平成 １年 ９月 定例会九月定例会 第六日（九月二十五日）平成元年九月二十五日（月曜日）第六日 議事日程 一 開議 午前十時 二
人事委員会意見回答報告 第百五十二号議案 三
知事提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問 五十番 福田 実君 七十四番 阿部錦弥君 六十番 和田清志君 四
次会日程報告 九月二十六日（火） 午前十時開議、
質疑質問続行 五 散会
－－－－－－－－－－－－－－－－本日の出席議員 九十三名 二番 秋山 清君 三番 永沼正吉君 四番 片貝弥生君 五番 持田謙一君 六番 遠藤俊作君 七番 福岡友次郎君 八番 秋谷昭治君 九番 町田潤一君 十番 黒田重晴君 十一番 森戸由祐君 十二番 岡 真智子君 十三番 青木俊文君 十四番 船津 弘君 十五番 渡辺利昭君 十六番 神保国男君 十七番 石田勝之君 十八番 永野庫吉君 十九番 天野清一君 二十番 諏訪善一良君 二十一番 新井弘治君 二十二番 並木利志和君 二十三番 浅古 登君 二十四番 山口仁平君 二十五番 伊利 仁君 二十六番 岡本富夫君 二十七番 田村朝雄君 二十八番 秋元安紀君 二十九番 高橋幸寿君 三十番 藤原幸朗君 三十一番 穂坂邦夫君 三十二番 井田恵夫君 三十三番 利根田康年君 三十四番 佐藤輝彦君 三十五番 吉田政雄君 三十六番 荒井藤次君 三十七番 小島敏男君 三十八番 瀬山 賢君 三十九番 大沢立承君 四十番 中野 清君 四十一番 田代甲子雄君 四十二番 高橋正平君 四十三番 秦 哲美君 四十四番 熊野 巌君 四十五番 西村 暁君 四十六番 田村さわ子君 四十七番 大川修司君 四十八番 大石忠之君 四十九番 谷古宇勘司君 五十番 福田 実君 五十一番 星野謹吾君 五十二番 相川宗一君 五十三番 秋本昌治君 五十四番 金子圭典君 五十五番 深井 明君 五十六番 野村輝喜君 五十七番 武田春太郎君 五十八番 小泉 信君 五十九番 藤井俊男君 六十番 和田清志君 六十一番 西村広行君 六十二番 沢田恒二君 六十三番 栗原 稔君 六十四番 小沢喜之君 六十五番 大山敏夫君 六十六番 斎藤 博君 六十七番 宮崎守保君 六十八番 本木欣一君 六十九番 松下 誠君 七十番 玉田共瑞君 七十一番 美田長彦君 七十二番 井上新一郎君 七十三番 丸山正幸君 七十四番 阿部錦弥君 七十五番 小山行一君 七十六番 栗岡宏太郎君 七十七番 坂斎栄次君 七十八番 石井多計志君 七十九番 野本陽一君 八十番 佐藤泰三君 八十一番 奥ノ木徳二君 八十二番 宇津木清蔵君 八十三番 佐久間 実君 八十四番 野口卓爾君 八十五番 堀口真平君 八十六番 宮田守夫君 八十七番 斎藤正次君 八十八番 丸木清美君 八十九番 野口貞夫君 九十番 染谷 薫君 九十一番 斎藤大丈夫君 九十二番 関根永吉君 九十三番 小見喜代治君 九十四番 吉野良司君 欠席議員 なし
地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人 知事 畑 和君 副知事 立岡勝之君 出納長 岸本晋一君
企画財政部長 朝日信夫君 総務部長 小林昭夫君 県民部長 小室 大君 環境部長 大沢昌次君
生活福祉部長 山内宏二君 衛生部長 鈴木忠義君 商工部長 伊藤祐一郎君 農林部長 船越昭吾君 労働部長 羽倉信晴君 土木部長 宮田浩邇君
住宅都市部長 中村泰明君
公営企業管理者 下崎忠一君 教育長 竹内克好君
警察本部長 石瀬 博君 発言（質問）通告書 九月二十五日（月）議席番号 氏名 要旨 答弁者 五十番 福田 実君 １ 社会資本の蓄積について 知事 (1) 行政投資について (2) 財政運営について (3) 新
都心づくりについて ２ 防災対策について 環境部長 (1)
高層ビル火災対策について (2) 都市化のなかの震災対策について ３ 福祉行政について
生活福祉部長 (1)
寝たきり老人や
痴呆性老人の在宅対策について (2)
福祉施設職員の労働時間短縮化について ４ 医療行政について 衛生部長 (1)
県立小原療養所の再編整備について (2) 感染症対策について ５ 中小企業の振興対策について 商工部長 (1) 中小製造業を取り巻く環境について (2) 商店街の活性化対策について ６
保全管理水田の実態とその活用方策について 農林部長 ７ 土木行政について 土木部長 (1)
県道東松山鴻巣線について (2) 治水対策について (3)
比企自転車道（仮称）の整備促進について (4) 出丸橋の永久橋化とその取付道路の整備について (5) 横見川の早期整備について ８
市街化区域線引き見直しについて
住宅都市部長 ９
生徒指導対策について 教育長 10
交通事故防止対策について
警察本部長七十四番 阿部錦弥君 １
幼女連続誘拐殺人事件に関連して (1) 事件の早期解決は不可能だったのか
警察本部長 (2) 捜査概況について
－捜査投入人員及び費用－ 〃 (3) 県警察の機構について ア 県警本部七部及び三十七警察署の警察官配置について
警察本部長 イ
警察官負担人口の軽減について 知事
警察本部長 (4) 本事件の県民生活への影響について
警察本部長 ア 犯罪検挙率の低下について イ
交通事件発生件数の増加について (5) 類似事件の
再発防止対策について ア 民間の
捜査協力態勢について
警察本部長 イ
ホラービデオの規制について 県民部長 ２
玉川スプリングスカントリークラブのゴルフ場の立地承認について
企画財政部長 (1)
玉川スプリングスカントリークラブの
ゴルフ場立地申請を昭和六十二年三月十三日以降「審査停止」とした根拠について (2) １を平成元年二月九日に審査再開し、立地承認した経過とその根拠について (3) 「ゴルフ場等の造成事業に関する指導要綱」第十二の「地位の承継の禁止」について (4) 緑営開発(株)の
退任代表取締役の関与について ３
浦和リクルート事件について (1)
リクルート主導の再開発と県の今後の対応について 知事 (2) 疑惑未解明のままの幕引きについて
警察本部長 ４ 障害者の
運賃割引制度について
生活福祉部長 (1) 昭和五十一年十月一日より実施されている
県内バス運賃割引制度の鉄道運賃への適用拡大について (2) 障害者の就労と通勤形態について ５ 養護学校の設備改善について 教育長 (1) 教室の天井扇の設置について (2) 作業棟の建設について (3) プールの建設について ６
学校法人ワタナベ学園補助金支出について 総務部長 ７
地域産業文化センターについて 商工部長 六十番 和田清志君 １ 消費税の改廃論議に対する知事の所見について 知事 ２ 県財政と資金運用について
企画財政部長 出納長 ３ リニア構想の推進について 知事 (1)
核都市連絡環状リニア構想（国土庁）について (2)
低速型リニアの導入について ４
秩父リゾートについて (1) 整備構想の推進状況について
企画財政部長 (2) 道路整備と新設道路の必要性について 土木部長 ５
大宮操車場跡地利用について
企画財政部長 ６ 「
さいたまインダストリアルビジネスパーク」の建設について 商工部長 (1)
研究開発型企業支援施設の採算性について (2) 川口市の要望事項について ７ ごみ処理問題について (1) ごみの減量化とクリーン・
リサイクル県民運動について 環境部長
住宅都市部長 (2)
東京湾フェニックス計画について 知事 ８ 学校教育における
消費者教育について 教育長 (1)
消費者教育の経緯と現況について (2) 今後の方針と施策について (3) 消費者被害の低年齢化について ９
幼女連続誘拐殺人事件と青少年犯罪について
警察本部長 10 地下鉄七号線について 副知事 11 芝川の
治水関連事業の促進について 土木部長 (1) 新
芝川排水機場の増設について (2)
河川利用推進事業について (3) 見沼調節池の整備促進について
－－－－－－－－－－－－－－－－午前十一時二分開議 出席議員 九十二名 二番 三番 四番 五番 六番 七番 八番 九番 十番 十一番 十二番 十三番 十四番 十五番 十六番 十七番 十八番 十九番 二十番 二十一番 二十二番 二十三番 二十四番 二十五番 二十六番 二十七番 二十八番 二十九番 三十番 三十一番 三十二番 三十三番 三十四番 三十五番 三十六番 三十七番 三十八番 三十九番 四十番 四十一番 四十二番 四十三番 四十四番 四十五番 四十六番 四十七番 四十八番 四十九番 五十番 五十一番 五十二番 五十三番 五十四番 五十五番 五十六番 五十七番 五十八番 五十九番 六十番 六十一番 六十二番 六十三番 六十四番 六十五番 六十六番 六十七番 六十八番 六十九番 七十番 七十一番 七十二番 七十三番 七十四番 七十五番 七十六番 七十七番 七十八番 七十九番 八十番 八十一番 八十二番 八十三番 八十四番 八十五番 八十六番 八十七番 八十九番 九十番 九十一番 九十二番 九十三番 九十四番 欠席議員 一名 八十八番
地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人 知事 副知事 出納長
