平成１０年 ９月 定例会九月定例会第九日（九月三十日）平成十年九月三十日（水曜日）第九日 議事日程 一 開議 午前十時 二
知事提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問 九番
小谷野五雄議員 十一番
近藤善則議員 五十七番 古寺五一議員 三 次会日程報告 十月一日（木） 午前十時開議、質疑質問続行 四 散会
－－－－－－－－－－－－－－－－本日の出席議員 八十七名 一番 高橋 努議員 二番
細田徳治議員 三番
成塚常吉議員 九番
小谷野五雄議員 十番
中村正義議員 十一番
近藤善則議員 十二番
畠山清彦議員 十三番
福永信之議員 十四番 武正公一議員 十五番
相沢美代子議員 十六番
峯岸光夫議員 十七番 長峰宏芳議員 十八番 樋口邦利議員 十九番
尾花正明議員 二十番
竹並万吉議員 二十一番
田中千裕議員 二十二番 井上 久議員 二十三番
鹿川文夫議員 二十四番
白石孝一議員 二十五番
長峯正之議員 二十六番 浦野 清議員 二十七番
舩津徳英議員 二十八番
井上正則議員 二十九番
渡辺千代子議員 三十番
山根隆治議員 三十一番
河村勝子議員 三十二番
清水寿郎議員 三十三番 宮澤 博議員 三十四番
新井家光議員 三十五番
関口昌一議員 三十六番
小宮山泰子議員 三十七番
田中龍夫議員 三十八番
斎藤正明議員 三十九番 竹内弘文議員 四十番 吉田 弘議員 四十一番 奥ノ木信夫議員 四十二番 葛生惠二議員 四十三番 長沼 威議員 四十四番 秋元安紀議員 四十五番 野木 実議員 四十六番 松下 裕議員 四十七番 藤野泰弘議員 四十八番 吉田 健議員 四十九番 福野幸央議員 五十番 石渡 勲議員 五十一番 滝瀬副次議員 五十二番
井上直子議員 五十三番 蓮見昭一議員 五十四番 武笠 勇議員 五十五番 富岡 清議員 五十六番 丸木清浩議員 五十七番 古寺五一議員 五十八番 沢辺瀞壱議員 五十九番 松本安弘議員 六十番
高橋幸寿議員 六十一番 笠原英俊議員 六十二番 岡 真智子議員 六十三番 柳下礼子議員 六十四番 神谷裕之議員 六十五番 奥田昌利議員 六十六番 大沢立承議員 六十七番
渡辺利昭議員 六十八番 遠藤俊作議員 六十九番
福岡友次郎議員 七十番 秋谷昭治議員 七十一番
並木利志和議員 七十二番 穂坂邦夫議員 七十三番 田島敏包議員 七十四番 福永 剛議員 七十五番
青木俊文議員 七十六番 熊野 巌議員 七十七番 秦 哲美議員 七十八番 森戸由祐議員 八十番 浅古 登議員 八十二番 谷古宇勘司議員 八十三番 大石忠之議員 八十四番 福田 実議員 八十五番 深井 明議員 八十六番 宮崎守保議員 八十七番 秋山 清議員 八十八番 本木欣一議員 八十九番 堀口真平議員 九十番 野本陽一議員 九十一番 西村 暁議員 九十二番 和田清志議員 九十四番
高橋正平議員 九十五番
吉野良司議員欠席議員 二名 七十九番 山岸昭子議員 八十一番
利根田康年議員地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人 土屋義彦 知事 上村知敏 副知事 武田茂夫 副知事 齊賀富美子 副知事 鈴木宮夫 出納長 青木信之
総合政策部長 古橋光弘 総務部長 中野健一
環境生活部長 遠藤 明
健康福祉部長 島村秀夫
労働商工部長 吉澤祥匡 農林部長 小池 久 土木部長 三澤邁策
住宅都市部長 野沢通泰
公営企業管理者 桐川卓雄 教育長 西村浩司 警察本部長 発言（質問）通告書 九月三十日（水）議席番号 氏名 要旨 答弁者 九番
小谷野五雄議員 １ ごみ処理とＲＤＦ、ＲＰＦについて 知事
環境生活部長 ２ 少子化対策について
健康福祉部長 総務部長 ３
市街化調整区域における規制緩和及び
開発許可基準の緩和と弾力的な運用について
住宅都市部長 総合政策部長 ４ 市町村保健婦の確保について
健康福祉部長 ５
合併処理浄化槽の普及促進について
環境生活部長 ６ むさしの研究の郷構想について (1) 構想の進ちょく状況について
労働商工部長 (2) 排水問題について 土木部長 (3) 国道四〇七号バイパス（鶴ケ島日高工区）の整備促進について 〃 ７
飯能寄居バイパスの整備について 土木部長 十一番
近藤善則議員 １ 県西部地域の振興について 知事 ２ 市町村合併の促進について 知事 ３ 埼玉県
地方分権推進計画（仮称）について
総合政策部長 ４ 財政改革と行政リストラについて (1)
特定優良賃貸住宅制度について
住宅都市部長 (2)
雇用促進事業団廃止後の県内関係施設の
管理運営方法等について
労働商工部長 ５ 総合的な子育て支援について
労働商工部長 ６
中央教育審議会の「今後の
地方教育行政の在り方について」と題した答申について 教育長 (1) 学級編制の弾力化策について (2) 学級編制の認可日の変更について ７
ダイオキシン対策について
環境生活部長 ８
環境ホルモン対策について 教育長 ９ 商店街の活性化について
住宅都市部長 労働商工部長 10 地元問題について (1)
特別養護老人ホーム「彩愛の里かみふくおか」について
健康福祉部長 (2)
新河岸川リバーサイド構想について 土木部長 (3)
県道東大久保大井線について 〃五十七番 古寺五一議員 １ 新規学卒者の雇用促進について 知事 ２ 新時代を創造する人材の育成と確保について
総合政策部長 ３ 教育改革にふさわしい組織について 教育長 ４
男女共同参画社会の実現について 齊賀副知事 ５ 療養型病床群の整備について 知事
健康福祉部長 ６ 地震被害想定について
環境生活部長 ７ 農業問題について 農林部長 (1) 有機農産物の認証制度について (2)
新鮮さいたま野菜六時間流通構想について ８ 歳計現金等の運用等について 出納長 ９ 地元問題について (1)
近世開拓史資料館（仮称）について 教育長 (2) 大井高校に「
室内トレーニング場」を整備することについて 〃 (3) 通称「三ケ島街道」について 土木部長 (4)
土地区画整理事業への支援について
住宅都市部長 －－－－－－－－－－－－－－－－午前十時三分開議 出席議員 八十二名 一番 二番 三番 九番 十番 十一番 十二番 十三番 十四番 十五番 十六番 十七番 十八番 十九番 二十番 二十一番 二十二番 二十三番 二十四番 二十六番 二十七番 二十八番 二十九番 三十番 三十一番 三十二番 三十三番 三十四番 三十五番 三十六番 三十七番 三十八番 三十九番 四十番 四十一番 四十三番 四十四番 四十五番 四十六番 四十七番 四十八番 四十九番 五十番 五十一番 五十二番 五十三番 五十四番 五十五番 五十六番 五十七番 五十八番 五十九番 六十番 六十一番 六十三番 六十四番 六十五番 六十七番 六十八番 六十九番 七十番 七十一番 七十二番 七十三番 七十四番 七十五番 七十六番 七十七番 七十八番 八十二番 八十三番 八十四番 八十五番 八十六番 八十七番 八十八番 八十九番 九十番 九十一番 九十二番 九十四番 九十五番 欠席議員 七名 二十五番 四十二番 六十二番 六十六番 七十九番 八十番 八十一番 地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人 知事 副知事（上村） 副知事（武田） 副知事（齊賀） 出納長
総合政策部長 総務部長
環境生活部長 健康福祉部長 労働商工部長 農林部長 土木部長
住宅都市部長 公営企業管理者 教育長 警察本部長
△開議の宣告
○堀口真平議長 ただ今から、本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△
知事提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問
○堀口真平議長 これより、
知事提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問を続行いたします。 発言通告がありますので、順次これを許します。 九番
小谷野五雄議員 〔九番
小谷野五雄議員登壇〕（拍手起こる）
◆九番（
小谷野五雄議員） おはようございます。九番、自由民主党の小谷野五雄でございます。 まず、去る六月の補欠選挙後間もない今九月定例会に早々と一般質問の機会を与えていただきましたことを、堀口真平議長をはじめ先輩議員各位に心から感謝申し上げますとともに、今後とも御指導ごべんたつをいただきながら、微力ではございますが、彩の国さいたまの発展のためにこの身を捧げてまいりたいと考えておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。 以下、通告に従いまして順次質問させていただきますが、本日は、私を陰にひなたに支えていただいております多くの後援会の皆様が多数傍聴に見えております。今日、一般質問をすべくこの壇上に立ちますと、改めて身が引き締まる思いとともに、この栄えある埼玉県議会の議場の名に恥じないように、一生懸命、精一杯質問をさせていただきますので、土屋知事をはじめ執行部の皆様の誠意あるお答えをいただきたいと存じます。 まず、ごみ処理とＲＤＦ、ＲＰＦについてであります。 所沢三富地区の
ダイオキシン汚染に端を発したこの問題については、「環境優先」「生活重視」を県政の基本理念とされている土屋知事におかれましては、早々現地に赴き、その現状をつぶさに御覧になられ、全国に先駆けてその実態を把握すべく調査に着手するとともに、六団体の長たる全国知事会の会長として、当時の橋本総理に進言され、後手後手と言われた国も動かされるなど、そのフットワークは大変すばらしいものがあります。 さて、ごみと申しますと、昔、奈良に都があったとき、奈良の都には海に続いている大きな川がなかったため、ごみが衛生的に処理できず、生ごみから腐敗菌が発生し、疫病で多くの人が死んだということで、鴨川のある京都に遷都したという学説もあります。 今日、地球温暖化、酸性雨など、地球規模で環境問題が世界的に関心を集め、廃棄物処理の分野では、適正な処理と環境負荷の軽減、ごみの持つエネルギーの有効活用が大きな課題となっております。 こうした中、可燃性廃棄物のＲＤＦ、ＲＰＦ化及びその利用・活用は、二酸化炭素や
ダイオキシン類の抑制をはじめとする環境への負荷の少ない廃棄物処理の方法として、また、
資源循環型リサイクル社会を構築するための方策として注目されております。 ＲＤＦとは、廃棄物の中から選別した可燃物を粉砕、粒度を調整し、整形加工したものであります。このＲＤＦ技術がごみ処理の一つの方法として検討され始めたのは一九七〇年代であり、我が国において実用化された実例は、平成二年七月から稼働した札幌の
ごみ資源化工場であり、次いで、奈良県の榛原町の
ＲＭＪ榛原事業所並びに栃木県の野木町の
ＲＭＪ野木事業所であります。 その後、平成四年十一月から開始された
Ｊ－カトレルグループによる大分県津久見市における実証試験が行われたのは、よく知られているところでもあります。 そして、平成五年に入り、滋賀県愛知郡広域行政組合のＲＤＦ施設、
湖東リージョナルリサイクルプラザで、次いで富山県の
広域圏事務組合の
ＲＤＦ仮設リサイクルセンターが、国庫補助を受け、平成七年に竣工したことを機に、一気に社会的ブームの様相を示してきております。 このＲＤＦの発熱量は三千から四千キロカロリーと言われておりますが、固形燃料の代表である石炭と比べますと約半分の熱量であることから、同様に使うことはできません。つまり、他の利用方法を考えなくてはならないのであります。 ＲＤＦは、ごみをただ燃やさず固形燃料に変えるという点で、百トン未満のごみ処理施設には極めて有効であり、これまで製造されたＲＤＦは、地元公共施設をはじめ、様々な用途で利用されてまいりました。しかし、いずれも小規模利用であることから、
ＲＤＦ施設整備に際しては、ＲＤＦを使った発電施設や民間施設をはじめ、
さいたま新都心などのような大規模な施設で、恒常的に、しかも大量に消費できる用途先の確保が必要であります。 ＲＤＦの民間での安定利用については、これまでもセメント会社や製鉄会社などでいろいろな検討が行われてまいりました。しかし、ＲＤＦに含まれる塩素対策等にコストがかかるため、また、燃料というよりはごみと認識されており、地域外輸送が困難であること、引受施設が法律上廃棄物処理として制約を受けるなど、様々な問題を抱えております。この問題を解決し、ＲＤＦの安定的な用途を確保するための有効な方策としてただ今注目を浴びているのが、ＲＤＦの炭化であります。 本日私は、ここに炭化物を持ってまいりましたので、知事に見ていただければと思います。 これは、ＲＤＦの施設で製造されたＲＤＦを炭化装置で安定的に炭に変えることによって、燃料としての商品価値を高め、用途拡大を図るものであります。 ＲＤＦを炭化することによってどういうメリットがあるかと申しますと、重量比で四分の一から五分の一になり、カロリーも高く、炭化していることから、ごみに戻ることがなく、さらに、廃棄物でなくなることから地域外に持ち出すことも可能であります。一部の産業では、燃料として利用することがほぼ確実になってきているとも聞いております。 一方、ＲＰＦは、これは、一般廃棄物中の
廃プラスチックを資源としてとらえ、選別回収し、金属、
塩化ビニール等の不適物を取り除き、固形化したもので、燃料として利用可能なものであります。そして、ＲＤＦとは異なり、
プラスチック類だけから製造したものですから、高カロリーで、塩素を含有する塩化ビニールを除去しているので、燃料として付加価値の高いものであります。これを、県内外の
セメントプラントの千二百度を超える炉で燃焼させれば、ダイオキシンの問題も解決できるのではないでしょうか。 また、ごみの減量にもつながりますし、最終処分場の延命化に寄与できるものでもあります。 そして、何よりも、他の
リサイクル施設に比べて、初期投資、維持費が安く、現下の厳しい財政状況のもとで極めて現実的な方法であり、県民に対して、良い啓発ともなります。 私は、地元日高市で切実な問題となっているごみ問題に取り組んでおりましたので、私の持論を含め、長々と述べさせていただきましたが、このＲＤＦ及びＲＰＦの利用促進について、環境庁長官を務められ、「環境優先」「生活重視」のもと、この埼玉丸のキャプテンとされておられる土屋知事はどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと存じます。 また、現在、このＲＤＦ及びＲＰＦについて、どの程度研究され、具体的な取組についての検討はなされているのか、そして、市町村に対してこうした取組を促進することとともに、セメント業界などとも更に積極的に取り組むべきと考えますが、
環境生活部長にお聞きしたいと存じます。 ダイオキシン問題とごみ問題は待ったなしであります。どうか前向きな回答をお願いいたします。 次に、少子化対策についてお尋ねいたします。 少子化という言葉が一般化するきっかけとなったのは、私の記憶によれば、平成四年度国民生活白書「少子社会の到来、その影響と対応」ではないでしょうか。 その後、国レベルの少子化対策として、平成六年度に
エンゼルプランを策定され、子育てと仕事の両立支援などの施策の方向が打ち出されました。 本県でも、平成八年に彩の
国エンゼルプランを策定し、諸施策に取り組んでいるところですが、先ごろ発表されました九七年度人口動態概況によりますと、一人の女性が一生の間に産む数を表す
