平成 ６年 ９月 定例会九月定例会第十一日（九月三十日）平成六年九月三十日（金曜日）第十一日 議事日程 一 開議 午前十時 二 監査結果報告（埼玉県東京事務所ほか百八十七か所） 三 陳情の報告 四
知事提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問 二十一番
蓮見昭一議員 四十八番
渡辺利昭議員 五十一番 福永 剛議員 五 第百六号議案～第百五十一号議案並びに請願の各委員会付託 六
決算特別委員会の設置、第百五十二号議案の付託、同議案の継続審査決定 七 決算特別委員の選任 八 次会日程報告 十月一日（土）、二日（日） 休日休会 十月三日（月）～五日（水） 委員会 十月六日（木） 議案調査 十月七日（金） 午前十時開議、委員長報告、質疑、討論、採決 九 散会
－－－－－－－－－－－－－－－－本日の出席議員 八十七名 五番 玉田共瑞議員 六番
宇津木清蔵議員 七番 佐久間 実議員 八番 長沼 明議員 九番
舩津徳英議員 十番 長沼 威議員 十一番
井上正則議員 十四番
黒田重晴議員 十五番 吉田 健議員 十六番 福野幸央議員 十七番 石渡 勲議員 十八番 渡辺 清議員 十九番
滝瀬副次議員 二十番
井上直子議員 二十一番
蓮見昭一議員 二十二番
小島重一郎議員 二十三番 田中暄二議員 二十四番 武笠 勇議員 二十五番 富岡 清議員 二十六番
松本安弘議員 二十七番
青木俊文議員 二十八番
佐藤征治郎議員 二十九番
笠原英俊議員 三十番
柳下礼子議員 三十一番 田島敏包議員 三十二番 丸木清浩議員 三十三番 古寺五一議員 三十四番 沢辺瀞壱議員 三十五番
並木正芳議員 三十六番
神谷裕之議員 三十七番
細田米蔵議員 三十八番 奥田昌利議員 三十九番 村山勝正議員 四十番 鈴木 甫議員 四十一番
岡村幸四郎議員 四十二番 山岡 孝議員 四十三番 秋元安紀議員 四十四番 岡 真智子議員 四十五番 森戸由祐議員 四十六番 山岸昭子議員 四十七番 葛生惠二議員 四十八番
渡辺利昭議員 四十九番 堀江英一議員 五十番 片貝弥生議員 五十一番 福永 剛議員 五十二番 遠藤俊作議員 五十三番
福岡友次郎議員 五十四番 秋谷昭治議員 五十五番
並木利志和議員 五十六番 永野庫吉議員 五十七番 新井弘治議員 五十八番 浅古 登議員 五十九番
高橋幸寿議員 六十番 熊野 巌議員 六十一番
高橋正平議員 六十二番 藤原幸朗議員 六十四番 伊利 仁議員 六十五番
小島敏男議員 六十六番
田代甲子雄議員 六十七番 大石忠之議員 六十八番
井上新一郎議員 六十九番 栗原 稔議員 七十番 秋山 清議員 七十一番 福田 実議員 七十二番 星野謹吾議員 七十三番
利根田康年議員 七十四番 谷古宇勘司議員 七十五番 和田清志議員 七十六番 西村 暁議員 七十七番 藤井俊男議員 七十八番
石井多計志議員 七十九番 金子圭典議員 八十番 深井 明議員 八十一番 野村輝喜議員 八十二番 宮崎守保議員 八十三番 永沼正吉議員 八十四番 本木欣一議員 八十五番 松下 誠議員 八十六番 美田長彦議員 八十七番 野本陽一議員 八十八番 野口卓爾議員 八十九番 宮田守夫議員 九十番 斎藤正次議員 九十一番 坂斎栄次議員 九十二番 関根永吉議員 九十三番 阿部錦弥議員 九十四番 吉野良司議員
－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員 一名 六十三番
山口仁平議員地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人 土屋義彦 知事 湊 和夫 副知事 関口一郎 副知事 久保木宏太郎 出納長 江端康二
企画財政部長 秋山重晴 総務部長 石原猛男 県民部長 小林幹男 環境部長 細野常重
生活福祉部長 有川 勲 衛生部長 前田秀司 商工部長 谷田部宏一 農林部長 宮崎 東 労働部長 古木守靖 土木部長 池上 弘
住宅都市部長 西島昭三
公営企業管理者 荒井 桂 教育長 賀来 敏 警察本部長 発言（質問）通告書 九月三十日（金）議席番号 氏名 要旨 答弁者二十一番
蓮見昭一議員 １ 地方分権の推進に伴う市町村の行財政能力の充実ついて 知事 ２
地価監視区域制度について (1)
監視区域制度の見直しについて
企画財政部長 (2) 審査価格について
住宅都市部長 ３
住民基本台帳制度について 総務部長 ４ 余暇行政の推進方策について 県民部長 ５ 越谷の
県立薬用植物園の管理運営について 衛生部長 ６
県立高等技術専門校の在り方について 労働部長 ７ わかりやすい
道路案内標識の整備について 土木部長 ８ 緑の丘公園の整備について
住宅都市部長 ９
公立小・中学校の職員室及び保健室のクーラーの設置について 教育長 10
吉川松伏工業団地について
公営企業管理者 11 地元問題について (1) 松伏町・吉川町と千葉県を結ぶ幹線道路について 土木部長 (2)
県道西金野井春日部線について 〃 (3)
県道次木杉戸線について 〃 (4) 木売落排水路の改修について 農林部長四十八番
渡辺利昭議員 １ 彩の国・くにづくりについて 知事 (1)
総合計画策定事業について (2) 政策の見直しについて (3) 県民の立場に立った県政の運営について (4) 財政について (5) 補助金、交付金の新たな方向性について ２
ワールドカップサッカー大会について 教育長 ３ 埼玉県文化振興基金の充実について 県民部長 ４ 二十一世紀へ向けた未来都市構想について
住宅都市部長 ５ 地元の問題について (1) 道路行政について 土木部長 ア 一般国道二五四
号和光富士見バイパスについて イ
都市計画道路黒目川通線について (2) 治水対策事業について 〃 ア 新河岸川等について イ 朝霞調節池等について (3) 思いやりのある建築行政について
住宅都市部長五十一番 福永剛議員 １ 地方分権と規制緩和について 知事 農林部長
住宅都市部長 商工部長 ２ 地下鉄七号線の大宮導入について 知事 ３ 珠算教育の充実について 教育長
生活福祉部長 ４ 見沼田圃の保全・活用・創造の推進について
企画財政部長 ５ 交通安全対策について 県民部長 ６ 地元問題について (1) 国際盆栽公苑について 商工部長 (2) 武蔵野線大宮駅
定期乗り入れ等について
企画財政部長 (3)
京浜大宮線呼称について 〃 (4)
宇都宮線東大宮駅ホームの拡幅について 〃 (5)
宇都宮線東大宮駅への快速列車の停車について 〃
－－－－－－－－－－－－－－－－午前十一時二十五分開議 出席議員 八十二名 五番 六番 八番 九番 十番 十一番 十四番 十五番 十六番 十七番 十九番 二十番 二十一番 二十二番 二十三番 二十四番 二十五番 二十六番 二十七番 二十八番 二十九番 三十番 三十一番 三十二番 三十三番 三十四番 三十五番 三十六番 三十七番 三十八番 三十九番 四十番 四十一番 四十二番 四十三番 四十四番 四十五番 四十六番 四十七番 四十八番 四十九番 五十番 五十一番 五十二番 五十三番 五十四番 五十五番 五十六番 五十七番 五十八番 五十九番 六十番 六十一番 六十二番 六十四番 六十五番 六十六番 六十八番 六十九番 七十番 七十一番 七十二番 七十三番 七十四番 七十五番 七十六番 七十七番 七十八番 七十九番 八十番 八十一番 八十二番 八十三番 八十四番 八十五番 八十八番 八十九番 九十番 九十一番 九十二番 九十三番 九十四番 欠席議員 六名 七番 十八番 六十三番 六十七番 八十六番 八十七番 地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人 知事 副知事（湊） 副知事（関口） 出納長
企画財政部長 総務部長 県民部長 環境部長
生活福祉部長 衛生部長 商工部長 農林部長 労働部長 土木部長
住宅都市部長 公営企業管理者 教育長 警察本部長
△開議の宣告
○栗原稔議長 ただ今から、本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△監査結果報告（埼玉県東京事務所ほか百八十七か所）
○栗原稔議長 この際、報告をいたします。 監査委員から、埼玉県東京事務所ほか百八十七か所に対する監査結果の提出がありましたので、御報告をいたします。〔参照－（一九〇）ページ〕
△陳情の報告
○栗原稔議長 次に、前定例会から今定例会までに提出された陳情につきましては、陳情文書表として、お手もとに配布しておきましたから、御了承願います。
△
知事提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問
○栗原稔議長 これより、提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問を続行いたします。 発言通告がありますので、順次これを許します。 二十一番
蓮見昭一議員 〔二十一番
蓮見昭一議員登壇〕（拍手起こる）
◆二十一番（
蓮見昭一議員） 二十一番、自由民主党の蓮見昭一であります。ただ今、議長のお許しをいただきましたので、発言通告に従って、順次質問をしてまいります。 就任三年目を迎えられた土屋知事におかれましては、この厳しい社会経済情勢の中にありながらも、郷土埼玉の九十二市町村・九二（くに）づくり、これに向け、精力的に県政運営に当たられておられますことに対しまして敬意を表しますとともに、今後一層の御活躍を御期待申し上げる次第であります。 そこで、まず、地方分権の推進に伴う市町村の行財政能力の充実についてお伺いいたします。 近年、地方分権を推進すべきであるとの議論が各方面で盛んになされております。現在、国においては、首相を本部長とする
行政改革推進本部で、地方分権に関する基本的な法律の前提となる、地方分権に関する大綱方針を策定すべく検討しておると伺っております。 また、九月十六日には、地方六団体に設置された
地方分権推進委員会で、地方分権の推進に関する独自の提言が取りまとめられ、二十六日には、この提言が地方からの地方分権に対する総合的な意見として、国会及び内閣に対し、地方六団体からの正式な意見として提出されるなど、地方分権の機運が一段と盛り上がっておりまして、地方分権は後戻りのできない大きな時代の流れとなっております。 このような中、住民に身近な行政は、できるだけ住民に身近な自治体でそれぞれ処理されるべきであるという考え方に基づき、今後、国の持つ事務や権限が大幅に県や市町村に移譲されることが期待されております。 こうした地方分権の動向を考えますと、特に市町村においては、移譲された権限を基に、個性的なまちづくりをはじめ、地域の実情に応じた総合行政を主体的に展開していくためには、今後、市町村の人材育成や財政面での支援に、県として積極的に取り組んでいく必要があるのではないかと存じます。 知事はかねてから、市町村優先のお考えを披れきされておられますが、今後、地方分権の推進に伴い、事務や権限が移譲されることに対応するために、必要不可欠となる市町村の行財政能力の充実についてどのようにお考えなのか、知事の御所見をお伺いいたします。 次に、
地価監視区域の制度についてお伺いいたします。 まず、
監視区域制度の見直しについてお尋ねします。
国土利用計画法に基づく
地価監視区域制度は、土地の投機的取引や、地価の高騰による国民生活への弊害を除去することを目的に創設されたものと認識しておるところです。本県におきましても、昭和六十二年十月から本制度を運用し、今日まで、投機的投資の防止や地価の安定化に大きく貢献してきたものと評価するものであります。 しかしながら、最近の本県の地価状況を見てみますと、公示価格や基準地価格は、三年連続の下落を示すとともに、
短期地価動向調査においても、十三期連続の下落の傾向を示しております。また、群馬県におきましては、本年四月に
地価監視区域を全面的に解除したところであり、さらに、最近の新聞報道によりますと、兵庫県と神戸市におきましても、地価はここ数年下落、沈静化しており、土地取引の適正化が進んでいるとの理由により、十月初めにも、
地価監視区域の指定を解除するとの方針を打ち出したとのことであります。 このような状況を踏まえますと、
本県地価監視区域制度につきましても、見直しの時期に来ているのではないかと思うところであります。 そこで、平成六年二月に実施した届出面積の緩和に引き続き、早急に更なる大幅緩和ないし解除を行うべきであると考えますが、
企画財政部長の御見解を賜りたいと存じます。 また、次に、
国土利用計画法に基づく審査価格についてお尋ねいたします。
国土利用計画法に基づいて土地取引の届出をしますと、県では公示地や基準地を基に、届出地と比較考慮をし、公表価格や取引事例価格を参考にして価格指導を行っているようでありますが、先日発表のありました本県の地価調査では、住宅地、商業地を問わず、全用途で三年連続の下落という結果が出ております。 こうした地価の下落局面では、審査価格がなかなか取引の実勢価格に反映しにくいものであり、このため実勢価格と県の調査価格に開差が生じているとの指摘を受けております。 この点について、県はどう考えているのか、
住宅都市部長の御見解を賜りたいと存じます。 次に、
住民基本台帳制度についてお伺いいたします。 そもそも自治体は、自治権とその自治権を行使する区域と、その自治権のゆえんでありますところの住民とで成り立っているところでありますが、市町村が行政を適切に行い、かつその住民の正しい権利の行使を保証するためには、住民に関する正確な記録が常に整備されていなければなりません。首都圏に位置し、人口の流動が激しい本県にとりましては、このことが特に重要な意義を有するものと思われます。 現行の
住民基本台帳制度は、住民の居住関係の公証、選挙人名簿の登録、その他の住民に関する事務の処理の基礎となる住民の記録を一元的に整理する制度でありまして、この制度の適切な運用が強く期待されていると思うところであります。 しかしながら、一方で、居住の事実がないにもかかわらず、登録が行われていたり、あるいは一度確かに転入したものの、その後転出し、その際、転出届を出さず、制度上はあたかも居住し続けているようになっているというようなことがあるやに伺っております。 このようなことが事実だとすれば、行政の適正な運営にも不都合が生じかねません。そこで、この際、改めて
住民基本台帳制度につきまして確認をいたしておきたいと思います。 実際に住民が居住しているかどうかの具体的な確認はどのように行っているのか。さらに、万が一、居住の実態がないにもかかわらず転入届が出されていた場合などの罰則はどのようになっているのか。また、県は
住民基本台帳制度について、どのようなかたちで指導を行っているのか、以上二点につぎまして、総務部長にお伺いいたします。 次に、余暇行政の推進方策についてお伺いいたします。 現在、世界一の経済大国になったと言われる我が国は、一方では、二十一世紀には世界一の老人大国になることが運命づけられております。 今世紀初頭の明治三十三年の日本人の寿命は、男子が三十三・八歳、女子が四十・七歳でありました。それが昭和二十五年には、男子五十六・九歳、女子六十三・〇歳と六〇歳前後になり、今年七月に厚生省が発表した平成五年簡易生命表によりますと、男子が七十六・二歳、女子は八十二・五歳となっております。こうした傾向が続けば、西暦二〇一〇年には、男子の寿命が七十七・四歳、女子は八十三・四歳と更に延びると言われておりまして、まさに人生八十年時代が到来します。 こうした状況の中で、生産活動の現場から退職の時期を迎えたサラリーマンの中には、仕事のほかに何もない自分にあ然とし、粗大ごみとか、ぬれ落葉と言われる人生が生じていることは、マスコミの報道などで御存じのとおりであります。また、女性も、職場を退職したり、子育てを終えたあとの長い人生をどう生きるかに直面しております。 二十一世紀には、生涯持ち時間は七十万時間を超える一方、労働時間はその十分の一程度に縮小し、特に高齢者の余暇時間は爆発的に増大すると言われております。こうした余暇時間の爆発的増大は、私たちの人生の生き方を根本的に変えざるを得なくなってきており、仕事と子育てだけでなく、余暇をいかに充実して過ごすかが、人生の課題になってきていると思うのでございます。 この課題に対する人々の選択は様々であろうと思いますし、また、様々であるべきであります。最も重要なことは、職場を離れて帰属できる場をつくっていくことであると言われております。その場は、
ボランティア活動、
地域コミュニティ活動、自己啓発や趣味のグループなど、いろいろあろうと思いますが、私は、こうした場づくりに行政が側面的に支援を積極的に行うべきであると考えるところでございます。 そこで、県民部長にお伺いいたします。 まず、第一点目に、余暇活動に対する県民のニーズの把握などをどのように行っているのか。 二点目に、県民のニーズなどを踏まえ、余暇活動施策を今後、県はどのように進めていくのか。特に、生産活動の現場から引退した県民の方々に対する施策をどのように考えているのか、お尋ねいたします。 次に、県立であります越谷の薬用植物園の管理運営についてお伺いいたします。 最近、テレビで、アウトドア・ライフを楽しむといった言葉をしばしば耳にします。また近年、人々の健康志向の高まる中、多くの県民が自然に接することを楽しみ、文化・学習活動に意欲を見せる半面で、近くに適当な施設がないことを活動の阻害要因に挙げています。このことは、平成四年に県が実施した余暇についての