企画財政部長 総務部長 県民部長 環境部長
生活福祉部長 衛生部長 商工部長 農林部長 労働部長 土木部長
住宅都市部長 公営企業管理者 教育長
警察本部長
△開議の宣告
○議長（佐久間実君） ただ今から、本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△
人事委員会意見回答報告
○議長（佐久間実君） この際、報告をいたします。 本定例会に知事から提出をされた議案のうち、第百五十二号議案について、
人事委員会に意見を求めておきましたところ、回答がありましたので、お手もとに配布しておきましたから、御了承願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△
知事提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問
○議長（佐久間実君） これより、提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問を行います。 発言通告がありますので、順次これを許します。 五十番 福田 実君 〔五十番 福田 実君 登壇〕（拍手起こる）
◆五十番（福田実君） 五十番、自由民主党、福田実でございます。 平成元年九月
定例議会一般質問初日に、先陣を承って、県政の重要課題につきまして質問する機会を得ましたことは、私にとりまして、誠に光栄に存ずる次第でございます。 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問をいたしてまいります。 明快かつ誠意ある御答弁をお願いいたすものであります。 まず、知事に、社会資本の蓄積についてお尋ねいたします。 国や自治体が道路などの公共事業に投じた六十二年度の行政投資は、投資総額が初めて三十兆を超え、過去最高の三十兆四千百十六億円に達し、前年度比で九・二パーセント増となっております。 これを事業別に見ますと、道路が七兆九千六百五十九億円で、全体の二六・二パーセントと最も多く、次いで農林水産が三兆千八百九億円で一〇・五パーセント、国土保全二兆八千七百七十七億円で九・五パーセント、下水道二兆六千四百五十九億円の八・七パーセントなどとなっております。 そこで、本県の行政投資に目を転じますと、六十二年度の投資額は、一兆二百四十三億円となっており、前年度比では一四・四パーセントで、全国を上回る伸び率となっております。 都道府県別の投資額では、全国で第八位のランクとなっております。 一方、
経費負担別投資額では、国が十一兆二千八百四十五億円で、全体の三七・一パーセント、都道府県が八兆五千五百三十二億円の二八・一パーセント、市町村が十兆五千七百三十九億円の三四・八パーセントをそれぞれ負担しており、前年度と比べますと、国の負担額は横ばいですが、都道府県は二〇・八パーセント増と大幅に伸びております。 しかしながら、人口一人当たりの投資額で見ますと、本県は十六万九千円に過ぎず、全国平均を百とした指数でも、六十八と全国で一番低い数字であります。 これを一都六県の首都圏に限って見ましても、東京都の百五を筆頭に、茨城九十八、群馬九十四、神奈川八十三、栃木、千葉がいずれも八十一となっております。 本県の六十八というのは、いかに低い投資であるかが、歴然としておるわけでございます。 社会資本の蓄積が低い本県は、これをいかに充足していくべきかは、大きな課題と考えますが、基本的な取組への姿勢を含めて、その対応をお尋ねいたします。 次に、今後の財政運営についてお伺いいたします。 さきに発表されました昭和六十三年度決算によりますと、一般会計の歳入決算額は、一兆九百六十二億円余りと、全国第七位の規模となり、
うち県税収入は五千五百六十三億円余りで、前年度に比べ七百五十七億円、実に一五・八パーセントの伸び率を示し、歳入総額に占める県税の割合は五〇・七パーセントと、初めて五割を超える状況になっております。 また、本年度に入りましても、景気は引き続き拡大基調にあり、
個人県民税などの税制改革による減収はあるものの、
法人関係税を中心として、税収は依然として好調であり、本議会に提案された九月補正予算案にも、
法人県民税、
法人事業税を合わせて九十億円の追加計上がなされたわけであります。 そこで、このように、財政状況が好調なときこそ、立ち遅れているとされている道路、河川、下水道、公園など、県民生活に直接関連する社会資本の整備や、福祉施策を拡充して、積極的な財政運営を展開すべき絶好のチャンスと考えます。 平成二年度の予算編成に当たっての基本的な考え方をお伺いいたします。 次に、知事は、昨年十二月に第六次中期計画を策定し、二十一世紀の
埼玉づくりのために、様々な
大型プロジェクトを掲げられたところであります。 しかしながら、これら
大型プロジェクトをすべて実施していくには、莫大な事業費を必要といたします。 現在の好調な県税収入が維持されるならまだしも、県税収入の増収の多くは、景気に左右されやすい
法人関係税を中心としております。景気が不安定となった場合、その財源確保は、極めて困難なものとなってくると考えます。 知事は、県税収入をはじめとする今後の財政事情をどのように展望され、これら事業を推進していかれるおつもりなのか、お伺いをいたすものであります。 次に、新
都心づくりに関してお尋ねをいたします。 知事は、常々、二十一世紀は埼玉の時代であるとうたい、これまで自立性の高い魅力ある
埼玉づくりを目指して、種々の施策を展開してこれらました。 なかでも、大宮、浦和、上尾、与野、伊奈の四市一町を圏域として推進しております
さいたまＹＯＵ Ａｎｄ Ｉプランの最
重点プロジェクトとしての
さいたま新都心の整備については、国の本年度予算で、新
都心拠点整備事業、特定再開発事業、
首都高速大宮線の延伸、いわゆる三点セットが事業採択され、いよいよ事業推進に拍車がかかってくるものと、大いに期待をしているところでございます。 この
さいたま新都心には、中核施設として、
埼玉コロシアム、埼玉メッセの建設計画があり、これに関連して、これまでにも何度か知事の御所見を伺ってまいりました。 先般、知事は、
北米産業視察の中で、カナダのトロントにある
カナダ国鉄操車場跡地に建設された世界唯一の本格的な
開閉式ドームを御覧になり、
コロシアム建設計画にますます強い意欲を示されたやに伺っております。 一方、去る八月、国の
行政機関等移転推進連絡協議会で、十六の政府機関を
大宮操車場跡地に集団移転することが決定され、これに伴って、約六千の職員が配備されるとのことであります。 この集団移転に絡み、県が考えてきたコロシアム、メッセの建設計画、用地取得について、その整合性や影響などと併せて、今後の見通しについても御所見をお示しいただきたいと思います。 次に、都市化の中の防災対策について環境部長にお尋ねをいたします。 最初に、
高層ビル火災対策ですが、さきの東京都江東区の
高層マンションの発生した火災では、はしご車が十三階までしか届かず、救出に手間取り、ヘリコプターで空輸された
レスキュー隊員によって、子供三人を含む六人が救出されたのは、約二時間後ということで、防災体制、救助体制の弱さが指摘されております。 本県でも、三十一階建のソニックシティビルをはじめ、県南部を中心に
高層マンションなど、相次いで出現している現在、建物や
都市づくりの考え方を防災の観点から見直す必要があると考えます。 今回の
高層ビル火災で、本県にも防災ヘリの早急な整備が急務であることを痛感いたしました。 そこで、本県では、高層ビルにどのような防災対策を講じていかれるのか、お伺いをいたします。 第二点は、都市化のなかの震災対策であります。 国土庁の被害予想によりますと、
関東大震災級の地震が首都圏を襲った場合、焼失家屋は二百六十万棟、特に超過密地帯は火の海となり、壊滅的な被害になるとしております。 本県では、県南西部・中央部に密集地が多いにもかかわらず、耐火、
簡易耐火構造が義務付けられる防火、準防火地域の指定は、全用途地域の二・九パーセントと大きく立ち遅れ、全国平均の一四・九パーセントに遠く及ばないといったお寒い実態であります。 国土、県土は、人工的に改変が進む中で、防災、とりわけ震災に対する備えが遅れをとったとき、災害は巨大化いたします。身体障害者、高齢者、乳幼児などの災害弱者に対する対策も必要であります。 これらを含めて、本県の震災対策についてお尋ねをいたします。 次に、福祉行政について
生活福祉部長にお尋ねをいたします。 まず、第一点は、
寝たきり老人や
痴呆性老人の在宅対策であります。 埼玉県においては、本年一月一日現在の
老年人口比率は七・七パーセントで、全国で一番低い割合となっておりますが、今後、高齢化は、全国平均を上回るスピードで進むことが予測されるのであります。 また、本県は、高齢者の絶対数が多く、六十五歳以上の人口は、西暦二〇〇〇年には、およそ九十万人に達すると予測されております。 今後の特徴は、こうした高齢化のスピードが早まり、七十五歳以上の、いわゆる後期高齢者の人口増加が挙げられます。このことは、
寝たきり老人や
