏名 会派名 議席番号 氏名 会派名 七番 諸井真英 自民 十七番 神尾高善 自民二十二番 田村琢実 自民 三十三番 森田光一 自民三十五番 梅澤佳一 自民 三十六番 松沢邦翁 自民三十八番 中村 健 自民 三十九番 本木 茂 自民 四十番 藤本正人 自民 四十七番 荒川岩雄 自民四十八番 清水勇人 自民 五十二番 鈴木聖二 自民五十四番 鈴木義弘 自民 五十五番 逢澤義朗 自民六十四番 峯岸光夫 自民 六十九番 鹿川文夫 自民八十六番 谷古宇勘司 自民 八十八番 佐久間 実 自民 十一番 北村 浩 民主党・無所属の会 十二番 新井 格 民主党・無所属の会二十四番 木村勇夫 民主党・無所属の会 二十七番 中島浩一 民主党・無所属の会二十八番 浅野目義英 民主党・無所属の会 六十番 福田秀雄 民主党・無所属の会六十二番 山川百合子 民主党・無所属の会 七十八番 矢部 節 民主党・無所属の会五十八番 久保田厚子 公明 七十四番 西山淳次 公明 九十番 山本晴造 公明 九十二番 畠山清彦 公明 十五番 小野克典 刷新の会 四十六番 柳下礼子 共産党
○深井明議長 ただ今選任いたしました
予算特別委員会の委員の方々は、次の休憩中に委員会を開き、正副委員長の互選を行い、その結果を報告願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩の宣告
○深井明議長 暫時、休憩いたします。午前十一時二十八分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－午後二時二十三分再開 出席議員 九十二名 一番 二番 三番 四番 五番 六番 七番 八番 九番 十番 十一番 十二番 十三番 十五番 十六番 十七番 十八番 十九番 二十番 二十一番 二十二番 二十三番 二十四番 二十五番 二十六番 二十七番 二十八番 二十九番 三十番 三十一番 三十二番 三十三番 三十四番 三十五番 三十六番 三十七番 三十八番 三十九番 四十番 四十一番 四十二番 四十三番 四十四番 四十五番 四十六番 四十七番 四十八番 四十九番 五十番 五十一番 五十三番 五十四番 五十五番 五十六番 五十七番 五十八番 五十九番 六十番 六十一番 六十二番 六十三番 六十四番 六十五番 六十六番 六十七番 六十八番 六十九番 七十番 七十一番 七十二番 七十三番 七十四番 七十五番 七十六番 七十七番 七十八番 七十九番 八十番 八十一番 八十二番 八十三番 八十四番 八十五番 八十六番 八十七番 八十八番 八十九番 九十番 九十一番 九十二番 九十三番 九十四番 欠席議員 一名 五十二番 地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人 知事 副知事（橋本） 副知事（岡島）
企画財政部長 総務部長
県民生活部長 危機管理防災部長 環境部長 福祉部長
保健医療部長 産業労働部長 農林部長
県土整備部長 都市整備部長 会計管理者
公営企業管理者 病院事業管理者 教育長
警察本部長
△再開の宣告
○深井明議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△
予算特別委員会正副委員長の互選結果報告
○深井明議長 この際、報告をいたします。
予算特別委員会において、委員長に八十六番 谷古宇勘司議員が、副委員長に六十九番 鹿川文夫議員及び九十番
山本晴造議員が、それぞれ互選された旨の報告がありましたので、御了承願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△各委員長の報告に対する質疑
○深井明議長 これより、各委員長の報告に対する質疑を行います。 発言通告がありますので、これを許します。
決算特別委員長の報告に対する質疑 三十番
佐藤征治郎議員 〔三十番
佐藤征治郎議員登壇〕
◆三十番（
佐藤征治郎議員） 三十番、佐藤征治郎です。
決算特別委員長に一点だけ簡潔に質問をいたします。 指摘事項の中の一ページの第三項目に、「県債については、あらかじめ予算編成の手足を縛ることとならぬよう、まず抑制ありきではなく、適正な予算執行を可能とする発行額とすること」というふうにありますけれども、これまで県の行政サイドがとってきた予算編成、いわゆる入るを量るという観点から見ていると、これまでの方向と違っているのかなというふうにちょっと考えました。 したがって、こういうふうな指摘事項は指摘事項で、これ議員さんがすることですから結構なんですが、この指摘事項をする前に、当然この件に関して議論があったんだろうというふうに思います。その際の議論の中で、執行部の考え方を確認してあるかどうか、もし確認してあれば、その内容をお聞かせいただきたいと思います。 以上です。
○深井明議長 三十番
佐藤征治郎議員の質疑に対する答弁を求めます。 逢澤義朗
決算特別委員長 〔五十五番 逢澤義朗議員登壇〕
◆五十五番（逢澤義朗議員）
佐藤征治郎議員の質疑にお答えをいたします。 委員会での具体的な質疑はございませんでした。委員からの意見を改善又は検討する事項として、委員会の総意として決定されたものでございます。 以上でございます。
○深井明議長 ほかに発言通告がありませんので、各委員長の報告に対する質疑は終了いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△討論
△第百二十七号議案、第百二十八号議案及び第百五十八号議案に対する反対討論並びに議請第十四号及び議請第十五号の審査結果に対する反対討論
○深井明議長 続いて、討論を行います。 発言通告がありますので、順次これを許します。 第百二十七号議案、第百二十八号議案及び第百五十八号議案に対する反対討論並びに議請第十四号及び議請第十五号の審査結果に対する反対討論 四十六番 柳下礼子議員 〔四十六番 柳下礼子議員登壇〕
◆四十六番（柳下礼子議員） 日本共産党の柳下礼子です。 日本共産党県議団を代表いたしまして、第百二十七号議案、第百二十八号議案及び第百五十八号議案に対する反対討論並びに議請第十四号及び議請第十五号について審査結果に反対し、採択を求める討論を行います。 初めに、第百二十七号議案「平成十九年度埼玉県の一般会計及び特別会計決算の認定について」、反対の立場から討論を行います。 まず、歳入についてですが、歳入の中心である県税については、前年度を約一千二百九十七億円上回る八千百二十一億三千百四十七万円余となっていますが、このうち個人県民税の増収は約一千三百十一億円と前年度比で八〇・五パーセントの高い伸び率を示しています。この増収は、監査委員の審査意見でも述べられておりますように、三位一体の改革による所得税から住民税への税源移譲が主な要因ですが、忘れてならないのは定率減税の廃止によって、前年度に比べ約九十二億円の県民負担増が生じていることです。定率減税の廃止による影響は、約二百七十万県民に及び、縮小、廃止される前の二〇〇五年度に比べますと、県民の負担増は百七十二億円を超えることになります。その一方で、株式譲渡益や配当に係る軽減税率は維持され、四十三億円の減税となっているのであります。 第二の反対理由は、知事部局の職員定数を百二十人、教育局等職員の定数を十八人削減するなど職場の労働強化を進める一方、主幹管理職手当の廃止によって、一千数百人もの職員の賃金を一割以上も削減したことです。これは公務、公共サービスを担う職員の生活設計を狂わすだけでなく、公共サービスの低下にもつながりかねない重大な問題です。 第三の反対理由は、県立高校などの授業料を引き上げるとともに、授業料減免制度の見直しによって、一学年につき約一千人の生徒が減免の対象外となるなど父母負担の増大を招いたことです。また、県立高校の授業料減免制度の見直しに合わせて、私立学校の授業料軽減補助の基準Ⅰの補助単価を県内私立高校で三十四万円の補助を二十二万二千円に、県外私立高校で二十五万円を十三万二千円に引き下げたことも極めて重大であります。 第四の反対理由は、身体障害者・知的障害者の生活ホームと知的障害者と精神障害者の地域デイケア施設の運営費補助を削減したことです。