県政モニターアンケートの結果を見ても明らかであります。 このような状況のもと、県が越谷の県民健康福祉村の一角に、去る四月オープンした薬用植物園は、植物を愛し、余暇を楽しむ近隣の人々にとって待望の施設であり、誠に時宜を得たものと理解しております。百聞は一見に如かずということで、私も一度訪れてみましたが、起伏に富んだ園地には多種多様の薬用植物が植えられ、ハーブの可憐な花と心地良い香りがとても印象に残りました。 ただ、同時に少々物足りなさを感じたのも事実であります。それは、薬用植物の名前や効能は理解できましたが、解説員がいないこともあって、薬用植物の使用方法などの細かい点が聞けなかったことであり、これは
薬用植物園自体の機能が、鑑賞や憩いに主眼が置かれているためではないかと考えられます。利用者が容易に薬用植物を理解できるような解説員の設置や、目や耳に訴えるメディアを使った学習機能を薬用植物園に付加することが肝要ではないかと考えます。 そこで、衛生部長にお伺いします。 まず、植物園がオープンしたときが一番良好な状態というのでは困るわけでございます。どのような管理を行っているのか、また、専属の解説員を設置する考えはあるのか。 二つ目に、薬用植物を楽しく学習するため、今後の事業展開をどのように考えているのか、お伺いいたします。 次に、
県立高等技術専門校の在り方についてお伺いいたします。 県立の
高等技術専門校における訓練科目等については、平成七年度に向けて、求人ニーズや高齢化社会に対応するため、大幅な見直しを実施するとのことでありますが、現下の厳しい雇用情勢からして、誠に時宜を得たものと評価するものであります。 そこで、労働部長にお伺いいたしますが、この求人ニーズ等は、社会情勢の状況等によって変化していくものと思われますので、今回のような大幅なものはともかくとして、毎年実施していくべきであると考えますが、いかがでしょうか。 また、科目の改廃に当たっては、訓練機材の更新やこの指導に当たる
職業訓練指導員の対応等についての問題もあると思われますが、これらの点についてどのように対応しようとしているのか、お伺いいたします。 次に、わかりやすい
道路案内標識の整備についてお伺いいたします。 本県の道路は平坦で、沿道には建物が建ち並ぶ、変化に乏しく、また、昔からのルートを活用したものが多いため、複雑に入り組んでおり、東京外かく環状道路から私の住む吉川町方面への案内を例をとりましても、遠方から来県されるドライバーには、わかりにくい状況となっております。加えて、今後、高齢化社会の到来や国際交流の進展による外国からの方々の居住等により、目的地に安全で速やかにたどり着くための、きめの細かくわかりやすい道路案内の必要性は一層高まるものと考えております。 そこで、県では、今年度、路線の番号による案内を中心とした、わかりやすい道路標識を整備すると聞いておりますが、その内容はどのようなものなのか、進ちょく状況も含めて、土木部長にお伺いいたします。 次に、緑の丘公園の整備についてお伺いいたします。 豊かな彩の国５か年計画の調査施策の中に、緑の丘公園の整備が挙げられておりますが、私は、鉄道や道路など都市基盤の整備に伴い大量に発生している建設残土などを活用しながら、緑豊かな公園を整備しようとする発想は、環境への関心が高まっている今日、誠にタイムリーなもので、是非、実現していただきたいものと考えております。 現在、本県では、
さいたま新都心、地下鉄七号線などの大規模なプロジェクトが、まさに動き出しつつありますが、これらに伴って大量に発生する建設残土などの扱いは、今後、プロジェクトを進めるための大きな課題であり、緑の丘公園の整備は、これらの課題の解決のために大いに寄与するものと考えられます。 このような建設残土などを活用して丘をつくろうとすると、どうしてもある程度まとまった平らな土地が求められることから、その候補地として、県南東部地域がふさわしいと考えられます。 そこで、緑の丘公園の調査について、現状と今後の見通しについて、
住宅都市部長にお伺いいたします。 次に、
公立小・中学校の職員室及び保健室のクーラーの設置についてお伺いいたします。 今年の夏は、真夏日が、七、八月で五十三日間、連日記録的な猛暑が続いたわけでございます。こうしたことから、クーラーの設置率は、県内の一般家庭で既に八割を超えたと言われております。一方、小・中学校の職員室及び保健室のクーラーの設置率は、今年度設置されるものを含めましても、それぞれ三一・三パーセントと、八七・四パーセントというのが現状と伺っております。 クーラー設置に伴う国庫補助制度が平成六年度から始まったと聞いておりますが、小・中学校においては、保健室に比べて、職員室はかなり整備が立ち遅れていると思われます。 児童・生徒、教職員の健康に、さらに、快適な執務環境の確保という観点からも、小・中学校の職員室及び保健室におけるクーラーの設置を促進する必要があると思われますが、教育長の御所見を伺います。 次に、
吉川松伏工業団地についてお伺いいたします。
吉川松伏工業団地造成事業は、地元両町の要望に基づき、企業局で昭和六十三年度に着手し、順調に事業が進み、今年度、地域の産業振興、雇用機会の拡大の期待を担って、待望の分譲時期を迎えると聞いておりますが、現在、バブル経済が崩壊し、戦後最長とも言われる景気の低迷により、企業の設備投資意欲が減退しており、さらには、円高基調の恒常化もあって、中小企業でも海外進出するところが増えているということを聞いております。こうした中での分譲ということで、大変御苦労も多いかと思いますが、地域の産業振興の核となるような優良な企業を誘致していただき、地元両町の期待にこたえていただけるものと信じております。 さて、分譲時期が間近になってまいりました。分譲の見直し及び完売の見込みについて、
公営企業管理者にお伺いいたします。 次に、
吉川松伏工業団地の周辺は、ほとんど農地が連続しているところでありますが、将来、団地に入居した企業が順調に業績を上げ、本工業団地が地域産業振興の拠点としての機能を十分果たすようになったとき、地域の一層の発展のため、工業団地の拡大が必ず話題に上がってくると私は思っているところでございます。こうした場合、企業局としてどのような対応をしていくのか、
公営企業管理者の御所見をお伺いいたします。 次に、地元問題について何点かお伺いいたします。 まず、松伏町・吉川町と千葉県を結ぶ幹線道路についてお伺いいたします。 県南東部地域は、首都東京に近いことから、急激に都市化が進み、交通量が増大し、各所で交通渋滞が発生しております。このような状況下において、当地域には常磐新線が計画され、交通量が更に増大することは明らかであり、道路整備が急務と考えております。 このようなことから、私は、幹線道路の建設を進めることが、渋滞解消を図り、円滑な交通の流れを確保する基本ではないかと思うのであります。 当地域におきましては、南北方向の幹線道路として東埼玉道路が事業化されており、地元としても早期完成を大いに期待しているところでありますが、これに併せて、さらに松伏町・吉川町と千葉県を結ぶ東西方向の幹線道路も必要と考えております。県ではどのようなお考えか、土木部長にお伺いいたします。 次に、庄和町から春日部市方面へ、国道一六号と並行して設置されている
県道西金野井春日部線についてお尋ねいたします。 この道路は、春日部市の中心部に向かう道路で、路線バスも走り、路線には庄和町の役場、県立庄和高校、町立の南桜井小学校などの公共施設もあり、また、土地区画整理事業も展開されております。いわゆる地域に密着した道路であり、この性格にふさわしい整備が望まれているところでございます。 庄和町役場付近については、既に歩道も付いて整備されておりますが、県道松伏庄和関宿線との交差点付近から春日部市方面については、まだ未整備で歩道もなく、児童・生徒はもちろん、車の利用者も、この県道が早期に整備できますことを強く望んでいるところでございます。 現在、県がこの区間の整備を進めていると伺っており、大変喜ばしく存じておりますが、ここの道路整備の現状と完成見込みについてお伺いいたします。 次に、
県道次木杉戸線についてお尋ねいたします。 この県道は、杉戸町から庄和町の北部を東西に横断、江戸川を経て千葉県に至る幹線道路ですが、現在でも道路の幅員が狭い区間や、急カーブの箇所も多く、この道路の整備は強く求められているところでございます。特に、庄和町木崎地区から江戸川に架かる宝珠花橋までの区間では、西宝珠花地区の住宅地の中を屈曲している上、幅員も狭く歩道もない現状であります。 西宝珠花地区は、江戸川河川敷で、毎年ゴールデンウイークに大凧上げ祭りが開かれ、多くの人々がこの道路を利用して見学に訪れておりますし、また、平成二年には、町が大凧会館をオープンしており、この見学者もかなりの数になっております。 そこで、木崎地内から西宝珠花地区の住宅地を迂回するバイパス案も含め、改良のための検討を進めるべきと思いますが、土木部長の御見解をお尋ねいたします。 最後に、木売落排水路の改修についてお伺いいたします。 吉川町の北部地域の排水を受け持つ木売落排水路の改修については、昭和五十五年から県営かんがい排水事業として着手され、平成五年度には待望の排水機場の完成を見たところであります。これにより排水効果が現れるものと、地元は大変喜んでいるところであります。しかしながら、上流部の排水は未改修であり、地元としても早期完成を望んでおります。 そこで、今後の木売落排水路の改修見通しについて、農林部長にお伺いいたします。 以上で、私の質問を終わりといたします。大変御清聴いただきまして、ありがとうございました。（拍手起こる）
○栗原稔議長 二十一番
蓮見昭一議員の質問に対する答弁を求めます。 〔土屋義彦知事登壇〕
◎土屋義彦知事 蓮見議員の私に対する御質問にお答えをいたします。 まずもって、冒頭、私に対しまして御激励をいただき、感謝に堪えません。 さて、地方分権の推進に伴う市町村の行財政能力の充実についてでございますが、今まさに、世を挙げて地方の時代と言われております。これからの主役は市町村でございまして、市町村が豊かにならなかったならば、県も国も栄えない、これが私の政治信条でございます。すなわち、国が持っておりまする権限・財源を、できるだけ県のほうへ、県が持っておりまする権限・財源を、市町村に移譲することが必要でございまして、しかしながら、これがために市町村に対し、人的な面や財政的な面で御迷惑をお掛けするようになってはまかりならぬと思います。 そこで、地方分権の推進には、これに見合った自主財源の充実が不可欠であり、このために税財政制度の抜本的な改革が必要となっております。 私といたしましては、そうした改革の中で、特に地方の独立自主財源の拡充・強化について、国に強く働きかけてまいったところでございます。また、市町村としては、広域行政の活用や組織体制の整備、それからまた、幅の広い知識、経験を持つ人材の養成、確保などが新たに必要となってまいっております。 こうした面において、市町村自らの努力が極めて重要であろうと存じますが、県といたしましても、市町村における広域行政の取組を促進をいたしますとともに、人事の交流や専門研修の実施、共同政策研究などを通じまして、市町村に対する積極的な、県といたしましても支援を行ってまいりたいと考えております。 〔江端康二
企画財政部長登壇〕
◎江端康二
企画財政部長 御質問二、
地価監視区域制度についての(一)
監視区域制度の見直しについてお答えを申し上げます。 本県の地価の動向につきましては、地価高騰前の昭和五十八年当時の地価水準に比べますと、依然として高い状況にございますが、御指摘のとおり、平成四年一月一日の地価公示以降、全体的に下落傾向にございますことから、本年二月一日に監視区域の届出面積の緩和を行ったところでございます。 現在、県では、緩和後の地価の動向をはじめ、土地取引の状況や地価関連指標などについて分析をいたしておりますが、お話にございましたように、群馬県では既に監視区域の指定を解除し、また、兵庫県などでも解除の方針を打ち出すなど、
監視区域制度の見直しの動きが出てきておりますので、本県といたしましても、近隣都県とも連絡調整を図りながら、届出面積の大幅緩和や、区域指定の解除等を含めました本制度の見直しについて検討してまいりたいと存じます。 〔池上 弘
住宅都市部長登壇〕
◎池上弘
住宅都市部長 御質問二、
地価監視区域制度についての(二) 審査価格についてお答え申し上げます。
国土利用計画法の届出に係る審査価格につきましては、地価公示や地価調査の価格、届出地周辺の取引事例などを基に算定しているところでございますが、地価公示や地価調査時点と審査時点が異なることから、御指摘のとおり、審査価格と実勢価格の間に開差を生じることがございます。 県といたしましては、極力、最近の取引事例を収集するとともに、不動産鑑定士の意見を参考として、また、短期の地価動向調査に基づく時点修正などを行いまして、でき得る限り実勢価格を反映させた価格審査に努めているところでございますが、今後とも、実勢に合った価格審査になお一層努めてまいりたいと存じます。 次に、御質問八、緑の丘公園の整備についてお答え申し上げます。 近年、都市基盤の整備に伴って大量に発生する建設残土などの処理は、緊急かつ重要な課題となっているところでございます。 緑の丘公園の整備は、お話にもございましたように、建設残土などを活用し、平坦な土地に起伏のある緑豊かな丘をつくり、地域のランドマークとして、人と環境にやさしい都市公園を整備をしようとするものでございます。 これまで、建設残土などを受け入れるに当たっての技術的課題や事業手法などの検討を行ってまいりましたが、今年度は、緑の丘公園の規模、内容、地元の意向など、事業化に当たっての条件整理に取り組んでいるところでございます。 お尋ねの候補地につきましては、この中で、県南東部地域を念頭に置いて検討を進めているところでございます。 〔秋山重晴総務部長登壇〕
◎秋山重晴総務部長 御質問三、
住民基本台帳制度についてお答えを申し上げます。 まず、実際に住民が居住しているかどうかの具体的な確認につきましては、住民基本台帳が住民に関する各種の事務の基礎となる重要なものでありますので、市町村では定期的に実態調査を行い、記録の正確性を確保することとされております。さらに、住民からの情報の提供があった場合など、必要があると認めるときは、その都度、調査を行っているところでございます。 次に、罰則についてでございますが、住所に変更が生じたにもかかわらず、定められた期間内に届出をしない者や、虚偽の届出をしたものに対しましては、五千円以下の過料が科せられることとなっております。 次に、
住民基本台帳制度に関する県の指導についてでございますが、住民基本台帳に関する事務は、全国的にある程度統一された取扱いがなされることが望ましいものでございますので、国又は県は必要な指導を行うこととされております。 そこで、本県では、市町村が構成する戸籍事務連絡協議会などを通じて、常々研修を実施するとともに、必要に応じて事例研究や相談指導を行い、担当職員の事務能力の向上に努め、住民基本台帳事務の正確性の確保を図っているところでございます。 いずれにいたしましても、御指摘のとおり、住民基本台帳に関する事務は、住民の居住関係の公の証明や選挙人名簿の登録などの基礎となる極めて重要な事務でございますので、今後とも、より適正な事務処理がなされるよう、市町村への助言・指導に努めてまいりたいと存じます。 〔石原猛男県民部長登壇〕
◎石原猛男県民部長 御質問四、余暇行政の推進方策についてお答えを申し上げます。 お話にありました高齢化社会の進展に加え、労働時間の短縮や週休二日制の普及等によりまして、県民の余暇時間は、近年、急速に増大する傾向にあります。 余暇時間につきましては、個人個人が自己実現を図っていくための基盤であり、この活用方法につきましては、本来は、個人の選択にゆだねられるものとの御意見もあるようでございますが、すべての県民が真に豊かでゆとりある生活を実現するためには、行政の施策として、余暇時間を有効に活用するための、ハード・ソフトの両面にわたる環境整備が必要と考えております。 お尋ねの余暇活動に対する県民ニーズにつきましては、随時その把握に努めておりますが、最新の調査として、本年三月に自由時間に関する県民アンケート調査を実施しましたが、行政に対しては、公園、道路の整備等とともに、余暇活動に関する情報提供の要望が強いという傾向がうかがわれました。 今後の余暇活動の施策につきましては、情報提供を最も重要な施策と考え、従来からの情報誌の発行や、本年度スタートした彩の国情報ネットワークシステムを活用して、情報提供のより一層の充実に努めるとともに、県民活動総合センターなどの文化学習施設の充実につきましても、更に努力してまいりたいと存じます。 また、生産活動の現場から引退した県民の方々に対しましては、現在、県民大学校をはじめとする学習機会の提供などの事業を実施しておりますが、今後は、これらの充実に併せまして、現役時代から地域社会とのかかわりが持てますよう、コミュニティ活動や
ボランティア活動などの体験機会や交流機会の提供を行いますとともに、地域における活動グループや、サラリーマンの所属する企業、事業所とも連携いたしまして、サラリーマンの地域社会への参加を積極的に支援してまいりたいと存じます。 〔有川勲衛生部長登壇〕
◎有川勲衛生部長 御質問五、越谷の