痴呆性老人など、介護を必要とする高齢者の増加を意味するものであります。 一方、女性の社会進出、核家族化、扶養意識の変化などで、家庭での介護機能の低下は避けられません。 そこで、
寝たきり老人や
痴呆性老人の
在宅福祉対策を今後どのように進めるのかお尋ねをいたします。 第二点は、
福祉施設職員の労働時間短縮化についてであります。 労働基準法の改正により、労働時間が週四十八時間から週四十六時間となりました。 しかし、従業員三十人以下の
特別養護老人ホームなど特殊な業務については、平成三年三月三十一日までは適用されません。 なお、平成三年四月一日を目途に、週四十四時間とするとされております。 欧米先進国はもちろんのこと、我が国の一般企業でも、四十時間制を実施しているところも多く、官庁でも既に四十二時間制が実施されております。 官庁や一般企業のように、事務のＯＡ化、合理化を図ることのできない
特別養護老人ホームなどにあっては、現人員では、これ以上の労働時間の短縮は極めて困難であります。 福祉施設は、人命を預かる仕事であり、しかも質の良い人材を必要とする業務であります。 この現状を
生活福祉部長は、どのように認識されておられるのか。また、どのように打開されるのか、お伺いをいたすものであります。 次は、医療行政について衛生部長にお尋ねいたします。 第一点は、
県立小原療養所の再編整備についてであります。 私は、昭和六十年二月
定例会一般質問で、本県の医療施設の充実と医療機器の整備についての中で、
循環器病センターの早期設置を要請いたしてまいりました。 さきに明らかにされたところによりますと、本年十月をめどに、規模や基本構想をまとめ、平成五年度のオープンを目指すとしており、足踏み状態にあった
循環器病センターの建設問題が実現に向けて大きく前進を見たことは、公的医療機関が少ない県北地域に、高度医療専門病院として大きな福音をもたらすものと期待いたすものであります。 そこで、付帯施設も含めて、約七万四千平方メートルと広大な小原療養所の敷地を、県北における総合的機能を持つ医療施設として再編成していく必要があろうかと思いますが、この考えや見通しについてもお尋ねをいたすものであります。 第二点は、感染症対策についてであります。 近年、日本人の海外旅行ブームと開発途上国からの外国人不法労働者の増大に伴って、外国から持ち込まれる輸入感染症が大きく様変わりし、感染症も本格的な国際化時代を迎えていると言っても過言ではないと思います。 これまでの患者は、海外出張の社員や商社駐在員とその家族が大半のビジネス型だったのですが、最近は、ＯＬや学生ら、若者の海外旅行に伴うレジヤー型の混合感染の多いのが特徴と聞き及んでおります。 今や世界中、日本人の行かないところはないと言われる中で、国外からの輸入感染症を阻止することは、なお一段と厳しくなってきたと存ずるものであります。 一方、つい最近、名古屋市中区のＮＴＴ名古屋会館の食中毒事件に端を発したコレラ集団発生は、患者四十三人、八都道府県に広がりを見ましたことは、御承知のとおりであります。 感染源は、輸入食品との見方が強まっておりますが、グルメブームの広がりとともに、海外から輸入される生鮮、冷凍食品は年々増え続けており、大変憂慮される状況であります。 そこで本県では、これらの事例にどのように対応されるか、また、今後の対策についてもお尋ねをするものでございます。 次に、我が国経済の活力の源であります中小企業の振興対策について商工部長にお尋ねします。 このたび発表されました経済白書によりますと、六十三年度の我が国経済は、堅調な個人消費と力強い民間設備投資を反映して、内需が内需を増大させる自立拡大を続け、実質ＧＮＰ成長率は五パーセント台に達したとしております。 一方、通商産業省がまとめている工業統計表で、本県内の従業者数四人以上の事業所数の推移を見ますと、昭和六十一年に対して、六十二年には三・七パーセントも減少しております。 この要因は、技術者、研究者などの人材不足、資金調達の困難による研究開発の行き詰まりなどが挙げられます。 新技術や新製品の開発による新しい事業分野への進出、あるいは新しく事業を起こそうとする企業家への支援体制の整備などは、地域の活性化にとって重要なことであると考えます。 そこで、こうした中小製造業を取り巻く環境をどのようにとらえ、今後どのような対策を講じていくつもりなのか、お尋ねをいたします。 もう一点は、商店街の活性化対策についてであります。 流通面から見ますと、地域商業は、消費者ニーズの多様化、車社会の進展、大型店の進出、さらに規制緩和など、大きな環境変化の中にあって、転換期にあると言えます。 今、小規模小売業では、後継者不足や嫁不足に直面し、これが経営不振というかたちで、のれんをたたむ商店が次々に出現するということは、商店街の衰退を招き、ひいては地域の活性化にも重大な影響を及ぼすものと考えます。商店街活性化対策をどう進められるのか、お尋ねをいたします。 次に、
保全管理水田の実態とその活用方策について農林部長にお尋ねをいたします。 二十年に及ぶ米の生産調整の実施にもかかわらず、依然として需給ギャップは解消されず、転作目標面積も年々拡大の方向にある中で、農家の努力も既に限界に達した感があります。 こうした状況の中で、転作を達成するためのやむを得ない措置とはいえ、作物を作付けない
保全管理水田が年々増加し、既に転作面積全体の一六パーセントにも達している現状は、誠に残念と言わざるを得ません。
保全管理水田は、生産性の高い水田農業を確立しようという水田農業確立対策の趣旨にも、決して望ましいことではなく、集落環境の面からも、多くの問題があるところであります。 また、最近の首都圏の地価高騰を背景に、土地に対する関心が高まる中、作物が作付けれらない農地の存在は、都市住民の怨嗟の的ともなっております。 来年度から始まる水田農業確立後期対策に向けて、
保全管理水田の有効な活用方策を打ち立て、農村に農村らしい景観を取り戻すべきと思いますが、本県の
保全管理水田の実態とその活用方策について、農林部長に御見解をお尋ねするものであります。 次に、土木部長にお尋ねします。 第一点は、道路についてであります。 本県の道路交通事業を見ますと、東西幹線の道路整備が立ち遅れており、交通渋滞を緩和するには、主要道のバイパス整備が望まれております。 現在、
県道東松山鴻巣線は、関越自動車道と国道一七号及び東北自動車道を最短距離で結ぶ埼玉県の中央連絡道としての重要な役割をもっており、交通量は、一日約一万台と多く、慢性的な交通渋滞が続いておる状況でございます。 そこでお伺いします。同県道の南側に平行して幅員二十三・五メートルのバイパスが都市計画決定をみているわけでございますが、これに基づいて、吉見町では、その対応を図るとともに、比企地域あげて同バイパスの早期完成を望んでいるところであります。事業の見通しを明らかにしていただきたいと思います。 第二点は、治水対策であります。 本年一月に策定の中期計画で、河川の整備については、郷土の安全を高め、快適で住みよい環境づくりを進める中で、災害に強い地域づくりを目標として、治水対策の各種に及ぶ施策を打ち出しております。 そこでお尋ねします。県管理河川については、当面、時間雨量五十ミリに対応する整備を進めておりますが、現在の整備状況並びに、今後、進展する都市過密流域に対して、時間雨量五十ミリを上回る降雨などについては、どう対応していかれるのでしょうか。 私は、昨年六月
定例会一般質問の中で、吉見町、川島町の間を流れる市野川の河川改修についてただしました。その中で、下流の未改修部分の堤防は、異常降雨や台風時には、溢水をして流域住民は被害を被っていることを指摘いたしました。 下流域が溢水の被害を受けているのは、上流部分から改修が始められ、下流部分が後回しになっていて、その改修が進んでいないことが挙げられています。 上流域は、大規模な住宅団地、工業団地などの開発が進み、台風時には、一気に激増した流水と荒川の合流点からの逆流による堤防の溢水と、さらには、全域に降った大量の雨水は、市野川の増水によって排水溝が閉ざされるため、堤内は、一面海のごとく滞水して、住宅、道路、農作物に甚大な被害をもたらしております。 そこで、市野川堤防の改修に併せて、樋管の緊急な改修も必要であると存じます。 前回の質問に対して、六十二年度から調査に着手し、早急に堤防強化を図りたいとの答弁をいただいております。その後の進ちょく状況並びに改修の見通しをお示しいただきたいと存じます。 第三点は、