合計特殊出生率は一・三一で、過去最低を記録いたしました。少子化傾向は、とどまるどころか、むしろ一層進んでいるのではないでしょうか。 少子高齢社会への対応が重要であることは、だれもが承知していることですが、高齢社会の到来が切迫していることから、社会保障、福祉、医療、労働などの分野で対応が検討されてはいますが、それと比較して、少子化に対する社会全体の危機感は希薄に思えてなりません。それは、少子化がどのような影響を及ぼすのかイメージしにくいからではないでしょうか。 よく言われる出生数は、数十年後の人口の構成を決める与件となるわけです。出産は極めて個人的な選択の問題で、これを正面から政策課題として扱うことには抵抗がありますが、少子化が将来の社会にとって深刻な問題であるとすれば、対応を検討すべきであり、有効な対策を行えば将来を変えることもできるのではないでしょうか。 もっとも、子供が欲しくない人や、産みたくても不妊で苦しまれている方もおられることを考えますと、無神経にプレッシャーをかけるような言動はもちろん慎まなければなりません。しかし、出産願望が有りながら欲しいだけの数の子供を産み育てられない現実があります。 子供を持つか持たないか、何人持つかは、個々のカップルの自由でありますが、行政として、安心して産み育てられるような社会環境を整備しなければなりません。そのためには、出産、育児をめぐる保健医療の改善もありましょうし、女性だけでなく、男性の両立支援制度や、子供への
経済的支援制度、女性が育児をしながら仕事を続けられる条件の整備も必要でしょう。 昨年九月議会の一般質問で、我が党の
新井家光議員が、横浜市での幼稚園と保育園の一体化について触れましたが、そのほかにも、徳島県の藍住町では、保育所と幼稚園の保育の一元化に取り組んでいることを聞きました。 この藍住町では、以前は純農村でありましたが、産業構造の変化により人口が急増、共稼ぎの子育ての世帯が増え、保育所の開設が求められましたが、保育所の保育、幼稚園の教育では、すべての子供たちを健やかに幸せに育成していくことはできないということから、従来の考え方にとらわれない、幼稚園と保育園を一元化した、全く新しい幼児教育を始めたそうであります。 担当課長は、「子供にとっては厚生省も文部省もないんです。保育所と幼稚園、福祉と教育の溝がなく、連携して子供が健やかに育っていくことが理想であると考え、町独自で一元化を進めてきたんです。」と申しております。具体的には、三歳までの幼児のうち、保育に欠ける子は保育所に入所、四歳から五歳までの子供は幼稚園に就園しています。幼稚園での正規の保育は午前中で終わり、
給食を食べ、その後、保育を希望する方については夕方まで幼稚園でお預かりする制度であります。 このシステムの実施に当たって、詰め込み教育の弊害が言われる中、保育内容に反省を加え、今では、保育所でも幼稚園でも、知育より、子供が生き抜く力、自分で考える力を養うことに重点を置く保育内容としています。そして、大きな問題であります保母と教諭の資格の問題についても、二つの資格を持つことを採用の条件とし、施設間の人事交流を行うことにより保育内容に格差が生じないように配慮もしております。 このようなことから、まさに、やればできるのであります。 本県の
エンゼルプランにも、緊急に取り組むべき重点施策として多様な
保育サービス等の充実をうたっておりますが、表面的な施策はあっても、ここまで踏み込んだ施策がないのが残念であります。 そこで、少子化対策の一つとして、この保育所と幼稚園の一体化とした事業の早期なる実施に向け、具体的に動き出すべきと考えますが、これまでの取組も踏まえて、
健康福祉部長、そして総務部長にお考えをお尋ねいたします。 次に、
市街化調整区域における規制緩和及び
開発許可基準の緩和と弾力的な運用についてお伺いいたします。 昨今の景気低迷は、我が国だけでなく、バブル景気真っただ中のアメリカにおいてもその失速が懸念され、まさに一九二九年の世界恐慌の再来をも危ぐされているところであります。 特に日本においては、景気不透明の時期が異常とも長く、国民生活に多大な影響を及ぼしていることはもちろん、県や市町村におきましても、その影響から税収の落ち込みは著しく、厳しい財政運営を余儀なくされていることは周知のところであります。 政府においても景気対策を講じるとともに、本県におきましても、今九月議会に総合経済対策のための補正予算が上程されているところであります。こうした予算に裏付けられた公共投資も、重要な方法の一つであります。この厳しい情勢の中から抜け出るためには、民間活力の吹き返しを促し、各産業が元気を回復し、人を雇い、収益を上げ、税金を納めていただき、それを行政から県民にフィードバックすることが重要であります。 しかし、ほかに何か落としていないでしょうか。それは大胆な規制緩和であります。このような時代だからこそ、大胆な規制緩和策を強力に打ち出すべきであります。アメリカの
クリントン大統領も、日米首脳会談の中で、我が国の景気回復を図る方策として、大幅な規制緩和を求めるとしております。 規制緩和と申しますと、私の地元日高市で、いわゆるベンチャーの走りとして、先端技術産業として指定を受け、立地した企業があります。業績も順調に伸び、業務拡大を図ろうと後背地への拡張の計画をしたところ、先端の指定がなくなったため、
市街化調整区域には建造物はまかりならないと当時の土木事務所から言い渡されました。このため、その会社は、日高市から、石川県羽咋市にある石川工場へ全面移転したいと日高市に申し入れてきました。 市では、優良企業ということだけでなく、そこに働く人々の問題、税収面等を考えると、移転されることは非常に大きな問題であるということで、市を挙げてその引き止めをすべく、土木事務所をはじめ、開発担当サイドとも十数回調整を繰り返し、何とか後背地への拡張がかない、移転せずに現在に至っております。 こうした例を考えると、いかにこうした規制が企業の動向を左右しているか、お分かりだと思います。 我が県は企業がどんどん県外転出をしており、財源の確保や雇用の創出から見ても、その影響は計り知れないものがあります。そこで、こうした規制緩和策の一つとして、
市街化調整区域における立地基準の緩和を行うべきではないでしょうか。 企業があることによるメリットを生かし、活気あるまちづくりを進めようとしても、
市街化調整区域の多い市町村においては常に
開発許可基準がネックとなり、進出希望の企業も立地を断念せざるを得ないケースが頻繁にあると聞いております。もちろん、むやみに
市街化調整区域の開発を推進することは好ましくありませんが、雇用の促進や地域経済の活性化につながる企業の誘致については、地元市町村の意向を十分に配慮し、これを支援していく方向で
開発許可基準を弾力的に運用していくことが、地域振興の面から必要であると考えるわけでございます。 そこで、まず、こういった地域振興のための技術先端型産業の立地問題について、今後、
開発許可基準の弾力的な運用をする等の考えはないのか、
住宅都市部長にお伺いいたします。 また、さきの埼玉県総合経済対策にも、地域経済の活性化のために企業誘致を推進するとありますが、今後、企業誘致の推進のために、
市街化調整区域における土地利用規制について、どのような方向、又は対応をお考えなのか、
総合政策部長にお伺いいたします。 次に、市町村保健婦の確保についてお尋ねいたします。 高齢化の進展に伴い、慢性疾患を持つ在宅療養者が増加し、保健・福祉サービスに対する住民ニーズは増大、多様化しております。 昭和五十七年の老人保健法制定や、平成五年度から平成十一年度までを計画期間とする埼玉県高齢者保健福祉計画の策定による事業量の増大のほか、平成九年四月には地域保健法が全面施行され、身近で頻度の高い保健サービスについては、市町村が実施主体とされました。 また、平成十二年度は介護保険制度の導入が予定されており、各市町村において導入に向けた準備に全力を挙げて取り組んでいるところでもあります。 このようなことから、住民の多様なニーズを的確にとらえ、必要なサービスを一体的に提供するといった市町村の役割が重要視されているところでもあります。 このため、各市町村においては、保健・医療・福祉といったサービスを担う人材の養成、確保が課題となっており、特に保健婦の確保に努めるとともに、国においても、市町村保健婦を平成十一年度までに全国で二万六千人確保する計画を平成五年度に定め、必要な交付税措置を講じてきたとも聞いております。 しかし、市町村においては、折からの財政難や厳しい定数管理の中で、保健婦の増員をすることが難しかったり、また、採用の意向があっても応募者がなかったりといったこともあり、特に小規模自治体では困難な状況であります。 人材の確保は、市町村が自らの責任において確保に努めることが原則ですが、県においては、市町村のニーズに応じたきめ細かな支援を行うことが責務であると考えております。 そこで、県内市町村の保健婦の充足状況はどのようになっているのか、また、市町村保健婦の確保・増員を図るため、県として具体的にどのような支援を考えているのか、
健康福祉部長にお伺いいたします。 次に、合併処理槽の普及促進についてお尋ねいたします。 近年、生活排水による水質の汚濁や自動車の排気ガスなどによる大気汚染など、都市生活型公害への取組が重要な課題となっております。 私の住む埼玉県西部地区でも、かつて清流と呼ばれ、私たちが慣れ親しみ、憩いの場であった名栗川、高麗川、入間川などは、埼玉県の河川の多くがそうであるように、都市化の進展に伴う生活排水の流入により、次第に汚れが目立つようになりました。 最近では、県民意識の高揚もさることながら、下水道の整備や合併処理槽の普及をはじめとした様々な政策が効を奏し、上流部ではホタルが見られるようになるほど、徐々にではありますが、かつての清流の面影を取り戻しつつあります。これは、何より、環境問題に積極的な土屋県政の成果と、深く感謝申し上げるものであります。 河川汚濁の主な原因である生活排水を処理するためには、下水道は有効な対策でありますが、その普及には長い年月を必要といたします。一日も早く生活排水による汚濁を食い止め、清流を取り戻すために、
合併処理浄化槽の設置がより有効と思われる地域については、比較的安く、短期間に整備が可能な
合併処理浄化槽の普及を推進する必要があると存じますが、今後の整備計画を含め、
環境生活部長にお考えをお聞きしたいと存じます。 次に、むさしの研究の郷構想につきまして、故岡村県議の遺志を継ぎましてお伺いいたします。 このむさしの研究の郷関連の質問につきましては、過去三回質問されたと聞いておりますが、本日改めまして、地元問題を含めて質問させていただきます。 首都圏中央連絡自動車道は、平成八年三月に関越自動車道の鶴ヶ島ジャンクションから青梅インターチェンジまでの区間が開通となり、本年になりましても、新たに坂戸インターチェンジ周辺をはじめとする数箇所の事業区間が都市計画決定されるなど、着実な事業の進展が図られているところでもあります。 この圏央道周辺地域におきまして、既に沿線地域の活性化を図るための各種事業が展開されておりますが、その中でも、圏央道鶴ヶ島インターチェンジ周辺の地域に計画されておりますむさしの研究の郷構想につきましては、約五百ヘクタールの広大な規模を有する、未来への夢を託した構想であり、地元市町村はもとより、県におきましても、将来の研究・開発・産業の拠点として、大きな期待とともに非常に高い関心を寄せているところでもあります。 県では、地元三市とむさしの研究の郷構想連絡協議会を設置しており、構想の具体化に向けた基本理念、基本方針、土地利用構想を定めたむさしの研究の郷構想を本年度中に策定をすると聞いておりますが、壮大な計画であるがゆえに、なかなか全ぼうが見えてまいりません。 そこで、むさしの研究の郷構想の進ちょく状況はどのような段階まで来ているのか、また、今後どのように進めていこうと考えておられるのか、お伺いいたします。 また、同構想の対象地域内にあります県養鶏試験場跡地につきましては、巨大プロジェクトの先導的拠点施設として、早期に道路等の周辺整備を図ることにより、中核となる研究施設を誘致することが本構想の推進に大きく寄与すると考えますが、同協議会の構成員であり、リーダーシップをとる県として、どのようにお考えなのでしょうか、併せて
労働商工部長にお伺いいたします。 次に、五百ヘクタールもの広大なエリアを有するむさしの研究の郷構想を進めていく上で、解決しなければならない問題の一つに排水問題があります。この排水問題につきましては、懸案となっている問題でございますが、一日も早い、一級河川の飯盛川の改修整備が望まれているところであります。 そこでお伺いいたします。 現在、河川改修の進ちょく状況はどのようになっているのか、また、本年策定されるむさしの研究の郷構想を視野に入れて、計画的かつ具体的に改修計画を打ち出すべきと考えますが、県ではどのようにお考えになられているのか、土木部長の見解をお伺いいたします。 次に、国道四〇七号バイパス（鶴ヶ島日高工区）の整備促進についてお伺いいたします。 国道四〇七号は、入間市を拠点として、県中央部を横断し群馬県足利市に通じる、埼玉県にとりましても重要な大動脈の一つでもあり、私の地元日高市におきましても、この地域発展に欠くことのできない路線であります。 幸い、日高工区につきましては、当局の御配慮をいただき、その全ぼうが見えつつあり、渋滞解消に向けまして地元も期待しているところであります。 しかし、鶴ヶ島日高工区におきましては、工事着工の予定が立っていない状況であると聞いております。この工区につきましては、むさしの研究の郷の置かれている立地条件を考えますと、都市交通基盤の基幹をなす道路であり、県及び地元市の連携のもとに重点的に取り組むべき事業であると考えます。 特に日高市におきましては、このバイパスに都市計画道路を接続させるべく重点投資を行い、ほぼ用地買収を終了する段階に来ております。このような状況を踏まえた上で、鶴ヶ島日高工区整備の見通しについて土木部長にお伺いいたします。 むさしの研究の郷構想に地元問題を絡めて質問をさせていただいておりますが、近未来の埼玉県を担うであろう大プロジェクトの一つであるとの認識のもと、一歩一歩、着実に事業展開を図っていくことが、夢の実現への近道であると確信しておりますので、今後も、県と地元市との連携を密にしていただきまして、より具体的な政策を実施していただくように希望するものであります。 最後に、むさしの研究の郷関連以外で、地元対策として、
飯能寄居バイパスの整備についてお伺いいたします。 この
飯能寄居バイパスは、県道川越日高線と交差いたします日高陸橋付近を近接するＪＲ高麗川駅周辺の渋滞が特にひどく、沿線住民の生活環境を悪化させていることから、その緩和策として、早期完成が期待されているところであります。 聞くところによりますと、毛呂山町方面にかけての区間につきましては、平成七年度に調査測量を完了し、現在、用地買収が行われているとのことですが、北平沢工区を含めた今後の予定について、土木部長にお伺いいたします。 以上で私の質問を終わります。御清聴、ありがとうございました。（拍手起こる）
○堀口真平議長 九番
小谷野五雄議員の質問に対する答弁を求めます。 〔土屋義彦知事登壇〕
◎土屋義彦知事