県立薬用植物園の管理運営についてお答えを申し上げます。 まず、植物園の管理についてでございますが、現在二名の非常勤職員が日常的な管理に当たっておりますほか、せん定など専門的な業務を業者に委託し、適正な管理に努めております。 今後とも、薬用植物の特性を考慮した上で、植物園の良好な状態の保持に努めてまいりたいと存じます。 次に、専属の解説員の設置についてでございますが、御指摘のように、来園者への配慮は重要と考えておりますが、現段階では、人材確保などの面から、解説員の配置は困難な状況でございまして、当面は、平成八年度にオープンを予定いたしております県民健康福祉村の屋内施設の中に、薬用植物を解説した機器の設置などを検討してまいりたいと存じます。 次に、今後の事業展開についてでございますが、薬用植物を楽しみながら学習していただくために、生薬標本の展示や、ビデオを活用した薬用植物講習会をはじめといたしまして、薬膳教室とか、あるいは薬草ふれあい教室といった、いろいろな、各年代のニーズにこたえた、実用性のある事業を検討してまいりたいと存じます。 〔宮崎 東労働部長登壇〕
◎宮崎東労働部長 御質問六の、
県立高等技術専門校の在り方についてお答え申し上げます。 雇用対策を推進していく上でのポイントの一つに、求職者と求人側との間におきます、いわゆるミスマッチをいかに解消していくかという課題がございます。 今回の平成七年度に向けましての訓練科目の見直しにつきましては、この求人ニーズとの間におきますミスマッチの現状を十分踏まえられた県職業能力開発審議会の建議を尊重して実施するものでございます。 しかしながら、お話にもございましたとおり、この求人ニーズは、社会経済状況によって変化していくものでございますので、この訓練科目につきましても、この変化等に対応し、絶えず見直しをしていかなければならないものであると認識しているところでございます。 次に、このような見直しを進めていく上に当たりましての訓練機材の更新についてでございますが、産業界での技術進展等にも弾力的に対応できますように、可能な限りのリース方式を採用することとしております。 また、この指導に当たる
職業訓練指導員につきましても、円滑に対応できますように、一層、産業界の現状をよく認識している外部講師等での対応を基本としてまいりたいと存じます。 〔古木守靖土木部長登壇〕
◎古木守靖土木部長 御質問七、わかりやすい
道路案内標識の整備についてお答えを申し上げます。 お尋ねの案内標識は、道路の番号や名前及びその地点名を表した標識を、県の管理する道路におおむね一キロメートルごとに設置するものでございます。 この標識では、国道、主要地方道、一般県道を色で区別してあり、市販の道路地図の表示とも整合を図っております。また、外国人にもわかりやすいよう、ローマ字を併記するとともに、本県をアピールする彩の国のデザイン文字を取り入れております。 この標識の整備状況でございますが、これまでに標識の設置計画などの調査もほぼ終えておりまして、順次設置工事を進め、平成六年度内に設置を完了する予定でございます。 このほかにも、行先案内のための大型標識なども積極的に設置いたしまして、よりわかりやすい道路案内に努めてまいりたいと存じます。 次に、御質問十一、地元問題についての(一) 松伏町・吉川町と千葉県を結ぶ幹線道路についてでございますが、現在、事業を進めております東埼玉道路と連携する東西方向の幹線道路として、国を中心に検討が進められている核都市広域幹線道路が、御提案の道路と同様な性格を有すると考えられます。 お話のように、県南東部地域では、今後も急激な都市化によって、更に交通渋滞の慢性化が懸念されることから、地域の道路交通網の確立が急務となっております。 このため、県といたしましても、核都市広域幹線道路に関して、道路ネットワーク上の位置付けや必要性について、国をはじめ地元市町とも連携を図り、計画的道路整備に向け検討を進めてまいりたいと存じます。 次に、(二)
県道西金野井春日部線についてでございますが、現在、県道松伏庄和関宿線から国道一六号までの区間一・三キロメートルにつきまして用地買収を進めておりまして、その進ちょく率は二九パーセントとなっております。 今後は、用地が確保できたところから、順次工事に着手してまいります。 また、その先、国道一六号から中川までの未着手区間につきましても、事業化に向けて地元調整を行ってまいりたいと存じます。 次に、(三)
県道次木杉戸線についてでございますが、庄和町西宝珠花地内におきましては、幅員も狭く屈曲しております。この県道は、一級河川江戸川を渡り、千葉県関宿町と連絡する、この地域の重要な路線でございますので、御提案のバイパス案も参考にさせていただき、千葉県をはじめ関係機関と協議しながら、整備計画を検討してまいりたいと存じます。 〔荒井桂教育長登壇〕
◎荒井桂教育長 御質問九、
公立小・中学校の職員室及び保健室のクーラーの設置についてお答えを申し上げます。 県教育委員会といたしましては、御提言のとおり、その設置の必要性を認識しておりますが、夏の相当期間が夏季休業ということもございまして、整備がさほど進んでいなかったのが実態でございました。 保健室につきましては、平成二年九月定例県議会において、冷房設備設置についての請願が採択されたことを踏まえまして、国に要望いたしますとともに、各市町村教育委員会に整備促進を指導してまいりました。その結果、特に必要性の高い保健室におきましては、お話にございますように、今年度、その設置率が八七・四パーセントとなる見込みでございます。 これに対しまして、職員室につきましては、保健室に比べますと、整備がまだ立ち遅れている状況にありますことは、御指摘のとおりでございます。 県教育委員会といたしましては、かねてから国に対して要望してまいりました、冷房設備に係る補助制度が今年度創設されましたので、これを機会に、なお一層、職員室及び保健室の冷房設備の整備促進を図り、児童生徒や教職員の健康保持と、快適な執務環境の確保に努めるよう、今後とも市町村教育委員会を指導してまいりたいと存じます。 〔西島昭三
公営企業管理者登壇〕
◎西島昭三
公営企業管理者 御質問十、
吉川松伏工業団地についてお答えを申し上げます。 まず、分譲の見通し及び完売の見込みについてでございますが、御案内のとおり、本工業団地は、昭和六十三年度に事業化し、平成七年度までの八か年継続事業として実施しているものでございまして、造成工事の進ちょくに併せまして、二か年で分譲していく予定でございます。 現在、平成六年度の第一期分譲に向けまして、造成工事も順調に進んでおるところでございます。 御指摘のとおり、最近は円高等の影響も相まって、企業にとりまして厳しい経済情勢が続いておりますが、幸い、本工業団地は都心に極めて近く、将来、近くに東埼玉道路が通るなど、地理的条件、交通条件に恵まれておりますことから、現在までの立地希望の状況は、三百八十社ほどありますので、完売ができるものと期待しておりますが、今後も、企業訪問等を通じて積極的にＰＲを行うなど、分譲について最善の努力をしてまいりたいと存じます。 次に、工業団地の拡大についての考え方でございますが、企業局の工業団地の造成事業につきましては、開発面積二十ヘクタール以上の規模を有し、県の計画及び市町村総合振興計画での位置付けが明確で、かつ経営採算性が維持できる地区につきまして実施することといたしておりますので、既存の工業団地の拡大につきましても、同様な観点から、事業化を検討すべきものと考えておるところでございます。 したがいまして、当団地につきましても、将来、拡大の要望があった時点で、これらの要件も踏まえまして、関係部局とも十分協議し、検討させていただくこととなろうかと存じます。 〔谷田部宏一農林部長登壇〕
◎谷田部宏一農林部長 御質問十一、地元問題についての(四) 木売落排水路の改修についてお答えを申し上げます。 この事業は、木売落排水路の周辺地域の湛水被害を解消いたしますため、排水路を約三・五キロメートルの改修と、毎秒十・七トンの処理能力を持つ排水機場の新設を行うものでございます。 お話にもございましたように、昨年度までに、排水機場と排水水門が完成をいたしました。本年度から、平成十年度を完了目標といたしまして、排水路工事に着手をしたところでございます。 今後とも、地元の皆様方の御協力をいただきながら、本事業の円滑な推進に鋭意努めてまいりたいと存じます。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩の宣告
○栗原稔議長 暫時、休憩いたします。午後零時二十分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－午後一時二十五分再開 出席議員 八十一名 五番 七番 八番 九番 十番 十一番 十四番 十五番 十六番 十七番 十八番 十九番 二十番 二十一番 二十二番 二十三番 二十四番 二十五番 二十六番 二十七番 二十八番 二十九番 三十番 三十一番 三十二番 三十三番 三十四番 三十五番 三十六番 三十七番 三十八番 三十九番 四十番 四十一番 四十二番 四十三番 四十四番 四十五番 四十六番 四十七番 四十八番 四十九番 五十番 五十一番 五十三番 五十四番 五十五番 五十六番 五十七番 五十八番 五十九番 六十番 六十一番 六十二番 六十四番 六十五番 六十六番 六十七番 六十八番 七十一番 七十二番 七十三番 七十四番 七十五番 七十六番 七十七番 七十八番 七十九番 八十番 八十一番 八十二番 八十三番 八十五番 八十六番 八十七番 八十八番 八十九番 九十番 九十一番 九十二番 九十四番 欠席議員 七名 六番 五十二番 六十三番 六十九番 七十番 八十四番 九十三番 地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人 知事 副知事（湊） 副知事（関口） 出納長
企画財政部長 総務部長 県民部長 環境部長
生活福祉部長 衛生部長 商工部長 農林部長 労働部長 土木部長
住宅都市部長 公営企業管理者 教育長 警察本部長
△再開の宣告
○金子圭典副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△質疑質問（続き）
○金子圭典副議長 質疑質問を続行いたします。 四十八番
渡辺利昭議員 〔四十八番
渡辺利昭議員登壇〕（拍手起こる）
◆四十八番（
渡辺利昭議員） 自由民主党の渡辺利昭でございます。議長のお許しをいただきましたので、発言通告に従い、順次質問をさせていただきます。 政治家の役割は、日本国家の理念を構築し、その理念に向かって政策を練り上げ、法律をつくって、政治家の利害得失を忘れ、現実社会で実践していくものであると思います。時には、国民や県民に嫌われることも、あえて批判を受けることも覚悟して発言をする必要があると思います。 中曽根康弘元首相は、インタビューで、「政治は、与野党ともども八百長になってしまった」と述べたことがあります。国会では、長い間守ってきた立党の精神や政策もどこへやら、ただ政権与党になることやポスト争いに明け暮れ、選挙を勝つための新党づくりに一生懸命、これでよいのか国政は、こんな気持ちを抱く国民が多いと思います。 一方、県議会はどうか、胸に手を当てて考えてみました。「中曽根さん、何てばかなことをおっしゃるのですか」と、自信を持って憤慨できないのは、私一人でしょうか、皆さん、いかがですか。千々に乱れる我が思いであります。 私は、彩の国さいたまの土屋知事誕生のために、微力ながら一生懸命努力をいたしました。それだけに、土屋知事に多くの期待をいたしておりますし、彩の国さいたまの名知事として、県政の限りない進展と県民の豊かな暮らしと幸せのために、県民の立場に立って御活躍を願っております。 良薬口に苦し、されど体によしとのことわざがありますが、気のやさしい、とっても気の弱い私が、勇気を奮って直言させていただきます。 土屋知事が誕生して以来、既に二年が経過し、まさに折返し地点を過ぎたところであります。県民は、二十年の長期政権から、清新な政策を期待し、そこに土屋県政が誕生したものと信じております。 そして、土屋県政は、当面の緊急課題を根幹とする埼玉県５か年計画を策定し、「環境優先・生活重視」を基本理念とする彩の国さいたまづくりにまい進し、前県政ではなし得なかった成果を着々と収められておりますことにつきましては、大いに敬服をしているところであります。 しかし、緊急課題、重要課題と申しましても、前県政のやり残したものや、当面する課題といった短期的な視点によるところがあるのは否めないところでありまして、やはり長期的な視点に立って、県財政の明確な裏付けをもとにした長期ビジョンが必要ではないかと思うのであります。基本理念を踏まえ、県政の方向について、各分野ごとに基本姿勢、将来目標を明らかにし、それを具現化するために、短期的な諸計画が立案されていくべきと考えます。 そこで、知事にお伺いいたします。 まず、本年度、総合計画策定費として三千五十四万円余が計上されておりますが、この事業の進ちょく状況はどうなっているのでしょうか。 また、知事が常日ごろ申されている現場主義の立場からすれば、県民の生活の場での生の声を生かす新しい手法をとられることと思います。単に専門の業者に大金をかけてゆだねて、ありきたりのものをつくるいうことではないと思います。この手法についても、どのようにしているのか、お伺いをいたします。 次に、土屋知事のもと、二十一世紀に向けて、ビッグプロジェクトが目白押しであります。主なものを見てみますと、平成十二年開業予定の埼玉高速鉄道地下鉄七号線、約二千六百億円、同じく常磐新線県内部分八百億円、平成十一年度竣工予定、
さいたま新都心、さいたまアリーナ、約六百七十億円、平成十四年開催予定、
ワールドカップサッカー大会用スタジアムと付帯施設、約六百億円、平成十六年第五十九回国民体育大会開催予定、秩父三ダム、県内道路網整備一時間構想等々があります。 一方、埼玉県は沖縄に次ぐ若い県でありますが、国の統計を見てみますと、急速に高齢化が進み、現在は老人一人を五・一人で支えておりますものが、平成十二年には三・六人で一人、平成二十二年には二・七人で一人を支える高齢社会を迎え、社会保障のために膨大な予算が必要となります。 ところで、モンゴルのチンギス・ハーンの宰相であった耶律楚材は「一利を興す者は一害を除くに如かず」と言っております。また、大蔵省をはじめとする各省庁の「省」という文字は、省みる、省くという意味の文字であります。 ところが、各大臣は、新しい政策や新しい事業を興すことには大変熱心ですが、それと反対に、社会情勢の変化や、財政状況を見ながら、勇断をもって政策を見直し、切るべきは涙をのんで切り捨てることはいたしません。これでは、小さな政府にしようと言いながら、大きな政府をつくる結果となり、さらに国民に負担を強いる結果になると思います。現在の国政の状況を見ますと、政・官挙げて国民に迎合し、人気を得るために本質を突く議論を避け、耳に入りやすい議論や権力闘争だけを繰り返しているように思えてなりません。 彩の国さいたまも、新しい政策や新しい事業展開も大いに結構ですが、そのことにより職員が増え続け、組織が肥大化し、身動きできなくなって、やがては財政破綻を来してしまうことにならないかと危ぐするものであります。 今、民間は、いち早く時代を先取りし、常に柔軟に対応し、リストラを英断をもって敢行し、永遠の繁栄を続ける努力をいたしております。知事も、新しい政策や事業展開も必要ですが、財政状況を見ながら政策を見直し、切るべき政策を切る勇気が必要であります。政策の見直しについて、どのような対策をお持ちか、お伺いをいたします。 今月、九月七日「猛暑に冷たい福祉」として、桶川市に住む鈴木こうさん（七十九歳）は、生活保護を受けているがゆえにクーラーを取りはずされ、猛暑で室内温度が四十度を超え、脱水症状になり、四十日以上入院という新聞報道がなされました。この報道に接し、私はがく然といたしました。 ところが、数日後、今度は川越で、母子家庭が車の使用を禁止され、保育園への送迎が、自転車、バス、鉄道等の乗り継ぎになり、往復四時間以上もかかるようになったとの報道がありました。 法律や条例は、本来、社会秩序を形成し、調和をとり、人々が安心して幸せな生活を営むためのものとしてつくられたものであり、人々に不都合が生じるならば、すぐに改正すべきものであると思います。百歩譲って、法律や条例が認めなくても、人としての道、情けに照らして判断をすれば、こういう指導はできないわけであります。 私は、前回の知事に対する質問の中で、「之を導くに政を以てし、之を斉ふるに刑を以てすれば、民免れて恥ずる事なし。之を導くに徳を以てし、之を斉ふるに礼を以てすれば、民恥有りて且つ格る」という論語の一節を引用して質問いたしました。 知事の答弁は、「私といたしましては、今後とも県民の声に耳を傾けながら、公正、公平な県政運営に努めますとともに、常に県民の立場に立って、県民の幸せを思い、初心に返って、温かく思いやりに満ちた県政を心掛けてまいる所存でございます」というものでありました。これが知事の政治理念と県政運営に当たっての基本姿勢であると思います。 そこでお尋ねをいたしますが、この基本姿勢や御答弁の趣旨が、県政運営に当たって浸透していれば、今回のこのような事件は起き得なかったと思います。知事の基本姿勢を職員に徹底させるために、どのような手段を講じておられるのか、また、今後どう進められるのか、改めてお伺いをしたいと思います。今後、二度とこのような、血も涙も情けもないような指導が行われないためにも、知事の決意のほどをお聞かせください。 県政運営に当たっては、法治国家でありますので、法律や条例を重んじるのは理解できますが、すべてに優先されるべきものではありません。時には、法律や条例を超越して行政運営をすることも大事であると考えます。 日本には、武士の情けという言葉があります。情けがなければ信が生まれず、信がなければ義も仁も礼もなく、温かな血も涙もある人間らしい、やさしい彩の国さいたまにふさわしい県議会も県政運営もありません。