比企自転車道（仮称）の整備促進についてであります。 この自転車道は、川島町が市野川の大里・比企広域農道市野川大橋から川島町長楽地内までの堤防を利用して、東松山市の県立こども動物自然公園や物見山に向けての自転車道路を開設することによって、比企丘陵に点在する観光資源を活用してはどうかと提案したことで、昭和六十三年度に計画の調査をみているものであります。 現在、市野川ルート十四・四キロメートル、九十九川ルート十・七キロメートルが調査されているやに伺っております。そこで、この二つのルートを嵐山町にあります県立歴史資料館や嵐山渓谷あたりまで伸ばし、二つのルートが回周コースとなるよう計画を広げてはどうかと考えられます。早期整備とともに、計画の見通しについてお尋ねをいたすものであります。 第四点は、川島町町内の入間川に架かる出丸橋の永久橋化とその取付道路の整備についてであります。 この出丸橋は、川越市の経済圏にある川島町にとって、必要欠くことのできない交通施設であります。 しかし、この橋は、木造冠水橋のために小型車しか通行できず、増水時には、利用者は迂回を余儀なくされております。また、最近では、対岸の川越市に工業団地が建設され、川島町民はもとより、川越、桶川、北本市方面からの利用者も近くに橋がないため、危険をおかしてまでも利用しております。 さらに、県南西部地域中心都市圏整備推進協議会が策定したキュービックプラン二十一でも、圏域内幹線道路として位置付けられるなど、その重要性は、とみに高まっております。 そこで、この出丸橋の永久橋化とその取付道路の整備について、御所見を伺いたいと思います。 第五点は、準用河川横見川の早期整備の促進であります。 準用河川横見川は、水源を和田吉野川横見堰に発し、大里村の一部と吉見町を縦断して一級河川市野川へ流れ、古来から重要な用水路として利用されてきました。 吉見町では、昭和五十二年度から準用河川に指定し、国の助成を得て整備を進めているところであります。 一町一村を貫流する準用河川横見川の早期整備の促進を要望いたすものですが、お考えを伺いたいと思います。 次に、
住宅都市部長にお尋ねします。 おおむね五年毎に行われている市街化区域と市街化調整区域の都市計画、いわゆる線引き見直しについてであります。 今回の見直しは、県南の人口を抑止、県北への人口誘導という考え方に立ちながら、暫定逆線引き方式と予定線引き計画開発方式を弾力的に運用するという、従来のいわゆる埼玉方式を受け継いで、平成七年度を目標に、計画的な市街地整備を図ることを基本方針にしていると伺っております。 そこで、テクノグリーン構想地域の県北については、地域の活力を高めるためにも、思い切った人口浮揚策が必要となります。 県土の均衡あるバランスのとれた土地利用の推進は、県全域に相互作用による活力をもたらすものと思います。 この点で、長期的、広域的な視点に立った見直しをどうとらえておられるのか、基本方針も含めてお尋ねいたします。
○議長（佐久間実君） 五十番 福田 実君に申し上げます。 質問は、簡略に願います。
◆五十番（福田実君） 次に、
生徒指導対策について教育長にお尋ねします。 県教育委員会は、創造性と豊かな心を育む埼玉教育の実現を目指し、豊かな心を育てる生徒指導の推進を重点施策の一つに掲げ、学校と家庭、地域社会との連携を図りながら、望ましい人間関係の育成に努めていると聞いております。 しかし、教育委員会でとりまとめた昭和六十二年度の学校における非行、問題行動の実態調査によりますと、暴力行為の発生件数は、中学校で九百三十五件、高等学校で五百三件となっており、依然として多くの暴力行為が行われていることは、誠に残念であります。 そこで、子供たち一人ひとりに目を向けた、きめ細かな指導と信頼関係に立った教育を、より一層推進していくことが望ましいと存じます。今後の対策をどう考えておられるのか、お尋ねいたします。 最後に、
警察本部長に、過去最高のペースで増加を見ております
交通事故防止対策についてお尋ねをいたします。 質問に先だちまして、県西部で起きた幼女誘拐殺人事件の犯人逮捕により、現在、事件の決着をみつつありますことは、幼児を持つ母親たちや広く県民に、一応の安ど感をもたらしました。 戦後、我が国の犯罪史にも例を見ない凶悪残忍さは、言語に絶するものがあります。 毒牙に尊い命を奪われた四人の幼児に、改めて御冥福をお祈りいたすととに、事件発生以来、犯人逮捕に向けて休日を返上し、連日昼夜を分かたぬ活動をなされた捜査員の方々の御努力に深く謝意を表するものであります。 さて、
交通事故防止対策ですが、本県の今年一月から八月までの交通事故発生状況を見ますと、人身事故件数と負傷者数、物損事故件数が、いずれも統計をとりはじめた昭和二十年以来最悪のペースで増加しておる実情にあります。 事故者数は、昨年同期に比べ減少しているようでありますが、死亡事故の原因別を見ますと、速度超過、わき見運転、飲酒運転が、合わせて全体の六四パーセントを占めており、特に、速度超過は三一・八パーセントで、全国平均の二二・三パーセントを大きく上回っていることは注目されます。 これら死亡事故の中には、若者による暴走事故が目立ち、一度に複数の死亡者が出るといったケースがあります。 そこでお尋ねしますが、死亡事故発生の実態を踏まえた事故防止対策に、どのように対処していかれるのかお尋ねいたします。 以上で、私の質問終わります。御静聴ありがとうございました。（拍手起こる）
○議長（佐久間実君） 五十番 福田実君の質問に対する答弁を求めます。 〔知事（畑 和君）登壇〕
◎知事（畑和君） 福田議員の私に対する御質問に順次お答えをいたします。 まず、社会資本の蓄積についてのお尋ねのうち、行政投資についてでございますが、私は、知事就任以来、県民生活に密着する道路、下水道、公園等の社会資本の設備充実に努めてまいったところでございます。 お説にもございましたように、本県の行政投資実績は、人口密度が高く、行政が効率的に運営できることなどから、人口一人当たりの投資額で見ますると、他の大都市圏域と同様に低くなっておりまするが、投資総額で見ますると、港湾、海岸等の事業経費がなく、災害も少ない中で、全国第八位でございまして、県土面積一平方キロメートル当たりでは、第四位の水準となっておるところでございます。 県民生活の基盤となります生活関連施設の整備充実につきましては、県政への最重要課題として、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 同時に、首都圏の再編整備が進む中で、県土の均衡ある発展と自立した新しい
埼玉づくりを実現してまいりますためには、
さいたま新都心づくりをはじめ、基幹的な交通道路網の整備など、
大型プロジェクトの推進は、欠かせないものと考えておるところでございまして、今後とも国の支援、協力を得ながら、着実にその実現を図ってまいる所存でございます。 次に、財政運営についてのうち、平成二年度の予算編成に当たっての基本的考え方についてでございまするが、来年度の予算編成に向けましては、国における消費税の取扱いやＮＴＴ株式の売却見送りなどの不安定要因に加えまして、円安傾向などに伴い、景気の行方にも不透明な点が予想されるところでございます。 今後、これらの動向を十分見極めますとともに、将来の財政需要にも配慮しながら、引き続き生活基盤の充実や地域整備の推進をはじめといたしまして、二十一世紀を展望した
埼玉づくりのための諸施策を積極的に展開してまいりたいと存じます。 次に、今後の財政事業の展望と
大型プロジェクトの推進についてでございますが、昨年度の決算におきましては、初めて県税収入が歳入の五〇パーセントを超えるなど、本県の財政力は、着実に力を高めてきておるところでございまするが、なお一層、県税収入等財源の確保に努めますとともに、各種の
大型プロジェクトの推進にも耐え得る財政構造を確立いたしまして、将来を見通した計画的な財政運営を行ってまいりますことが肝要であると存じております。 こうした見地から、昨年度には、大規模事業推進基金を設けたところでございまするが、今後、各種の
大型プロジェクトを具体化させるに当たりましては、これら基金や地方債を積極的に活用いたしまして、財政負担の平準化に努めますとともに、国費事業の導入や民間活力の活用等につきましても、従前にも増して、創意ある取組を進めてまいりたいと存じます。 次に、新
都心づくりについてのお尋ねでございますが、
埼玉コロシアム、埼玉メッセの建設に必要な用地の取得につきましては、これまで国鉄清算事業団と適正な価格に基づく随意契約により、基盤整備前の段階で取得できますよう折衝を進めてまいっておりまして、私といたしましては、本県の意向が御理解いただける方向で話合いが進んでおるものと受け止めておるところでございます。 今後も、具体的な用地処分計画が検討されます資産処分審議会に、本県の意向に沿った内容で諮問が早急に行われますよう、清算事業団との話合いを鋭意進めてまいりたいと存じます。 また、さきに決定されました政府機関などの移転に伴う影響についてでございますが、これらの機関が
大宮操車場跡地へ移転されますことは、
さいたま新都心の業務管理機能を高める上で極めて意義深いことと存じております。 移転計画の検討に当たりましては、
さいたま新都心づくりについても、十分御理解いただいておるところでございますので、コロシアム、メッセの建設計画には、影響を及ぼさないものと考えております。 以上でございます。 〔環境部長（大沢昌次君）登壇〕
◎環境部長（大沢昌次君） 御質問二、防災対策についてお答え申し上げます。 まず、(一)の、