小谷野五雄議員の、私に対する、ごみ処理とＲＤＦ、ＲＰＦについての御質問に、誠意をもってお答えを申し上げます。 まず、小谷野議員が市議会議員時代から環境問題に取り組んでこられた熱意と、極めて専門的で高い御見識に対しまして、心から敬意を表する次第であります。 志半ばにして不幸にして御逝去なされました岡村粲先生が、小谷野議員の御質問をお伺いいたしまして、泉下において心からお喜びになっておられるものと拝察を申し上げます。 私は、廃棄物問題の解決は、地方自治体にとりまして緊急に解決しなくてはならない最重要課題の一つであると考えております。この問題を解決するためには、従来の、大量生産・大量消費・大量廃棄の社会経済システムから、省資源、省エネルギー社会への転換が求められ、リサイクルが重要な課題とあいなっております。 県といたしましては、ごみを極力資源として再利用し、究極的には最終処分量をゼロとする、資源循環型社会の実現を目指しまして、埼玉ゼロ・エミッション事業を推進をしておるところであります。食品工場から出る有機性の廃棄物の堆肥化や、焼却灰のセメント原料化などに積極的に取り組んでおるところでもございます。小谷野議員から御提案のございました、ごみの固形化燃料、いわゆるＲＤＦの炭化システムや、プラスチック廃棄物の固形化燃料、いわゆるＲＰＦ活用方策は、廃棄物を公害の少ないエネルギーとして有効利用する道を開くものであります。本県のゼロ・エミッション事業の具体的な推進方策として、注目に値するものであると私は考えております。県といたしましても大いに研究をさせていただきたいと、前向きに存じます。 御案内のとおり、我が埼玉県は、首都圏内にあって、三百年前の武蔵野の面影を残した唯一の県であります。私は、残り少ない緑を大事に大事にして、次の世代に申し送る責任があると考えております。決意を新たにいたしまして、小谷野議員をはじめ、議員の先生方の御協力をお願い申し上げまして、環境問題と真剣に取り組んでまいりたいと思います。 〔中野健一
環境生活部長登壇〕
◎中野健一
環境生活部長 御質問一、ゴミ処理とＲＤＦ、ＲＰＦについてのうち、私に対する御質問にお答えを申し上げます。 まず、ＲＤＦにつきましては、平成九年度から県内のセメント工場と共同して研究を行ってきたところでございます。その内容といたしましては、セメント工場における燃料や、その焼却灰のセメント原料としての適性について調査検討を行ったところでございます。その結果、発電ボイラーの燃料としての利用可能性は見い出せませんでしたが、御指摘にありましたように、ＲＤＦ中に含まれる塩素や重金属による製品に対する影響が見られましたので、塩素分を含んだまま利用が可能なエコセメントとしての利用可能性について、本年度においても調査を進めているところでございます。 更に、御提案のありましたＲＤＦの炭化技術につきましては、ＲＤＦのすそ野を広げる新たな技術であると考えられますので、この点につきましても十分調査をしてまいりたいと存じます。 また、ＲＰＦにつきましては、最近、
ダイオキシン対策として注目されている技術でございますので、今後、十分検討してまいりたいと存じます。 次に、市町村へのＲＤＦ化及びＲＰＦ化の促進についてでございますが、県内では三市町でＲＰＦ化に取り組んでいる状況にございます。県といたしましては、これらのＲＤＦ化やＲＰＦ化の促進につきまして、今年度策定を進めておりますごみ処理の広域化計画の中で、市町村の意向を踏まえながら十分検討をしてまいりますとともに、セメント業界など、産業界とも十分連携をとりながら鋭意検討してまいりたいと存じます。 次に、御質問五、
合併処理浄化槽の普及促進についてでございますが、御指摘のとおり、都市化の進展や生活水準の向上などに伴い、現在では生活排水が河川汚濁の主な原因となっており、県全体では、河川汚濁負荷量の七五パーセントを占めるに至っております。この汚濁負荷量を削減するためには、下水道や農業集落排水施設、
合併処理浄化槽の整備を図る必要がございますが、特に、住宅がまばらな地域や、丘陵地帯など起伏がある地域、下水道が長期間整備される見込みがない地域などでは、
合併処理浄化槽の設置が有効と考えられます。 このため、県では、
合併処理浄化槽設置整備事業を行う市町村に対して助成を行い、普及を促進しているところでございます。近年、事業実施市町村も順調に増加し、平成十年度には七十二市町村を数えております。 今後の
合併処理浄化槽の整備につきましては、埼玉県新５か年計画に基づき、現在の約八万基を、目標年度である平成十三年度には、市町村の要望動向などを踏まえて十一万基となるよう、積極的に整備を促進してまいりたいと存じております。 〔遠藤明
健康福祉部長登壇〕
◎遠藤明
健康福祉部長 御質問二、少子化対策についてのうち、私に対する質問にお答えを申し上げます。 幼稚園と保育所は、それぞれ、その目的や機能は異なりますが、幼児教育において、共に重要な役割を果たしておりますので、お互いに連携を取り合い、弾力的な運用を進めますことは、今後、重要になってくるものと考えております。 御質問にもございましたような徳島県藍住町の取組は、幼児の保育と教育の一体化を試みた一つの事例と受け止めております。 国におきましては、平成九年度に、厚生省と文部省が共同で、幼稚園と保育所の在り方に関する検討会を発足させ、幼稚園と保育所の施設の共用化などについての指針を策定いたしました。また、今年度には、幼稚園と保育所の連携の促進を内容とした、文部省・厚生省共同行動計画を作成し、今後、引き続き、両省において協議を進めていくこととしたところでございます。 御質問の、幼稚園と保育所の一体化につきましては、教育内容と保育内容の整合性の確保など幾つかの課題がございますが、今後、これら国の検討の経過を見定めながら、児童や保護者の多様なニーズにこたえられるよう、幼稚園と保育所の連携促進や施設の共用化などの方法について検討してまいりたいと存じます。 次に、御質問四、市町村保健婦の確保についてでございますが、市町村保健婦の充足状況につきましては、平成五年度当初四百六十二名であった保健婦数が、平成十年四月一日現在、六百六十九名となっており、最近五年間で二百七名の増員が図られたところでございまして、この間、未設置町村もすべて解消されております。 次に、市町村に対する県の支援策についてでございますが、市町村における保健婦の確保は重要でありますことから、これまでも、採用計画を取りまとめ、全国の保健婦養成機関等へ送付するとともに、保健婦採用交流セミナーを開催し、就職を希望する学生に対して、採用に関する情報提供の機会を設けているところでございます。 また、体系的な研修や県保健婦との相互派遣の実施など、市町村保健婦の資質向上に努めているところでございます。 県といたしましては、増大、多様化する保健・医療・福祉サービスの向上に向け、今後とも市町村保健婦の確保、増員が図れるよう、支援策のより一層の充実強化に努めてまいりたいと存じます。 〔古橋光弘総務部長登壇〕
◎古橋光弘総務部長 御質問二、少子化対策についてのうち、私に対する御質問にお答えを申し上げます。 近年、女性の社会進出が拡大する中で、子育ての不安を解消し、時間的、経済的負担を軽減することにより、子供を産み育てやすい環境の整備を図りますことは、少子化対策として大切なことと考えております。 県におきましては、本年度から、私立幼稚園を対象に、正規の教育時間終了後、引き続き二時間以上預かり保育を実施いたします場合に、その経費の一部を補助することといたしました。この事業の目的は、子育て支援の観点から、保育所に類似したサービスを提供する幼稚園の増加を促そうとするものでございまして、幼稚園と保育園との垣根を少しでも低くし、保育者の選択の幅を広げようとするものでございます。 御指摘の、幼稚園と保育所の一体化につきましては、幼稚園の教育要領と保育所の保育指針との整合性の確保など課題がございますが、これらについて、国の検討状況や、私立幼稚園設置者の意向なども踏まえつつ検討してまいりたいと存じます。 〔三澤邁策
住宅都市部長登壇〕
◎三澤邁策
住宅都市部長 御質問三、
市街化調整区域における規制緩和及び
開発許可基準の緩和と弾力的な運用についてのうち、私に対する御質問にお答えを申し上げます。
市街化調整区域における工業系の開発につきましては、原則として、土地の面積が二十ヘクタール以上の大規模なものを許可対象としておりますが、技術先端型産業の立地につきましては、その規模を五ヘクタールまで引き下げているところでございます。 また、地域振興の観点から、県独自の基準を設けまして、人口が減少し産業が停滞しているなど、その振興を図る必要があると知事が指定した市町村につきましては、
市街化調整区域の一ヘクタール以上五ヘクタール未満の土地についても工場等の立地を認め、地域経済の活性化を図ってきたところでございます。現在、この指定を受けている市町村は二十一市町村となっております。 厳しい経済情勢が長引く中、地域経済を活性化し県民の就業機会を確保するためには、技術の集積度が高く長期的に成長が見込まれる技術先端型産業の立地は極めて重要でございます。県といたしましては、こうした社会的、経済的ニーズと、計画的な土地利用や中・長期的なまちづくりという視点に配慮しながら、地元市町村の意向や関係部局との調整を踏まえ、地域振興のための市町村の指定基準の緩和について、積極的に検討してまいりたいと存じます。 〔青木信之
総合政策部長登壇〕
◎青木信之
総合政策部長 御質問三、
市街化調整区域における規制緩和及び
開発許可基準の緩和と弾力的な運用についてのうち、私に対する御質問にお答え申し上げます。 雇用の創出や地域経済の活性化に大きく貢献いたします企業誘致の推進は、埼玉県総合経済対策におきましても、緊急かつ重要な対策として位置付けているところでございますが、これを効果的に実現するためには、土地利用面での誘導策につきましても適切に対応していくことが必要であると考えております。 先ほど
住宅都市部長からも答弁がありましたが、現在、
市街化調整区域における工業系の開発については、原則として二十ヘクタール以上の開発規模のものを許可対象とし、技術先端型産業の立地に限り五ヘクタール以上としているところでありますが、長引く景気停滞の影響により、こうした開発は少なくなってきており、知事からも、現下の厳しい経済状況、雇用情勢を念頭に置き、土地利用規制の在り方について検討するようにと強い指示がありまして、庁内の土地利用関係課長による検討会を設置し、企業の多様な土地利用に対応した工業団地の供給や、県内企業の流出防止策などにつきまして検討を進めてきたところでございます。 現在、各種法令の運用の実態や市町村の意見等を踏まえながら、二十ヘクタール未満の工業団地の開発や、積極的に雇用促進につながる企業立地に向けた対策などにつきまして検討しているところでございまして、今後、更に具体的な内容、実施方法などを詰めまして、関係部局と協力して、実効ある対策が実施できるよう努めてまいりたいと存じます。 〔島村秀夫
労働商工部長登壇〕
◎島村秀夫
労働商工部長 御質問六、むさしの研究の郷構想についての(一) 構想の進ちょく状況についてお答えを申し上げます。 まず、進ちょく状況についてでございますが、平成九年度には、県市連絡協議会におきまして、むさしの研究の郷構想の基本理念や導入すべき機能等について検討を進めますとともに、対象地域の土地利用についての調査を実施いたしました。 平成十年度には、これらの調査及び検討結果を活用し、むさしの研究の郷構想を取りまとめることとしており、現在、地元三市と土地利用等について最終的な調整を進めているところでございます。 次に、今後の進め方でございますが、対象地域内の一部では、既に
土地区画整理事業による整備が進められておりますが、こうした基盤整備の進ちょく状況等を勘案しながら、民間企業の立地誘導や先導的な事業の導入などを行うことにより、構想の具体化を図ってまいりたいと存じます。 次に、県養鶏試験場跡地についてでございますが、お話にございましたとおり、この構想を推進するためには、研究開発機能の立地を促す中核的な拠点施設が重要でございますことから、研究施設が集積しやすい条件整備について、地元市と一体となって調査を進めながら、中核的な研究施設の誘致に努めてまいりたいと存じます。 〔小池久土木部長登壇〕
◎小池久土木部長 御質問六、むさしの研究の郷構想についての(二) 排水問題についてお答えを申し上げます。 お尋ねの、飯盛川の河川改修についてでございますが、谷治川合流点から下流につきましては既に完成しております。その上流の一級河川の起点まで、約二・七キロメートルにつきましては、現在、用地買収を進めておりまして、平成十年度末での買収率は約七二パーセントとなる見込みでございます。引き続き、地権者の御協力をいただきながら用地買収を進めまして、平成十一年度から工事に着手する予定でございます。 今後とも、お話にもございましたむさしの研究の郷構想を含めた、流域の安全性に配慮した河川整備を推進してまいります。 次に、(三) 国道四〇七号バイパス（鶴ヶ島日高工区）の整備促進でございますが、このバイパスの鶴ヶ島日高工区は、鶴ヶ島市や日高市周辺の渋滞緩和を目的といたしまして、日高工区と一体的に計画された道路でございます。 現在、特に渋滞の激しい日高市高萩地区の緩和を図るため、日高工区の整備を先行して進めているところでございます。 お尋ねの鶴ヶ島日高工区につきましては、路線測量と概略設計が完了したところでございます。 道路の整備は地域開発を進める上で極めて重要でございますので、むさしの研究の郷構想の進ちょく状況や、日高工区とその周辺の道路整備の状況を見ながら、事業化に向けまして努力してまいりたいと存じます。 次に、御質問七、
飯能寄居バイパスの整備についてでございますが、この路線は、飯能市から寄居町に至る県西部地域の南北方向の幹線道路でございまして、飯能市から越生町に至る延長約十五キロメートルの整備を順次進めているところでございます。 現在までに、飯能市地内と越生町地内のバイパスについては供用しておりまして、日高市地内の猿田工区と毛呂山町地内の工区につきましては、平成十三年度の完成に向けて、鋭意、用地買収や工事を進めているところでございます。 また、日高市地内の北平沢工区につきましては、平成十一年度に橋りょうの設計を実施し、その後、用地測量を行いまして、用地買収に着手する予定でございます。 今後とも、地元の御協力をいただきながら、早期の全線供用に向けまして努力してまいりたいと存じます。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩の宣告
○堀口真平議長 暫時、休憩いたします。午前十時五十七分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－午後一時三分再開 出席議員 八十三名 一番 二番 三番 九番 十番 十一番 十二番 十三番 十四番 十五番 十六番 十七番 十八番 十九番 二十番 二十一番 二十二番 二十三番 二十四番 二十五番 二十六番 二十七番 二十八番 二十九番 三十番 三十一番 三十二番 三十三番 三十五番 三十六番 三十七番 三十八番 三十九番 四十番 四十一番 四十二番 四十三番 四十四番 四十五番 四十六番 四十七番 四十八番 四十九番 五十番 五十一番 五十二番 五十三番 五十四番 五十五番 五十六番 五十七番 五十八番 五十九番 六十番 六十二番 六十三番 六十四番 六十五番 六十七番 六十八番 六十九番 七十番 七十一番 七十二番 七十三番 七十四番 七十五番 七十六番 七十七番 七十八番 八十番 八十二番 八十三番 八十四番 八十五番 八十六番 八十七番 八十九番 九十番 九十一番 九十二番 九十四番 九十五番 欠席議員 六名 三十四番 六十一番 六十六番 七十九番 八十一番 八十八番 地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人 知事 副知事（上村） 副知事（武田） 副知事（齋賀） 出納長
総合政策部長 総務部長
環境生活部長 健康福祉部長 労働商工部長 農林部長 土木部長
住宅都市部長 公営企業管理者 教育長 警察本部長
△再開の宣告
○堀口真平議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△質疑質問（続き）
○堀口真平議長 質疑質問を続行いたします。 十一番