すべてを法律や条例に照らして判断し行政運営を行うだけでは、県行政と県民とは深い信頼関係は生まれません。不信を生むだけであります。 議会も県政運営も、人間としての情愛をもって、信、義、礼をもとに、常に県民や相手の立場に立って施行するのが仁政であり、知事の目指す政治姿勢であると思います。知事のお考えをお聞かせください。 次に、財政についてお伺いをいたします。 県の財政状況を見ますと、ここ三、四年の県税収入済額は、平成三年度が六千七百八十九億一千八百八万九千円、平成四年度六千五百九十二億六千六百二十五万二千円、平成五年度六千二百八十五億六千七百十六万九千円と漸減し、平成六年度県税当初予算では五千九百九十五億円と、六千億円を割り込みました。平成三年度の県税収入済額から平成六年度の県税当初予算を差し引くと、七百九十四億一千八百八万九千円の減となっております。 これに対して、県債発行額を見ますと、平成三年度一千三十八億五千八百三十三万円、平成四年度一千五百九十二億二千六百七十二万一千円、平成五年度二千六百六十八億一千九百万円、平成六年度当初予算一千八百九十八億二千二百万円となっており、特に本年度は、県債依存度が初めて一〇パーセント台を超えて、一二・二パーセントに達しております。 この結果、平成六年度の県債発行額は、累計で一兆一千四百十四億九千八百七十六万七千円となる見込みであり、平成六年度県税収入当初予算の約一・九倍になります。 さらに、平成五年度と平成六年度の当初予算における財政調整基金の取崩し額を見ますと、それぞれ六百六十億円、八百三十一億円に及び、既に底をついた状況となるなど、県財政は、まさにひっ迫した状況にあります。 一方、景気のほうには一部明るい兆しが見えるものの、確かな景気回復の手ごたえはありません。ましてや急速な円高や賃金の高騰等々の要因により、日本の大企業の海外進出、産業の空洞化が更に進むことが予想されるなど、産業構造の急激の変化を考えると、将来の明るさが見えないわけであり、当分の間、大きな県税増収は見込めない状況にあると思います。 「入るを量りて、もって出ずるを為す」が財政運営の基本であります。どこの家庭も商店も企業も、収入に応じて支出を考え、厳しいやり繰りをし、返済のめどのつかない借金はしないわけであります。長引く不況下における県税収入の落ち込み等々の要因があるにせよ、これ以上県債を発行するについては、慎重にすべきであると思いますが、現在の県財政は、健全な財政状況にあると考えているのか、景気回復と今後の税収見込みをどう見積もっているのか、知事の御見解をお伺いいたします。 さらに、来年度の予算編成に当たって、歳入、歳出、県債のバランスはどのようにしていくのか、併せてお伺いをいたします。 次に、補助金、交付金の新たな方向性についてお伺いをいたします。 今述べましたような財政難は、今後しばらく続くものといたしますと、福祉をはじめ、今後はますます増大する行政需要にこたえていくためには、既存の事務事業を徹底して見直すことが極めて重要であります。 私は、その具体的な取組として、県から市町村等への補助金、交付金の見直しについて提言を申し上げたいと思います。発足当初は、それなりの意義があった補助金、交付金も、五年、十年、更に二十年と続いてくると、当初の意義はどこへやら、もらうほうも当たり前、配分するほうも機械的という具合に、既得権化が進んでくることは避けられないと考えるからであります。 一方、知事は、就任早々、くにづくり助成金を創設され、市町村からも大変感謝されていると聞いております。 そこで、この際、漫然と続いている各種補助金、交付金を見直し、しかも、単に財政が厳しいから減らすという後向きの見直しでなく、例えば、個々の古い補助金、交付金を見直した上で、捻出した財源をもっと前向きに、九十二市町村が土屋知事のもとで「環境優先・生活重視」をといった理念の実現に向かって手を携えて進めるような、新たな助成事業に活用するなど、厳しい時代だからこそ、生きたかたちで貴重な財源が配分されるような制度に見直すことができないかと思うのであります。知事の御所見をお伺いいたします。 次に、
ワールドカップサッカー大会についてお伺いをいたします。 この問題につきましては、昨日、同僚の岡村議員が推進の立場から質問されましたが、私は、若干疑問を感じている立場から質問したいと思います。 平成十四年のワールドカップサッカーを日本で開催すべく、国際サッカー連盟に、日本招致委員会が一体となって招致運動を進めておりますが、土屋知事を先頭に、彩の国さいたまも開催県の一つになるべく招致運動をいたしております。 これまでの経緯を追ってみますと、平成四年七月二十一日、政策会議で立候補決定、二十四日、日本招致委員会に国内開催地立候補出願書を提出、平成五年一月十四日に本県が国内開催地の一つに決定、平成五年八月地元説明会、平成六年三月、第二次開催基本構想提出となっております。 基本構想を見てみますと、浦和市東部に用地三十ヘクタール、四万人収容のメインスタジアムと、五千人収容のサブグラウンド三面、四千五百台収容の駐車場、調整池、プレスセンター等々整備することになって、その総額は六百億円と聞いております。
ワールドカップサッカー大会の開催候補地として、全国十五都市が決定しています。先般行われたアメリカ大会では、予選リーグから決勝トーナメントまで、合わせて五十二試合が行われております。日本の十五の会場で同じ数の試合が行われるとすると、一開催地平均三・四七試合であります。投資額が六百億円ですので、試合数で割ると、一試合、なんと百七十三億円にもなります。昨今の財政状況や将来の社会保障費の増大、さらに、平成十六年に第五十九回国民体育大会を開く準備も進められていることなどを考えますると、このような膨大な投資をすることには、賛意を表しかねるのであります。 そこでお伺いをいたします。開催が決定すれば、彩の国さいたまの名も国際的になり、イメージアップにつながるとの意見もありますが、彩の国さいたまの名称は、知事をはじめとした人々の知恵と努力で全国的に良いイメージを広げたのに比べると、あまりにも投資が大き過ぎないかと考えるのであります。 確かに決勝トーナメントを埼玉に招致できれば、多くの選手やファンの来県が予想され、県民も心から喜んでくれ、ある程度目的も達成できると思いますが、今回十五都市の中には、大阪をはじめ、京都、横浜、神戸、名古屋等があり、交通、宿泊、観光等々を考えますと、かなり厳しいものがあるように思います。 県は、予選リーグの試合を考えているのか、決勝トーナメントを考えているのか、お聞かせください。併せて、この四万人も入るスタジアムの大会後の利用の方法についてもお聞かせください。 さらに、国民体育大会のメイン会場は熊谷に予定しているとのことですが、国体との関連性についてもお聞かせください。 最後に、もし、招致が不成功に終わった場合、どのようにするか、お伺いをいたします。 次に、埼玉県文化振興基金の充実に向けてお伺いをいたします。 埼玉県文化振興基金につきましては、昭和五十九年に設立され、今日に至っているところでございます。この間、主として県内アマチュアの方々の自主的な文化活動の援助、奨励をメインに、基金の果実による支援を行っており、彩の国さいたまの文化振興を図る上で、大きな役割を果たしているところであります。 本県の地域文化の振興につきましては、近々オープンする彩の国さいたま芸術劇場の建設、県内の文化情報を県民にお知らせする彩の国情報ネットワークの整備及び埼玉県文化振興財団の設立など、ハード、ソフトの両面にわたって積極的に展開されており、さらに、近く彩の国さいたまの文化指針となる文化振興ビジョンの策定などを予定されているところであります。 このような状況の中で、埼玉県文化振興基金の果たす役割の比重は、ますます高まるものと思われます。 そこで、次の二点についてお尋ねをいたします。 まず、基金の規模についてですが、現在、約五億四千万円で、他の基金や他県に比べても、必ずしも大きいものではありません。当面の目標はどのくらいの額で、いつごろを達成目標と考えているのか、また、官民の分担比率と、実現に向けての具体的な進め方についてお伺いをいたします。 また、基金果実の文化活動への活動状況等についてであります。 低金利時代の到来により、基金の運用は、いずれも苦しい台所事情となっておりますが、文化振興基金の実態はどのようになっているのか、また、活用上の課題は何か、さらに、それらの解決に向けての取組も含めて、県民部長に御見解をお伺いをいたします。 次に、二十一世紀への未来都市構想についてお伺いをいたします。 私は、平成五年六月議会において、様々な都市問題を解決する一つの手段として、従来の平面的な都市空間を縦に開発する必要を提案いたしました。 本州・四国連絡橋の構想は、一八八九年、明治二十二年、香川県の県会議員大久保諶之丞が、「児島・坂出間に橋を架ければ、常に風波の憂いなく、南来北行、東奔西走、瞬時を費やさず、それ国利民福にこれより大なるはなし」と提案したのが最初であると言われております。大久保は、水利事業に尽力するとともに、交通こそ発展の道として、道路開設等にも努力した人で、最後に残った財産は井戸塀だけと言われた人であります。 さらに、一九一四年、大正三年には、帝国議会の予算委員会に、徳島県の中川虎之助代議士が、鳴門海峡への架橋に関する建議案を提出しました。 いずれも、当時の日本にとっては、幻想に等しい案として一顧だにされませんでした。しかし現在では、前者は瀬戸大橋として、後者は鳴門大橋として完成し、本州と四国を結ぶ大動脈となっていることは、御承知のとおりであります。 ハイパービルディング構想も、今は幻想かもしれません。しかし、高さ一千メートル級の超々高層ビルを建設すれば、土地の有効利用もできますし、職・住・遊・学を取り込んだ複合都市となり、環境や交通混雑など、現在の都市が抱える諸問題の解決策になるものと思います。 さらに、超々高層化によって空いた土地については、緑地化を進めることにより、まさに土屋知事の提唱する、環境優先の自然と共生する都市の実現が可能となります。 このような超々高層ビルについて、技術的には可能であるが、施工技術、防災面、資源、エネルギー、社会ルールなど、今後研究すべき課題もあるとの
住宅都市部長の答弁をいただきましたが、最近の新聞報道によりますと、国において、民間と共同で建設に当たっての課題についての研究会を、今年度から五年間で行うと言われております。そこで、国はどのような研究を行うのか、また、県としてはどのように対応していくのか、千葉は空港、幕張メッセ、神奈川はみなとみらい21、埼玉はハイパービルディングと行きたいものですね。
住宅都市部長の積極的な御見解をお伺いをいたします。 最後に、地元の問題について何点かお伺いをいたします。 最初に、道路行政についてお伺いをいたします。 東京外かく環状道路が開通し、利用させていただくようになって、道路に対する認識が大きく変わりました。と申しますのは、外環の建設費と通行料金を照らし合わせると、採算は全く合わないと思われます。しかし、通行車両の時間の短縮、燃費の減少、二酸化炭素の減少による地球環境への効果等々、計り知れないメリットがあり、道路建設に当たっては、あまり採算性にとらわれる必要はないと思います。 そこでお伺いをいたします。 和光北インターと富士見有料道路とを結ぶ二五四バイパスの一日も早い開通をお願いするとともに、国庫補助事業で施行していては時間がかかり過ぎると思います。何かよい方法はないのか、あればお示しをいただきたいと思います。また、併せて、和光北インターと朝霞蕨線までの区間の供用開始を一日も早くお願いしたいと思いますが、見通しはどうか、お伺いをいたします。 次に、朝霞市街から浦和方面へ向かう幹線道路は、屈曲した県道朝霞蕨線がただ一本でございます。この道路は、荒川を渡る秋ケ瀬橋の右岸に接続しているため車両が集中することから、慢性的な交通渋滞を生じているところであります。この渋滞を解消するためには、私が過去の県議会で質問いたしました、三十年前に都市計画決定された黒目川通線の整備が大きな役割を果たすものと期待を寄せているところでございます。 この路線は、既に県で、朝霞市浜崎地内で、一部用地買収に着手していただいておりますが、更に浦和方面に延伸し、秋ケ瀬橋までの区間についても、他の区間に優先して整備する必要があると考えますが、土木部長の御所見をお伺いいたします。 次に、治水対策についてお伺いいたします。 昭和五十七年の第十八号台風による集中豪雨のため、新河岸川は朝霞市、志木市、富士見市を中心とした、浸水面積九百五十ヘクタール、被害総額二百十一億円という大きな被害をもたらし、その後、平成三年九月にも、台風十八号の大雨により、十年ぶりの大水害となり、被害を受けました。朝霞市をはじめ流域の人々は、一日も早い新河岸川総合治水対策事業の完了と、朝霞調節池の完成を一日千秋の思いで待っているのが現状であります。 そこで、何点かお伺いをいたします。 志木市のいろは橋から朝霞市の黒目川、また、左岸の朝霞調節池間の河川拡幅に必要な用地買収はどうなっているのか、築堤工事の目途はどうか、特に、新河岸川左岸の新盛橋・朝霞調節池間の用地買収と築堤完了の目途について、また新宮戸橋の進ちょく状況について、さらに、田島地区の市民の皆様が特に待ち望んでおります黒目川左岸の笹橋上流の拡幅及び築堤工事について、地先地権者との問題も含めて、その見通しをお伺いいたします。 なお、当該地区の内水処理をするためには、排水機場の設置が不可欠と思うが、県は市をどのように指導しているのか、併せてお伺いをいたします。 新河岸川総合治水対策を進める中で、特に心配されるのが、産業廃棄物が埋められた箇所であります。試掘を始められるとのことですが、地元朝霞市との調整はどうなされているのか、今後、撤去に向けての見通しについてもお伺いをいたします。 朝霞調節池と朝霞水門は、新河岸川総合治水対策として、新河岸川の洪水を調整するため朝霞市に計画されているものですが、現在、水門は、平成六年の完成を目指して、現在、工事が進められていますが、予定通り完成するのか。また、朝霞水門が完成すると、どのような効果が期待されるのか、伺いたいと思います。 朝霞調節池の用地買収、さらに、朝霞調節池の築堤工事の完了目途とその効果についてもお伺いをいたします。 最後に、思いやりのある建築行政について、
住宅都市部長にお尋ねをいたします。 私が住んでおります朝霞市をはじめ都県境に近い都市は、数多くのマンション建設が確認され、建設されております。そのため、日照権をはじめとして、多くの問題やトラブルが発生しております。 最近、私の住む近くにある住宅街の一角で、高層高級分譲マンションの建築確認がなされ、工事が始まりました。ところが、このマンションと境を接する北側の家から、たったの五十センチしか離れておらず、北側の人々は太陽を奪われ、圧迫感を感じ、生活環境は著しく悪化してしまいました。 いくら建築基準法をクリアーしたとはいえ、これでは血も涙も情けもなく、営利追求のためには、人の迷惑を省みない行為と思います。部長の感想をお聞かせください。 さらに、現在、建物を築造する場合、境界線から五十センチという基準は、民法第二百三十四条第一項によって規定されておりますが、建築基準法には具体的な基準がありません。そのため、まさに軒を接するような状況でも、建築確認がおろされるのが実情であります。 住居地域において、高層建築の建築確認を出す場合は、建物の高さに併せて、境界線からの距離基準を設けることを検討すべきであると思いますが、いかがでしょうか。 以上で、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手起こる）
○金子圭典副議長 四十八番
渡辺利昭議員の質問に対する答弁を求めます。 〔［土屋義彦知事登壇〕