高層ビル火災対策についてでございますが、本県では、現在、十一階以上の高層ビルは二百六十五棟で、この五年間に六十四棟増加しており、高層化の傾向が著しいところでございます。 高層ビルの防災対策につきましては、建築基準法及び消防法によりまして、防火区画、連結送水管等の特別な消防防災設備等の設置が義務付けられておりますので、その適切な確保について、市町村への指導を行ってきているところでございます。 さらに、建物の完成後におきましても、設備の機能点検や消防訓練の実施状況等について、防火査察の徹底を図るとともに、中高層建築物の火災に対応するため、はしご車や救助隊等の整備を促進するよう指導してまいったところでございます。 市町村におきましては、これらに加えまして、指導要綱等に基づき、はしご車等による消防や救助活動に必要な空地の確保、防火水槽の設置等について指導を行っているところでございます。 県といたしましても、
高層ビル火災につきましては、空からの消火救助活動の支援が極めて効果的でありますので、現在、防災ヘリコプターの導入準備を進めているところでございます。 高層ビルが著しい増加を示している現状から、その防災対策を強化していく必要がございますので、今後、埼玉県消防長会とも協議しながら、予防対策や災害発生時の対応について、さらに検討いたしてまいりたいと存じます。 次に、(二)の、都市化のなかの震災対策についてでございますが、県南部を中心とした高層ビルの増加や著しい都市化の進展によりまして、災害が発生した場合には、御指摘のとおり、その被害は、甚大かつ複雑多様なものになると考えているところでございます。 県といたしましては、その防災力を高めるための震災対策として、市街地再開発事業の促進をはじめ、建築物や橋梁等の耐震化、防災基地及び防災行政無線の整備、さらには、自主防災組織の強化などの施策の推進に努めてきたところでございます。 また、都市の不燃化を促進する上で、極めて重要な防火地域及び準防火地域の指定につきましては、今後、住宅都市部の用途地域の見直しの中で、その拡充に努めてまいりたいと存じます。 また、身体障害者、高齢者などのいわゆる災害弱者につきましては、市町村消防本部に対しまして、社会福祉施設及び病院での防火査察や夜間の防火体制の整備等について指導を行ってきているところでございます。 また、災害が発生した場合には、身近な地域ぐるみでの対策が特に重要でありますので、自治会等の自主防災組織の拡充にも努めているところでございます。 県といたしましては、震災対策の充実強化を図るため、本年度中に総合消防防災計画を策定することといたしておりますので、今後、御質問の御趣旨も踏まえながら、計画策定に当たってまいりたいと存じます。 〔
生活福祉部長（山内宏二君）登壇〕
◎
生活福祉部長（山内宏二君） 三、福祉行政についてお答え申し上げます。 まず、(一)
寝たきり老人や
痴呆性老人の在宅対策についてでございますが、このような状態にあるお年寄りにとりまして、可能な限り、家庭や地域にあって生活されることは、幸せなことであろうと考えております。 そこで、こうした観点から、老人の処遇の改善と家族の負担の軽減を図るため実施をいたしております家庭奉仕員派遣事業や
痴呆性老人等在宅ケアパイロット事業など、より一層充実してまいりますとともに、ショート・スティ事業やデイ・サービス事業などの支援事業、さらには、介護者がお年寄りと一緒に
特別養護老人ホームに入所して、介護技術を習得するホームケア事業など、施設の専門的機能を活用した
在宅福祉対策についても、引き続き積極的に推進まいりたいと存じます。 また、
痴呆性老人につきましては、その症状の現れ方が一様ではなく、本人や介護者に対する援助のあり方を多角的な観点から考えていく必要がありますため、今年度、新たに
痴呆性老人在宅ケア検討協議会を設けまして、
痴呆性老人の在宅ケアについて検討をしていただいているところでございます。 いずれにいたしましても、
寝たきり老人や
痴呆性老人などの要介護老人の対策は、今後の高齢化に向けて、大きな課題でありますが、国におきましても、老人を寝たきりにしないための対策や、在宅介護支援センターの整備等、新たな施策の展開が図られようとしておりますので、県といたしましては、今後、この動向を見極めるとともに、本県の実情を踏まえまして、保健、医療など関係分野と密接な連携を図りながら、
在宅福祉対策の推進に努めてまいりたいと存じます。 次に、(二)
福祉施設職員の労働時間短縮化についてでございますが、一般企業や官庁でも週休二日制が導入されるなど、労働時間の短縮が社会的なすう勢となっております中で、社会福祉施設につきましても、こうした情勢を踏まえて、労働時間の短縮化を図ることは、施設職員の労働条件を改善する上で大変必要なことであり、県におきましても、重要な課題と受け止めております。 しかしながら、マンパワーヘの依存が多い社会福祉施設におきまして、労働時間の短縮化は、基本的には、職員配置基準の見直しと、それに基づく措置費の改善がなされることが必要でございます。 そこで、県におきましては、このような考え方のもとに、先般、国に対しまして、措置費の改善方を強く要望いたしましたほか、関東ブロック民生主管部長会議におきましても、本県の提案により、国への要望を行ったところでございます。 高齢化社会を迎える中で、社会福祉施設の果たす役割が一層重要となってまいりましたため、県といたしましては、職員の労働時間の短縮化が図られるよう、国に対し、引き続き、あらゆる機会をとらえて要望してまいりたいと存じます。 〔衛生部長（鈴木忠義君）登壇〕
◎衛生部長（鈴木忠義君） 御質問四、医療行政についてお答えを申し上げます。 まず、
県立小原療養所の再編整備についてでございますが、小原療養所は、昭和二十九年一月開設以来、県内の結核の専門治療機関として大きな役割を果してきたところでございます。 近年、結核は、その治療方法の進歩などによりまして、患者数は著しく減少してきております。 このゆえに、民間病院等におきましては、その他の病床へ転換するなどして、結核病床は漸次減少しております。 しかしながら、結核は、今なお、老年層を中心に新規発生もあり、軽視できない疾病であります。 したがいまして、小原療養所は、将来も引き続き、県内の結核医療の中心的機関としての役割を果していかなければならないものと考えております。 一方、食生活を含む生活環境の変化あるいは人口の高齢化に伴い、循環系疾患、特に、心筋梗塞等の心臓病の患者が増加しているため、県立
循環器病センターの必要性が叫ばれ、このたび、小原療養所の敷地内に建設が決定されたところでございます。 今後、県といたしましては、結核医療の従来からの中心的役割を十分担いつつ、高度な医療を提供できるよう、積極的な整備を進めてまいりたいと存じます。 次に、(二)の、感染症対策についてお答えを申し上げます。 御指摘にもございましたように、近年、日本人の海外旅行者の急増により、我が国には、常在しないとされているコレラ、マラリアなどの輸入感染症が増加し、毎年発生を続けております。 本県におきましても、赤痢をはじめとし、輸入感染症の占める割合の増加は著しいものがございます。ちなみに、過去十年間に約二倍の伸びとなっております。 このような状況下にありまして、現在、渡航者に対し、出発前に伝染病に対する正しい知識を持っていただくために、従来から「海外旅行の皆さんへ－こわい伝染病にかからないために」と題しましたパンフレットを発行しておりましたが、昨年度、内容も新たに改訂いたしました。これらをパスポートセンターをはじめ、保健所、市町村の窓口で配布するとともに、予防接種の徹底を図っております。 また、帰国後は、入国前に、異常のあった者に対しては、検疫所及び保健所において保菌検査を実施するなど、国内での感染を防止しているところでございます。 次に、ＮＴＴ名古屋会館で発生したコレラの集団発生に関した御質問でございますが、この原因につきましては、食品を介しての感染であろうとの推測はございますが、今なお、その原因は特定されておらず、現在、調査中と聞いております。幸い、県内での発生はございませんでした。 御指摘の輸入食品の問題は、極めて重要と考えております。現在、外国から輸入される生鮮、冷凍食品については、国の検疫所で食品衛生法に定める基準に適合しているかどうかの検査を実施しておりまして、適合していないと判断された食品については、輸出国への積み戻しや廃棄等の措置がとられております。 また、県内に流通している食品については、輸入、国産の区別なく、保健所の食品衛生監視員により監視、指導を行うとともに食品の検査を行い、安全を確認しております。 一方、食品に関する事件を探知した場合、直ちに特別監視や検査を行うなどの体制をとり、県民が被害を被ることのないよう万全を期しております。 今後、国際交流がますます盛んになることが予想される中で、海外旅行者に対する衛生教育の徹底と、食品の監視体制の強化に努力をしてまいる所存でございます。 〔商工部長（伊藤祐一郎君）登壇〕