近藤善則議員 〔十一番
近藤善則議員登壇〕（拍手起こる）
◆十一番（
近藤善則議員） 十一番 フロンティアの近藤善則です。通告に従い、順次質問いたします。 今日は、五万七千上福岡市民を傍聴に呼びたかったんですけれども、その代表である市長と市議会議員に傍聴に来てもらいました。執行部の誠意ある答弁をよろしくお願いいたします。 まず、最初に、県西部地域の振興について土屋知事にお伺いいたします。 本県においては、
さいたま新都心、県営サッカースタジアム、地下鉄七号線、常磐新線、県立大学といったビッグプロジェクトが推進され、また、西暦二〇〇二年にはワールドカップサッカー大会が本県で開催されることになるなど、二十一世紀に向けた埼玉の新しいくにづくりが着々と進み、埼玉県自体が大きく変わろうとしています。 しかしながら、現在進行されているビッグプロジェクトの多くが、県中央地域など、荒川左岸に集中しており、荒川右岸の西部地域には少ないように思われます。 また、平成八年度市町村決算から見てみますと、県とともに地域振興の担い手である市町村の投資的経費に対します県単独の支出額は、中央地域では一市町村当たり約二億九千万円が支出されているのに対しまして、西部地域では、一市町村当たり約一億七千万円となっております。 さらに、平成十年度当初予算から見てみますと、
さいたま新都心の整備に五百一億円、県営サッカースタジアムには六十三億円、さいたま新産業拠点は八億円、地下鉄七号線には百六十五億円、常磐新線には百三億円、県立大学の建設費二百三十二億円が盛り込まれ、計千七十三億円であります。このことからも、県の地域振興に対する投資額は、中央地域などの荒川左岸に厚く、西部地域に薄く、均衡を欠いているのではないかと懸念されるものであります。 そこで、県民がどこの地域に住んでも真の豊かさを実感できる彩の国づくりが強く望まれるところでありますが、今後の県西部地域の振興策についてどのように考えているのか、知事の御所見をお伺いいたします。 次に、二点目、市町村合併の促進について、土屋知事にお伺いいたします。 本年四月、第二十五次地方制度調査会は、市町村が行財政基盤を強化し、人材の育成や行政の効率化を図り、地域の諸課題に対処するためには、市町村合併は有効な方策であるとし、市町村の合併に関する答申を行いました。 その中では、市町村合併に対する都道府県の新たな役割として、合併パターンの提示等を内容とする要綱の作成や、合併協議会の設置勧告、さらには、合併後の市町村に対する補助事業の重点的な実施などが示されたところであります。 また、五月には、機関委任事務の全廃などを盛り込んだ
地方分権推進計画が閣議決定され、いよいよ具体的な地方分権が推進される運びとなりましたが、その計画の中でも、行政体制を整備するための市町村合併を推進する様々な行財政措置が盛り込まれております。 一方、本県の浦和市・大宮市・与野市三市の合併協議会を含め、全国十三地域において合併協議会が設置され、それぞれ真剣な協議が進められていると伺っております。 私の地元、上福岡を含む二市二町においても、現在、東入間青年会議所が合併に向けて活発な活動を行うなど、地方分権時代を見据えた行政体制の整備手法の一つとして、合併が住民の間でも広く注目され始めております。 このようなときに、答申にもあるような県の積極的な姿勢が示されれば、合併の機運は更に盛り上がると思うのですが、知事の御所見をお伺いしたいと存じます。 次に、三点目、埼玉県
地方分権推進計画（仮称）について、
総合政策部長にお伺いいたします。 去る五月二十九日に
地方分権推進計画が閣議決定され、政府は、来年の通常国会に関連法案を提出する予定であります。また、地方分権推進委員会は、直轄公共事業の見直しや国庫補助事業の地方単独事業化、更なる権限移譲などについての検討を進めていると聞いております。まさに、分権型社会は現実のものとなろうとしているわけです。 このような時期に、全国知事会の会長県として、県が独自の分権推進計画を作成し、埼玉県内の分権を更に進めようとしていることに対して、高く評価するものであります。 しかしながら、分権の最も重要な事項である権限移譲に関しましては、問題がないわけではありません。 従来、県は、市町村の意向に沿って権限移譲を進めてまいりましたが、市町村によっては大分温度差があると聞いております。各市町村の意思に任せていたのでは、権限移譲は一向に進まないのではないかと危ぐするところであります。 また、国、地方を通じ大変厳しい財政状況の中で分権を進めようとしているわけですので、移譲事務の財源である交付金については、更に充実させ、市町村が魅力を感じ積極的に移譲を受けようとする意欲が起こるようなものとすべきと考えますが、
総合政策部長にお伺いいたします。 次に、四点目、財政改革と行政リストラについてお伺いいたします。 まず、(一)
特定優良賃貸住宅制度について、特優賃制度と言いますけれども、特優賃制度について
住宅都市部長にお伺いいたします。 当制度は、間取りは三ＬＤＫ程度であり、広さ、設備ともグレードの高い住宅であること、最長二十年間の家賃補助があること、中堅ファミリー世帯向けだけでなく、夫婦二人世帯でも入れる住宅であること、住宅の管理は公社や農協等が行うシステムであること等が主な特徴であり、県では、積極的にその供給促進に努めているところであります。 しかし、その供給の実態を見てみますと、次のような問題点があります。 まず第一に、県南都市部に集中しておりまして、私の地元である上福岡市に近い東武東上線ふじみ野駅から徒歩五分以内の一等地に多数の特優賃が集中して建設されている状況であります。これにより、民間の一般賃貸住宅と競合していることです。 第二に、夫婦二人だけの世帯でも利用できることです。 第三に、土地所有者が、広さ、設備ともグレードの高い一定基準以上のマンションを建築するため、建設費が高くなること。 第四に、当初は、家賃の三割から四割程度の家賃補償があるため、入居者の心配はないが、十年後、二十年後には家賃が高くなるので、入居者の減少が考えられることであります。 以上の問題点から、今のままの方法で特優賃を供給促進することについては疑問であります。 行政組織・定数等改革検討委員会でも、民間と競合する事業を実施している団体の事業で民間の方が効率的なものは当該事業から撤退すると報告しております。県住宅供給公社は、民間と競合する特優賃供給から撤退するか、それとも、特優賃の本来の趣旨を徹底し、例えば駅から一キロメートルぐらい離れた、小中学校、図書館、公園等が近くにある環境の良い場所に、中堅ファミリー世帯、すなわち夫婦とその子供世帯が優先して入居できるような住宅を供給する制度として活用すべきだと考えますが、今後の特優賃の供給の考え方について
住宅都市部長の見解をお伺いいたします。 次に、(二)
雇用促進事業団廃止後の県内関係施設の
管理運営方法等について、
労働商工部長にお伺いいたします。 労働省所管の特殊法人である雇用促進事業団については、平成十一年中に廃止されることが閣議決定されていると聞いております。 さて、雇用促進事業団の関係する施設は、勤労者憩いの村をはじめとして、体育施設、共同福祉施設など県内に三十九施設設置されております。事業団廃止後のこれらの施設の管理運営方法については、私は次のような方針で臨むべきであると考えております。 地元自治体がその施設の必要性を十分検討し、必要性有りとの結論が得られた施設については無償譲渡を求める。また、現在、施設の管理運営については雇用促進事業団の定める運営要領等によって指示されていますが、これら施設については地元自治体に十分に定着していることから、その管理運営については地元自治体にゆだねていくことが必要であると考えております。 一つ例を挙げたいと思います。現在、多くの市では、広域行政の推進のもと、また、交通機関の発展に伴い、結果として市域が狭くなっていることを踏まえ、市の公共施設であっても特段市外の利用料金の設定をしないところが主流になってきていると聞いております。富士見市のプールにしても和光市の温水プールにしても、大人と子供の料金区分はあるものの、市内と市外で利用料金を別に設定しているということはありません。しかしながら、この雇用促進事業団の関係施設については、雇用保険の被保険者等を優遇するよう運営要領で求めているものであります。したがって、自営業者も雇用保険の被保険者等についても、同一の利用料金の設定をしたくてもできないという現状があります。 また、詳細な利用状況等の報告など、地元自治体では簡素化したい事務の一つと聞いております。雇用促進事業団が廃止されても、その事務が新しい法人にすべて引き継がれていったのでは、国の特殊法人の行政改革は単なる数合わせに終わってしまいます。 そういう見地からも、
雇用促進事業団廃止後における関係施設の
管理運営方法等について、県がどのような方針で臨むのかは、大変大きな問題であると考えますが、
労働商工部長にお尋ねいたします。 次に、五点目、総合的な子育て支援について、
労働商工部長にお伺いいたします。 本県の
合計特殊出生率は、全国と同様年々低下しており、少子化の進行は食い止められていない状況にあります。また、雇用者全体に占める女性の割合が三六パーセントを超える中で、さきに発表された平成九年度女性雇用管理基本調査によると、産前産後休業の平均取得日数が減少するなど、労働者がゆとりを持って子育てに取り組める環境が十分整っているとは言えない状況が明らかにされております。 そこで、働く者の視点に立った施策として、育児休業中の所得保障を更に充実させていくことが私は重要であると考えております。 さて、育児休業制度は、休業中の所得保障を充実させることにより、雇用を継続しながら子育てに専念できることを目的とした制度であり、育児休業の取得を支援することは、働きながら子育てを行っている県民にゆとりをもたらし、少子化対策にも大きく寄与するものと考えられます。 そこで、育児休業制度の県内における実施状況及び充実策について、
労働商工部長にお伺いいたします。 次に、六点目、
中央教育審議会の「今後の
地方教育行政の在り方について」と題した答申について、教育長にお伺いいたします。 まず、第一、学級編制の弾力化について。 文部省の諮問機関である
中央教育審議会では、今後の
地方教育行政の在り方についての審議がなされ、いわゆる標準法に定める学級編制及び教職員定数の標準は、国が教員等の給与費の国庫負担等を行うための定数の算定を行うための基準であるという性格をより明確にするとともに、国は、この法律によって算定された教職員数を保障することとし、実際の学級編制や教職員配置は都道府県や市町村の裁量により弾力的に運用できるようにするという提言がなされました。 すなわち、小中学校における一学級当たりの児童・生徒数や教員の配置について、弾力化を認める方向を打ち出したのであります。何事も一律に決めてしまう画一化教育を是正する上で、私は大変評価するものであります。 教育立県をうたう本県においても、弾力的な運営を是非とも実現させるべきであると考えております。県はある程度の幅をもたせた基準を示すにとどめ、具体的な児童・生徒数は各市町村に任せてもよいのではないかと思います。例えば、県は三十五人から四十人までの幅を持たせた基準を設け、市町村は、それぞれの状況や特徴に応じて三十五人、三十八人などの学級編制を行うことができるようにするのです。その場合における教職員の給与費等の負担については、県が二分の一、市町村が二分の一というのも一つの方法かと思います。教育長の御所見を賜りたいと存じます。 さて、私も小学校一年生の父親として、授業参観に行ってきました。授業参観に行って感じたことは、以前とは違って、小学校一年生、二年生、低学年の児童はなかなかじっとしていないということであります。一人の先生がこのような生徒を見ることは大変で、学級全体に気を配るのは大変な状況だったということであります。幼稚園や保育園を卒園したばかりの小学一年生と、義務教育が終了する直前の中学三年生の学級編制の基準が同じ一クラス四十人というところに、そもそも無理があるのではないでしょうか。私は、一学級当たりの児童・生徒数を、すべての学年を一律に決めるのではなく、学年に応じた基準の弾力化も教育的に必要と考えますが、教育長の御見解をお伺いします。 次に、(二) 学級編制の認可日の変更についてお伺いします。 現在、埼玉県では、四月十日を学級編制の認可の基準日としております。 しかしながら、入学式について四月八日、一学期の始業式については四月九日に行っているので、児童・生徒の増減によっては、入学式を行ったり始業式が終わった後でクラス替えが行われる可能性があります。したがって、父母や先生方が、この時期、児童・生徒の転入転出に一喜一憂するのが、もう年中行事になっております。 さて、私が独自に調べたところ、この学級編制の認可の基準日については、各都道府県まちまちでありました。私は、この学級編制の認可日については、少なくとも入学式や始業式以前に設定し、父母や子供たちが落ち着いた状態で新学期を始められるようにすべきだと考えますが、教育長にお伺いします。来年の四月から変更するという、教育長の積極的な答弁を期待します。 蛇足ですけれども、私も来年もう一人小学校一年生に入りますので、よろしくお願いします。 次に、七点目、
ダイオキシン対策について、
環境生活部長にお伺いいたします。 ダイオキシン問題につきましては、私は、汚染実態の解明を図るために、広範な調査を早急に行うことが非常に重要であると考えております。国におきましても、本年度、
ダイオキシン類緊急全国一斉調査を実施するようですが、本県においても、国が全国調査を始めるだけでなく、少しでも多くの市町村が
ダイオキシン汚染実態調査を行うとともに、引き続き、それらのデータの共有化を図って、一層の実態解明を進める必要があると考えます。 県では、市町村が独自に行う
ダイオキシン汚染実態調査に対する財政的支援を行って、市町村が行う調査を促進していると聞いておりますが、データの共有化に一層の意義を持たせるためには、気象条件の影響を受ける大気調査などについては、県と市町村とが調査日を調整して一斉調査を行うなどの配慮が必要であると考えます。 そこで、平成十年度の調査では実際にそのような調整が行われているのか、
環境生活部長に状況をお尋ねしたいと存じます。 次に、八点目、
環境ホルモン対策について、教育長にお尋ねいたします。 近年、野生生物及び人への生殖上の異変の事例が相次いで報告され、内分泌かく乱化学物質、いわゆる環境ホルモンがその原因ではないかと言われております。 この内分泌かく乱化学物質の一つとされるビスフェノールＡという化学物質は、ポリカーボネート製の哺乳びんや食器から溶出すると言われており、県内の学校
給食用食器として約三五パーセントの小中学校で、また、全国においても約四〇パーセントの学校で使用されております。 県では、いち早く
給食用食器のビスフェノールＡの溶出試験の実施や、
給食用食器検討委員会を設置されるなどの対応をとっておりますが、過日の文部省調査によりますと、全国では三十九の市町村において使用を取り止めており、一方、横浜市では、現時点で使用中止や切替えの措置を講じることはないとするなど、その対応は様々であります。 そこで、このポリカーボネート製
給食食器の使用について、県として今後どのような対応をとられるのか、教育長の見解をお伺いします。 次に、九点目、商店街再生のための改正都市計画法及び大規模小売店舗立地法について、
住宅都市部長及び