◎土屋義彦知事 渡辺議員の私に対する御質問に順次お答えをいたします。 まずもって、御質問を通じまして、渡辺議員から叱咤御激励を賜りましたことに感謝を申し上げます。 さて、彩の国・くにづくりについてのお尋ねのうち、総合計画の策定事業についてでございますが、国の内外や本県を取り巻く諸情勢が大きく変化する中で、県政の進展を図り、豊かな彩の国の実現を目指してまいりますためには、お話にもございましたように、長期的な展望のもとに、本県を取り巻く諸情勢と課題やプロジェクトに適切に対応していかなければならないと考えております。 このため、長期的な視点に立って、県民や行政の諸活動の目標となる、新しい長期ビジョンの策定について検討を行う総合計画の策定事業を実施することといたしたところでございます。 本年度は、長期的な視点からの、国の内外の変化や本県の将来を展望した環境の変化の調査の分析、本県の将来の課題、総合計画の在り方などについて、庁内検討会議や、特に、若手職員を中心とするワーキンググループを設置をいたしますとともに、データの収集・分析などに、一部委託調査なども活用しながら、新しい長期的ビジョンの策定についての、基礎的な調査検討を進めておるところでございます。 また、現在、国におきましては、県の計画と密接な関連のございます長期計画の見直しを進めておりますので、この進ちょく状況にも十分配慮しながら、本年度の策定検討の中で、全体スケジュールや、御指摘のありました策定手法につきましても、詰めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、新しい長期ビジョンにつきましては、県議会の御意見を十分お伺いしながら、策定の検討を進めてまいりたいと存じますので、県議会の御指導を賜りますよう心からお願い申し上げます。 次に、政策の見直しについてでございますが、私は、県政を効果的に推進してまいりますためには、社会経済情勢や県民のニーズの変化、さらにはまた、財政状況に対応して、不断に政策や組織の在り方を見直していかなければならないものと考えております。とりわけ、現下の厳しい財政環境の下にありましては、行政におきましても、その原点に立ち返って見直しを行うことが必要であると考えております。 このため、本年度は、例年予算編成時に行っております事務事業の見直しの実施時期を早め、現在、全庁を挙げて徹底した事務事業の見直し、改善に取り組んでおるところでございます。 また、組織につきましても、検討委員会を設置いたしまして、時代に即応いたしました柔軟性のある、簡素で効率的な組織に向けた見直しを行っておるところでございます。 いずれにいたしましても、私は、「環境優先・生活重視」「埼玉の新しい九二（くに）づくり」の基本理念のもとに、困難な状況にあっても、県民が真に豊かな生活が送れる彩の国づくりを目指しまして、生活者の立場に立った県政の展開に懸命の努力を傾注してまいる所存でございますので、今後とも、議員各位の一層の御理解、御協力を賜りますようお願いを申し上げます。 次に、県民の立場に立った県政の運営についてでございますが、私は、県政運営に当たっては、公正・公平であるとともに、常に県民の立場に立った、温かく思いやりに満ちた行政を進めることが大切であると確信をいたします。これまでも、そのような県政を推進してまいったところでございます。 私は、常々、庁議や部課所長会議などを通じまして、こうした私の考え方を管理監督の立場にある職員に伝えているところでございます。また、私は、できる限り出先の現場を訪れ、第一線で働く職員の声を聞くように心掛けておりますが、このような機会にも、県民の立場に立った行政を行うよう、職員の理解と協力を求めてきたところでございます。 先ごろ、大阪市に住む方から一通の手紙がまいりました。埼玉県の職員が的確で親切な対応をしてくれたという感謝とお褒めの手紙をいただきましたが、窓口の職員一人ひとりが心のこもった行政を実践していることを知り、大変喜ばしく感じていたところでございます。 こうした矢先、先ほど御指摘の、県内で生活保護制度の運用に当たって問題が起きましたことは、誠にもって残念に堪えません。 私といたしましては、今後も、あらゆる機会を通じまして、公正・公平で、心の通った温かい行政を行うように、私が先頭に立って職員に呼びかけるとともに、六百七十万県民の期待と信頼にこたえるよう、県政を全力で推進してまいる決意でございます。 次に、財政についてのお尋ねでございますが、本県の財政状況につきましては、御指摘のとおりでございまして、県税の収入が三年連続して前年度を下回ることが憂慮されるなど、まさに未曾有とも言える厳しい状況にございます。景気につきましては、回復に向けて、底固めが進みつつある状況にあるとは受け止めてはおりますものの、景気の回復が税収の好転につながるまでには、相当の期間を要しますことから、なおしばらくの間は厳しい財政環境が続くものと考えております。 このような厳しい状況の中であっても、私といたしましては、県政の運営に支障を生じてはならないとの認識に立ちまして、国と密接な連携のもとに、有利な県債や基金の活用など、財政運営に可能な限りの工夫を凝らしまして、この難局に対処してまいりたいと思います。 来年度の予算編成は、今後の地方財政対策の動向などを見極めながら行うことになりますが、基本的には、本年度と同様の厳しい財政運営は、避けては通れないものと認識をいたしております。 いずれにいたしましても、私といたしましては、今後とも、与えられました条件のもとで、最も適切な財政運営に努めてまいる考えでございますので、よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げます。 次に、補助金、交付金の新たな方向性についてのお尋ねでございますが、私は、さきに述べましたように、厳しい財政状況のもとにあっても、六百七十万県民の福祉の向上に向けまして、今議会でも議論がなされております、高齢社会、少子化社会の対応など、数多くの行政課題に新しい視点から真剣に取り組んでまいらなくてはならないと考えております。 このために、行財政の運営において、安易な前例踏襲を排し、事務事業の見直しや財源の重点配分を徹底して行うことが是非とも必要であり、お尋ねの補助金・交付金につきましても、思い切った見直しを行わなければならないものと考えております。 このような観点から、既存の補助金・交付金を見直し、そこで捻出した財源を新たな助成事業等の施策に振り向けてはどうかとの渡辺議員の御提言には、私も意を強くしたところでございます。 来年度の予算編成に当たりましても、議員の御提言も踏まえながら、限られた財源を最大限有効に活用いたしまして、県政の基本理念の実現に向けまして着実に前進でき得ますよう、今後とも、あらゆる努力を傾注してまいりたいと存じますので、どうぞ、渡辺議員の格別の御理解、御協力を賜りますようお願いいたします。 〔荒井 桂教育長登壇〕
◎荒井桂教育長 御質問二、
ワールドカップサッカー大会についてお答えを申し上げます。 まず、予選リーグの開催か、決勝トーナメントの開催かについてでございますが、決勝トーナメントの試合会場は、施設内容や交通条件などを考慮して決定されるものと考えられます。本県は、開催候補地自治体の中でも、サッカー王国としての歴史や、高い大会運営能力がございますほか、首都圏に位置するという優位性もあり、決勝トーナメントの開催も十分可能と思われますので、条件整備に努め、県民の期待にこたえるよう努力してまいりたいと存じます。 次に、スタジアムの大会後の利用方法についてでございますが、今後ますます増加すると予想される本県のサッカー人口の、少年から壮年に至る幅広い人々の利用を促進いたしますとともに、観戦希望の高い国際大会や各種の全国大会、青少年の大会などを積極的に誘致してまいりたいと存じます。 また、サッカー以外にラグビーやアメリカンフットボールなどの球技のほか、スタジアムやその周辺スペースも活用いたしまして、各種イベントが開催できるような、広く県民が利用できる開かれた施設となるよう整備を図ってまいりますとともに、有効で効率的な管理運営を図ってまいりたいと存じます。 次に、国体との関連性についてでございますが、競技種目別会場地につきましては、市町村の開催希望、競技施設、受入れ体制及び競技団体の意向などを総合的に勘案し、全県的視野に立って選定されるものと存じます。現在、計画中のサッカー場は、国体の競技施設基準を満たす施設となりますことから、サッカー競技大会会場として選定の対象となるものと存じます。 次に、招致が不成功に終わった場合は、どのようにするのかというお尋ねでございますが、近年のサッカー人気の高まりにより、多くの人々が観戦を希望する国際大会などは他の都県で開催されており、大規模施設のない本県での開催は困難な状況にあります。県民の方々の熱望する各種の国際大会など、質の高い試合を身近で観戦していただきますためには、多数の観客が入場できるサッカー場が必要でございます。 また、建設予定地でございます浦和市東部地区は、にぎわいのある都市づくりが計画されており、新設するサッカー場は、そのリーディングプロジェクトとしての役割を期待されているところであります。 そこで、二十一世紀に向けて躍動する彩の国さいたまの都市資産として、また、サッカー王国埼玉が全国に誇れる施設として、ワールドカップ大会の招致のいかんにかかわらず、予定どおりサッカー場は整備してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 なお、ワールドカップの開催国は、平成八年六月に決定されることとなっておりますので、今後とも大会の開催実現に向け、日本招致委員会や他の開催候補地自治体と連携を図りながら、鋭意、招致活動を展開してまる所存でございますので、どうぞ御理解、御支援を賜りたいと存じます。 〔石原猛男県民部長登壇〕
◎石原猛男県民部長 御質問三、埼玉県文化振興基金の充実についてお答えを申し上げます。 まず、基金の規模についてでございますが、昭和五十九年度に設定いたしました基金の当初目標は、四年間で五億円を積み立てるというもので、県と民間の分担比率は、一対一でございました。 この目標額に対しまして、県からは予定どおりの出資をいたしましたが、民間からの寄附金が計画どおり集められなかったため、結果といたしまして、目標額の達成は、運用益金を合わせまして、平成三年七月となったところでございます。 お話にもございました、現在の基金規模の五億四千万円は、他県の状況と比較しても、必ずしも十分なものとは言えないと認識しております。県民の文化活動自体が、鑑賞型から参加型に移行してきており、また、彩の国さいたま芸術劇場が設置されるなど、県民の文化活動を取り巻く環境が大きく変化する中で、文化振興基金の重要性がますます増大してきておりますので、新たな文化振興基金造成計画の策定につきまして、速やかに検討してまいりたいと存じます。 次に、基金果実の文化活動への活用状況等についてでございますが、文化振興基金は、昭和六十年度から平成五年度までの九年間に、音楽、美術、演劇、伝統文化など、幅広い分野にわたって、合計で四百九十二件、一億一千八百八十四万円の助成を行ってきたところでございます。 しかしながら、助成希望が様々な文化活動の分野に拡大し、これに十分対応し得ないこと、また、金利低下に伴い、前年度並みの助成ができないこと、さらに、海外での公演など、規模の大きい事業が増加する中で、一律の助成限度額を設定していることなどが、基金果実の活用上の課題となっております。 このような課題に対応するため、基金規模拡大と併せまして、活動規模の大小等により、段階的な助成額を設定するなど、果実のより効果的な活用につきましても検討してまいりたいと存じます。 〔池上 弘
住宅都市部長登壇〕
◎池上弘
住宅都市部長 御質問四、二十一世紀へ向けた未来都市構想についてお答え申し上げます。 現在、国内におきましては、横浜にございます高さ二百九十六メートルのランドマークタワーをはじめとして、既に三百メートル級の超高層ビルが建設されております。 これを更に進め、オフィスや住宅などを複合化し、一棟で数万人もの居住が可能となる高さ千メートル級のいわゆる超々高層ビルを実現することは、お話のように、空いた土地の利用による緑地や公園の整備が可能となるなど、土地の効率的利用による都市問題解決の手法の一つとして高く評価すべきものと考えております。 お尋ねの研究会につきましては、財団法人日本建築センターが、民間の建設企業や設計事務所、資材メーカーなどを含めたハイパービルディング研究会を本年十月に発足し、建設省の支援を受けて、今年度から二年間に、開発項目の抽出など基本的な調査を行い、その後三年間で具体的な技術開発を行う方針と聞いております。 研究内容といたしましては、耐久性のある構造体や、大深度に及ぶ基礎構造の検討、内外装に使用する建築材料の検討などをはじめとして、権利関係、防災関係の法的検討など総合的に研究を行い、平成十年度には、建設プロジェクトの具体化を目指すこととしております。 いずれにいたしましても、壮大な構想に基づいたこの研究に期待を込めて、今後ともこの動向に注目してまいりたいと存じます。 次に、御質問五、地元の問題についての(三) 思いやりのある建築行政についてお答え申し上げます。 本県の、特に県南地域におきましては都市化の進展が著しく、既成市街地内での土地利用の高度化が進んでおります。このようなことから、マンション建設に伴う、御指摘のようなトラブルが発生いたしておりますことには、私も頭を痛めているところでございます。 高層建築物は地域に与える影響が大きいことから、関係住民の理解が得られるよう、これまでも建築主に対して指導を行ってきているところでございますが、今後とも、適切な法律の運用と併せて、可能な限り行政指導を行ってまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。 また、建築物の境界線からの後退距離につきましては、本来的には、当事者間での譲り合いで決めていかれることが望ましいと考えておりますので、この考え方を更に発展させ、例えば、建築物の壁面の後退距離や高さ制限などについて、地域住民の合意に基づいて定めることができる建築協定や、地域住民の意向が反映される地区計画などを活用することが有効な方策であると考えております。 そこで、県といたしましては、今後とも、これらの制度の普及を積極的に推進してまいりたいと存じます。 いずれにいたしましても、思いやりのある建築行政に徹し、良好な住環境の確保に努めてまいりたいと存じます。 〔古木守靖土木部長登壇〕
◎古木守靖土木部長 御質問五、地元問題についての(一) 道路行政についてお答えを申し上げます。 まず、ア 一般国道二五四
号和光富士見バイパスについてでございますが、このバイパスは、御案内のとおり、膨大な事業費を必要といたしますので、国に対しまして、機会あるごとに事業費の増額などの支援を要望してまいったところでございます。 さらに、事業の進ちょくを図りますため、通常の道路事業のほかにも、例えば、有料道路事業の導入や、区画整理のような面的整備事業、及び朝霞調節池との共同施行など様々な整備手法、また、和光市内で供用しておりますような暫定施工などについて検討を進めているところでございます。 また、投資効果を考えますと、区間を分けて整備を行い、順次供用を図ることも必要でありますので、お話の、和光北インターから県道朝霞蕨線までの区間は、外環と接続する事業効果の高い区間でもありますので、今後とも重点的に用地買収を促進し、早期供用に向けて努力してまいります。 次に、イ
都市計画道路黒目川通線についてでございますが、この路線につきましては、お話にございましたように、朝霞市浜崎地区の北朝霞土地区画整理区域から市道四号線との交差点までの区間について、現在用地買収を行っているところでございます。 御質問の浦和方面への延伸につきましては、ＪＲ武蔵野線との交差方法や秋ケ瀬地内の道路構造など幾つかの課題がございますので、地元市をはじめ関係機関と協議を行い、平成七年度から、鉄道との交差部などについて調査を行ってまいりたいと存じます。 次に、(二) 治水対策事業についてでございますが、ア 新河岸川等について。 まず、新河岸川につきましては、平成六年九月までに、右岸側では、いろは橋から黒目川までの区間で用地買収が九六パーセント、築堤工事が七五パーセントの進ちょく率となっております。このうち、いろは橋から宮戸橋までの区間は人家が連なっておりましたことから、用地買収が遅れておりますが、早期解決に努めてまいります。 左岸側では、いろは橋から朝霞調節池までの区間で、用地買収が九五パーセント、築堤工事が六二パーセントの進ちょく率となっております。このうち、新盛橋から朝霞調節池までの区間につきましては、未買収地が五件ございまして、これを解決次第、築堤工事に着手することとしております。 また、新宮戸橋につきましては、朝霞市、志木市との費用負担に関する協議が整いましたので、平成六年度に下部工に着手することといたしております。 次に、黒目川の築堤工事につきましては、現存の堤防上の支障物は、既に半分以上が撤去されておりますが、さらに、残る支障物の撤去を督促し、撤去され次第、築堤工事に着手してまいります。 また、田島地区における内水処理の排水機場の設置についてでございますが、築堤工事の新築と整合が図れるよう、朝霞市を指導してまいります。 次に、産業廃棄物の試掘工事についてでございますが、着工に先立ち、地域の方々の御理解を得るため、朝霞市と十分連携を図りつつ、去る九月五日には朝霞市議会に、九月二十日には地元住民の皆様への説明を行ったところでございまして、十一月末には着工する予定でございます。 今後は、試掘工事が完了した後、その結果を分析した上で、本格的な掘削計画の検討を行ってまいりたいと存じます。 次に、イ 朝霞調節池等についてでございますが、朝霞水門につきましては、予定どおり、平成六年度に完成すると聞いております。水門が完成いたしますと、昭和五十七年の台風十八号と同規模の洪水が起きましても、新河岸川から荒川に、最大で毎秒五百立方メートル余り排水することができ、朝霞水門地点での新河岸川の水位が二メートル程度低下し、浸水被害が大幅に軽減されることとなります。 次に、朝霞調節池についてでございますが、平成五年度末の用地買収率は六二パーセントで、築堤工事は、平成七年度に完成する予定とのことでございます。築堤工事が完成いたしますと、朝霞市内間木地区に対する新河岸川からのいっ水被害を防ぐことができ、朝霞水門の効果と相まって、更に治水安全度の向上が図られます。 いずれにいたしましても、これら工事の一日も早い完成に向け努力してまいりたいと存じます。 〔四十八番
渡辺利昭議員登壇〕（拍手起こる）
◆四十八番（