◎商工部長（伊藤祐一郎君） 御質問の五、中小企業の振興対策についてお答え申し上げます。 まず、(一)の、中小製造業を取り巻く環境についてでございますが、近年における急速な技術革新、国際化、情報化の進展、消費者ニーズの多様化、円高の定着といった社会経済環境の変化が企業経営に大きな影響をもたらしております。 こうした変化の中で、我が国産業の中核を占めております中小企業が、今後とも活力を保持し、安定した発展を図ってまいりますためには、企業自らの合理化や近代化のみならず、新しい分野への進出、新製品、新技術の開発等、多角的な事業展開が求められてきているところでございます。 このような状況に対処するため、県といたしましては、新技術、新製品開発を行おうとする研究開発型企業への総合的な支援拠点施設の整備を進めるほか、事業分野の異なる企業が、互いの技術や経営ノウハウを提供し合い、新しい製品や事業を生み出す異業種融合化に対する支援事業、高度技術を用い、先端分野に進出しようとする企業のための先端分野進出資金等の融資制度の整備を進めてまいったところでございます。 また、中小企業の技術力向上や先端技術の活用を図るための試験研究機関の再編整備を進めるとともに、経営環境の変化に的確に対応できる研究者、技術者等の人材の育成等、経営基盤の充実を積極的に促進し、中小製造業育成のための総合的な施策の展開を図ってまいりたいと存じます。 次に、(二) 商店街の活性化対策についてでございますが、本県の地域商業を取り巻く環境は、近年大きく変化いたしており、厳しい状況にありますことは、御指摘のとおりでございます。 県といたしましては、個々の商店の振興と商店街の活性化を図るため、御案内のとおり、昭和六十年度からライブタウンさいたま運動を地元市町村、商工団体と連携を図りながら積極的に展開し、商店街の活性化に努めております。 この運動が浸透するに従いまして、各地で地域住民と一体となったナイトバザール等のイベント事業が活発に開催され、これが商店街活動全般に波及効果を及ぼすなどの成果が見られるところでございます。 今後も引き続き、地域の特性を踏まえた運動の推進に努めてまいりたいと考えております。 また、従前から実施しております商店街の環境施設に対する助成等のハードな事業につきましては、モール化事業、駐車場設置事業など、制度の充実に努めてまいりますとともに、青年経営者共同研究グループ指導や研修セミナー等のソフトな事業につきましても、更に一層積極的に推進し、商店街の活性化に努めてまいりたいと存じます。 〔農林部長（船越昭吾君）登壇〕
◎農林部長（船越昭吾君） 御質問六の、
保全管理水田の実態とその活用方策についてにお答え申し上げます。
保全管理水田につきましては、転作の一つの対応策として、昭和五十三年度に制度化されたものでございまして、その後、転作目標面積の増加に伴い、
保全管理水田面積も増加し、平成元年度におきましては、三千二十ヘクタールが見込まれ、転作等実施面積の一六・一パーセントを占めているところでございます。 本県では、東部地域を中心に、他の作物への転作が難しい水田が多いことなどから、
保全管理水田は、全国に比べて高い比率になっておりまして、御質問にありましたように、転作達成のために、やむを得ない面もございますが、限られた県土の有効利用と農業生産の振興を図るという観点から、好ましい状況ではないと考えております。 このため、県といたしましては、地域の合意によるブロックローテーション方式を県下で広く推進しているところでございます。その結果、二十六市町村、百二十四地区の実績を挙げているところであります。 今後とも、この方式によりまして、計画的かつ効率的な転作を促進いたしますとともに、排水条件の悪い水田などにつきましては、土地基盤の整備を積極的に推進してまいりたいと考えております。 さらに、平成元年度から、新たに集落周辺の
保全管理水田を、地域住民や都市住民のための自給菜園や体験農園、あるいはお花畑などとして活用する
保全管理水田等活用事業を実施いたしまして、質の高い転作の定着化に一層努めてまいりたいと存じます。 〔土木部長（宮田浩邇君）登壇〕
◎土木部長（宮田浩邇君） 御質問七の、土木行政につきまして、順次お答え申し上げます。 (一)の、
県道東松山鴻巣線は、県の東西を結ぶ重要な幹線道路であることから、第六次中期計画において、緊急に整備が必要な基幹県道十三路線の一つに位置付けておりまして、既に都市計画決定がなされている区間のうち、まず、東松山市の一般国道四〇七号から吉見町の県道東松山桶川線との交差点までの間、約一・七キロメートルを整備してまいりたいと存じます。 今後、地元の御協力をいただき、土地改良事業などと調整を図りまして、事業に着手してまいります。 次に、(二)の、治水対策でございますが、県が管理する河川につきましては、当面、時間雨量五十ミリに対応する整備を進めておりますが、昭和六十三年度末の整備率は三七・八パーセントであり、この五年間で九・三パーセントの進ちょくとなっております。 時間雨量五十ミリを上回る降雨などに対しましては、今後、五十ミリ対応の整備の進ちょく状況と、各河川の流域の状況を勘案しまして、河床の掘削、調節池や放水路の新設などを検討してまいりたいと存じます。 市野川の下流部、荒川合流点から新江川合流点の間につきましては、早い時期に一応の改修が済んでおりますが、御指摘のように、荒川の逆流の影響が大きく、堤防のかさ上げ、補強を行う必要があり、本年度から事業に着手いたします。 吉見町から要望のあります東吉見樋管の改修につきましては、堤防の補強計画に併せ、農林部の事業で実施してまいります。 渡戸樋管につきましては、市野川上下流部の堤防改修の進ちょく状況を見ながら検討してまいりたいと存じます。 次に、(三)の、
比企自転車道でございますが、昨年度調査を行いました九十九川ルートにつきましては、本年度は、実施のための調査や関係機関との調整などを進めることとしておりまして、できるだけ早期に事業に着手するよう努めてまいりたいと存じます。 市野川ルートにつきましては、河川堤防の未整備区間が長く、必要な幅員が取れないなど、現状では自転車道の築造が困難でありますので、今後、河川改修の進ちょく状況を見ながら検討してまいりたいと存じます。 さらに、御提案の両ルートを結ぶ回遊コースの設定につきましては、本年度、県下全域を対象に大規模自転車道ネットワーク構想のための調査を行うこととしておりますので、この調査を待って研究してまいりたいと存じます。 次に、(四)の、出丸橋は、入間川に架かる木造の冠水橋であり、川島町の一級町道でございます。永久橋化は、河川の状況から、橋長六百メートルの大事業になろうかと存じます。 県といたしましては、道路管理者である川島町及び関係する川越市から、具体的な計画として国庫補助事業の要望がありましたときには、その実現に向けて協力してまいりたいと存じます。 (五)の、横見川は、吉見町が管理する流路延長七・二キロメートルの準用河川でございまして、下流部の市野川合流地点から三・二キロメートルにつきましては、既に完成を見ております。その上流部につきましても、引き続き改修の促進が図られるよう、吉見町に協力してまいります。 以上でございます。 〔
住宅都市部長（中村泰明君）登壇〕
◎
住宅都市部長（中村泰明君） 御質間八、
市街化区域線引き見直しについてお答えをいたします。 市街化区域と市街化調整区域と都市計画、いわゆる線引きについては、昭和四十五年当初決定以来、二回の見直しを経て、今年度が三回目の見直し作業に入っているところでございます。 御案内のとおり、線引き制度は、都市の無秩序な市街化の防止と計画的な市街地の形成を図ることを目的としております。 このため、本県では、お話のとおり、暫定逆線引きと予定線引き計画開発方式を基本とした、いわゆる埼玉方式により線引き見直しを行ってきたところであり、今回も引き続き、この方式により進めてまいることといたしております。 また、見直しに当たりましては、快適で活力のあるまちづくりを目指すため、県南地域の人口流入の抑止基調と、県北地域の産業振興など、県土の土地利用方針を踏まえ、均衡ある計画的な土地利用の推進に資するよう努めてまいる所存でございます。 〔教育長（竹内克好君）登壇〕
◎教育長（竹内克好君） 御質問九、
生徒指導対策についてお答え申し上げます。 県教育委員会では、生徒指導の充実を図るため、昭和五十六年度から生徒指導総合計画を策定し、学校、家庭、地域社会が一体となって生徒指導の充実に努めてまいりました。 児童生徒の暴力行為の原因は、けんかやいじめなどがエスカレートして起こっているものがほとんどであります。 この問題を解決するためには、お説のように、児童生徒一人ひとりに目を向けたきめ細かな指導を進め、他人への思いやり、自制心、生命の尊重等の豊かな心を育成していくことが肝要であります。 そこで、本年度は、新たに教育相談指導員を二名増員し、計十三名を県立の南、北教育センターに配置し、指導体制の強化を図っております。 この指導員は、教職員が一人ひとりの児童生徒を深く理解し、積極的な指導が進められるよう、県内すべての小、中学校を訪問し、校内研修などの指導を通して教職員の資質の向上を図るものであります。 また、本年度は、新たな施策として、県内、小、中、高等学校等のすべての教職員を対象に、人権を尊重し信頼関係に立つ教育の推進運動、キャンペーンでございますが、これを展開し、県内の全教職員が認識を新たにして、児童生徒の暴力行為の根絶に努めているところであります。 今後は、さらに、これらの諸施策の充実を図り、全教職員の生徒指導についての力量を高め、豊かな心を育てる生徒指導の推進とともに、家庭教育への支援にも努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。 〔