労働商工部長にお伺いいたします。 市街地の空洞化を再生する目的で、三つの法律が今年の五月に成立しました。 一つは、改正都市計画法であります。これにより、市町村は独自に中小小売店舗地区を設定して、大型店が出店できない地区を定めたり、また、沿道沿いに中小小売店を集中的に配置する沿道業務機能地区を定めることができるようになったと聞いております。 二つ目は、大規模小売店舗立地法であります。この法によれば、進出する大型施設が交通渋滞や騒音、廃棄物等の被害を周辺に与えると都道府県などが判断した場合には、自治体は改善を求めることができるというものであります。 三つ目は、中心市街地整備改善活性化法であります。この法の趣旨は、それぞれの市町村でまちの顔になるような商店街を一つ選び、そこを活性化する計画をつくった上で、市街地再開発や商業施設の建設に補助金を集中的に投ずるものと聞いております。このいわゆる活性化法については、一昨日、フロンティアの浦野県議が一般質問いたしましたので、私は、改正都市計画法と立地法についてお伺いいたします。 さて、欧米先進国では、都市計画に基づく土地の用途規制や環境保護法によって、大型店の進出を社会的に規制していると聞いております。改正都市計画法では、大型店の立地を規制できるのは市街化区域だけと聞いておりますが、市街地からあまり離れていない調整区域や農地などに大型店が無秩序に認められることになると、法の趣旨がなし崩しになってしまうと私は判断いたしますが、改正都市計画法を商店街再生のためにどう生かした運用をしていくのか、
住宅都市部長の御見解を賜りたいと存じます。 大規模小売店舗立地法については、西暦二〇〇〇年に施行され、同時に現行の大規模小売店舗法は廃止されると聞いております。通産省は、今後、運用のガイドラインをつくるということですが、自治体が改善を求めることができるのは駐車場の広さや店舗の配置などに限定され、検討期間も最長で十か月に限られていると、問題点を指摘をする声もあります。いずれにいたしましても、大型店の進出問題は、地域によって著しく事情が異なっていると私は判断しております。通産省が定める画一的なガイドラインでは、地域事情の異なる県北と県南地区で適正に大型店対策が対応可能なのかどうか、危ぐするところでありますが、
労働商工部長の御見解を賜りたいと存じます。 次に、十番目、地元問題について、(一)
特別養護老人ホーム「彩愛の里かみふくおか」について、
健康福祉部長にお伺いいたします。 上福岡市にある
特別養護老人ホーム「彩愛の里かみふくおか」は、この九月八日で開設一周年を迎えました。特養は定員の百名が入所し、ショートステイ、デイサービスも極めて順調に運営されていると聞いております。 しかしながら、彩愛の里かみふくおかは、上福岡市の土地購入資金の融資額四億円強と社会福祉・医療事業団の長期債務九億円の、合計十三億円の多額の債務を抱えており、安定的な経営を目指すためには、一刻も早くしっかりとした継承者に引き継ぐべきであります。 まず、上福岡市との協議の経過についてお伺いいたします。 平成六年七月八日、市の助役、担当部課長が入間福祉事務所を訪問して、市が特養用地を買収することについて状況報告をしましたが、七月二十五日になって、同事務所に、法人が用地取得し、市は取得費を法人に貸し付けることについて相談しております。そして、その後、九月二十一日に同事務所に対して、法人が用地買収をするという変更報告と協力要請をしたとのことですが、当時、施設の整備について上福岡市からこのような働きかけがあったかどうか、お伺いいたします。 次に、法人の現状と今後の再建見通しについてお尋ねいたします。 この彩愛の里かみふくおかを運営する社会福祉法人桃泉園は、北本
特別養護老人ホームも運営しています。北本特養ホームにつきましては、継承者は決まりましたが、新法人設立に日時を要していると聞いております。私といたしましては、新法人を、北本、上福岡のどちらに設立するかについては、北本市、上福岡市の双方の考えもあると思い、差し控えますが、この際、現在の法人再建のため、暫定的な理事体制のまま分離分割し、北本市、上福岡市の施設それぞれで再建を図ることを提言したいと思いますが、御所見をお伺いいたします。 去る六月二十四日、旧彩福祉グループの元代表小山被告は、東京地検の贈収賄事件の判決で懲役一年六か月の実刑となりました。桃泉園の理事会で、小山被告を業務上横領で告訴し、併せて損害賠償の訴訟を提起することと決定したと聞いております。今後、県として法人を支援していく考えがあるのか、お伺いいたします。 次に、
新河岸川リバーサイド構想について、土木部長にお伺いいたします。 上福岡市を流れる新河岸川は、かつて舟運に利用され、江戸と川越を結ぶ物資輸送に重要な役割を果たしておりました。中でも、県道大宮上福岡所沢線の養老橋周辺地域は、右岸側に福岡河岸、左岸側に古市場河岸が設けられ、江戸中期から昭和初期まで大変なにぎわいがあったと伝えられております。 上福岡市では、こうした新河岸川の持つ歴史や自然を生かしながら、その周辺を市民の憩いの場として整備する
新河岸川リバーサイド構想を平成三年三月に作成し、推進しているところであり、その一環として、旧船問屋、福田屋の建物を福岡河岸記念館として保存、公開するなどの具体的な取組も行っております。 さて、養老橋については、新河岸川の河川改修に伴い県で架け替えを行うことになっておりますが、事業に当たっては、
新河岸川リバーサイド構想の趣旨を踏まえ、この地域の歴史に配慮した設計にしていただきたいと考えるものであります。養老橋下流、志木市のいろは橋は、地元市と協力して高欄等のデザインを決定したと聞いておりますが、養老橋についても同様の手法で整備する考えはないか、土木部長にお伺いいたします。 次に、三、
県道東大久保大井線の整備について、土木部長にお伺いいたします。 この県道は、上福岡市の南部を東西方向に横断する県道で、広域的な移動として利用するだけでなく、住民の生活道路としても非常に大きな、大切な道路でありますが、現在の状況は、歩道がなく、また車道も狭いため、歩行者は危険な状態で歩行せざるを得ない状況であります。つい最近も、福高の高校生が交通事故に遭い、脳挫傷を負ったぐらいです。 県においては、現在、この県道の拡幅工事に取り組んでいただいておりまして、家屋の移転が始まるなど、事業が目に見えるようになってまいりました。 一方、東武東上線の鶴瀬駅と上福岡駅との間に新しくふじみ野駅ができたため、この県道を利用する利用者が年々増えてきております。地元では、更に一層の整備推進を強く望んでいるところでございます。 そこで、この県道の一部区間を含めて区画整理事業の実施が計画されているようですが、この区間の県道がどのように整備されるのかも含めて、
県道東大久保大井線の上福岡地内の整備の進ちょく状況と今後の見通しについて、土木部長にお伺いいたします。 以上で、一般質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手起こる）
○堀口真平議長 十一番
近藤善則議員の質問に対する答弁を求めます。 〔土屋義彦知事登壇〕
◎土屋義彦知事
近藤善則議員の私に対する御質問に順次お答えを申し上げます。 まず、県西部地域の振興についてのお尋ねでございますが、知事になりまして早々ですね、私はまずヘリコプターで埼玉県下を飛んで見ましたところ、やはり、地域間の格差が歴然としております。そのことをまずもって痛感をいたしました。 そこで私は、知事就任以来、県民の皆様方が、どの地域に住んでも豊かさが実感できるような、県土の均衡のとれた発展を目指しまして、今日まで全力で取り組んでまいっております。特に私は、県内のそれぞれの地域がですね、その特性を十分に生かしながら、お互いの機能を補完し合い、そしてまた県全体が彩り豊かに結び付いて、自立性の高い均衡のとれた県土構造を構築することこそ、豊かな彩の国づくりに当たって最も重視すべき点であると確信をいたしております。 このため、彩の国地域創造プランを策定いたしまして、県内を、東西南北及び秩父の五つの圏域に区分いたしまして、それぞれの特性を生かした地域づくりを進めるとともに、県内一時間道路網構想の実現など、地域間の交流と連携の促進にでき得る限りの努力をいたしております。 御質問の、西部地域につきましては、武蔵野の面影を残す雑木林など、首都圏内にあっても貴重な緑に恵まれました地域でもございまして、そしてまた、豊かな文化と歴史を有する地域でございます。また、多彩な工業の集積や先端産業の研究施設の立地などのほか、人口の伸びも高く、活力にあふれた、将来性豊かな地域であると私は確信をいたしております。 私は、このような西部地域の自然や歴史、そしてまた、さらには将来に向けた発展可能性を生かし、さくらの郷や
近世開拓史資料館（仮称）の整備、さらにはまた、むさしの研究の郷構想の具体化に鋭意取り組んでおるところでもございます。 また、西部地域は、ＪＲ川越線、東武東上線、西武線などの鉄道網や、関越自動車道などの道路網が整備されておりまして、県内でも交通至便な地域でありますが、特に圏央道や国道二五四号和光富士見バイパスなど、道路網の整備を鋭意進めるとともに、都市高速鉄道一二号線、これに対しまする地域住民の皆様方の期待が大きいのでございますが、東京都の副知事と本県の副知事間で県内延伸につきましても話合いが行われておるようなわけでございます。 先ほど、近藤議員ですね、中央地域に対する投資額と、西部地域に対する投資額について、数字を挙げられての御意見が述べられましたが、現在県が進めておりまする、埼玉百年の大計とも言うべき、
さいたま新都心をはじめといたしまして、地下鉄七号線、常磐新線、もろもろの事業の見通しがつきましたならば、今後、西部地域の振興に全力で取り組んでまいる決意でございます。 御激励いただきまして、誠にありがとうございます。何とぞ、近藤議員はじめ議員の皆様方の御協力を心からお願い申し上げます。 次に、市町村合併の促進についてのお尋ねでございますが、近藤議員御指摘のとおり、第二十五次地方制度調査会の答申や
地方分権推進計画におきましては、自主的な市町村合併の推進のため、合併を検討する際の参考となる指針の作成など、新たな都道府県の役割について提言がなされたところでもございます。これは、市町村合併をこれまで以上に推進するために、それぞれの地域の事情を踏まえまして、より具体的な合併に関する情報の提供を、地域の事情に明るい都道府県に求めたものであると、私は理解をいたしております。 私も、大変厳しい行財政状況の中で、地方分権を推進し、本格的な少子・高齢社会に適切に対応していくためには、市町村の行財政基盤を強化し、行政の効率化を目指す市町村合併は、一つの有効な方策であると私は考えております。 しかしながら、常々申し上げておりますように、市町村の合併は、市町村の存続にかかわる重要な事項でございますので、関係する市町村や、地域の、何と申しましても住民の方々が、その意義や効果を十分理解した上で推進すべきものであると私は考えております。 このため、県といたしましては、市町村や県民の皆様方に、市町村合併の意義や効果等について認識していただくために、地域ごとの講演会の開催やパンフレットの作成など、市町村合併の機運の醸成に向けた普及、啓発を中心といたしました取組を行っておるところでございます。 また、議員御指摘のとおり、具体的な協議が進められております浦和市・大宮市・与野市の合併協議会に対しましては、協議会やその事務局へ県職員を派遣するなど、引き続き、でき得る限りの支援を行ってまいる所存でございます。 今後とも、合併に関する法制度の改正なども踏まえながら、それぞれの地域において市町村合併の検討が進められますよう、積極的な支援を行ってまいりますとともに、県、市町村を通じた効率的な行政体制の実現に向けまして努力をしてまいりたいと考えております。 〔青木信之
総合政策部長登壇〕
◎青木信之
総合政策部長 御質問三、埼玉県
地方分権推進計画（仮称）についてお答え申し上げます。 知事は常々、市町村が豊かにならなければ県や国の繁栄はないという考え方を示しているところでありますが、地方分権は、住民に身近な地方自治体、とりわけ市町村が、地域の実情に即して主体的に行政を行うことができるよう、地方自治本来の姿を実現するものでございまして、そのためには、国から地方への分権を主体とする国の取組と並行いたしまして、県から市町村への分権に取り組んでいくことが必要でございます。 このような認識に立ちまして、市町村への分権を計画的に推進することにより、住民に最も身近な基礎的自治体である市町村の一層の充実を図るため、現在、埼玉県
地方分権推進計画（仮称）でございますが、策定作業を行っているところでございます。 この分権推進計画の柱の一つが権限移譲の推進でありますが、確かに、市町村によって意欲の差もありますが、権限移譲を進めるには、移譲を受ける市町村の自主的な判断を尊重せざるを得ないことから、議員御指摘のとおり、市町村にとって権限移譲を受けやすいように工夫をしていく必要があると考えております。 したがいまして、例えば、分権を先駆的に進める市町村についてモデル市町村としての指定を行い、県が積極的に支援をすることや、移譲事務の財源となる交付金を魅力あるものに見直すこと、さらには、市町村における人材育成、あるいは人材の確保などの体制整備に対する支援なども検討してまいりたいと考えておりまして、県下市町村の御理解もいただきながら、実効ある分権推進計画の策定に向け努力をしてまいりたいと存じます。 〔三澤邁策
住宅都市部長登壇〕
◎三澤邁策
住宅都市部長 御質問四、財政改革と行政リストラについての(一)
特定優良賃貸住宅制度についてお答えを申し上げます。 現在、県では、優良な社会資本としての賃貸住宅を増やし、借家世帯や居住水準の向上を図るため、民間の土地所有者の積極的な土地活用により建設される中堅所得者向けのゆとりある良質な賃貸住宅に対し家賃補助を行う、特定優良賃貸住宅の供給促進に努めているところでございます。 この制度ができましてから十一年目を迎えておりまして、埼玉県におきましては、今までに約四千戸の優良な賃貸住宅を供給いたしております。その間、社会情勢等の変化により、入居者負担額の上昇率の緩和や、入居対象者の年間収入額の範囲の拡大など、種々改良、改善を図ってきております。 また、平成九年度からは、管理等の委託を受けることのできる法人について、従来、住宅供給公社及び農業協同組合に限定されていたものを民間法人にまで拡大し、既に三十九社を指定しております。 御指摘のとおり、特定優良賃貸住宅につきましては、一定の地域に集中することや、入居者負担額の上昇という問題等もございますので、これからも、国と協議し、その時々の社会情勢に適切に対応できるよう検討を進めていかなければならないと考えております。 県といたしましては、賃貸住宅の居住水準の向上を図ることは、県民の住生活の豊かさを確保する上で非常に大切なことと認識しておりますので、今後とも、その時々の社会情勢に適切に対応しながら、中堅所得者、ファミリー層向けの優良な賃貸住宅の一層の供給促進を図ってまいりたいと存じます。 次に、御質問九、商店街の活性化についてのうち、私に対する御質問でございますが、今回の都市計画法の改正は、地域の実情に応じ、きめ細かな土地利用を行うため、用途地域を補完する特別用途地区制度を多様化したものでございます。 この特別用途地区では、例えばお話にございました中小小売店舗地区などのように、地区の特性を生かし、名称や目的を自由に定めたまちづくりができるものでございます。 この都市計画法の改正をどのように生かして商店街の再生を行っていくのかとのお尋ねでございますが、商店街の再生を図るためには、市町村などが主体となって、地域の課題を踏まえたビジョンを定め、この中で、必要に応じ特定用途地区を活用し、大規模小売店舗の規制やにぎわいの施設の誘導などの施策を講じるとともに、都市基盤施設の整備や魅力ある商業集積の形成、人材支援など、総合的に実施することが必要であると考えております。 県といたしましても、中心市街地活性化法や大規模小売店舗立地法と連携しながら、特別用途地区制度を活用した、個性豊かで、きめ細かなまちづくりが図られますよう、研修会の開催や事例集の策定等により市町村を支援してまいりたいと存じます。 〔島村秀夫