渡辺利昭議員） ワールドカップについて再質問をさせていただきます。 この質問を書くとき、決勝トーナメントか、予選リーグかって聞いて、答弁を想像しておったときに、まさかどう間違っても、決勝トーナメントという答弁をいただけると私は思っておりませんでした。 前回のアメリカやイタリアの決勝トーナメントというのは、最低八万人からのですね、競技場を用意しているわけですね、八万から十万の。今、埼玉が予定しているのは四万人で、なおかつ決勝リーグと、昨日の答弁で六万というお話もございました。 平成五年の九月三十日の東京新聞によりますと、東京の都知事も、できたら国立競技場を改修して、条件が整えば開催をしたいと、招致に意欲を示したという記事の後ろにですね、同大会の開催には、全国十二都市で十二会場が必要で、そのうち主会場は、八万から十万人規模の収容が条件、しかし、これだけの規模の球技場は、現在、国内にはないという記事が載っております。 これは、本気でもって、ということは、今は四万と言っているけれども、今年から用地買収を重ねていくうちに、そのうち八万から十万ということをお考えになっているわけですね。先ほどお答えの中にも、平成八年の六月に日本で開催されるかされないかが決まるわけですね。そしたら、もし招致ができなくてもつくるんだというお話がございました。 私、こういう施設があるほうがよいのか、ないほうがよいのかと言ったらば、私も、あったほうがいいんです。それからワールドカップも、できれば日本でやってもらいたいと思うんです。ただ、私とすれば、県議会議員でありますから、先ほど、るる申し上げましておりますように、今、県の財政状況や今後の経済状況、更に高齢化が進んで、社会保障費が増大する、こういう財政のいろんな背景を考えたときに、確かにあればいいと思うんだけれども、教育委員会だけがそこで議論をすれば、ほしいのはわかるんです。でも、埼玉全体を考えた場合に、本当にどうしてもやらなきゃいけない事業だというふうに考えておられるのかどうかも、併せてお伺いをしたいと思います。 それから、もう一点だけ御紹介しておきますと、四万人規模の大会で、国際大会や社会人大会、少年大会、高校サッカー等で御利用ということでありますけれども、少年サッカー大会で、四万人の会場で、立派な施設でやれるんですから、お子さんや高校生喜ぶでしょうけれども、果たして今のような状況の中で、それだけ立派な施設がいるかどうか。 また、これは、あくまで紹介しておきますけれども、現在、隆盛を極めているＪリーグも、将来、一試合当たり三万、四万人規模の集客能力をためているかは未知数、茨城県の話なんですが、茨城県鹿島スタジアムはワールドカップ杯に向けて、一万五千人収容から四万人収容へ改築予定だが、これも開催が決まってからの着工、Ｊリーグの試合だけで改築の必要があるのかと、県は慎重な姿勢を示していると、こういうふうに、茨城県では慎重に対処しておるところでございますけれども、埼玉県は何が何でもやるということなんですが、いろんな、何て言うんですかね、先ほど申しましたように、埼玉全体の、これからの将来を考えたときに、この財政状況の中で、どうしてもやると、言われるんですからやるんでしょうけれども、私としては、もう一度真剣に議論をすべきであるというふうに思っておりますので、議論をする余地があるのか、もう何が何でもやるのか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。 以上でございます。 〔荒井 桂教育長登壇〕
◎荒井桂教育長 再質問にお答えを申し上げます。 まず、第一点、決勝トーナメントを本気で考えるのかというお尋ねでございますが、私どもも、これは国際サッカー連盟等が決定することでございますので、願わくば、この予選トーナメントももちろんでございますけれども、決勝トーナメントを開催したいということを申し上げたところでございます。 先ほどお話にございました、東京の国立競技場が収容人員六万と言っておりますが、事実上は五万五千、そして、ここには御案内のとおり、陸上のトラックが周辺にありまして、サッカー競技そのものが専用のところと違いまして、少々遠くから見、その迫力が減るというような指摘もございます。 それに対しまして、もしこのようなかたちで計画の、本県のサッカー競技場ができますと、サッカー専用のそれでございますし、それから、首都圏における二面のそのサブコートも持っているという条件等を考えまして、私どもは、願わくば、そうありたいということで努力をしてまいりたいと考えるところでございます。 それから、第二点目、このような財政経済状況の中で、教育のほうがこれをやりたいという気持ちは分かるけれども、県全体の状況の中で考えなければならないという御指摘でございます。 私どもは、ただ今の厳しい財政経済状況を十分認識しておりますので、誠に心苦しく思うんでございますが、二十一世紀、彩の国さいたまの発展にとりまして、極めて効果の大きい大会でございますので、是非とも御理解をいただいて、実現できるようにしてまいりたいと考えております。 それから、小、中、高等の本県の生徒の試合が、これがこんな大きな会場でどうかというお話もございますけれども、確かに、小、中、高校の大会では、観客が一杯になるということはないと思うんでございますけれども、大きな大会だけに使うんではなく、やはりこれだけの財政投資をいたしました中では、本県の青少年がそのようなすばらしい場所でやれるという意気込みも育てるという意味もございますので、そういう場合には、十分な観客が入らない場合にも活用させていただきたいと。 いずれにいたしましても、議会の御同意を得まして、今、挙げて計画をしているところでございますので、その実現に向けて努力をしたいと存じますので、重ねて御理解と御支援をお願い申し上げます。 〔四十八番
渡辺利昭議員登壇〕（拍手起こる）
◆四十八番（
渡辺利昭議員） 今、できることならば、決勝トーナメントをやりたいということでございました。ということは、平成八年の六月に、もし仮に日本にワールドサッカーが来るということが決定したら、埼玉県は、先ほど申し上げましたように、決勝をやるには、八万から十万の施設が必要なわけですから、その時点に四万人のサッカー場が、八万人に計画変更するということですか。 それから、六万人ではできないんですよ、八万人から十万人なんですよ。 それから、もう一点、確かに、アメリカで実は行われた、あのでかいアメリカでさえもですね、会場については、すべて既存の施設を利用して、オフシーズンのフットボール場や野球場を利用したんですよ。 それから、これは余計なことですけれども、今、教育委員会は、どういう経済波及効果を考えているのか。 例えば、六百億投資したらば、浦和や大宮や、併せて埼玉県にどれだけの、これだけ大きな事業をやるわけですから、当然そのくらいのことも検討していると思うんですか、経済波及的効果はどのくらい考えていらっしゃるのか。 例えば、浦和、大宮、川口と合わせて、シティホテルが幾つあるのか。恐らく、ワールドサッカーが埼玉県のこの会場に、仮に決勝トーナメントが来たとします。ところが、宿泊も観光もレジャーも、お金を落とすのが東京で、設備の投資だけ埼玉がやるというようなことになりますと、これも私は、大変疑問に思うんです。 やはりこれだけの大会をやるには、例えば、交通の利便性であるとか、宿泊の問題であるとか、観光の問題等々いろんなものを整備していかなければならないし、それがない場合には、私は、あえて背伸びをしてこういう事業をやるべきでないと、先ほど言っているように、財政状況等々から考えても、私は賛意をしかねます。 今の点について、再々質問をさせていただきました。どうもありがとうございました。 〔荒井 桂教育長登壇〕
◎荒井桂教育長 再々質問にお答えを申し上げます。 平成八年六月、我が国での開催が決定したその中で決勝トーナメントを引き受けるとすれば、そのときになって八万、十万の規模にするのかというお尋ねでございますが、昨日、岡村議員さんの御質問にもお答えいたしましたように、諸般の状況を総合的に勘案しながら、サッカーのスタジアムの規模につきましては、更に検討を重ねるということで、これからそれに取り組もうとしているところでございます。 第二点目のお尋ねの財政波及効果、これだけの財政投資をしたその見返りとしての波及効果いかんというお尋ねでございますが、このことにつきましては、私ども教育委員会からお答えできるものでございませんので、御容赦を賜ればと存じます。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩の宣告
○金子圭典副議長 暫時、休憩いたします。午後二時三十八分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－午後三時五十九分再開 出席議員 八十一名 五番 八番 九番 十番 十一番 十四番 十五番 十六番 十七番 十八番 十九番 二十番 二十一番 二十二番 二十三番 二十四番 二十五番 二十六番 二十七番 二十八番 二十九番 三十番 三十一番 三十二番 三十三番 三十四番 三十五番 三十六番 三十七番 三十八番 三十九番 四十番 四十一番 四十二番 四十三番 四十四番 四十五番 四十六番 四十七番 四十八番 四十九番 五十番 五十一番 五十三番 五十四番 五十五番 五十六番 五十七番 五十九番 六十番 六十一番 六十二番 六十四番 六十五番 六十六番 六十七番 六十八番 六十九番 七十番 七十一番 七十二番 七十三番 七十四番 七十五番 七十六番 七十七番 七十八番 七十九番 八十番 八十一番 八十二番 八十三番 八十五番 八十六番 八十七番 八十八番 八十九番 九十番 九十一番 九十二番 九十四番 欠席議員 七名 六番 七番 五十二番 五十八番 六十三番 八十四番 九十三番 地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人 知事 副知事（湊） 副知事（関口） 出納長
企画財政部長 総務部長 県民部長 環境部長
生活福祉部長 衛生部長 商工部長 農林部長 労働部長 土木部長
住宅都市部長 公営企業管理者 教育長 警察本部長
△再開の宣告
○栗原稔議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
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△質疑質問（続き）
○栗原稔議長 質疑質問を続行いたします。 五十一番 福永剛議員 〔五十一番 福永 剛議員登壇〕（拍手起こる）
◆五十一番（福永剛議員） 五十一番、自由民主党の福永剛であります。 九月定例会一般質問の最後を飾らせていただき光栄に存じますとともに、連日連夜遅くまで熱心に答弁書をつくられました職員の皆様、県民の前で真摯な態度で答弁された土屋知事をはじめとする理事者の皆様方に敬意を表するとともに、最後の私のつたない発言にも、お疲れのところ耳を傾けてくださる議員諸兄氏に深く感謝を申し上げます。 それでは、質問に入ります。最初に、地方分権と規制緩和についてお伺いいたします。 地方分権の推進につきましては、国が年内に策定すべく検討している、地方分権に関する推進大綱方針に地方の意見を反映させるため、全国知事会など地方六団体は、去る九月二十六日に地方自治法の規定に基づく意見具申権を初めて行使し、国会及び内閣に対し、地方分権の推進に関する意見書を提出したことは、私どもにとっても心強く感じた次第であります。 地方分権のメリットの一つは、無理、無駄、むらのない予算の使い方ができることが考えられます。本当に必要なものは何かを住民と話し合いながら、住民の声をきめ細かく反映させることが可能になるからであります。また、コストとサービスの意識を植え付け、国には幾らでも金があると、陳情に陳情を重ねる意識の改革もできます。さらに、住民が行政を監視しやすくなるメリットもございます。地方分権された制度を通して金が流れるようにすれば、国会議員には、議員本来の仕事をしてもらえると思うのであります。 しかし、今日、分権を求めると言いながら、自治体には今の三割自治のほうが楽でよいという思いがあったり、国会議員には、分権で仕事がなくなるといった疑念もあります。 国会議員、市町村、住民に、それぞれに問題があり、その上で官僚が地方不信を強調し、地方分権の味方はだれもいないのが実情ではないでしょうか。時事通信社の行った全国の知事、政令市長によるアンケート調査をした結果を見ても、地方分権の実現のため、私も含め、関係者の努力が必要であると痛感した次第であります。 このほど、神奈川県と神奈川県市長会及び町村会は、政府が制定を目指している地方分権推進に関する法律に対する独自の要綱試案をまとめたと聞いておりますが、土屋知事としては、国会議員を務められ、ただ今は埼玉県の行政の最高責任者として、その執行に当たっておられる立場から、今後、県内外の動きの中で、地方分権の推進についてどのように対応されるのか、お伺い申し上げます。 次に、地方分権の具体的な推進の一方策として、今日注目されている規制緩和についてお伺いいたします。 公的規制を数量的に見ますと、約五百の規制法令があり、それに基づく許認可件数は一万件を超えており、この許認可のもとに行われる生産が、国民総生産の四二パーセントを占めていると言われております。ちなみに、アメリカは八・八パーセントであるそうであります。 今進められている規制緩和の考え方は、経済的規制は、原則自由、例外規制とし、原則的には規制を廃止する、一方、社会的規制は、自己責任の原則に立って、必要最小限の規制になるよう見直しをするとの方向が示されております。 八〇十年代に入り、我が国は世界に生産物を供給する立場となり、経常収支の黒字が定着してまいりました。対外不均衡の視点で、欧米から日本市場への開放への圧力が強まってきたことは、御案内のとおりであります。また、交易の結果、日本の産業保護分野では、労働生産性の改善が遅れていたため、価格が高どまり、いわゆる内外価格差が表面化しました。 この間、社会主義計画経済のつまずきもあって、民間の自由な競争による市場経済重視の考え方が内外に台頭したのであります。 このような状況の変化を背景に、公的機関の民営化が始まり、規制は、緩和、撤廃の方向に転換しました。行政改革の動きとともに進み、八五年の電電公社、専売公社民営化、八七年の国鉄分割民営化は、画期的な規制緩和であります。 バブル経済崩壊後の長期不況に対処する緊急経済対策で、三本柱の一つとして規制緩和が景気対策に登場、さらに、本年六月の対外経済改革要綱に沿った具体的な規制緩和措置が挙げられます。 政府は、七月五日の閣議で、これより先に
行政改革推進本部がまとめた二百七十九項目の規制緩和策を正式に決定いたしました。内需拡大と貿易黒字削減に対する我が国の姿勢を示し、ナポリサミットに備えたものであります。 政府は、規制緩和の意義を、内外への透明性の向上と国際的調和を図りつつ、中・長期的に自己責任原則と市場原理に立った経済社会を実現するとともに、国民の負担軽減や行政事務の簡素化を図るため、公的規制の緩和等を推進すると説明しております。 規制緩和策としては、土地・住宅、情報通信、輸入促進・市場アクセス改善・流通、金融・証券・保険の四つの分野にまたがり、遊休農地の宅地利用化、電気通信事業への新規参入の円滑化を図るための審査基準の明確化、特定石油製品輸入暫定措置法の廃止など、具体的なものが盛り込まれております。 規制緩和の効果や影響については、一般的には、新しいビジネスチャンスが生まれ、市場が創設され、経済の活性化が図られるほか、経済効果を内外価格差解消の観点から、輸入物価と国内物価との差により試算しますと、約四十六兆円になるとの見方もされております。また、行政の仕事が減り、行政改革となって財政への改善に寄与できます。自由競争により価格が下がり、内外の価格差が縮小されるなどのメリットが考えられます。 一方、競争の激化は収益の圧縮になりますほか、規制の防壁で守られていた事業所は、事業の継続が困難になります。したがって、構造転換が図れない場合には失業者が増えることになります。このため、構造転換対策、失業対策などの支援体制を立て、段階的に規制の緩和、撤廃を図っていくことが必要だと思われます。 我が国が規制緩和を進めて徹底的に市場を開放するか、それができなければ、為替を調整するしかないのであります。黒字が減らなければ、海外の投機筋が市場で円を買ってまいります。海外製品を買えないのだったら、一層減らすしかないのであります。これ以上円高が進むと、国内の他の産業までだめになってしまいます。規制の数を減らして、権限の半分は地方にという発想だけではなく、組織自体を変える発想こそ大切であると思います。規制緩和を目前にして、知事のとるべき姿勢をお伺い申し上げます。 また、四分野二百七十九項目の規制緩和項目のうち、その主なものについて、住宅土地関係については、農林部長及び
住宅都市部長、流通関係については商工部長から、検討されている項目、懸念される項目等について、具体的な対応策をお聞きしたいのでございます。 次に、地下鉄七号線大宮への導入についてお伺いいたします。 東を東武伊勢崎線、西をＪＲ京浜東北線、南をＪＲ武蔵野線、北を東武野田線に囲まれた地域は、見沼田圃を中心とする豊かな自然の今なお残された、総面積約一万二千ヘクタールに及ぶ、首都圏近郊では唯一残された大きな開発が期待されているところであります。 平成二年三月に、井上孝都市計画中央審議会会長が委員長を務められた、都市形成総合計画策定調査委員会の報告に従い、当地域を埼玉ニューフロンティアと位置付け、浦和、大宮、岩槻、春日部、越谷の関係市と埼玉県が、この構想の実現に向けて大きく動き出しております。 その先駆的役割を果たすべきものは、やはり広域交通幹線の整備であります。 当地域は、首都圏の二十ないし三十キロ圏に位置し、隣接する業務核都市大宮、浦和市の成長や、地下鉄七号線の浦和市東部への導入決定、核都市広域幹線道路の整備計画など、地域の将来の発展を促すための条件が整いつつあり、二十一世紀に向けた、地域整備の可能性は極めて大きいものがあります。 地下鉄七号線の県内乗り入れは、浦和市東部まで正式に運輸大臣の認可を得て、現在その整備が進められておりますが、それより先への延伸が、いまだ運輸政策審議会でも結論が出せない状況にあります。 埼玉ニューフロンティア計画では、岩槻方面への北伸を将来像として描いておりますが、鉄道の新設には、より広域的に各般からの検討が加えられるものと存じます。地下鉄と言っても、現在は都内が地下であり、荒川を渡れば地上を走るものであって、それはあくまでも開発路線ではなく、混雑緩和路線の性格が主となるものであります。現在、京浜東北線の混雑は申すに及ばず、大宮以南の宇都宮線は、高崎線との合流により、ダイヤは過密状態であります。地下鉄七号線を岩槻方面へ北伸し、さらに宇都宮線に接続させるには、相当先になるものと予想されます。