生活ホームについては、運営費補助一人月額七万五千八百円から一人日額二千四百円に変更し、十人以上の心身障害者地域デイケア事業については、重度障害者の場合、一人月額九万九千六百円を九万四千七百円に、そのほかの障害者一人月額五万三千百円を五万五百円に減額しました。 第五の反対理由は、不二家のずさんな食品管理が問題になり、県もそうした実態を立入検査で見過ごしていたにもかかわらず、福祉保健総合センターや保健所の職員を二十一人も削減し、保健所の機能低下を一層招いたことです。県では、今後、分室の廃止も含めた再編を検討していると聞いておりますが、これでは保健所がますます住民から遠ざかるばかりで、サービスの更なる低下は免れません。 第六の反対理由は、県立社会福祉施設の管理費が大幅に削減され、指定管理者となっている県社会福祉事業団の職員の処遇低下や非正規雇用化を加速させたことです。今や非正規労働者の増大は、民間企業に限らず公共サービスを担う公務労働の現場でアウトソーシングや民営化が進められた結果、公共部門で働く非正規労働者が増加し、官製ワーキングプアが社会問題となってきています。官製ワーキングプアの増大と格差の拡大に県自身が加担するような施策は見直すべきであります。 第七の反対理由は、人口が今後減少に転じ、水需用も下降線をたどっているにもかかわらず、八ッ場ダムのために八十七億円余の投資を行ったことです。八ッ場ダム建設については、利水上も、治水上もその必要性が希薄になっており、中止を含めて事業を再検討すべきであります。 なお、知事は、さきの一般質問で、我が党の山川議員が住民訴訟原告団が情報公開で入手した利根川浸水想定区域図の試算資料と利根川水系河川整備基本方針との矛盾をただしたのに対し、「毎秒一万六千七百五十立方メートルと毎秒二万二千立方メートルという二つの流量は、八斗島より上流の治水施設の状況が現状と将来と異なる前提で算出されている。群馬県が埼玉県のために水浸しになって犠牲になるという前提で初めて成り立つ議論」だとお答えになりました。しかし、基本方針にある八斗島における毎秒二万二千立方メートルの流量というのは、利根川上流で大規模な河川改修などで河道の流下能力を増やさない限り想定できない流量なのです。ところが、国土交通省や群馬県に聞いても、利根川上流域で流量を増やすために何キロにもわたる河川改修を行う計画はありません。そうした現況の断面、現況の洪水調節施設では想定できないピーク時の流量を前提にして治水計画を立てているところに基本方針の問題があると指摘しているわけです。 専門家も、現況の河川施設で計画降雨があっても、国交省の計算でも八斗島地点で毎秒約一万六千七百五十立方メートルしか流れないのであれば、八ッ場ダムを含めて上流にダムを造る必要性は全くないと指摘しているわけです。その点、申し添えておきます。 次に、第百二十八号議案「平成十九年度埼玉県公営企業会計決算の認定について」は、水道事業会計決算の中に八ッ場ダム関連の支出があることから、第百二十七号議案で既に述べたことと同様の理由により反対であります。 次に、第百五十八号議案「学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」についてです。 本議案は、義務教育等教員特別手当の月額を二万二百円から一万五千九百円へと引き下げるというものです。この特別手当は、民間企業に多くの学生が流れがちであった時代に、教職員に優秀な人材を確保することを目的に、七〇年代に創設された手当です。四十年を経たものの、今や教職員の多数を占める団塊世代の大量退職の時代が到来し、定員増も図り、少しでも優秀な人材を確保すべく他県での採用試験まで始めた折に、この人材確保のための手当を引き下げる理由は成り立ちません。 本議案と抱き合わせで、第百五十九号議案「学校職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例」案が提出され、特殊勤務手当の増額が図られておりますが、両方の措置を合わせても手当が増額される教員は一部にすぎず、多くが減額となります。十一月に小学生の暴力が激増しているとの文部科学省の調査結果が公表されましたが、小中学校の現場には問題が山積みであり、多くの教師が学力の向上、安定したクラス運営に粉骨砕身しております。そのような教員の手当を削減することは、その教員の士気の低下を招きかねず、今、学校教育に求められている課題の大きさにかんがみても妥当とは思われません。よって、第百五十八号議案には反対であります。 次に、請願についてですが、議請第十四号「
ミニマムアクセス米の輸入停止を求める請願」と議請第十五号「すべての子どもにゆきとどいた教育をすすめるための請願」は、いずれも委員長報告では不採択でありますが、我が党はいずれも採択を強く求めるものであります。 まず、議請第十四号について、委員長報告では、「
ミニマムアクセス米の輸入は、
ウルグアイ・ラウンド農業合意を目指している我が国にとって、すべてを廃止することは難しく、また、輸入機会の提供は、国際社会の一員としての責務を果たす上で必要であるため」との理由で不採択とされました。 しかし、
ミニマムアクセス米は、ＷＴＯ協定上、輸入機会を提供すべき数量にすぎず、全量輸入を義務付ける条文がないことは、一九九九年十一月の国会審議で政府自身が認めているとおりです。また、国際社会の一員としての責務を果たすためというのですが、日本の農産物の平均関税率は一二パーセントで、農産物輸出国であるＥＵの二〇パーセントなどと比べて低く、農産物市場は世界で最も開放された国の一つであり、既に十分な国際的責務を果たしているのではないでしょうか。国民を震かんさせた汚染米不正転用事件の根本原因は、必要もない米を義務と称して無理やり全量輸入し続けたことにあります。年間七十七万トンという
ミニマムアクセス米の数量は、北海道や新潟県の生産量を上回るものです。この大量輸入が続く限り不正転用の温床は残され、消費者は安心することはできません。 また、四割に及ぶ生産調整を強要する政策をとりながら外米を輸入するということは、世界の飢餓対策に背を向けることになるのではないしょうか。 よって、議請第十四号については採択し、国に対して
ミニマムアクセス米の輸入を停止し、食料自給率を大幅に引き上げることを強く求めるべきです。 続いて、議請第十五号についてです。 三十人学級の早期実現について、委員長報告では、「県教育委員会が埼玉大学に協力依頼した学習状況調査の結果と学級規模の大小の間に明確な相関関係が見出せなかった旨の見解から、三十人学級の人数に妥当性があるとは言い難い」との理由を挙げ、不採択としております。 しかし、国立教育政策研究所の研究では、少人数学級では特に理数系教科に大きな成果が現れるという研究結果を発表しております。また、既に七年前から少人数学級導入に踏み出している山形県では、少人数学級導入後、五年間で小学校の不登校出現率は〇・三四パーセントから〇・二四パーセントへと大きく改善されています。学力偏差値でも、算数は五一・〇から五三・九へ、国語も五〇・五から五三・三へと向上しております。 埼玉ではどのような調査をされたのでしょうか。全国レベルでは少人数学級に優位な効果が認められており、何より本請願への署名が二十九万筆を超えているように、少人数学級を求める声は保護者の切なる声です。本県が実施している小中学校低学年における少人数学級は、保護者に心から歓迎されています。是非本請願を採択し、少人数学級の拡充を更に強く求めるべきと考えます。 また、委員長報告では、障害児教育の充実について、「今年度、特別支援学校高等部分校を開設し、平成二十一年度においても上尾かしの木特別支援学校の開校を予定するなど、障害児教育の充実のための予算措置を講じている」として不採択の理由に挙げています。しかし、特別支援学校は増設されつつあるとはいえ、依然として県南部、東部における増設は遅れており、川口養護、越谷養護など保護者の方の教室不足解消を願う切実な声が届いております。知的障害児に加え、肢体不自由児の保護者からも通学時間が長過ぎる、もっと肢体不自由児の学校を県内に増やしてほしいという切実な訴えをいただいております。請願は直ちに採択して、県に対して教室不足をはじめ、障害児教育を充実させるための抜本的な対策を強く要求すべきであります。 以上が日本共産党議員団を代表しての私の討論です。議員各位の賛同をお願いいたします。（拍手起こる）
－－－－－－－－－－－－－－－－