労働商工部長登壇〕
◎島村秀夫
労働商工部長 御質問四、財政改革と行政リストラについての(二)
雇用促進事業団廃止後の県内関係施設の
管理運営方法等についてお答えを申し上げます。 雇用促進事業団につきましては、平成九年六月の閣議決定により、平成十一年中に廃止される予定となっておりまして、現在、国では関係法令等を作成中と伺っておりますが、事業団廃止後の施設の
管理運営方法等につきましては、国の方針等が示されていないことから、明らかになっておらないところでございます。 しかしながら、御提案のございました、施設の移管や利用料金、事務の簡素化など、事業団廃止後の
管理運営方法等につきましては、関係市町村にとりまして非常に重要なことと思われますことから、県といたしましては、今後、地元市町村の意向を踏まえまして、国及び雇用促進事業団へ働きかけてまいりたいと存じます。 次に、御質問五、総合的な子育て支援についてお答えを申し上げます。 まず、育児休業制度の実施状況でございますが、平成九年度に実施いたしました県内二千事業所を対象とした女性の働き方に関する調査では、育児休業制度を就業規則等に規定している事業所は六一・二パーセント、そのうち、育児休業の取得実績のある事業所が二七パーセント、取得実績のない事業所が三四・二パーセントとなっております。 次に、育児休業制度の充実策についてでございますが、現在、事業主や勤労者に向けたリーフレットの配布、労政事務所の教育講座などにより制度の普及啓発を進めておりますほか、県制度融資の中に、育児休業貸付資金を設けまして、その利用促進に努めております。 また、育児休業中の所得保障となります育児休業給付金の支給額の引上げを国に要望しているところでございます。 今後とも、育児休業制度の一層の普及啓発と支援施策の充実に努めてまいりたいと存じます。 次に、御質問九、商店街の活性化についてのうち、私に対する御質問にお答えを申し上げます。 現在、国におきましては、二〇〇〇年に施行される大規模小売店舗立地法に基づく指針、いわゆるガイドラインの策定作業を進めているところでございます。ガイドラインの内容につきましては、大規模小売店舗を設置するに当たって、周辺地域の生活環境等、配慮すべき基本的事項や、店舗、駐車場などの施設の配置及び運営方法に関する事項について定めることとしております。 しかしながら、お話にございましたように、画一的なガイドラインが設けられますと、地域事情が異なる場合十分な対応ができないことも危ぐされるところでございます。 県といたしましては、こうしたことを勘案しまして、ガイドラインの策定に当たりましては地域事情が十分生かされるよう、国に対し要望してまいりたいと存じます。 〔桐川卓雄教育長登壇〕
◎桐川卓雄教育長 御質問六、
中央教育審議会の、「今後の
地方教育行政の在り方について」と題した答申についてお答えを申し上げます。 まず、(一) 学級編制の弾力化策についてでございますが、お話にあります
中央教育審議会の答申におきましては、学級編制及び教職員配置に関しまして、都道府県や地域の実態に即し弾力的に扱うことができるという答申が出されたところであり、地方分権を推進する上からも、評価すべきものと受け止めております。 県は幅を持たせた基準を示すにとどめ、学級編制については各市町村に任せるということや、学年に応じた基準の弾力化も効果的であるということにつきましては、大変示唆に富む御提言と存じております。 今後、国の法改正を含めた答申の具体化に合わせ、教育効果を高めるための一学級当たりの適切な人数や、学年に応じた基準の弾力化など、学級編制の望ましい在り方につきまして多面的に研究してまいりたいと存じます。 次に、(二) 学級編制の認可日の変更についてでございますが、本県におきましては、児童・生徒の転出入が安定する四月十日を認可の基準日としております。 お話のように、認可基準日を入学式や始業式以前に設定することにより、一度決定した学級を急きょ編制し直すというような事態が避けられるなど、円滑な学校運営が期待できるという面もございますので、児童・生徒の転出入の状況も考慮しながら、認可基準日を早めることについて、御提言の趣旨を踏まえ、早急に検討してまいりたいと存じます。 次に、御質問八、
環境ホルモン対策についてでございますが、学校
給食の食器として使用されているポリカーボネート食器につきまして、厚生省では、食品衛生調査会の意見を踏まえ、現段階においては使用禁止等の処置を講ずる必要はないと判断したところでございます。 しかしながら、ビスフェノールＡの人体への影響につきましては、科学的に未解明の部分が多くありますことから、継続して調査研究を行うこととしております。 本県でさきに実施いたしましたビスフェノールＡの溶出試験では、いずれも、食品衛生法に規定されております基準値二千五百ｐｐｂを大幅に下回っておりましたが、学校
給食用食器の取扱いについて心配する声もありますことから、去る九月四日に埼玉県学校
給食用食器検討委員会を設置し、学校
給食用食器の在り方や取扱いなどにつきまして検討しているところでございます。 平成十年度中には、国の研究成果や検討委員会での検討結果を踏まえ、
給食用食器を選定する立場にあります各市町村教育委員会に対しまして、食器の取扱いについて適切に対処するよう指導してまいりたいと存じます。 〔中野健一
環境生活部長登壇〕
◎中野健一
環境生活部長 御質問七、
ダイオキシン対策についてお答えを申し上げます。 市町村が独自に行う
ダイオキシン汚染実態調査につきましては、平成九年度は二十三の市町村が行ったところでございますが、平成十年度は、市町村連絡会議の場などを通じて実態調査を呼びかけるとともに、県として独自の財政的な支援を行うこととしたところ、現在、五十八の市町村が、実施、あるいは実施を計画しております。 御指摘のとおり、県が行う調査に加え多くの市町村が調査を行うことは、本県における
ダイオキシン汚染の実態解明に役立つものと考えております。 さらに、気象条件の影響を受ける大気中汚染につきましては、同じ日に実施した調査であれば広域的な解析に有効であると考えているところでございます。 このような観点から、今年度、県では、市町村と調整を図り、さらに東京都とも調整しましたところ、本年八月二十五日に県が行った夏の大気調査につきましては、川越市や所沢市など、県内の十市がこの日に合わせて調査を行ったほか、東京都をはじめ、本県と隣接する清瀬市など、十一の都内の市と特別区も調査を実施したところでございます。 このほか、川口市と浦和市と大宮市の三市、あるいは、草加市と越谷市と八潮市の三市、さらには蓮田市と白岡町の一市一町など、近隣の市や町同士が同一の日に調査を実施するなどの例も出てきており、これも広域的な解析に意義を持つものでございます。 県といたしましては、引き続きこのような調整に努め、
ダイオキシン汚染の実態把握に向けて調査を推進してまいりたいと存じます。 〔遠藤明
健康福祉部長登壇〕
◎遠藤明
健康福祉部長 御質問十、地元問題についての(一)
特別養護老人ホーム「彩愛の里かみふくおか」についてお答えを申し上げます。 まず、上福岡市との協議の経過につきましては、近藤議員御指摘のとおり、市から積極的な施設整備の希望が寄せられており、県といたしましても、当時の市の意向を尊重したものでございます。 次に、法人の現状と今後の再建の見通しでございますが、「彩愛の里かみふくおか」は、地域に根ざした施設として実績を上げており、十月には老人介護支援センターがオープンすることとなっております。しかしながら、再建の見通しにつきましては、その多額の長期債務が最大の問題点になっておりますことから、新たな支援者を募るなど、引き続き、施設の安定的運営に向け、誠意をもって全力で取り組んでまいりたいと存じます。 再建の方法につきましては、議員御提案の、暫定的な理事体制のまま、北本市の施設と上福岡市の施設を分離分割することにつきまして、関係者と協議して検討してまいりたいと存じます。 次に、法人が小山被告を法的に追及する場合は、県といたしましては、法律の専門家と綿密に相談しながら、法人の活動に対し最大限の支援を行ってまいりたいと考えております。 〔小池久土木部長登壇〕
◎小池久土木部長 御質問十、地元問題についての(二)
新河岸川リバーサイド構想についてお答えを申し上げます。 この構想は、お話にもございましたように、新河岸川の舟運の歴史と、斜面林などの自然を生かした河川周辺整備計画でございます。 御提言にございました養老橋の整備につきましては、構想の中で、福岡河岸整備ポイントに位置しておりますことから、周辺環境や地域の歴史にも配慮いたしまして、高欄や親柱、照明灯などのデザイン化につきまして地元市と十分協議してまいります。 次に、(三)
県道東大久保大井線についてでございますが、上福岡市内につきましては、現在、第七小学校から市道二四五号線までの約千百メートルの整備を進めているところでございまして、用地買収率は約一四パーセントでございます。引き続き買収を進めまして、早期完成に努めてまいります。 また、市道二四五号線から東武東上線へ向かいまして約八百メートルで、現在、
土地区画整理事業の計画が進められておりまして、この区間の県道拡幅につきましては、南側を
土地区画整理事業で整備することになります。北側の拡幅につきましては、区画整理事業と整合を図りながら、道路事業によりまして積極的に整備を進めてまいりたいと存じます。 〔十一番
近藤善則議員登壇〕
◆十一番（
近藤善則議員） 二点について再質問させていただきます。 まず、第一点目は、四番目の財政改革と行政リストラについて、(一)
特定優良賃貸住宅制度について質問させていただきます。 先ほどの答弁の中で、国等の法令との関係でいろいろ問題はあると思いますけれども、現在、上福岡市の隣のふじみ野駅に建てられている特優賃は、駅からほとんど五分以内という一等地に、それも、この場合、二人だけの世帯でも利用できるということになります。特優賃の間取りというのは、三ＬＤＫの広い間取りに二人だけで入居する人たちに対して、県の補助又は国の補助を使って入居できる状態であります。それよりも、やはり、子供を育てる世代を、これから埼玉県としては、育てる意味では、やはり、夫婦とその子供たちがいるような、そのような世帯を中心に優先的に入居できるような方策ができると思いますので、そのような方策を是非していただきたいので、そういう、国の法令等を変えなくても、県としては、そのようなことができればそのようなことができる方に方向を転換していただきたいんですけれども、その点について、第一点目質問します。 第二点目は、地元問題の、
特別養護老人ホームについて再質問いたします。 市との協議等の経過につきまして、七月の二十五日に、今までの市のとっていた方針が、ここで、市が用地費を法人に貸し付けるということに変わったわけでありますけれども、そのことについて県に相談に来て、その相談したことについて、県としては、この点について、これは百条委員会の議事録等にも出ているんですけれども、好ましくないというような指導をしたというふうに聞いておりますけれども、そういう指導なり、相談のときにそういう話をしたのかどうか。この二点についてお伺いします。 〔三澤邁策
住宅都市部長登壇〕
◎三澤邁策
住宅都市部長 近藤議員の再質問にお答えをいたします。 特定優良賃貸住宅、これにつきましては、法律の中では、居住環境が良好な賃貸住宅ということで、それほど細かくは規定してございません。 そうした中で、今のその、対象者、あるいは場所、そういうものにつきましては、当然、先ほども御答弁で申し上げましたように、その時々の社会情勢によって適切に対応していくというのが基本になろうかと思います。そうした趣旨を踏まえまして、更に検討させていただきます。 〔遠藤明
健康福祉部長登壇〕
◎遠藤明
健康福祉部長 七月二十五日に受けた市からの相談について、福祉事務所がどのような回答をしたかというふうなお尋ねでございますが、当時の事実関係を、今、つまびらかにしておりませんので、また調査をさせていただきたいと思います。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩の宣告
○堀口真平議長 暫時、休憩いたします。午後二時八分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－午後三時三分再開 出席議員 七十九名 一番 二番 三番 九番 十番 十一番 十二番 十三番 十四番 十五番 十六番 十七番 十八番 十九番 二十番 二十一番 二十二番 二十三番 二十四番 二十五番 二十六番 二十七番 二十八番 二十九番 三十番 三十一番 三十二番 三十三番 三十五番 三十六番 三十七番 三十八番 三十九番 四十番 四十一番 四十二番 四十三番 四十四番 四十五番 四十六番 四十七番 四十九番 五十番 五十一番 五十二番 五十三番 五十四番 五十五番 五十六番 五十七番 五十八番 五十九番 六十番 六十三番 六十四番 六十五番 六十六番 六十七番 六十八番 七十番 七十一番 七十二番 七十三番 七十四番 七十五番 七十六番 七十七番 七十八番 八十番 八十二番 八十四番 八十五番 八十六番 八十七番 八十九番 九十番 九十一番 九十四番 九十五番 欠席議員 十名 三十四番 四十八番 六十一番 六十二番 六十九番 七十九番 八十一番 八十三番 八十八番 九十二番 地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人 知事 副知事（上村） 副知事（武田） 副知事（齋賀） 出納長
総合政策部長 総務部長
環境生活部長 健康福祉部長 労働商工部長 農林部長 土木部長
住宅都市部長 公営企業管理者 教育長 警察本部長
△再開の宣告
○堀口真平議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△質疑質問（続き）
○堀口真平議長 質疑質問を続行いたします。 五十七番 古寺五一議員 〔五十七番 古寺五一議員登壇〕（拍手起こる）
◆五十七番（古寺五一議員） 自由民主党の古寺五一でございます。発言のお許しをいただきましたので、通告書に基づきまして、順次質問をいたします。 本日は、私の地元から多くの方々が傍聴に来ております。埼玉県のシンボルとなる
さいたま新都心、また、スーパーアリーナの完成前の工事風景を視察され、そして今日、この席に来ていただきました。土屋知事に情熱を燃やす方々でございますので、知事をはじめ執行部の方々の、より積極的な簡明なる御答弁をお願いを申し上げます。 それでは、質問に入らせていただきます。 まず初めに、新規学卒者の雇用促進についてお伺いいたします。 景気は低迷状態が長引き、依然として個人消費は低調で、雇用も一段と厳しい状況にあります。この四月から六月期がマイナス経済成長となったことを受け、今から平成十年度の我が国の実質経済成長率はマイナス一パーセント以下になることが懸念されております。 このような中、本年六月には完全失業率が四・三パーセントと過去最高を示すなど、厳しさがより一層増しており、県内におきましても、有効求人倍率が〇・三倍台を推移し、七月の月間有効求職者数は三月から五か月連続して十万人を超える状況になっており、公共職業安定所の窓口は毎日求職者があふれている状況にあると聞き及んでおります。これだけ多くの人が仕事を探している状況を見ますと、これから社会に飛び立とうとする学生の就職問題は深刻であり、新規学卒者を取り巻く雇用環境は、昨年にも増して厳しい状況にあります。 県では、大学生等を中心に合同面接会の開催や新規雇用者確保のための緊急求人開拓班を設置し、企業訪問など、いろいろな雇用対策を講じておりますが、この春、大学生の一部で見られたような、いわゆる就職浪人が増加するような事態は是非とも避けなければならないと考えます。 そこで、このような厳しい雇用情勢の中での新規学卒者の就職対策について、取組の考え方と効果的な対策について、知事の御所見をお伺いいたします。 次に、新時代を創造する人材の育成と確保についてお伺いします。 この数年、地方分権推進委員会や