さいたま新都心整備は、平成十一年を目途に急ピッチで進められておりますが、完成の暁には、更に一層、京浜東北線、宇都宮・高崎線などの混雑は増加いたします。 南北路線の緩和のため、埼京線が大きな役割を果たしておりますが、京浜東北線の東側にどうしても通勤混雑緩和路線の必要性が生じております。そのため、地下鉄七号線の早期開業が待たれているのであります。 地下鉄七号線の延伸に当たって、延伸先に大都市人口があること、既設鉄道への接続は鉄道網整備の上からも重要であり、採算面から見ても有利だと思われます。その上、将来は越谷に延長し、吉川を経由して成田へ結ぶ大きなメリットも出てまいります。 地下鉄七号線を大宮へ導入することについて、知事の御所見をお伺い申し上げます。 続いて、珠算教育の充実について伺います。 一世紀前まで、子供の学習は主に読み・書き・そろばんであったものが、現在は活字離れが進み、漫画が横行、手書きの文書はワープロに、そろばんが電卓に取り替わってしまいました。 ＮＨＫのそろばん教室で放送された、京都大学助教授、林寿郎先生の話によれば、「そろばんを習うと頭がよくなる」と題し、以下、次のように述べられました。 「そろばんを一生懸命習うことにより、計算能力がびっくりするほど早く正確になり、位取りの感覚もしっかり身に付き、桁を間違えることはなくなり、小学校での算数の力も伸びます。しかし、これだけで頭がよくなったとは言えないのです。もし、速く正しく計算する力、これだけを育てるのが目的でありますと、もっと手軽で、頭を使わないで答えが出る電卓というものがあります。また、お母様たちの中には、子供たちには良い学校へ進学させるために、たくさんほかのことを勉強させる必要があり、そんな暇があれば、学習塾へ通わせる方もたくさんおられることでしょう。 人間の大脳の働きについて研究する大脳生理学では、これまでたくさんの学者が、赤ちゃんから大人になるまでの間に、脳は成長するのか、大脳の働きの仕組みはどんなふうになっているのかといった、これまでに分からなかったことが次々と分かってきました。その結果、人間の頭をよくするためには、できるだけ早い時期から、大脳の中の脳神経の働きが鋭くなるように訓練すれば効果があること、そのためには、できるだけたくさんの脳神経が同時に働くような指の繰返し運動というものが大変役に立つことが分かってきました。 これは、何もただわけもなく指を動かしていればよくなるというものではなく、ある一つの目的を果たすために、例えば、答えを出すために計算するという目的で指を使い分ければ、親指で一つ珠を上げたり、人差指で一つ珠を下げたり、また五つ珠を動かしたり、きちんとルールを守って指を使うことが、まさに頭を組織的に使い、頭を鍛えるのに一番役立つということなのです。 つまり、このときの指の使い分けは、ただの指の反復運動ではなく、いわゆるただの繰り返し運動ではない。その意味は、まず目から、耳から脳に入ってきた情報が大脳の中枢に伝えられ、次にその大脳中枢から指先に対して、指でそろばんの一つ珠を幾つ動かせというような命令を出します。すると指がその命令に従って、正確に必要な数だけ珠を動かすという運動をいたします。そして、次に目の感覚神経によってとらえられた答えが再び大脳中枢に報告され、その答えを再び指が鉛筆をつかんで、紙の上に文字にして答えを書くという仕事をするわけです。このときに、位取りも桁も間違わずに正確に指が動くように、そして、それが素早く行われるように繰り返し練習するから、すばらしい効果が出てくるのです。 このようにして、位取りを間違えないように、指を間違えないようにと気を配りながら、素早く目や耳から入ったた数をそろばんに置いていく、足したり引いたりしていくことが、非常にレベルの高い大脳の集中力を要求する上に、手や耳の運動、速やかな繰り返し、これが大脳それ自身を鍛えるからにほかならないということが分かってきたわけです。」 さらに、林先生は、次のようにも述べられました。 「大脳生理学の研究の結果、左半分の脳というのは、人と話をしたり、文字を紙に書いたり、計算したり、物事を順序立てたり、あるいは分析といって、いろいろな角度から物事を仕分けして調べるというような、非常に論理的な仕事をするのに使われています。これに対して、右の脳は、人の顔やものの形の違いを見分けたり、立体的に動くときの横幅とか奥行きというものを見分けたり、物事を直観的にとらえて、それを総合的に判断するとか、あるいは空想するとか、突飛なアイデアがわいてきたり、音楽や絵画などの芸術の働きをしたり、そして、人間らしいやさしさの感情などの働きをするということがわかってきました。 人間の大脳の左半分と右半分は、もちろん脳梁という神経によって一つにつながっており、お互いに助け合いながら、それぞれが独自の働きを分け合っているのです。 ところで、私たち日本人の特徴は、西洋人よりも、生まれつき一般に左脳ばかりを多く使って、右脳をあまり使わないという傾向があります。そのために、計算したり技術を改良したりというような左脳の働きは、西洋人よりも優れているのに対しまして、アイデアあるいは芸術といった右脳の働きについては、その外国人よりかなり劣っていることが明らかになってまいりました。そのため、日本人は、何とかして右脳をもっと鍛えなくてはなりません。 右脳を鍛えるために、そろばん式暗算が非常に良いということが分かるようになってまいりました。そろばん式暗算というのは、そろばん珠を頭の中に浮かべて、その珠を動かして計算することから始まりますが、そのためには、右脳の協力がどうしても必要になります。そろばん珠を頭の中に思い浮かべる仕事は右脳の働きですから、右脳の働きを主に使って、そして左脳も働くという理想的な訓練や方法が行われることになりまして、そろばん式暗算を何回も練習していくうちに、右脳が左脳とともに非常にバランスよく両方使って鍛えることになることがわかってきたのです。このような学習の効果は、今のところ、そろばんだけが果たしている効果だと言われております。」 私は、本当の意味の学力というのは、もっと先の真実を追求する力、知識を習う、その学習能力に優れていることを言うものだと思います。大脳の神経がすべて柔らかく、生き生きと働きが良いと、その新しい知識を吸収することが速く、しかもたくさんできると思うのであります。このため、できるだけ早い時期から、すべての子供たちにそろばん学習を経験させてあげて、大いに知識を吸収できる能力を発達させてあげること、そして、情操の面でも優れた子供たちを育てあげることが大切だと思われます。正確な分析をする力で物事を正しくつかみ、論理的な左脳と、情緒豊かな独創性のある、直感力に優れた右脳とのバランスのとれた若者たちを育てるために、そろばん学習をもっと効果的に活用することを提唱するものであります。 新しい指導要領により、小学校三年生、四年生に正課としてそろばん学習が取り入れられましたが、年間五時間では、珠算教育の効果が十分表れるとは到底思われません。 全日本珠算選手権大会で、昨年に引き続き、二年連続個人総合優勝した、三郷市の米真佐美さんが満点優勝でありました。文字通り、そろばん日本一を誇る埼玉県であります。珠算教育の充実について、教育長の御所見をお伺い申し上げます。 日本は、これから世界一の高齢化社会になります。すべての人間の肉体の老化というのは、大脳の老化によって引き起こされます。まず、脳の老化をできるだけ抑えるために、また、痴呆を予防するためにも、そろばんがとても役に立つと言われております。そろばんを練習するお年寄りの方が最近だんだんと増えてきております。これまで、毎日の沈んだ顔が明るくなり、仲間との交流が盛んとなって、趣味の世界への興味もよみがえり、病気がちであった人が元気になってきたとか、生活にリズムが生まれてきた、そして意欲的に時間を過ごすように変わることができれば、どんなにかすばらしいことでしょう。
生活福祉部長からは、老人クラブ、老人ホーム等でそろばん教室を普及させるお考えはないか、お伺い申し上げます。 次に、見沼田圃の保全・活用・創造の推進についてお伺い申し上げます。 見沼田圃の土地利用については、現在、見沼三原則によって規制されておりますが、この見沼三原則に代わる新たな土地利用基準となる、見沼田圃の保全・活用・創造の基本方針を策定するため、見沼田圃土地利用協議会が設置されて、約一年半にわたり、十五回の協議会が開催され、熱心な討議の結果、ようやく素案がまとまったと聞いております。 私も、調和ある見沼田圃を考える議員連盟に所属し、若干なりとも私見を申し述べる機会もあり、その推移に重大な関心を寄せている一人でもあります。過去十四回の協議会の会議録を読ませていただきますと、各委員さんの専門的立場、地域性、さらに、将来の展望等について、それぞれ苦悩と強い行政への期待が表れております。 そこで、見沼田圃土地利用協議会がまとめた土地利用の基本方針、つまり、「見沼田圃は、首都近郊の大規模緑地空間として、治水機能を保持しつつ、農地、公園、緑地等として土地利用を図る」このことに関連し、行政側の考え方についてお伺い申し上げます。 今後、この事業の推進に当たって、農地、公園、緑地等として土地利用計画を策定するのかどうかであります。その場合、農地として保全していくためには、耕作することが前提でありますので、農地が営農地として管理されることと、農業後継者が確保されることが不可欠であります。この点について、御見解をお伺い申し上げます。 二つ目は、公園としての土地利用についてでありますが、都市公園法に基づく公園又は緑地としての指定は、どの地域をいつごろ指定するのか、今後の計画をお聞かせください。 三つ目は、緑地等としての土地利用についてでありますが、公共性の高い広場又は運動場や、立地限定性の高い公共施設等の計画実施の見通し等についてお伺い申し上げます。 さらに、現在、見沼三原則は有効に機能しておりますが、これを廃止することにより、更に、地権者や地域の不利益が増すことは当然避けなければならないと思いますが、この点についての心配はないのか、
企画財政部長から御答弁いただきたいと存じます。 次に、交通安全対策について伺います。 交通安全対策は、今日的課題として、全国的に取り組んでいる事業でありますが、その一環として、違法駐車の防止が考えられます。違法駐車をなくし、交通障害を除去することにより、一層車の流れをよくして、事故防止に役立てようとして、全国各地の市区町村で、違法駐車防止条例を制定し実施しております。 本年六月末現在、条例制定している市は百三市、区が四区、町が五十五町、村が一村で、合計百六十三市区町村になっており、県内でも、与野市、志木市、新座市、大宮市で制定されており、近く川口市、所沢市が予定しているとのことであります。しかし、その多くは、交通指導員や民間ボランティアの協力によるものが多く、その徹底には容易でないのが実情のようであります。 特に、大宮市の場合などは、大宮駅西口周辺の違法駐車の未然防止のため、交通指導員だけでは到底人員が足りず、民間のガードマンに委託をして、駐車禁止区域内での注意と駐車場への誘導を行っております。特に、土曜、日曜、祭日といった買物客や夕方の通勤者などを対象に、時間帯にも配慮した動員をやっているようであります。 そこで、今後、県内では違法駐車防止条例を制定する市町村が増加するものと思われますが、県としても、このような市町村には特別な助成措置を講じていく考えはないか、県民部長の御所見をお伺い申し上げます。 次に、地元の問題についてお伺いいたします。 まず、盆栽公苑について伺います。 世界に誇れる伝統芸術である盆栽文化の発展と創造を図るとともに、観光の拠点、さらには、地域産業の振興や国際文化交流を促進する活動拠点となる盆栽公苑の建設に向けて検討してきた構想も、地元大宮市において、ようやく大宮市盆栽公苑構想として作成されたところでございます。これからは、この構想に基づき、各種の事業が具体的に動き出すことが期待されております。 この構想の中で、文化普及機能、交通広場機能、研修機能、ネットワーク機能、観光レクリエーション機能等を持った各種の主要施設については、総合的に整備すると聞いておりますが、盆栽公苑の中核施設となります国際盆栽会館について、用地を含め、その規模、整備スケジュール、管理運営等の問題を、県として、今後どのように進めていくのか、商工部長にお伺いいたします。 武蔵野線大宮駅の
定期乗り入れ等についてお伺いします。 武蔵野線の県内乗り入れが決定する際には、武蔵野線の営業目的は、主として貨物輸送を重点に計画されており、旅客運行については、開業後の推移を見ながら検討していくということが、当時の国鉄当局の意向でありました。しかし、地元埼玉県や沿線自治体の要望が強く、将来、大宮駅乗り入れも約束されたと聞いております。 開業二十一年目を迎え、貨物輸送から旅客輸送に逆転した現在、その要請は日増しに高まっております。
さいたま新都心の完成を控え、その周辺の整備が急がれておりますが、とりわけ武蔵野線との連絡を容易にすることにより、一層、沿線の開発や新都心利用者の便宜が図られます。 ＪＲ武蔵野線の大宮駅への定期乗り入れと、大宮・成田空港駅の直通列車の運行に取り組む考えについて、
企画財政部長の御所見をお伺い申し上げます。 次に、京浜大宮線の呼称についてお伺いいたします。 都市イメージアップを図るために、大宮市議会は、去る九月十六日の本会議で、全会一致、京浜東北線の呼称を京浜大宮線に変更されたいと決議されましたが、同時に、
さいたま新都心地区の新駅名称についても、地元住民、自治体等の意向を尊重するよう要望しておりますが、県として、これらの自治体の意向に同調される考えであるのかどうか、
企画財政部長の御所見をお伺い申し上げます。 ＪＲ
宇都宮線東大宮駅ホームの拡張についてお伺いします。 ＪＲ
宇都宮線東大宮駅の東側約１キロメートル先に、住宅・都市整備公団と埼玉県住宅公社が、アーバンみらい東大宮というニュータウンを建設、入居が開始されて以来、日増しに東大宮駅を利用する乗降客が増え、ホームを拡幅しないと、朝夕のラッシュに対応しきれない状況になってきております。早急に改善すべく、地元大宮市からも、ＪＲ東日本や運輸省に陳情しているようでありますが、埼玉県としても御尽力賜りたいのであります。御意思のほどをお聞かせください。 最後に、
宇都宮線東大宮駅に快速列車の停車を要望されておりますが、県としても、これに取り組む考えがあるのかどうか、
企画財政部長にお伺い申し上げます。 以上で、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手起こる）
○栗原稔議長 五十一番 福永剛議員の質問に対する答弁を求めます。 〔土屋義彦知事登壇〕
◎土屋義彦知事 福永議員の私に対する御質問に順次お答えを申し上げます。 まず、地方分権と規制緩和についてのお尋ねのうち、地方分権についてでございますが、私は、かねてから政治の原点は地方自治にあるとの政治理念のもとに、地方財源の充実確保や地方分権の必要性を機会あるごとに主張してまいりました。 福永議員御指摘のとおり、このたび地方六団体が地方分権を求める全国の地方自治体の総意とも言うべき、総合的で体系的な地方分権の推進に関する意見書をまとめ、国に提出したところでございますが、県といたしましても、独自の検討委員会を設置いたしまして、国と地方の関係の現状や問題点、市町村への権限の移譲などにつきまして検討しておりまして、その結果を広く公表するとともに、関係機関へ提言を行うなど、各界層での分権論を喚起してまいりたいと存じます。 また、本年七月には、山口総務庁長官及び野中自治大臣に私が直接お会いいたしまして、地方分権推進のための委員会の設置や、基本計画の策定などを内容とする基本法の早期制定を要請をしたところでございます。 中央依存による弊害を改め、生活者重視の行政を進めるためには、分権型の行政体制への改革が是非とも必要であり、私といたしましては、国政レベルで培った経験を生かしながら、地方自治体の意見が十分生かされた基本法の早期制定を国に対し、今後強く働きかけるなど、真に望ましい地方分権の実現に全力で取り組んでまいる決意でございますので、議員各位の御支援を賜りますようお願いを申し上げます。 次に、規制緩和についてでございますが、福永議員の御指摘のとおり、国際社会との調和や、経済の活性化を図ることなどを目的として進められているものでございまして、私は、今後の我が国の経済社会の変革にもつながる重要な課題であると認識をいたしております。また、地域経済の活性化や県民生活の向上につながる規制の緩和は、行政機構の簡素合理化や、国民負担の軽減ともいう面からも意義あることでございますので、地方分権の推進と併せて、国に対しまして積極的に働きかけてまいりたいと存じます。 次に、地下鉄七号線の大宮導入についてでございますが、御承知のとおり、地下鉄七号線は、鉄道の不便地域の解消や既設鉄道路線の混雑緩和を図るとともに、優良な宅地の提供や高次都市機能の集積を促進するために導入された路線でございまして、現在、平成十二年の開業を目指しまして、鋭意、整備を進めておるところでざいます。 この七号線の北部地域である浦和市東部、岩槻市南部につきましては、国土・運輸・建設の三省庁において七号線の延伸も含めた地域の整備計画調査が実施され、また、このたび建設省から、広域多機能都市開発計画、いわゆるニュータウン21計画の対象地域としての認定もいただいたところでございます。 この地域の一部には、現在、地下鉄七号線の導入が予定されておりますが、この地域全体の発展のためには、鉄道網の充実が極めて重要であると考えております。地下鉄七号線の延伸ルートにつきましては、国土庁など三省庁の調査の結果や、ニュータウン21計画、その他周辺地域の整備の動向などを踏まえまして、今後、検討を行ってまいりたいと考えております。 また、お話の京浜東北線、宇都宮線、高崎線等の混雑緩和についてでございますが、私も昨年、京浜東北線の朝の混雑状況を実地に視察し、利用されております県民の方々の御労苦を痛感したところでございまして、ＪＲ東日本をはじめとする関係機関に対しまして、自ら先頭に立って、その輸送力増強の実現を働きかけているところでございます。 いずれにいたしましても、本県にとりまして、公共交通輸送網の充実強化は、大変重要な課題でございますので、新線計画や既設路線の整備をバランスよく進めまして、地域の均衡のある発展に努めてまいりたいと考えております。 〔谷田部宏一農林部長登壇〕