△第百二十七号議案及び第百二十八号議案に対する賛成討論
○深井明議長 第百二十七号議案及び第百二十八号議案に対する賛成討論 十番 丸山真司議員 〔十番 丸山真司議員登壇〕（拍手起こる）
◆十番（丸山真司議員） 議席番号十番、民主党・無所属の会の丸山真司です。 民主党・無所属の会を代表いたしまして、第百二十七号議案「平成十九年度埼玉県の一般会計及び特別会計決算の認定について」並びに第百二十八号議案「平成十九年度埼玉県公営企業会計決算の認定について」、委員長報告のとおり、賛成の立場から討論をさせていただきます。 両議案につきましては、去る九月定例議会において決算審査特別委員会が設置され、十月十四日の現地視察に続いて、十五日の病院局の委員会審査に始まり、十一日間にわたり大変熱心な審査を行ってまいりました。その審査の結果、関係法令や平成十九年度予算に基づき、その趣旨にのっとり、おおむね適正に処理されていたものと判断いたしました。 まず、第百二十七号議案「平成十九年度埼玉県の一般会計及び特別会計決算の認定について」ですが、歳入については、税源移譲における個人県民税の増収などにより一千二百九十七億円の増加となった一方、地方譲与税は所得譲与税が廃止されため一千二百三十六億円減少、地方交付税が三百八十一億円減少となるなど、全体では百四十三億円の減少となりました。普通会計の財政力指数は〇・七三七で、十八年度比〇・〇四四ポイント上昇しているし、起債制限比率は六・七で、対前年度比一・二ポイント低下しております。人件費比率は五一・四で、十八年度に比べて一・五ポイント上昇したものの、依然として厳しい状況にありながらも、行財政改革プログラム最終年度にあり、県債残高の伸びを抑制するなど、健全財政化に着実に取り組んできた点について評価すべきであります。 また、歳出においては、「ゆとりとチャンスの埼玉」を埼玉が目指すべき将来像として掲げ、一、県民の力結集戦略、二、次世代の力育成戦略、三、民の活力応援戦略、四、地域の魅力創造戦略の四つの戦略を盛り込んだ「ゆとりとチャンスの埼玉プラン」に基づき、諸施策の推進が着実に図られたことも評価するところであります。それぞれの分野の事業においても、着実に事業が推進されましたことを大変有り難く思っております。 福祉分野においては、保育所の整備をはじめ子育て支援社会づくりの推進、ワークライフバランスの推進、県全体で子育て支援を取り組むという観点からパパ・ママ応援ショップ事業を開始するなど、子育て支援施策を着実に実行した点についても評価するところであります。 次に、農林分野においても、県農林業の持続的発展を図るため、新規就農者の育成、一千万円所得を超える企業的農業経営の育成、遊休農地の活用、農業生産の拡大の四課題をはじめ、埼玉農産物のブランド化の推進や地産地消運動の更なる推進など、埼玉県の強い農業をつくるため、攻めの戦略が随所に感じられる施策が実施されており、高く評価するところであります。 教育の分野においても、二十一世紀を担うたくましい心豊かな人づくりを目指し、学校経営の改革と教育環境の整備充実をはじめとした七つの教育行政重点施策に基づき、活発な施策が展開されました。特に、深刻な教室不足に対応するため、新たな特別支援学校の整備を行うなど、大変評価できるものであります。
警察分野においても、安全で安心して暮らせるまちづくりを
警察運営の基本姿勢として定めるとともに、街頭活動の強化を活動指針とし、県民の安心・安全のための施策を展開されました。特に、全国的に大変少ない警察官である中にあっても、検挙率の向上、交通事故死亡者数の減少を図るなど、高く評価するものであります。 平成十九年度の予算執行におきまして、一部不適切な執行がありましたことは、県民の信頼を著しく損ねる結果となり、誠に遺憾の思いでいっぱいであります。しかしながら、執行部においてはこのことを受け、他の都道府県に先駆けて庁内に国庫補助事業経理事務調査委員会を素早く立ち上げ、総点検を実施いたしました。その結果、職員の私的流用など悪質なケースは確認されておらず、また、明らかになったいわゆる差し替えなどの不適切な経理につきましても、職員の意識改革やチェック体制の強化などの改善策を講じるとのことであります。さらには、複雑で硬直的な国庫補助金の制度については、効率的で効果的な事務執行がなされるよう国に制度改善を要望するとのことであります。 こうした不適切な経理を防止するための執行部の取組を支持するとともに、今後、補助金経理事務にかかわる改善策を速やかに実施し、再発防止に努めることを要望いたします。 以上、何点か申し上げましたが、それ以外の施策においても、人口比で全国最少の職員数にもかかわらず、全国的にも先駆的な施策が実施されており、民主党・無所属の会としては施策全般を高く評価し、平成十九年度埼玉県一般会計決算を認定すべきとの立場に賛成するものであります。 続いて、第百二十八号議案「平成十九年度埼玉県公営企業会計決算の認定について」、委員長報告どおり認定すべきとの立場から賛成討論を行います。 公営企業局関係では電気事業、工業用水事業、水道用水供給事業、地域整備事業について、それぞれにおいてその経営の基本原則や関係法令等の趣旨にのっとり、適正に行われたものであると評価するものであります。特に、埼玉県電気事業会計決算においては、平成二十年九月末日をもってすべての電気事業から撤退し、半世紀にわたる県の電気事業について幕を閉じることとなりました。平成十九年度電気事業会計決算においても、また、今議会で提案された平成二十年度電気事業会計決算とも委員会において決算認定され、滝沢ダム関連を除き、すべての事業資産を売却するなど、撤退に伴う事業は滞りなく行われております。これらにおいても時代の流れに則した適切な判断であったと民主党・無所属の会としては評価するものであります。 また、病院事業会計においては、診療報酬のマイナス改定が続いているという大変厳しい状況にありながらも、平成十一年度以降、一貫して一般会計からの繰入額は減少傾向となっていることなど、当局の努力を評価するものであります。特に県立病院は、民間病院では運営が困難な高度特殊医療や不採算医療を提供しなければならないといった厳しさがある中であっても、未収金回収マニュアルを作成するなど様々な努力がなされ、収支改善が図られております。全国の類似病院と比較しても大変優秀な成績であり、民主党・無所属の会としてもこれを高く評価するものであります。 以上、何点か指摘させていただきましたが、委員長報告のとおり認定すべきとの立場から、第百二十八号議案「平成十九年度埼玉県公営企業会計決算の認定について」、民主党・無所属の会として委員長報告に賛成するものであります。 また、委員長報告にもありましたとおり、民主党・無所属の会としても、
決算特別委員会において様々な指摘をさせていただきました。今後、これらの指摘事項も踏まえて行政執行していただくことをお願いいたしまして、賛成討論を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手起こる）
○深井明議長 ほかに発言通告がありませんので、討論は終了いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△採決
△第百五十八号議案の採決－可決
○深井明議長 これより、順次採決いたします。 最初に、議案について採決いたします。 まず、第百五十八号議案は、文教委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。 〔起立多数〕
○深井明議長 起立多数であります。 よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△第百三十号議案～第百五十三号議案、第百五十五号議案～第百五十七号議案及び第百五十九号議案の採決－可決
○深井明議長 次に、第百三十号議案ないし第百五十三号議案、第百五十五号議案ないし第百五十七号議案及び第百五十九号議案は、各常任委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。 〔起立総員〕
○深井明議長 起立総員であります。 よって、各議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△第百二十七号議案及び第百二十八号議案の採決－認定