地方分権推進計画などの言葉が新聞紙上をにぎわしておりますが、地方分権の推進は、地方公共団体の自己決定権と自己責任の拡大を伴うことになります。その結果、本県も、従来言われていたような、国は政策、地方政治は事業の実施という立場から完全に脱皮し、他に依存することなく自らの責任と自らの判断で真に必要な施策を進めていかなければならない時代を迎えていると言えましょう。 また、高齢社会の到来や国際化の推進、本格的な高度情報化など、県を取り巻く状況は大きく変化し、その対応が急務となっております。 今、県に求められているのは、厳しい財政状況の中でも、いかにして県民からの様々な要望に柔軟にこたえていくかということではないでしょうか。今までのように、国の判断に頼ったり、単に法律等に従って仕事をする時代は終わり、職員が自ら考え、創意工夫してつくり上げていかなければならない時代になろうとしております。県には、こうした新しい時代を創造する人材が必要であり、今までと違う資質が職員に求められているのではないでしょうか。このことについて、どのように考え、どのように対応していこうとしているのか、
総合政策部長にお伺いいたします。 次に、教育改革にふさわしい組織についてお伺いします。 我が自由民主党県議団は、昨年十二月に、教育局における行政改革の断行についてとして、教育現場の充実や市町村教育委員会及び知事部局との事務分担の見直し等を重点目標とし、教育局組織体制の抜本的見直しや教育事務所の再編など、具体的な提案を行ったところであります。 厳しい財政状況のもと、教育行政の分野においてもこれを聖域化することなく、知事部局における行財政改革に呼応し、思い切った改革を断行することが必要であります。 また、一方においては、国際化や情報化の急激な進展、価値観の多様化など、変化する社会の動向や県民ニーズに対応した魅力のある学校づくりや教育条件の向上が強く要求されているところでもあります。特に、いじめの問題や不登校生徒の増加、青少年の非行の凶悪化などの状況は、誠に憂慮にたえず、このような状況に抜本的に対処するために、心の教育をどのように進めていくかが大きな課題となっております。 また、国の
中央教育審議会は、その答申の中で、二十一世紀を展望し、我が国の教育について、ゆとりの中で生きる力をはぐくむことを重視するよう提言しております。そのような観点から、当初の予定を一年早めて、平成十四年度から実施されることになった完全学校週五日制に伴う教育課程の全面的な見直しの作業が、現在、国において進められております。 このような、国を挙げての教育改革の流れの中で、本県においても、これらの動きを的確に受け止めるとともに、積極的に対応していかなければならないと考えます。 そこで、お伺いいたします。 教育局においては、現在、組織の見直しについて検討を進めているようですが、見直しに当たっては、単に整理・合理化、簡素・効率化を目指すにとどまらず、様々な教育改革に積極的かつ柔軟に対応でき、新時代にふさわしく、先進的な組織とすべきと考えますが、教育長にお伺いいたします。 次に、
男女共同参画社会の実現についてお伺いいたします。 二十一世紀を活力ある社会とするため、女性と男性が等しく権利と責任を分かち合い、性別にとらわれず、様々な分野で主体的に活動する
男女共同参画社会の実現は、県政の重要な課題であります。 国においては、少子・高齢化をはじめとした社会経済の変化に対応するため、様々な法律、制度の改正を進めるほか、現在、こうした理念に基づく、仮称ですが
男女共同参画社会基本法の制定を進めております。また、本県でも、男女共同参画を進めるための条例の制定を検討中と伺っております。 しかし、こうした国や県の取組も重要なものと考えますが、私は、
男女共同参画社会の実現は、まず身近な地域から進めることが最も効果的であるのではないかと考えます。 そこで、本県の市町村での男女共同参画への取組はどの程度進んでいるのか、また、県は今後、市町村の取組をどのように支援していく考えか、齋賀副知事にお尋ねいたします。 次に、療養型病床群の整備についてお伺いいたします。 急速な人口構造の高齢化に伴い、介護が必要な状態にある高齢者が本県でも今後著しく増大すると見込まれております。こうした中で、県や市町村では、平成十二年度の介護保険法の施行を控え、介護を必要とする人に適切な保健・医療・福祉サービスを提供するための体制の整備が進められております。介護の必要な人を受け入れる介護保険施設につきましては、対象者の容態に応じて、
特別養護老人ホーム、老人保健施設及び療養型病床群がありますが、介護保険制度を円滑に実施するためには、こうした介護基盤をどれだけ整備できるかということも極めて重要な点であります。中でも、特に、介護と入院医療の両方を必要とする高齢者が長期にわたって安心して入院し療養できる療養型病床群を必要なだけ整備することは、県として最も重要かつ緊急な課題ではないかと考えます。 この療養型病床群については、本県でも埼玉県地域保健医療計画に整備目標が設定されておりますが、今後の療養型病床群の整備方針について、どのようにお考えなのか、知事の御所見をお伺いいたします。 また、整備の状況、整備目標を達成するため県としてどのように取り組んでいかれるのか、
健康福祉部長にお伺いいたします。 次に、地震被害想定についてお伺いいたします。 県では、本年七月に埼玉県地震被害想定調査の結果を公表しました。これによりますと、南関東地震、都県境付近で起きる直下型地震、綾瀬川断層による地震及び西埼玉地震の四つの地震を想定し、予想される県内各地の地震分布をはじめ、液状化危険度、建築物の被害、ライフラインの被害、鉄道や道路の被害、そして人的被害など、多岐にわたる想定結果が明らかになっております。阪神・淡路大震災から三年半余りが過ぎ、人々の震災に対する意識が風化しているとも言われる今日、地震災害の恐ろしさ、防災の構えの大切さを改めて県民に認識してもらうことが必要と思いますが、この被害想定の結果を県民や事業者にどのように普及、啓発してきたのか。また、この被害想定をもとに県では震災対策計画の見直しを行うとのことでありますが、どのような点に重点を置いて見直しを図っていくのか。さらに、近隣都県との連携が重要であると考えますが、どのような対策がとられているのか、
環境生活部長にお伺いいたします。 次に、農業問題についてお伺いいたします。 去る八月十八日に、地元のＪＡいるま野では、環境と調和した持続型農業の確立を図り、貴重な武蔵野の緑を守る運動の一環として、二十一世紀に向けた平地林の保全をテーマにして、武蔵野の緑を考える集いを開催しました。当日、私も組合員の一員として参加いたしました。土屋知事には、御多忙中にもかかわらず御出席をいただき、日ごろ農業に寄せる熱い思いや相続税問題について、知事が先頭に立って取り組んでおられることなど、熱弁を耳をすまして聞いたところであります。おかげさまで、多くの組合員の参加を得て盛大に開催でき、私たち農家も勇気づけられました。 また、今定例会にＪＡいるま野から、平地林を保全するための相続税の納税猶予制度の適用に関する請願が出ております。これまで県では、国への要望など、機会あるごとに、平地林の相続税にかかわる特例措置を講ずることについて国への要請をしていただいておりますことは十分承知しておりますが、相続税問題は、残念ながら県民や国民の関心は十分ではない状態にあります。今後とも引き続き、武蔵野の面影を残す平地林の保全のため、私も世論づくりに努めてまいりたいと思います。 そこで、落ち葉を堆肥として畑に還元する平地林特有の循環型農業に関連して、まず、有機農産物の認証制度についてお伺いいたします。 県では、有機農産物などの生産振興を図るため、化学肥料を使っていない農地で収穫されたものなどの基準を設け、県が認証し、認証された農作物については認証マークを付け市場に出荷されるなど、新しい制度を間もなくスタートさせると伺っておりますが、制度の内容、参加する農家や農産物の種類はどのように考えておられるのか、農林部長にお伺いいたします。 また、農家は、手塩にかけて育てた野菜をできる限りおいしい状態で消費者の方々に届けることが責務と考えて、日々汗を流しているところであります。そして、自分の育てた野菜を消費者の皆様に食べていただき、喜んでいただくことが、農家の喜びにつながり、生産意欲が出てくるものであります。 こうした農家の生産意欲を高めるためにも、新鮮な野菜をいち早く消費者に届けるという、
新鮮さいたま野菜六時間流通促進事業は、私としても大変期待しているところであります。 本県の野菜の生産は、平成八年の生産額で約九百九十一億円、全国第六位を誇り、入間地域をはじめとして、県内広く生産が行われております。このような本県自慢の野菜を六百八十万県民に新鮮なうちに提供していくことは、今後の埼玉野菜の振興に不可欠なものと考えております。つきましては、今後、このような地域流通の仕組みを県全域にどのように展開していくのか、農林部長の御所見をお伺いいたします。 次に、歳計現金等の運用等についてお伺いいたします。 昨年末の北海道拓殖銀行や山一證券と相次いだ大手金融機関の経営破綻や金融商品の多様化など、金融ビッグバンが大きく進行してきております。公定歩合も超低金利が続き、定期預金の金利は現在、三年ものでわずか〇・三パーセントであり、仮に一千万円の預金をしても、利子は年三万円にしかなりません。このため、歳計現金等の預金利子の確保には大変御苦労が多いかと思います。 そこで、低金利時代の中で、歳計現金等の最も確実かつ有利な運用方法について、どのように対処しておられるのか。また、昨年の公金の不適正支出問題の反省に立って、支出命令審査に当たって、どのような点に留意して対応しておられるのか、出納長にお伺いいたします。 次に、地元問題についてお伺いいたします。 まず、
近世開拓史資料館（仮称）についてでありますが、私はこれまで、一般質問の機会に、三芳町と所沢市に広がる三富開拓地割遺跡は、開拓以来三百年を経た現在も、屋敷地、畑地、雑木林が一体となって美しい地割景観が残され、現在、先人の知恵を学ぶ郷土学習の場として、また、人と自然の共生を学ぶ環境学習の場として、その重要性を訴えてまいりました。県では、平成四年度に基礎調査を手掛けていただき、九年度には用地買収をしてもらい、今か今かと
近世開拓史資料館（仮称）の早期建設を待ち望んでおります。 今年一月には、
近世開拓史資料館（仮称）周辺地割遺跡保存検討委員会において、地割遺跡保存の基本的考え方と保全策がまとめられ、併せて、郷土学習、環境学習の場として、また、遺跡保存の大切さを学ぶ拠点施設として、
近世開拓史資料館（仮称）の必要性が示されておりますが、いつになったら資料館が建設されるのか、今後の計画について教育長の前向きなお考えをお伺いいたします。 次に、大井高校に「
室内トレーニング場」を整備することについて、教育長にお尋ねします。 健康で明るく生きがいを持って生活することは、県民すべての願いであり、スポーツを通して健康の増進や体力を向上させることへの県民の関心は高いものがあります。私の住んでいる三芳町をはじめ、近隣の地域でも、住民の方々の健康・体力づくりやスポーツ活動が大変盛んであり、こうした地域の中に体育科を設置した大井高校があります。トレーニングに関する専門的知識や実践力などを持ち、将来の体育・スポーツの推進的役割を果たす人材を育成していく上で、大井高校に「
室内トレーニング場」を整備することは必要であり、また、その施設を、健康やスポーツについて関心の高い住民の方々が気軽に利用できるよう整備することが、生涯スポーツ振興の上から重要であると考えます。このことについて、教育長の御見解をお尋ねいたします。 次に、大井町の関越自動車道と県道大宮上福岡所沢線の交差点から、県道川越所沢線に至る、通称「三ケ島街道」についてお伺いいたします。 この道路は、交通渋滞が発生している県道大宮上福岡所沢線の抜け道として、所沢市や都内に向かう通過車両が多いことに加え、研究所や工場などが沿道に建設されたことから、年々交通量が増大しております。また、県南西部地域にとりまして、通勤・通学を支えるバス路線として重要な役割を担っており、地元の川越市、大井町、狭山市は、一体となって県道昇格の要望活動を展開しております。 このような広域的な利用がなされていることや地元の市や町の熱意を御理解いただき、「三ケ島街道」の県道昇格について、土木部長にお伺いいたします。 最後に、土地区画整理への支援についてお伺いいたします。 地元大井町及び三芳町では、既に三地区、五十二ヘクタールが完成し、現在、四地区で延べ百六十ヘクタールで
土地区画整理事業を施行中であります。これらの地区では、権利者の積極的な参加により事業が進められているところでありますが、各地区とも一日も早い完成が望まれているところであります。 そこで、県として、これらの土地区画整理組合に対する今後の支援について、
住宅都市部長にお伺いいたします。 以上で、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手起こる）
○堀口真平議長 五十七番 古寺五一議員の質問に対する答弁を求めます。 〔土屋義彦知事登壇〕
◎土屋義彦知事 古寺五一議員の私に対する御質問に順次お答えを申し上げます。 まず、新規学卒者の雇用の促進についてのお尋ねでございますが、本日は、古寺議員の地元の皆様方が、埼玉百年の大計とも言うべき一大事業でございます新都心の現場を御視察をいただいたとのことでございまして、現場に働く皆さん方も大変励まされたことと存じます。心から厚く御礼を申し上げます。 さて、今日の我が国の経済は、かつてない危機的状況にあると私は認識をいたしております。このような厳しい経済情勢の中、新規の学卒者を取り巻く雇用環境は、求人の大幅な減少などの影響もあり、近年になく厳しい状況でございます。新規の学卒者にとりましては、これからまさに社会に巣立とうとするときに能力を発揮できる職場がないということは、深刻な問題であり、このような事態は何が何でも避けなければならないとのお考えは、古寺議員と全く私は同感でございます。 そこで、私は、六月に開催されました、大学生などを対象とした就職面接会に私自身が出向きまして、企業の皆様方に対しましては、厳しい経営環境にもかかわらず求人にお出でをいただいたことに対しましてお礼を申し上げる一方、学生諸君には、厳しい中ではあるけれども元気を出して頑張ってもらいたいと激励するなど、新規学卒者の雇用促進に自ら先頭に立って取り組んでまいったところでございます。 今後とも、新規学卒者に対する就職面接会の開催や公共職業安定所による企業への求人開拓、さらにはまた学生職業情報センターによる求人情報の提供など、きめの細かな雇用対策を積極的に推進をしてまいりたいと存じます。 次に、療養型病床群の整備についてのお尋ねでございますが、私は、県民お一人お一人が生きがいを持って健やかに安心して暮らせますよう、埼玉県高齢者保健福祉計画や埼玉県地域保健医療計画などに基づきまして各種の施策を推進しておるところでもございます。 こうした中において、平成十二年度から介護保険制度の施行を控えまして、