◎谷田部宏一農林部長 御質問一、地方分権と規制緩和についてのうち、私に対する御質問にお答えを申し上げます。 先般、閣議決定をされました住宅・土地関係の規制緩和事項のうち、農林行政に関するものは、農地等の利用転換関係の事項など十二項目に及んでおります。これらの項目につきましては、現在、農林水産省などにおきまして検討が行われていると聞いておりますが、このうち、大都市地域内の耕作放棄地の都市的利用に関しましては、農林水産省の通達に基づきまして、現在、実態調査が行われているところでございます。 農林部といたしましては、今後、この調査結果を踏まえまして、農業振興地域制度の的確な運用などを通じ、農業上の利用はもとより、都市的な利用も含めまして、耕作放棄地の適正かつ有効な活用が図られますよう努めてまいりたいと存じます。 また、そのほかの項目につきましても、国の動向を踏まえまして、関係制度の適切な運用を図ってまいりたいと考えております。 〔池上弘
住宅都市部長登壇〕
◎池上弘
住宅都市部長 御質問一、地方分権と規制緩和についてのうち、私に対する御質問にお答え申し上げます。 お話にございましたように、閣議決定されました住宅・土地関係の分野の規制緩和につきましては、住宅建築コストに係る規制、住宅に関する建築制限、住宅供給関係規制、借地借家関係及び土地取引関係の五つが挙げられております。 現段階では、国における具体的な実施方策は、必ずしも明確になっておりませんが、県といたしましては、住宅に関する建築制限につきまして、一定の条件のもとに、容積率を弾力的に運用する誘導容積型地区計画制度について、関係市とともに調査、研究を進めているところでございます。 また、宅地供給関係規制につきましては、計画的な宅地開発を促す上から、開発許可に係る手続などの透明化や円滑化などに取り組んでいるところでございます。 いずれにいたしましても、住宅・土地関係の規制緩和につきましては、本県における良質な住宅宅地の円滑な供給促進が図れるものと考えられますので、国の動向を見極めるとともに、関係部局と連携を図りながら、具体的対応策を検討してまいりたいと存じます。 〔前田秀司商工部長登壇〕
◎前田秀司商工部長 御質問一、地方分権と規制緩和についてのうち、私に対する質問にお答えを申し上げます。 さきに閣議決定されました規制緩和事項のうち、商工行政に関するのは、大規模小売店舗法にかかわるものでございまして、中期的な課題として、流通を取り巻く環境の変化を踏まえ、制度の見直しを行うこととされております。また、当面の措置といたしまして、本年五月一日から、千平方メートル未満の大型店の出店が原則自由化されたところでございます。 今後、一層の緩和が実施された場合には、中小小売店に対する影響が懸念されるところでございます。 このため、県といたしましては、大型店の進出に伴い影響を受けると思われます中小小売店に対しましては、その経営の安定を図るため、経営診断や経営指導を優先的に実施しておりますほか、大型店との共存共栄を図るため、事業資金の一種であります大型店進出対策融資制度を活用することによりまして、積極的に支援をしておるところでございます。 今後におきましても、国の動向を見極めながら、適宜、適切な施策を推進してまいりたいと存じます。 次に、御質問六、地元問題についての(一) 国際盆栽公苑についてお答えを申し上げます。 大宮市で策定されました盆栽公苑基本構想は、盆栽村を中心に、その周辺地域の約六十八・五ヘクタールを盆栽公苑として位置付け、その区域内に、お話にございました各種の施設を配置することとしております。 県は、公苑の中核施設となります（仮称）国際盆栽会館を建設することとしております。また、用地につきましては、自治研修センターのグラウンドなどを候補地といたしたところでございます。 整備方策等につきまして、具体的な検討をするため、本年六月に県と大宮市で（仮称）国際盆栽会館等検討協議会を設置いたしまして、盆栽村の保存振興策をはじめ、会館の規模、整備スケジュール、管理・運営等について検討を進めておるところでございます。 今後におきましても、盆栽公苑としてふさわしい施設整備について、鋭意検討を進めてまいります。 〔荒井 桂教育長登壇〕
◎荒井桂教育長 御質問三、珠算教育の充実についてのうち、私に対する御質問にお答えを申し上げます。 そろばんは、古くから我が国で用いられてまいりました、便利で優れた計算のための道具であり、我が国の伝統文化の一つであると考えております。そろばんの学習についての御所見は、大変示唆に富むものとして承ったところでございます。 御案内のとおり、学校教育におけるそろばんの学習は、学習指導要領では、小学校の三年生、四年生で行うことになっております。五年生以降の取扱いにつきましては、これまでは複雑な計算をしなければならない場面におきまして、その負担を軽減するため、そろばん等を用いることは差し支えないということになっておりましたが、今回の改訂では、一歩前進させて、適宜用いさせることとなっております。 これらの学習を基盤といたしまして、学校では、児童生徒の発達段階や希望に応じて、クラブ活動や部活動を展開しているところでございます。さらに、そろばんに親しみや良さを感じた児童生徒の中には、県教育委員会が後援をしております埼玉県産業教育振興会主催の県民珠算競技大会や、珠算競技検定試験など、学校外の場を積極的に活用して、技能の向上に努めている者もございます。 いずれにいたしましても、早い時期にそろばんの基礎を身に付けさせることや、そろばんに対する興味や関心を高めさせることは、将来にわたって、そろばんを活用する動機付けを図る上で大切なことと考えております。 県教育委員会といたしましては、学習や教育の在り方に対する貴重な御示唆も考慮に入れながら、生徒一人ひとりの能力、多様な可能性を伸ばす教育が充実いたしますよう、今後とも指導に努めてまいりたいと存じます。 〔細野常重
生活福祉部長登壇〕
◎細野常重
生活福祉部長 御質問三、珠算教育の充実についてのうち、私に対する御質問にお答えを申し上げます。 高齢化の進展に伴い、本県におきましても、今世紀末には痴呆性老人が約三万八千人にも上ることが予想されており、その予防も含めた痴呆性老人対策が重要となっております。県におきましても、従来から、老人福祉施設における痴呆性老人の処遇技術研修など、総合的な取組を進めてきたところでございます。 老人性痴呆の発生原因や治療方法など、そのメカニズム自体は、いまだ十分解明されていないところでございますが、御指摘にありましたように、そろばんなどで指先を使うことが、痴呆を防ぐために有効であるとの御意見もございますので、今後とも、痴呆予防の観点から、老人クラブや老人ホームなどでのそろばん教室の開催も含めた対策を検討してまいりたいと存じます。 〔江端康二
企画財政部長登壇〕
◎江端康二
企画財政部長 御質問四、見沼田圃の保全・活用・創造の推進についてお答えを申し上げます。 見沼三原則に代わる新たな土地利用の基準につきましては、昨年四月に見沼田圃土地利用協議会から、土地利用基本方針及び協議会意見を御報告いただきまして以来、鋭意検討を行ってまいったところでございます。 先般、九月十六日に開催されました第十五回の協議会におきまして、新たな土地利用の基準の素案としての見沼田圃の保全・活用・創造の基本方針を、大枠として御了解をいただいたところでございます。 お尋ねの農地、公園、緑地等としての土地利用についてでございますが、まず、農地としての土地利用につきましては、お話のように、営農地としての管理や農業後継者の確保が重要でございますので、このため、担い手農家への農地の利用集積や高度な専門技術、経営技術を習得できる研修・指導体制の整備、都市との共存・共生関係の維持・強化に必要な大規模市民農園の整備の促進を図るなどいたしまして、見沼農業の総合的な振興を図ってまいりたいと考えております。 また、公園としての土地利用についてでございますが、新たな土地利用の基準の素案におきまして、行政の役割の一つとして、芝川沿線地域等に治水機能を併せ持った都市公園など、質の高い緑地環境の整備に努めることといたしておりますが、指定の時期などにつきましては、公有地化の進展状況などを見ながら検討してまいりたいと存じます。 また、緑地等としての土地利用についてでございますが、公共性の高い広場又は運動場、あるいは立地限定性が高い公共施設等につきましては、将来の土地利用の一形態として素案の中に盛り込んだものでございまして、具体的な計画を想定したものではございません。 このたびの新たな基準は、見沼田圃について、全体の土地利用の在り方を定めようとするものでございまして、お話にございました土地利用の具体的な計画につきましては、この基準施行後、土地利用の状況等を見ながら、その策定を検討してまいりたいと存じます。 次に、見沼三原則を廃止することにより、地権者や地域の不利益が増す心配はないのかとのお尋ねについてでございますが、新たな土地利用の基準の策定に当たりましては、見沼田圃土地利用協議会の御了解をいただくことはもとより、農家、地権者、都市住民などの方々からいただきました御意見を十分に尊重するなど、幅広い関係者の合意を得ながら進めてまいりました。さらに、新たな基準の策定後におきましても、関係者の御意見を伺いながら、適正な運用に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、御質問六、地元問題についての(二) 武蔵野線大宮駅
定期乗り入れ等についてでございますが、鉄道の一大結節点である大宮駅に武蔵野線が定期的に乗り入れますことは、利用者の利便性が向上するとともに、地域の発展に寄与するものであり、また、成田空港への直通列車の運行を実現いたしますことは、成田空港利用者の利便性を大幅に向上させるものでありますので、それぞれ重要なことであると考えております。 いずれも、実現までには種々の課題があるものと考えますが、今後とも、ＪＲ東日本に対し鉄道整備要望などにより、強く働きかけてまいりたいと存じます。 次に、(三)
京浜大宮線呼称についてでございますが、いわゆる京浜東北線という名称は、旧国鉄が東北線及び東海道線のうち、一貫して運行する大宮横浜間の路線について定めたものでございます。 路線の名称は、地元に親しみを持って受け入れられることが大事であると考えておりますので、ＪＲ東日本に対しまして、沿線自治体の意向を踏まえて検討していただくよう、要望してまいりたいと存じます。 また、
さいたま新都心地区に設置される新駅の名称についてでございますが、
さいたま新都心は、二十一世紀の埼玉を先導する新しい都市づくりであり、新駅はその表玄関となる施設でございますので、その名称は、駅のデザインや機能などと併せて、地元にとって極めて重要なものであると受け止めております。 新駅の駅名は、一般的には鉄道事業者が定めておりますが、
さいたま新都心の新駅につきましては、大宮市をはじめとする地元三市等の意向も踏まえ、地域の誇り得る、新都心にふさわしい名称の駅となりますよう、ＪＲ東日本に強く働きかけてまいりたいと存じます。 次に、(四)
宇都宮線東大宮駅ホームの拡幅についてでございますが、
ホーム拡幅など、利用者にとって安全で快適な利用しやすい駅とすることにつきましては、従来から各鉄道事業者に対し要望しているところでございます。ＪＲ東日本からは、周辺のまちづくりと一体的に行う必要があるので、地元の協力を得て進めたいとの回答を得ております。 県といたしましては、地元大宮市の意向も十分踏まえまして、ＪＲ東日本に対して働きかけを行ってまいりたいと存じます。 次に、(五)
宇都宮線東大宮駅への快速列車の停車についてでございますが、東大宮駅には、現在のところ、快速と通勤快速は停車しておりません。ＪＲ東日本からは、快速電車などの停車については、乗降客の数、遠距離通勤者の速達性、ダイヤ編成上の問題なども勘案する必要があると伺っておりますが、鉄道利用者全体の利便性の向上を図る中で、地元の実情を踏まえたダイヤ編成が行われることが肝要と考えておりますので、ＪＲ東日本に対し、今後とも、地元の実情や意向が十分伝わりますよう努力してまいりたいと存じます。 〔石原猛男県民部長登壇〕
◎石原猛男県民部長 御質問五、交通安全対策についてお答えを申し上げます。 本県では、近年、自動車保有台数の増加とともに、違法駐車車両が増加し、交通渋滞や交通事故の要因となるばかりでなく、緊急車両の通行や公共交通の運行を妨げるなど都市機能を阻害し、県民生活に重大な影響を及ぼしております。 特に支障を来す違法駐車の大部分は、都市部の特定区域に限られており、地域の活動と密接な関係があるため、市町村が主体となって、違法駐車防止条例を制定するなどの取組を行っているところでございます。 県といたしましては、この違法駐車問題は今日的課題であり、交通安全対策を推進するため、放置自転車問題と同じく、県と市町村で連携して取り組んでいく必要があると認識しております。 お尋ねの条例制定に係る助成措置につきましては、今後における課題の一つとして受け止め、市町村に対する支援の在り方の中で、関係部局と協議しながら、総合的に検討してまいりたいと存じます。
○栗原稔議長 ほかに発言通告がありませんので、提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問は終了いたしました。
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△第百六号議案～第百五十一号議案並びに請願の各委員会付託
○栗原稔議長 これより、議案並びに請願の付託を行います。 本定例会に提出された第百六号議案ないし第百五十一号議案並びに請願につきましては、お手もとに配布しておきました付託表のとおり、各所管の委員会に付託いたします。〔参照－（九）（一六二）ページ〕
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△
決算特別委員会の設置、第百五十二号議案の付託、同議案の継続審査決定
○栗原稔議長 次に、第百五十二号議案につきましては、十八人の委員をもって構成する
決算特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査と決定いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○栗原稔議長 御異議なしと認め、さよう決定をいたしました。
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△決算特別委員の選任
○栗原稔議長 おはかりをいたします。 ただ今設置いたしました
決算特別委員会の委員につきましては、お手もとに配布しておきました名簿のとおり選任したいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○栗原稔議長 御異議なしと認め、さよう決定をいたしました。 ただ今選任いたしました
決算特別委員会の委員の方々は、本日の本会議散会後、委員会を開き、正副委員長の互選を願います。〔参照〕
決算特別委員会委員名簿 議席番号 氏名 会派 十七番 石渡 勲 自民 三十二番 丸木清浩 自民 三十八番 奥田昌利 自民 五十二番 遠藤俊作 自民 五十五番 並木利志和 自民 五十七番 新井弘治 自民 六十四番 伊利 仁 自民 六十六番 田代甲子雄 自民 七十二番 星野謹吾 自民 八十一番 野村輝喜 自民 八十九番 宮田守夫 自民 九十番 斎藤正次 自民 七十五番 和田清志 公明 九十一番 坂斎栄次 公明 六十一番 高橋正平 社会 七十七番 藤井俊男 社会 七十八番 石井多計志 共産 二十六番 松本安弘 フロンティア
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△次会日程報告
○栗原稔議長 以上で、本日の日程は終了いたしました。 明十月一日及び二日は、休日につき休会といたします。 三日ないし五日の三日間は、各委員会を開き、付託案件の審査を願います。 六日は、議案調査のため、本会議は開きません。 来る七日は、午前十時から本会議を開き、各委員長の報告を求め、質疑、討論並びに採決を行います。
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△散会の宣告
○栗原稔議長 本日は、これにて散会いたします。午後四時五十四分散会
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