○深井明議長 次に、第百二十七号議案及び第百二十八号議案は、
決算特別委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立多数〕
○深井明議長 起立多数であります。 よって、両議案は
決算特別委員長の報告のとおり認定することに決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△第百五十四号議案の採決－認定
○深井明議長 次に、第百五十四号議案は、
決算特別委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立総員〕
○深井明議長 起立総員であります。 よって、本議案は
決算特別委員長の報告のとおり認定することに決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△⑲議請第八号の採決－委員長報告どおり
○深井明議長 次に、請願について採決いたします。 まず、平成十九年議請第八号につきましては、
議会運営委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立多数〕
○深井明議長 起立多数であります。 よって、本請願は
議会運営委員長の報告のとおり決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△議請第三号、議請第十四号及び議請第十五号の採決－委員長報告どおり
○深井明議長 次に、議請第三号、議請第十四号及び議請第十五号につきましては、
議会運営委員長、
総務県民生活委員長、
環境農林委員長及び文教委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立多数〕
○深井明議長 起立多数であります。 よって、各請願は
議会運営委員長、
総務県民生活委員長、
環境農林委員長及び文教委員長の報告のとおり決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△⑲議請第十九号及び議請第十一
号～議請第十三号の採決－委員長報告どおり
○深井明議長 次に、平成十九年議請第十九号及び議請第十一号ないし議請第十三号につきましては、
企画財政委員長、
総務県民生活委員長及び
環境農林委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立総員〕
○深井明議長 起立総員であります。 よって、各請願は
企画財政委員長、
総務県民生活委員長及び
環境農林委員長の報告のとおり決定いたしました。 以上、議決いたしました請願のうち、閉会中の継続審査と決定した請願につきましては、
議会運営委員会に付託いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△環境の保全、
地球温暖化対策、廃棄物の処理、資源循環社会の形成並びに河川、地方分権の推進、主体的な市町村合併、行財政改革並びに情報技術の活用、公社事業の経営・見直し、少子・高齢社会、障害者並びに団塊世代を含めた人材活用、中小企業の振興、雇用、企業誘致、中心市街地の活性化、景気浮揚並びに観光、交通安全対策、防犯のまちづくり並びに暮らしと食の安心・安全確保、教育改革、文化及びスポーツの振興並びに
全国高等学校総合体育大会に関する総合的対策の件の
継続審査決定
○深井明議長 次に、環境の保全、
地球温暖化対策、廃棄物の処理、資源循環社会の形成並びに河川、地方分権の推進、主体的な市町村合併、行財政改革並びに情報技術の活用、公社事業の経営・見直し、少子・高齢社会、障害者並びに団塊世代を含めた人材活用、中小企業の振興、雇用、企業誘致、中心市街地の活性化、景気浮揚並びに観光、交通安全対策、防犯のまちづくり並びに暮らしと食の安心・安全確保、教育改革、文化及びスポーツの振興並びに
全国高等学校総合体育大会に関する総合的対策の件につきましては、各特別委員長の報告のとおり閉会中の継続審査とし、それぞれの特別委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○深井明議長 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－△特定事件の閉会中継続審査申出の報告
○深井明議長 次に、
議会運営委員長及び各常任委員長から、特定事件について、閉会中の継続審査としたい旨の申出がありましたので、特定事件一覧表としてお手元に配布しておきましたから、御了承願います。〔参照〕 閉会中における特定事件一覧表 （平成二十年十二月定例会）（
議会運営委員会） １ 二月定例会会期予定について ２ 二月定例会の質疑質問について ３ 議会に関する条例、規則に関することについて ４ 特別委員会の設置及び変更に関することについて ５ 委員の選任及び所属変更に関することについて ６ 執行機関の附属機関等の委員の推薦について ７ 報道機関の取材に関することについて ８ その他議会運営に関することについて（
企画財政委員会） １ 県行政の総合的企画及び調整について ２ 歳入の確保について ３ 行政改革の総合的な推進について ４ 行政組織及び定数管理について ５ 情報化の推進について ６ 地方分権の推進について ７ 市町村行財政の充実について ８ 地域の総合的な整備の推進について ９ 土地及び水政策の総合的な推進について 10 交通政策の推進について 11 公金の出納・保管状況について（
総務県民生活委員会） １ 職員の待遇改善について ２ 私学の振興について ３ 県税に関することについて ４ 県有財産の管理状況について ５ 入札・契約制度について ６ 県営競技事業の施行状況について ７ 広聴広報について ８ ＮＰＯ活動及びコミュニティ活動の推進について ９ 人権施策の推進について 10 情報公開制度の施行状況について 11 政治倫理について 12 県民文化の推進について 13 国際交流の推進について 14 青少年対策について 15 男女共同参画の推進について 16 消費生活の安定・向上について 17 交通安全対策について 18 防犯のまちづくりの推進について（
環境農林委員会） １ 環境保全対策の推進について ２ 廃棄物対策について ３ 自然の保護及び緑化対策について ４ 地球環境の保全の推進について ５ 農林水産業の振興について ６ 農林水産物の価格安定及び流通機構の整備について ７ 農林水産物の品質及び安全性の確保について ８ 農林災害対策について ９ 農村の生活環境の整備について 10 農林水産業関係団体の指導について 11 試験研究機関の整備について（福祉保健医療委員会） １ 社会福祉施設の整備拡充について ２ 社会保障制度の充実について ３ 児童福祉の推進について ４ 高齢者福祉の推進について ５ 障害者福祉の推進について ６ 健康の保持・増進体制の充実について ７ 疾病の予防・治療対策の推進について ８ 地域医療体制の整備拡充について ９ 環境衛生・食品衛生の推進について 10 医薬品などの安全対策の推進について 11 病院事業の運営状況について（産業労働企業委員会） １ 労働条件の向上及び労働福祉施策の充実について ２ 労使関係の安定確立対策について ３ 職業能力開発体制の整備拡充について ４ 雇用対策の推進について ５ 商工業の振興について ６ 中小企業金融対策について ７ 産地産業の振興について ８ 観光資源の利用促進について ９ 商工関係団体の指導について 10 試験研究機関の整備について 11 科学技術の振興について 12 電気事業の実施状況について 13 工業用水道事業の実施状況について 14 水道用水供給事業の実施状況について 15 地域整備事業の実施状況について（県土都市整備委員会） １ 道路事業の推進について ２ 河川事業の推進について ３ ダム及び砂防事業の推進について ４ 公共用地の取得及び管理について ５ 建設工事の管理について ６ 都市計画行政の推進について ７ 公園・下水道の整備及び管理について ８ 土地取引の適正化について ９ 建築行政の推進について 10 住宅行政の推進について 11 営繕事業の実施状況について 12 さいたま新都心の整備について（文教委員会） １ 義務教育の充実について ２ 高等学校教育の充実について ３ 特別支援教育の充実について ４ 生涯学習の推進について ５ 体育・スポーツの振興について ６ 学校保健教育の充実について ７ 文化の振興と文化財の保護について ８ 人権を尊重する教育の推進について ９ 国際理解教育の推進について 10 情報教育の推進について 11 環境教育の推進について（