警察本部長（石瀬 博君）登壇〕
◎
警察本部長（石瀬博君） 御質問十の、
交通事故防止対策についてお答えいたします。 厳しい交通情勢を反映して、今年も全国的に交通事故による死者数が増加しておりますが、その中にあって、本県では、昨日現在、昨年同期に比較して、九人マイナスの三百十七人となっておりまして、ワースト順位も全国第九位にランクされ、主要都道府県が軒並み増加している中にあって、本県のみが減少しており、この点では、相応の成果が認められますものの、人身事故件数、傷者数については、前年に引き続き増加しており、依然として厳しい状況にあります。 ところで、これらの交通死亡事故の特徴を分析してみますと、特に本年は、若者を中心として、その指導、取締りを強化しさえすれば、ある程度事故を抑止できると考えられる飲酒運転、過度の速度超過、信号無視、一時不停止等の違反による事故が多発しております。 本県警察では、これらの交通死亡事故を抑止するため、これまで交通安全教育、交通指導取締り及び交通安全施設の整備の三つを柱とする諸施策を進めてきたのでありますが、先ほど申し上げました本年の交通死亡事故の特徴に鑑み、今後は、現在実施中の秋の全国交通安全運動を契機として、交通死亡事故の原因となる悪質危険な違反に重点を指向した交通指導取締りを強化するとともに、引き続き関係機関、団体、ボランティアとの緊密な連携を図り、県民の交通安全意識の高揚に資する諸施策を積極的に推進してまいりたいと考えております。 なお、御質問の冒頭に、幼女誘拐殺人事件について触れられたのでありますが、既に、新聞、テレビ等で御承知のとおり、犯人宮崎 勤については、現在、管下狭山警察署に留置の上、鋭意取り調べ中でありますが、ここにまずもって、被害に遭われました四人の幼い女のお子さんの御冥福をお祈り申し上げますとともに、県議会を含む関係各方面から賜りました御支援、御協力に対し、心から厚く御礼を申し上げます。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩の宣告
○議長（佐久間実君） 暫時、休憩いたします。午後零時十八分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－午後一時三十七分再開 出席議員 八十七名 二番 三番 四番 五番 六番 七番 八番 九番 十番 十一番 十二番 十三番 十四番 十五番 十六番 十七番 十九番 二十一番 二十二番 二十三番 二十四番 二十五番 二十六番 二十七番 二十八番 二十九番 三十番 三十一番 三十二番 三十三番 三十四番 三十五番 三十六番 三十七番 三十九番 四十番 四十一番 四十二番 四十三番 四十四番 四十五番 四十六番 四十七番 四十八番 四十九番 五十一番 五十二番 五十三番 五十四番 五十五番 五十六番 五十七番 五十八番 五十九番 六十番 六十一番 六十二番 六十三番 六十四番 六十五番 六十六番 六十七番 六十八番 六十九番 七十番 七十一番 七十二番 七十三番 七十四番 七十五番 七十六番 七十七番 七十八番 七十九番 八十番 八十一番 八十二番 八十四番 八十五番 八十七番 八十八番 八十九番 九十番 九十一番 九十二番 九十三番 九十四番 欠席議員 六名 十八番 二十番 三十八番 五十番 八十三番 八十六番
地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人 知事 副知事 出納長
企画財政部長 総務部長 県民部長 環境部長
生活福祉部長 衛生部長 商工部長 農林部長 労働部長 土木部長
住宅都市部長 公営企業管理者 教育長
警察本部長
△再開の宣告
○副議長（松下誠君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△質疑質問（続き）
○副議長（松下誠君） 質疑質問を続行いたします。 七十四番 阿部錦弥君 〔七十四番 阿部錦弥君 登壇〕（拍手起こる）
◆七十四番（阿部錦弥君） 七十四番、日本社会党護憲共同の阿部錦弥でございます。 発言通告書に基づきまして、順次質問をさせていただきますが、原稿を整理したところ、所定の三十分をオーバーしそうな危険性がありますので、二点にわたりまして、通告書から質問を割愛させていただきたいと思います。 第一点は、四の(二)の、障害者の就労と通勤形態。 二つ目は、七の、
地域産業文化センターについての質問については、時間の関係で割愛をさせていただきます。 質問の最初は、
幼女連続誘拐殺人事件についてであります。 前例のない、残虐で異様な事件の解決のために、この一年余り、休暇返上で努力をされてきた県警の捜査担当者に、まず感謝を申し上げるところであります。 同時に、あどけない笑顔を浮かべている今野真理ちゃん、吉沢正美ちゃん、難波絵梨香ちゃん、野本綾子ちゃんの御霊に、心から哀悼の誠を捧げるものであります。 昨年八月二十二日に今野真理ちゃん事件が発生して以来、一年間、事件解決のために警察当局の懸命な努力にもかかわらず、宮崎逮捕の直接の功労者は、宮崎の第五の凶行の犠牲者とされようとした幼女の父親でありました。 この第一の犯行から宮崎逮捕に至るまでの経過を振り返るとき、本事件のもっと早い解決はできなかったものかどうか、多くの人々の胸の内にこだわりが残るのであります。 すなわち、第三の犯行が発生した昨年十二月十日に至ってからの総合対策本部の設置、本年二月二日の遺骨入りダンボール箱と、二月十日の犯行声明の到着を受けての二月十一日の今野真理ちゃん事件との捜査本部の設置、さらに、九月一日及び六日の警察庁指定第百十七号事件県警及び警視庁合同捜査本部の設置など、凶悪犯罪の後追い的な捜査布陣ではなかったかと受け取るものであります。 また、遺骨入りダンボール箱、真理ちゃん事件の犯行声明、今田勇子の告白文などの物証をもとにした事件究明が早期にできなかったのかどうか。犯行声明文の作成方法などの印刷関係者の中から、宮崎 勤を捜査線上に特定することは可能だったのではないかというふうに考えますが、第一点として、県警本部長よりお尋ねをいたします。 第二の質問は、この事件の捜査概況についてでありますが、既に、この一年間、埼玉県警は、捜査投入警察官、延べ十四万五千人、事件再発防止のパトロールで延べ十五万八千人、近県からの応援警察官八千三百人、合計三十一万一千三百人の警察官を投入して捜査を行ってきたと聞いておるわけですが、昨日現在、その人員は、どのような数になるのか、お示しいただきたいのであります。 次に、今議会に提案されている埼玉県会計一般補正予算中、県警本部関係の補正は、十三億六千四百三十八万五千円が計上されております。この補正予算のうち、九億二十九万一千円が
幼女連続誘拐殺人事件に関連するもので、パトカー五台の新規購入や捜査員の超過勤務手当、休日出勤手当などの人件費となっていると提案されております。 この点に関して、八月十八日の閣僚懇談会で橋本大蔵大臣が、渡部自治大臣に、本県の捜査費用について、必要なら予備費から支出するので、事件の解決のために全力を尽くしてほしい、金はいくらでもとってやると話し、その内容は新聞でも報道されたところであります。 そこでお尋ねする点は、この警察関係補正予算十三億円中、国庫支出金はゼロ、わずかに地方債一億八千万円があり、残りの十一億八千四百三十八万五千円は、すべて一般財源からの支出になっているおるのであります。 八月十八日の閣僚懇談会での橋本大蔵大臣の発言は、空手形であったのかどうか、お尋ねをするわけであります。 続いて、県警の機構についてお尋ねいたしたいと思います。 その第一は、埼玉県警の警察官七千七百八十四名が、県警本部七部及び三十七の警察署にどのように配置されているかであります。 警察活動の基本である、県民の生命、安全の確保や犯罪の速やかな解決などの基本的な任務に携わる人員、交通安全対策や警備活動に携わる人員が、それぞれの業務量とそれに見合う人員として配置されているかどうか、絶えず検証することが大切だと思います。 しかし、警察業務の特殊性から、このことに関する議論が、議会においても極めて少ないのであります。 そこで、現行の警察業務と人員の配置関係をどのような基準で算定して配置し、その運用上の問題点は何があるのか、県警本部長からお答えをいただきたいのであります。 続いてお尋ねするのは、警察官一人当たりの負担人口の軽減についてであります。 今回の
幼女連続誘拐殺人事件の報道の中で、本県の警察官一人当たり負担人口七百九十五人が、全国一重いものであることが全国に報道され、警察庁の来年度の予算概算要求の中で、九百七十大の警察官増員を盛り込んだところでも明らかであります。 八月二十九日のこの概算要求によりますと、千葉県警に五百四十人、埼玉県警に二百四十から二百五十人、神奈川県に二百人弱となっております。 半分以上が、成田空港警備を担当する千葉県に充当され、埼玉県警察については、ワースト一の記録が改善されないと考えられるわけであります。 県議会でも、去る六月県議会で、警察官増員を求める意見書を可決して努力しておりますが、県警本部の更に一層の国への働きかけを求めながら、その軽減のために、取組をお答えいただきたいのであります。 また、この件に関して九月一日、畑知事は、捜査本部の設置されている川越、飯能、狭山の三警察署に激励に出かけ、警察官増員について国の予算編成期を迎えるので、働きかけを強めると述べられております。 そこで、知事に対しても、実質的に、警察官一人当たりの負担人口を軽減するために、どのような取組をなさろうとしているのか、併せてお答えをいただきたいのであります。 続いての質問は、この