特別養護老人ホーム、老人保健施設、療養型病床群など、長期にわたっての介護を必要とする方々に安心して療養していただけるような施設の整備を図ることは、極めて重要なことであると認識をいたしております。 このため、御指摘の療養型病床群につきましても、本年九月に県としての整備目標を策定をしたところであり、今後とも引き続き、彩の国医療機関整備資金などの支援制度を活用しながら、整備目標の達成に向けまして全力で取り組んでまいりたいと存じます。 〔青木信之
総合政策部長登壇〕
◎青木信之
総合政策部長 御質問二、新時代を創造する人材の育成と確保についてお答えを申し上げます。 社会の大きな変革期に当たりまして、県民ニーズがますます多様化、複雑化する中で、県行政は多くの課題に的確に対応していかなければなりません。このような時期にありまして、県職員には、古寺議員御指摘のとおり、法律の解釈に通じているとか正確に仕事ができるということだけではなく、更なる資質が求められているものと考えております。 すなわち、第一に、自ら考え政策を立案し、それを実行し、そしてその結果について責任をとるという強い意欲と責任感、第二に、知事も職員に地域経営のプロデューサーたれと常々言っておりますが、前例や慣習にとらわれず、時代を先取りして新しい施策を考えることのできる柔軟な思考、そして第三に、自分の職務にとらわれず、県政全体における位置付けも理解し、民間の動向も併せて考えることのできる広い視野が必要なのではないかと考えているところでございます。 このような資質を持った職員を育成するためには、まず私ども管理職員が自らチャレンジ精神と改革の気概を持って仕事に取り組むことによりまして、仕事を通じて部下職員の育成に心掛けること、また、採用から退職まで同じ組織の中で働くというのではなく、厳しい経済環境の変化に対応している民間企業への派遣や、より高度な専門的知識を吸収するための大学派遣など、職員の実地研修の機会をできる限り充実させていくこと、また、人事配置におきましても、管理部門と事業部門、本庁と出先機関、さらには部局間及び任命権者相互の人事交流を活発に行うことなどによりまして、職員の能力の活用と開発に心掛けることが必要であると考えております。 さらに、知識よりも人物そのものを重視する採用の在り方や、高度な専門知識、民間企業の経験を有する者など、多様な人材の確保の方策についても検討を進めまして、これからの時代にふさわしい人材の育成と確保の実現に向け努力をしてまいりたいと思います。 〔桐川卓雄教育長登壇〕
◎桐川卓雄教育長 御質問三、教育改革にふさわしい組織についてお答えを申し上げます。 教育局の組織体制につきましては、このたび、本局組織体制の見直しや教育事務所の再編につきまして、その方向性を定めたところでございます。 まず、本局の組織体制につきましては、国、地方を通じた行財政改革を踏まえながら、時代や社会の変化に柔軟に対応した教育行政の推進を図るため、現在の三部体制を二部体制に再編しようとするものでございます。 また、教育事務所の再編につきましては、指導体制の充実や広域人事の推進体制の整備など、教育事務所の機能の充実を図るため、現在の九事務所を五事務所に再編しようとするものでございます。なお、教育事務所の再編は、市町村の教育長の意見も十分お聞きしながら検討したところでございます。 組織改正に当たりましては、お話にございましたように、単に整理・合理化、簡素・効率化を目指すだけでなく、教育改革の流れに積極的かつ柔軟に対応できる組織とすることは極めて重要なことと認識しております。これらにつきましては、平成十一年四月の実施に向け、引き続き関係機関とも協議しながら検討を進め、御提言の趣旨を踏まえまして、新時代にふさわしく先進的な組織となるよう努めてまいりたいと存じます。 次に、御質問九、地元問題についてお答えを申し上げます。 まず、(一)
近世開拓史資料館（仮称）についてでございますが、
近世開拓史資料館（仮称）周辺地割遺跡保存検討委員会の検討結果を受けまして、平成九年度に三芳町上富地内に資料館用地を確保いたしました。平成十年度は、展示内容や体験学習事業の実施方法などについて調査検討を進めているところでございます。 今後の計画といたしましては、地域に親しまれ、展示と事業内容が充実した資料館づくりを目指し、地元の皆様の御協力をいただきながら鋭意事業推進に努力してまいりたいと存じます。 次に、(二) 大井高校に「
室内トレーニング場」を整備することについてでございますが、トレーニング施設は、体育科における、トレーニングに関する専門的知識や実践力を身に付けるとともに、生徒の体力、競技力の向上を図る上からも重要であると認識しております。 また、学校体育施設は、生涯スポーツの振興の上から、地域の住民の方々が気軽に利用できる施設として開放することが重要であり、これからも施設の開放に努めてまいる必要がございます。 今後、トレーニング施設の整備につきましては、御提言の趣旨を踏まえまして研究してまいりたいと存じます。 〔齋賀富美子副知事登壇〕
◎齋賀富美子副知事 御質問四、
男女共同参画社会の実現についてお答え申し上げます。 まず、市町村での男女共同参画への取組状況でございますが、平成九年度では六十八の市町村が講演会の開催や広報紙の発行などを行っており、住民の意識づくりが進んでいるところでございます。 また、女性行政に関する行動計画の策定状況を見ますと、平成九年度末現在で五十市町村、率で申しますと五四・三パーセントとなっております。これは、全国平均の一三・三パーセントを大きく上回っておりまして、本県における市町村の女性行政への取組は高い水準にあるものと認識いたしております。 次に、市町村の取組への支援についてでございますが、
男女共同参画社会の実現には身近な地域から進めることは、議員のお話にもございましたように、大変重要なことと考えております。 県といたしましては、市町村から女性行動計画策定や事業展開に当たっての情報や助言を求める声が強いことにこたえまして、各種情報の提供や市町村が行う協議会等への講師派遣、また、女性政策担当職員の課題研究のため、埼玉県市町村女性行政研究会を開催するなどの支援を行っているところでございます。 さらに、くにづくり男女共同参画推進事業といたしまして、市町村と共催で講演会などを実施し、地域住民の意識高揚にも側面からの支援を行っているところでございます。 今後とも、こうした事業の充実を図るとともに、市町村との連携をより一層強め、
男女共同参画社会の実現のため努力してまいりたいと存じます。 〔遠藤明
健康福祉部長登壇〕
◎遠藤明
健康福祉部長 御質問五、療養型病床群の整備についてのうち、私に対する御質問にお答えを申し上げます。 療養型病床群につきましては、本年九月に開催されました埼玉県医療審議会で御審議をいただき、県全体の整備目標数を七千四百六十一床と決定いたしましたが、平成十年六月末現在で二千八百七十二床が整備されているところでございます。 今後、介護力強化病院から療養型病床群への転換が多く見込まれておりますことから、県といたしましては、この転換を積極的に促進するため、知事からお答え申し上げましたように、彩の国医療機関整備資金をはじめ、介護基盤整備促進事業の活用など、各種の支援を行ってまいりたいと存じます。 また、患者さんができるだけ住み慣れた地域で療養生活を送ることができますよう、有床診療所から療養型病床群への転換を特例として認めることとしたところでございます。 今後とも、長期の療養を必要とする方々にふさわしい療養型病床群の整備を図ってまいりたいと存じます。 〔中野健一
環境生活部長登壇〕
◎中野健一
環境生活部長 御質問六、地震被害想定についてお答えを申し上げます。 まず、地震被害想定の結果を県民や事業者にどのように普及、啓発してきたのかについてでございますが、この被害想定調査は、阪神・淡路大震災の教訓を生かして、震災対策のより一層の充実を図るために実施したものでございまして、調査結果は、震災対策計画の見直しに活用するほか、広く県民や事業者の方々に防災について考えていただく資料となるよう、積極的に公表いたしました。 また、防災の日に当たります九月一日発行の彩の国だよりに、この被害想定をもとにいたしました防災に関する特集記事を掲載するなど、普及、啓発に努めてまいったところでございます。 次に、震災対策計画をどのような点に重点を置いて見直しを図っていくのかについてでございますが、この被害想定で示されたような大きな被害を出さないための予防対策が何よりも大切であると存じております。このため、建物の耐震性の強化や密集市街地の改善、あるいは地域コミュニティの防災力強化など、震災に強い彩の国づくりを重点的に進めてまいりたいと存じます。 また、想定される被害に応じた実践的な応急対策を行うための活動体制の充実強化を図りますとともに、被災者の生活再建に配慮した復興計画を新たに導入してまいりたいと存じます。 次に、近隣都県との連携について、どのような対策がとられているのかについてでございますが、本県をはじめ、東京都、神奈川県、千葉県などで構成する七都県市や関東地方知事会において、災害時における相互応援に関する協定を締結し、構成都県市が被災した場合に、応急対策などを円滑に遂行できるよう、相互に協力することとしております。 今後とも、相互応援が実践的に機能し、地域の安全性の向上を図りますよう連携をなお一層強化してまいりたいと存じます。 〔吉澤祥匡農林部長登壇〕
◎吉澤祥匡農林部長 御質問七、農業問題についてお答えを申し上げます。 まず、(一) 有機農産物の認証制度についてでございますが、現在、この秋の制度創設に向け準備を進めているところでございます。 その主な内容につきましては、栽培方法の違いによる六種類の表示区分を設け、それぞれの基準に沿って生産された農産物を県が認証し、認証マークの使用を認めるというものでございます。 表示区分といたしましては、農薬及び化学肥料を使用しない期間が三年以上経過したほ場で生産されたものを有機農産物とするほか、栽培期間中の農薬と化学肥料の使用状況に応じて、減農薬・減化学肥料栽培農産物などの区分を設定することとしております。 また、参加する農家につきましては、県内の生産者すべてを対象とし、農産物の種類につきましては、野菜果実、穀類、豆類、お茶など、幅広い品目を対象とする予定でございまして、一人でも多く生産者の皆さんがこの認証制度を活用することを期待しているところでございます。 次に、(二)
新鮮さいたま野菜六時間流通構想についててございますが、平成十年度から
新鮮さいたま野菜六時間流通促進事業を創設し、新たな地域流通システムの構築に取り組んでいるところでございます。 お話にもございましたように、本県は、全国有数の野菜生産県であると同時に、大消費県でありますことから、埼玉ならではの特色を生かし、生産と消費が直結するこの六時間流通システムを県内に広く展開いたしますことは、新鮮な野菜を身近で購入したいという消費者ニーズの高まりにこたえる上で、また、農家の生産意欲を高め、本県野菜生産の振興を図るためにも、極めて重要であると考えております。 このため、現在、上尾、浦和、川越の三市場においてこの事業を実施しているところでありますが、今回の補正で、実施する卸売市場数を拡大するための所要の措置をお願いしているところでございまして、今後、六時間流通システムを早期に確立し、県内に広く展開してまいりたいと考えております。 〔鈴木宮夫出納長登壇〕
◎鈴木宮夫出納長 御質問八、歳計現金等の運用等についてお答えをいたします。 まず、歳計現金などの運用方法について、どのように対処しているのかでございますが、歳計現金などの運用に当たりましては、運用の金額や期間、運用目的などを総合的に勘案いたしまして、自由金利型の定期預金や譲渡性預金、先物予約付外貨預金など、リスクのない、しかも比較的有利な金融商品を選択し運用をいたしているところでございます。 金融市場の動向にはなお十分注意を要しますが、今後とも、元本保証など安全性や確実性を最優先に最善の資金運用を行ってまいりたいと考えております。 次に、公金の支出命令審査に当たってどのような点に留意して対応しているのかでございますが、食糧費等をはじめとする公費支出の適正化に向けて、総点検の結果などをもとに新たな基準や規程が定められております。支出命令の審査に当たりましては、関係の法令にとどまらず、こうした基準や規程に適合しているかどうかについても十分留意し、事案によっては改めて事実確認を行うなど、具体的な内容に踏み込んだ審査を心掛けているところでございます。 公費の適正な執行につきましては、一円たりとも無駄にしてはならないとの知事の方針のもとに、出納審査の面からも引き続き努力してまいりたいと存じます。 〔小池久土木部長登壇〕
◎小池久土木部長 御質問九、地元問題についての(三) 通称「三ケ島街道」についてお答えを申し上げます。 お話の「三ケ島街道」は、県道大宮上福岡所沢線と県道川越所沢線を結び、地域産業の発展と地域の活性化を支えますとともに、広域的な道路網を形成する重要な道路であると認識しております。 お尋ねの、県道への昇格につきましては、道路法の規定や国の認定基準などをもとに検討してきたところでございますが、これらの要件は満たしておりますことから、今後、道路法に基づく手続や管理に関する具体的な事項について、国などの関係機関と協議、調整を進めてまいりたいと存じます。 〔三澤邁策
住宅都市部長登壇〕
◎三澤邁策
住宅都市部長 御質問九、地元問題についての(四)
土地区画整理事業への支援についてお答えを申し上げます。 大井町と三芳町の
土地区画整理事業につきましては、権利者皆様の積極的な参加により、いずれの地区も順調な進展を見ております。この中で、大井町大井・苗間第一地区は、いち早く民間活力の活用を図り、ショッピングモールなどの整備が行われ、新しいまちの顔となっており、また、三芳町竹間沢第一地区は、事業が完了し、新しい流通拠点として地元経済に大きく寄与しているなど、多くの実績を上げているところでございます。 お尋ねの、土地区画整理組合に対する今後の支援についてでございますが、施行中の四地区につきましては、権利者皆様の合意形成が整い、順調に事業の進ちょくが図られているものと認識をいたしております。 県といたしましては、完成間近の大井町大井・苗間第一地区、亀久保地区につきましては、権利者皆様の有効な土地活用が図られるよう、国のアドバイザー制度の活用など、今後とも町と組合に対しまして適切な指導、助言をしてまいります。 また、最盛期を迎えた大井町東久保地区と三芳町北松原地区に対しましては、早期完成に向け、引き続き国に対し財源の確保を要望してまいります。 さらに、地域の特性に応じ、カラー舗装やデザイン化された照明灯など、ハイグレードな施設整備を行うため、ふるさとの顔づくりモデル事業を活用するなど、引き続き個性あるまちづくりを積極的に支援してまいります。
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△次会日程報告
○堀口真平議長 以上で、本日の日程は終了いたしました。 明十月一日は、午前十時から本会議を開き、
知事提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問を続行いたします。
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△散会の宣告
○堀口真平議長 本日は、これにて散会いたします。午後三時五十八分散会
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