警察危機管理防災委員会） １
警察行政の総合的企画及び調整について ２ 警察官定員の増加と待遇改善について ３
警察施設の整備と管理運営について ４ 生活安全活動体制の充実について ５ 地域活動体制の充実について ６ 刑事
警察の強化について ７ 交通安全施設の整備及び交通指導取締りについて ８ 消防及び防災の強化について ９ 危機管理の強化について
－－－－－－－－－－－－－－－－
△特定事件の
継続審査決定
○深井明議長 おはかりいたします。 特定事件につきましては、
議会運営委員長及び各常任委員長の申出のとおり、閉会中の継続審査事項としてそれぞれの委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○深井明議長 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△
知事追加提出議案の報告
○深井明議長 知事から議案の追加提出がありましたので、報告いたします。 議事課長に朗読させます。 〔議事課長朗読〕財第四百九号 平成二十年十二月十九日埼玉県議会議長 深井 明様 埼玉県知事 上田清司 県議会付議議案について 本議会に付議する議案を次のとおり提出いたします。第百六十号議案 埼玉県教育委員会委員の任命について第百六十一号議案 埼玉県収用委員会委員の任命について第百六十二号議案 埼玉県収用委員会委員の任命について第百六十三号議案 埼玉県収用委員会委員の任命について第百六十四号議案 埼玉県収用委員会予備委員の任命について
○深井明議長 ただ今報告いたしました議案は、お手元に配布しておきましたから、御了承願います。〔参照－（六九）ページ〕
－－－－－－－－－－－－－－－－
△第百六十号議案～第百六十四号議案の一括上程
○深井明議長 知事から追加提出された第百六十号議案ないし第百六十四号議案を一括して議題といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△全員審議
○深井明議長 おはかりいたします。 第百六十号議案ないし第百六十四号議案は、人事に関する件でありますので、正規の手続を省略し、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○深井明議長 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△採決
△第百六十号議案～第百六十四号議案の採決－同意
○深井明議長 これより、一括して採決いたします。 第百六十号議案ないし第百六十四号議案は、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立総員〕
○深井明議長 起立総員であります。 よって、各議案は同意することに決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△
議員提出議案の報告
○深井明議長 議員から議案の提出がありましたので、報告いたします。 議事課長に朗読させます。 〔議事課長朗読〕 平成二十年十二月十九日埼玉県議会議長 深井 明様 埼玉県議会議員 野本陽一 ほか十七名 議案提出について 本議会に付議する議案を次のとおり提出いたします。議第十七号議案 埼玉県議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例
－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成二十年十二月十九日埼玉県議会議長 深井 明様 埼玉県議会議員 神山佐市 ほか十六名 意見書案提出について 本議会に付議する意見書案を次のとおり提出いたします。議第十八号議案 国庫支出金の改革の推進を求める意見書議第十九号議案 緊急経済対策の推進を求める意見書
－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成二十年十二月十九日埼玉県議会議長 深井 明様 埼玉県議会議員 本木 茂 ほか十一名 意見書案提出について 本議会に付議する意見書案を次のとおり提出いたします。議第二十号議案 不動産登記法第十四条第一項に基づく
登記所備付地図の早期作成を求める意見書
－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成二十年十二月十九日埼玉県議会議長 深井 明様 埼玉県議会議員 中村 健 ほか十一名 意見書案提出について 本議会に付議する意見書案を次のとおり提出いたします。議第二十一号議案 農地細分化を防ぐための税制措置等を求める意見書
－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成二十年十二月十九日埼玉県議会議長 深井 明様 埼玉県議会議員 松沢邦翁 ほか十名 決議案提出について 本議会に付議する決議案を次のとおり提出いたします。議第二十二号議案 緊急経済対策の推進を求める決議
○深井明議長 ただ今報告いたしました議案は、お手元に配布しておきましたから、御了承願います。〔参照－（七二）ページ〕
－－－－－－－－－－－－－－－－
△議第十七号議案～議第二十二号議案の一括上程
○深井明議長 議員から提出された議第十七号議案ないし議第二十二号議案を一括して議題といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△提案説明
○深井明議長 これより、提案者の説明を求めます。 議第十七号議案の提案者代表 八十九番 野本陽一議員 〔八十九番 野本陽一議員登壇〕（拍手起こる）
◆八十九番（野本陽一議員） 八十九番、自由民主党議員団の野本陽一です。 議第十七号議案「埼玉県議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例」について、提案者を代表いたしまして御説明いたします。 自由民主党議員団、民主党・無所属の会、公明党議員団、無所属刷新の会に所属する議員による
議会あり方研究会では、地方分権という新しい時代における議会の様々な課題に関しまして検討を重ねてまいりました。その中で、応招旅費など費用弁償については、昨今の経済情勢などを考慮し見直すべきであるとの結論に達し、議長に対して提言を行いました。本条例改正案は、このような経緯を踏まえて提出したものであります。 議員の費用弁償は、従来の地方自治法では、行政委員会の委員や非常勤の監査委員、その他非常勤の職員などと同じ条文の中に位置付けられておりましたが、本年六月の法改正により、第二百三条第二項で、「普通地方公共団体の議会の議員は、職務を行うために要する費用の弁償を受けることができる」と独立した条文に規定されることとなりました。こうしたことから、費用弁償については、議員としての職務の実態を十分考慮し見直す必要があると考えます。 例えば、定例会において本会議や委員会に出席し議案等を審議することは、議員の職務の中核をなす活動であり、限られた日程の中で議案に対する賛否など一定の結論を出さなければなりません。このため、議員は様々な交通手段や経路を利用して議事堂に参集し、また、やむを得ず宿泊せざるを得ないことなどもあります。こうした複雑な活動実態を考慮いたしますと、議会開会中の費用弁償は、一定の事由に応じて事前に定めた金額を支給する定額方式を採用することが事務的にも負担が少なく、合理的なものであると考えます。 なお、全国的には、半数以上の二十八都道府県が定額方式を、さらに定額に交通費などの実費を加えて支給をしているのが十六府県、そして実費支給のみは三県であります。したがって、定額方式は一般的な方法であると考えます。このため、改正案では議会開会中の費用弁償は定額方式を採用した上で、経費の削減を見込むことができる内容といたしました。さらに閉会中の委員会や県内視察につきましても、活動の実態を踏まえ、制度全体の整合性を図りながら、経費の削減を見込むことができる内容といたしました。 以上が改正案の概要であります。なお、本案の施行は、平成二十一年四月一日としております。 以上、御賛同賜りますようお願い申し上げ、提案説明を終わります。（拍手起こる）
○深井明議長 おはかりいたします。 議第十八号議案ないし議第二十二号議案につきましては、提案者の説明を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○深井明議長 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩の宣告
○深井明議長 暫時、休憩いたします。午後三時十七分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－午後四時三十六分再開 出席議員 九十二名 一番 二番 三番 四番 五番 六番 七番 八番 九番 十番 十一番 十二番 十三番 十五番 十六番 十七番 十八番 十九番 二十番 二十一番 二十二番 二十三番 二十四番 二十五番 二十六番 二十七番 二十八番 二十九番 三十番 三十一番 三十二番 三十三番 三十四番 三十五番 三十六番 三十七番 三十八番 三十九番 四十番 四十一番 四十二番 四十三番 四十四番 四十五番 四十六番 四十七番 四十八番 四十九番 五十番 五十一番 五十三番 五十四番 五十五番 五十六番 五十七番 五十八番 五十九番 六十番 六十一番 六十二番 六十三番 六十四番 六十五番 六十六番 六十七番 六十八番 六十九番 七十番 七十一番 七十二番 七十三番 七十四番 七十五番 七十六番 七十七番 七十八番 七十九番 八十番 八十一番 八十二番 八十三番 八十四番 八十五番 八十六番 八十七番 八十八番 八十九番 九十番 九十一番 九十二番 九十三番 九十四番 欠席議員 一名 五十二番 地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人 知事 副知事（橋本） 副知事（岡島）
企画財政部長 総務部長
県民生活部長 危機管理防災部長 環境部長 福祉部長
保健医療部長 産業労働部長 農林部長
県土整備部長 都市整備部長 会計管理者
公営企業管理者 病院事業管理者 教育長
警察本部長
△再開の宣告
○深井明議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△質疑
○深井明議長 これより、
議員提出議案に対する質疑を行います。 発言通告がありますので、順次これを許します。 議第十七号議案に対する質疑 四十六番 柳下礼子議員 〔四十六番 柳下礼子議員登壇〕
◆四十六番（柳下礼子議員） 日本共産党の柳下礼子です。 初めに、本議案提出の経過に関してお伺いいたします。 本議案は、
議会あり方研究会という議会内四会派のみの代表による私的な組織において提言されました。政務調査費や費用弁償という全議員にかかわり、県民にとっても重大な関心事である案件を一部会派のみで、しかも密室で協議していることに県民から疑義が呈されております。 そこで伺いますが、本議案提出者であるあり方研究会は、第一に、なぜ一部会派のみで議論しているのか。第二に、議事内容も県民に公表せずに議論しているのはなぜなのか。以上、二点についてお答えください。 続いて、本議案は、議員に支給される議会開会中の費用弁償を、招集地居住者の場合、一万一千七百円から六千円へと約半分に減額しております。しかし、費用弁償つまり応招旅費は、その名のとおり議会参画のための実費とすべきものであり、なぜ招集地居住者及び十キロ未満が六千円なのか大変疑問です。特に応招旅費を居住地までの距離で機械的に決めてしまう定額方式についてですが、事務的負担と言われましたが、たとえ事務的負担が発生しても県会議員の議会への参画を保証すべき場合があります。例えば重い障害を負った方が県議として選出された場合、健常者では想定できない費用負担が発生する可能性があります。その場合、費用弁償として上乗せすべきと考えますがいかがでしょうか。また、かつてのように県議会が深夜にわたって開会され続けた場合、宿泊を繰り返すことになります。このような非常事態には、ふさわしい宿泊費が支払われるべきと考えますがいかがでしょうか。 続いて、本議案は、費用弁償についてのみ言及されておりますが、請願の提出からも明らかなように、広範な県民の強い要望は政務調査費の透明化であり、来年四月一日から費用弁償のみ減額では県民の納得を得られません。あり方研究会発足以来、九か月余り議論を進めてこられたと思いますが、なぜ政務調査費に関する御提言がなかったのか、御説明をお願いしたいと思います。 以上、質疑です。
○深井明議長 四十六番 柳下礼子議員の質疑に対する答弁を求めます。 八十九番 野本陽一議員 〔八十九番 野本陽一議員登壇〕
◆八十九番（野本陽一議員） 柳下議員の質問にお答えをいたします。 提言に至る経過が少数会派、一部の会派のみで民主的ではないのではないかという御質問であると思いますが、御承知のように県議会定数九十四、現員が九十三、そのほとんど大部分の九十人の方が所属する会派が自主的に組織した勉強会、研究会であります。そこで、協議しましたから、ほとんど大部分の議員の方がこのことについて責任を負っているとそういうふうに考えております。 二番目の質問は、障害を負った議員とか、宿泊するとかそういう事情が生ずることがあるけれども、そういうことがあるから実費がいいのではないかと、実費にしないのかというような御質問であると思いますが、おっしゃるとおりだと思いますけれども、そういう個々のケースというのは、御承知のように、議員活動は非常に複雑多岐にわたっておりますから、個別の事情というのはそれぞれ違いますから、それをできるだけ共通の事情に応じて事前に決めておくと、そういう形でやった方が事務的にも負担が少ない。そして、この方式が、先ほど提案理由で説明したように、全国的にもほとんど大部分の県で定額方式がとられております。そういうことであると思います。 三番目の御質問は、県政調査費と同一時期に、なぜ四月からやらないのかということですが、県政調査費については現在検討中であります。 以上、御答弁申し上げます。 〔「答弁漏れ。最初に二点の、議事内容を県民に公表せずに議論しているのはなぜか」と言う人あり〕
◆八十九番（野本陽一議員） 今公表いたしました。議会に御提案申し上げました。（拍手起こる）
○深井明議長 議第十七号議案に対する質疑 三十番
佐藤征治郎議員 〔三十番
佐藤征治郎議員登壇〕
◆三十番（
佐藤征治郎議員） 三十番、佐藤征治郎です。何点か提案者に質疑をいたします。 あり方研究会の中心が、今もありましたけれども、県政調査費であったというふうに私たちは認識をしているわけですが、県政調査費に先んじて提案した理由が何なのかと。そして、この改正条例の施行日が平成二十一年四月一日というふうになっておりますけれども、そうしますと必ずしも急施案件とは言えないというふうに思います。 午前中、議運の委員長報告では、提言されたあり方研究会の検討結果は公式の場で議論される。確かにこの本会議も公式の場ですけれども、もう少し傍聴も許される、文字どおり公開の場でじっくりと委員会付託などして議論すべきだというふうに考えますけれども、その方法をとらなかったのはなぜなのか、お答えをいただきたいと思います。 さらに、支給額の算出根拠についてでありますが、昨日の埼玉新聞をはじめ各新聞の報道によりますと、提案者は現在の費用弁償額、埼玉県議会は全国二番目だという、そういうことも考慮して改正することになると。さらに、先ほどの提案説明の中では「経済情勢をも考慮した」とこういうふうに言っておりますけれども、真意はどっちなのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。 それから、同時に、先ほどの提案説明では、「議員の職務実態を考慮すると、議会での審議は職務の中核をなす」というふうな説明もされておりました。ということは、職務の中核をなすということは、この費用弁償にはいわゆる民間でいう職務給な意味合いも含んでいるのかどうか、お答えをいただきたいというふうに思います。 最後に、この条例第四条二項に「招集に応じて旅行したとき」ということを、また新たに加えるということになっております。この「旅行」という言葉を、私、辞書で調べてみましたら「旅をすること」とあるんですね。議会の審議に参加するために浦和のこの議事堂へ来るのが旅行なんでしょうか、旅なんでしょうか。この条例の制定、一番最初に制定されたのは昭和二十二年だとこういうことですから、当時は確かにそうだったかもしれませんけれども、今この時代に、果たして議会に登庁することが旅行でということが、どうも私には解せないんですけれども。そうしますと、これは当然交通費であるべきだというふうに思いますけれども、あえて旅行ということにこだわった理由は何なのか、お聞かせをいただきたいと思います。 以上でございます。
○深井明議長 三十番
佐藤征治郎議員の質疑に対する答弁を求めます。 八十九番 野本陽一議員 〔八十九番 野本陽一議員登壇〕
◆八十九番（野本陽一議員） 佐藤議員の質問にお答えいたします。 なぜ急いでやるのか、委員会付託等をしないのかということですが、
議会運営委員会にお諮りしていただいて、
議会運営委員会で本会議で取り扱うという決定をいたしたことになります。 それから、職務を行うために要する職務給ということであるかということは、そうじゃありません。費用弁償であります。 それから、旅行という言葉云々、そのことについて私どもはそういう言葉を条例、法律で今までのもので使っているということで慣行的に使ったということで、その意味を佐藤議員のお話のようにとらえているわけではありません。知事の招集に応じて議事堂に参集すると、参集するそのことが旅行という言葉になっておると思います。 経済情勢というのもありますが、確かに経済情勢は今、非常に厳しい情勢であるということは御承知のとおりであると思いますから、当然経済情勢のことも考慮いたしまして、金額についてはおおよそ半分程度ということになっておりまして、提案理由でもそういうふうにお話を申し上げております。その経済情勢だけではなくて、自治法上の規定が範ちゅうが変わっているということも含めて、それを改正したということであります。 以上です。（拍手起こる）
○深井明議長 ほかに発言通告がありませんので、質疑は終了いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△会議時間の延長
○深井明議長 この際、時間を延長しておきます。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△委員会審査の省略
○深井明議長 おはかりいたします。 議第十七号議案ないし議第二十二号議案につきましては、委員会の審査を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○深井明議長 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△討論
△議第十七号議案及び議第十八号議案に対する反対討論
○深井明議長 続いて、討論を行います。 発言通告がありますので、順次これを許します。 議第十七号議案及び議第十八号議案に対する反対討論 二十九番
山川すみえ議員 〔二十九番
山川すみえ議員登壇〕
◆二十九番（
山川すみえ議員） 日本共産党の山川すみえです。日本共産党議員団を代表して、議第十七号議案及び議第十八号議案に対する反対討論を行います。 まず、議第十七号議案「埼玉県議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例」は、県議会議員に支給される費用弁償すなわち応招旅費を減額するものですが、以下の理由により反対するものです。 反対する理由の第一、応招旅費は議会参画のための実費とするのが、その趣旨から妥当であるにもかかわらず、本議案は招集地居住者にも六千円を支給するなど算定根拠が納得を得られるものではありません。一方、居住地の距離に応じて機械的に支給するやり方は、重度障害者が県会議員として選出された場合、障害に応じた加算が不可能であること、また、県議会が深夜にわたるなどの非常時にも対応できないなど、現実的ではありません。よって、我が党は応招旅費を実費支給とするよう強く求めるものです。 第二の理由は、本議案は来年四月一日施行となっておりますが、県民が議会改革において最も切望している政務調査費の使途透明化については提案されておりません。我が党は過去五年間にわたって政務調査費の領収書を自主公開してきましたが、その後も無所属刷新の会や民主党・無所属の会も自主公開に踏み切っておられます。適正な運用に努めている限り、政務調査費の領収書を公開することに難しい問題は何一つありません。政務調査費の透明化を求める世論の高まりやマスコミの高い関心に示されているように、政務調査費の領収書公開は待ったなしの課題であります。 第三の理由は、本議案は、
議会あり方研究会という特定の会派だけによる私的な機関において提言されたからであります。政務調査費や費用弁償など議会のあり方について検討するというすべての県会議員にかかわり、県民が重大な関心を払っている問題について特定の会派だけで、しかも県民に非公開で協議を行ってきたことは、県民から強い不信と疑念の声が上がっているのであります。私たちは、今後、議会のあり方に関する議論は、県議会の正規の機関で審議経過を含めて県民にすべて公開し、正々堂々と行われるべきものと考えます。 次に、議第十八号議案「国庫支出金の改革の推進を求める意見書」についてです。 今、地方分権改革として福祉や教育の分野をはじめ国が定めている基準や関与の廃止、縮小、国の出先機関のあり方の見直しが検討され、実行に移されようとしています。確かに国の様々な施策や基準には不十分さや正すべき問題も少なくありません。しかし、地方分権改革委員会の第一次答申や、それを受けた政府の推進要綱で真っ先に掲げられたのが、保育所の保育に欠けるという入所要件の見直しや福祉施設の最低基準の廃止であることから分かるように、今の地方分権改革は、国民の権利と福祉についての国の責任を放棄、後退させる重大な内容になっております。国の責任を財政的に裏付けている福祉、教育の負担金・補助金などの廃止、縮減にもつながりかねません。 提案されております意見書案は、「国庫支出金については、さきの三位一体改革において地方側が真に国が責任を持つべき事業を除き、廃止・縮減し、また、それに伴う税源移譲を行うよう求めたものの、その見直しが不十分に終わった経緯があり、地方分権の進展の大きな妨げになっている」と述べていますが、ここでいう真に国が責任を負うべき事業の中には、教育や社会保障は含まれていないという説明であります。国の補助負担金の七割以上は、国民健康保険や高齢者医療、介護保険、義務教育費や児童手当などの負担金です。これらの負担金はすべての国民にナショナルミニマムを保障する上で欠かせない国庫支出金であり、税源移譲と引き換えに廃止・縮小することは、教育や社会保障に対する国の責任を放棄せよと迫るに等しいものであります。 税源移譲によって地方の自主的な財源を増やすことは、地方分権を推進する上で重要なことですが、これと引き換えに国の責任を外交、防衛などに限定し、地方の自由度、裁量度を高めるという理由で、教育、社会保障にかかわる国庫支出金まで含めて廃止・縮小を求めるような意見書には賛成できません。 以上で議第十七号議案及び議第十八号議案に対する反対討論を終わります。（拍手起こる）
－－－－－－－－－－－－－－－－
△議十七号議案に対する賛成討論
○深井明議長 議第十七号議案に対する賛成討論 七十九番 奥ノ木信夫議員 〔七十九番 奥ノ木信夫議員登壇〕
◆七十九番（奥ノ木信夫議員） 七十九番、自由民主党の奥ノ木信夫でございます。自由民主党議員団、民主党・無所属の会、公明党議員団及び無所属刷新の会を代表いたしまして、議第十七号議案、いわゆる「埼玉県議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例」について、賛成の立場から討論を行います。 地方自治法第二百三条の第二項では、「普通地方公共団体の議会の議員は、職務を行うため要する費用の弁償を受けることができる」とされております。また、同条の第四項では、「議員報酬、費用弁償及び期末手当の額並びにその支給方法は条例でこれを定めなければならない」と規定しております。本県におきましては、埼玉県議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例が定められ、主に議員が定例会で議事堂に参集したり、委員会視察を行う場合にその費用を弁償することとしております。 このように費用弁償は、法律とそれに基づく条例で認められておりますが、議会活動の実態を踏まえ、議員がその職務を円滑に実施することのできる制度であることが重要であると考えます。 一方、昨今の経済情勢には大変厳しいものがあり、県財政にも影響を与えるものと認識しております。このため、県議会としても費用弁償に関する思い切った見直しを行う必要があるのではないかと考えます。こうした観点からすれば、第十七号議案は費用弁償のかなりの削減が図られており、高く評価できるものと考えます。特に第四条第二項に関しましては、金額の削減だけではなく、距離区分の内容まで思い切って見直すなど大幅な改正が行われております。 また、支給額を定額とする方式を引き続き採用していることは、複雑な議会活動の実態を踏まえたものであり、様々な場合に対応でき、合理性があるものと考えます。さらに事務的な負担を考慮した点でも適切なものであると考えます。全国の状況を見ても、実費支給を実施しているのは三県のみであります。そして、半数以上が定額方式をとっております。したがって、定額方式は全国的に見ても一般的な方法だと考えます。 なお、国会議員は歳費のほかに、文書通信交通滞在費を定額で受けております。国でもこうした定額方式の制度を設けておりますのは、やはり議員の職務の特殊性によるものではないかと考えます。また、将来的にはこうした制度を県議会議員にも導入するよう国に働き掛けても良いのではないかと思っております。 このほか、県内視察と県外視察の取扱いを活動の実態から見て統一的なものとするなど、金額の削減にも資する適切な見直しを行っており、評価するものであります。 以上の理由から第十七号議案は可決すべきと考え、賛成討論を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手起こる）
－－－－－－－－－－－－－－－－
△議第十七号議案に対する反対討論
○深井明議長 議第十七号議案に対する反対討論 三十番
佐藤征治郎議員 〔三十番
佐藤征治郎議員登壇〕
◆三十番（
佐藤征治郎議員） 三十番、佐藤征治郎です。議第十七号議案に対して、反対の立場で討論を行いたいと思います。 その前に一言申し上げたいと思います。私が尊敬する先輩議員の一人である深井議長のただいまの私の再質疑を求めたことに対しての措置については、極めて不満であります。後ほど抗議をさせていただきたいというふうに思います。 それでは、討論に入ります。 本案は、非公開、密室での議論、私たち少数会派は、新聞報道でしか、その内容を知ることができません。昨日十八日の新聞を見て、私は順序が違うと思わず叫んでしまいました。まず、結論を急ぐべきは、七回も継続審議になっている県政調査費の扱いではないでしょうか。本案は、県政調査費の使途の明確化、全面公開を求める県民世論への目くらましで、県民の批判を逃れるための予防線ではないのかというふうに思います。 提案者の説明では、費用弁償は職務遂行のために必要だとして、民間でいう職務給的な意味合いのあることも認めております。これでは給料の二重、三重取りではないですか。 さらに、この改正条例の第四条二項に加えられる「招集に応じて旅行したとき」の旅行であります。今の時代、浦和の議事堂に登庁することが旅行でしょうか。確かに本条例が制定されたという昭和二十二年ごろであってみれば通用したかもしれません。旅行ゆえに旅費の費用弁償になるのだというふうに思います。したがって、ここは旅行ではなく登庁であり、当然費用は交通費として算定されるべきであります。したがって、交通費の実費支給にすべきだということが反対の二点目であります。 さらに、改正条例の施行期日であります。来年、平成二十一年四月一日施行ならば委員会付託をして、公開の場でじっくり議論すべきであります。今日結論を出すのであれば、来年一月か二月の施行で、会期日程の長い二月定例会に間に合わせるべきです。それならば経済情勢を考慮してという提案理由にも納得ができます。今回の改正によって減額される費用弁償額は、年間約二千八百万円とされています。二月定例会の会期日程だけでも一千万円近くなると試算されます。提案者が言う改正理由が経済情勢であるとすれば、昨今の経済危機で職を失い、住む家を失う多くの県民の救済に役立てるのに十分な金額であります。月十五万円から二十万円の臨時職員をということになれば四十人から五十人は採用できます。 このような観点から、私は反対といたします。ありがとうございました。
○深井明議長 ほかに発言通告がありませんので、討論は終了いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△採決
△議第十七号議案の採決－可決
○深井明議長 これより、順次採決いたします。 まず、議第十七号議案は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立多数〕
○深井明議長 起立多数であります。 よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△議第十八号議案の採決－可決
○深井明議長 次に、議第十八号議案は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立多数〕
○深井明議長 起立多数であります。 よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。
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△議第十九号議案～議第二十二号議案の採決－可決
○深井明議長 次に、議第十九号議案ないし議第二十二号議案は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立総員〕
○深井明議長 起立総員であります。 よって、各議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 ただ今、可決いたしました意見書・決議の取扱いにつきましては、私に御一任願います。
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△知事のあいさつ
○深井明議長 以上で、本定例会の議事は全部終了いたしました。 この際、知事からあいさつのため発言を求められておりますので、これを許します。 上田清司知事 〔上田清司知事登壇〕
◎上田清司知事 閉会に当たりまして、ごあいさつを申し上げます。 今定例県議会におきましては、平成二十年度一般会計補正予算をはじめ、数多くの議案につきまして御審議をいただいたところでございます。 議員各位におかれましては、極めて熱心な御審議を賜り、いずれも原案のとおり御議決、御認定をいただきました。誠にありがとうございました。また、過日、御提案申し上げました追加議案及び本日御提案申し上げました人事議案につきましても御議決、御同意をいただき、厚く御礼を申し上げます。さらに、さきの九月定例県議会におきまして継続審査となっておりました「平成十九年度埼玉県の一般会計及び特別会計決算の認定について」、「平成十九年度埼玉県公営企業会計決算の認定について」も認定をいただいたところでございます。 御決定いただきました各案件につきましては、適切に処理をしてまいります。 終わりに、議員各位の御健勝、御活躍を御祈念いたしまして、ごあいさつにかえさせていただきます。ありがとうございました。（拍手起こる）
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△閉会の宣告
○深井明議長 これにて、平成二十年十二月定例会を閉会いたします。午後五時十二分閉会
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