幼女連続誘拐殺人事件が及ぼした県民生活への影響についてであります。 その第一は、犯罪検挙率の低下についてであります。 日本が外国に誇れるものの一つに、治安の良さがあります。 九月定例県議会の初日に帰国報告が行われた埼玉県議会欧米行政視察団の全員が盗難にあうようなことは、日本国内では考えられないことであります。 本年八月末現在の刑法犯の統計によりますと、昨年同期に比べて、検挙件数、逮捕者などが大幅に減少していることが明らかになりました。 すなわち、八月末までに県内で発生した刑法犯罪の総件数は五万千七百八十七件、これに対し、検挙件数は一万六千二百四十九件で、昨年に比べ二五・四パーセントの減少。また、逮捕又は書類送検された被疑者も、昨年の一万四百九十四人から七千六百人と、二七・六パーセントも減少しておるのであります。 この原因は、
幼女連続誘拐殺人事件で捜査人員を大幅に取られていることが影響していると思いますが、この事件も解決へ向けて大きな山を越した今月以降は、通常の状態に戻り、警察に対する信頼も一層高まると期待しておりますが、県警本部長よりお答えをいただきたいのであります。 第二は、交通事故発生件数に及ぼした
幼女連続誘拐殺人事件の影響についてであります。 去る八日、県内の交通事故による死亡者が三百人に達し、過去十年間で二番目のハイペースとなりました。全国的にも、今年は、ハイペースで交通事故による死者が増えております。九月十五日現在で七千四百人を超えております。 交通事故の減少のためには、交通安全施設の整備やドライバーの安全運転は不可欠のものでありますが、警察官のスピード取締りや交通指導が適切に実施されることも大切であります。 県内交通事故者のハイペースの増加傾向と、この事件の影響についてお答えをいただきたいのであります。 次に、お尋ねする点は、類似事件の
再発防止対策についてであります。 その第一点は、民間の捜査協力体制についてであります。 去る十一日、県下警察署長会議が開催され、県警本部長は、
幼女連続誘拐殺人事件の捜査方針を述べるとともに、事件に強い警察を目指して活動することを訴えました。 その中で、一つ、情報の提供など県民に警察への協力を呼びかける。 二つ、大規模住宅団地での警戒、防犯活動の強化のため、防犯組織づくりに取り組むことを明らかにいたしました。 そこでお尋ねする点は、日常の警察活動に協力する組織として運営されている防犯協会、交通安全協会、交通指導員会、交通安全母の会、消防団、警察官友の会などがありますが、今回、新たに取り組まれる大規模団地及び全派出所単位の防犯組織の概要について、県警本部長よりお答えをいただきたいのであります。 そもそも捜査活動に対する民間の協力体制は、警察活動に対する県民からの信頼のバロメーターであります。したがって、県警活動の基本テーマである県民と共にある警察の実現に向かって、警察自体が日常の地道な努力の積み重ねを中心とする内部努力が求められているのではないでしょうか。 このことによって、初めて、県民の信頼に裏打ちされた事件に強い警察が実現すると思いますが、併せてお答えをいただきたいのであります。 続いて、
ホラービデオの規制について県民部長にお尋ねをいたします。
幼女連続誘拐殺人事件の宮崎 勤が、
ホラービデオに刺激され、ついには宮崎自身が写真やビデオを撮影する猟奇で残虐な性倒錯犯罪を引き起こしたことを契機として、
ホラービデオを県条例で規制する動きが全国的に強まってきております。 八月二十九日、総務庁がビデオ関連団体に有害な作品の自主規制を求めたり、本県でも八月三十日、県青少年健全育成審議会が、
ホラービデオ三本を有害図書等に当たると答申をいたしました。 そこで、第一にお尋ねする点は、県青少年健全育成条例に基づく有害図書等に当たるとの規定効果についてであります。一つは、ビデオのソフトメーカーの組織と半数以上と言われるアウトサイダーの存在。二つは、末端流通機構のレンタル店だけでも五百二十一店への徹底方法、三つには、有害指定の逆効果作用など、指定効果が十分あがるかどうか、お答えをいただきたいのであります。 第二の質問は、有害の判断基準であります。 県青少年健全育成条例第十一条第一項一号及び二号の規定と、条例に基づく有害図書等認定基準によって今回の有害指定が行われたのでありますが、過度に、詳細に、刺激的にとか、著しくというような形容詞の理解は、判定する人の感性に委ねられる部分があるわけでありまして、常に客観的な判定基準を模索する姿勢を行政側が担保しておかなければならないと考えますが、併せてお答えをいただきたいのであります。 第三の質問は、今回の有害指定ビデオは
ホラービデオであり、従来のポルノビデオと大別して二種類であります。 しかし、私たちのお茶の間のテレビに映し出される
映画などでは、残虐な戦争もの、やくざや暴力団の抗争ものなどで、鮮血が飛び散り、生命の尊厳さを否定するようなどぎついものがたくさんあります。 ポルノと
ホラーが有害図書指定になり、その他のものは有害指定にならないというもの、不可解な条例運用ではないかと考えますので、併せてお答えをいただきたいのであります。 続いて、
玉川スプリングスカントリークラブのゴルフ場造成事業申請書に対して、平成元年六月十九日に立地が承認されたことに関連してお伺いをいたします。 この事案は、昭和六十一年六月十五日に受理され、同年六月二十七日に第一回土地利用調整会議が、第二回は、翌六十二年二月十三日に協議されてきたのですが、六十二年二月十六日に、県幹部がゴルフ場建設に絡んだ収賄容疑で警察庁捜査二課に逮捕されました。 そのため、ゴルフ場開発計画の周辺事情があわただしくなり、県は、幹部逮捕後の二週間を過ぎた三月十三日に、玉川スプリングスの審査を停止していたものであります。 最近、当開発の取扱いに県議会議員が関与していたとの怪文書も出現しておりますが、慎重にして、厳正なはずの県行政の取扱いからすれば、いささか問題が多過ぎるように思われます。 そこでお伺いいたします。土地利用調整会議は、六十一年六月二十七日第一回、六十二年二月十三日に第二回を終了し、結論を出す第三回の直前に事件が発生したため、県は、審査停止を行いました。 県は、審査停止の根拠として、申請者企業の社会的信用がないなどを挙げていますが、いまひとつ明確でないと思われます。 当時、審査停止をした事情は、一体何だったのか。また、審査停止とは、どういう性格のものか、お伺いいたします。 また、この事案は、不思議なことに、二十一か月後の平成元年二月九日に審査を再開し、さらに、五か月足らずで立地承認を通知するどんでん返しが行われておるのであります。 そもそもこの事案については、昭和六十二年十月二日、玉田議員の一般質問に対して知事は、取下げ指導も含め検討すると答弁しているし、十一月三十日の自民党議員団のゴルフ場汚職等調査委員会の報告でも、立地承認すべきでないと指摘していたとそく聞しております。 贈賄罪の会社社長は、懲役一年六か月、執行猶予三年であり、言わば、会社自体も執行猶予中であり、反省自粛するのが世の常識ではないかと思われます。 さらに、役員の交代は、関連会社の役員の横すべりであります。スケープゴートをつくれば何でもできるとなれば、あまりにも安易過ぎると考えます。 こうした経緯や会社をめぐる状況にもかかわらず、県は、なぜ審査を再開し、立地承認を行ったのか、明らかにしていただきたいのであります。 さらに、「ゴルフ場等の造成事業に関する指導要綱」の第十二に、「地位の承継の禁止」が定められておりますが、書類の一切が同じ、場所も同じ、立地承認直前の県の審査経過も、すべて生かされているということからすれば、本事業は、まさに地位の承継に当たると思われますが、これについても考え方をお聞かせいただきたいのであります。 さらに、当該会社社長は、緑営開発株式会社の代表取締役を辞任したものの、汚職事件の新聞報道でとりざたされた関連企業の社長を複数兼任しています。 当該社長の会社が当ゴルフ場の事案に、何らかの関与が明らかになったとき、県は、どのように判断するのか、併せてお伺いをするものであります。 続いて、浦和リクルート疑惑についてお伺いをいたします。 ＪＲ武蔵浦和駅再開発計画に伴うリクルート疑惑解明のための浦和市議会調査特別委員会は、九月八日、多くの疑問を残しながら終了をいたしました。 森下製薬の用地をリクルートコスモス社が買収後、超スピードで進められた容積率の引上げと、国、県からの約五十億円を超える補助金支出計画、六億円を超える土地保有税の免除等、リクルートコスモス社への特別過剰サービスに、市長はどうかかわっていたのか。市長、金子秘書課長、帆足市議、浜田代議士らへの政治献金、未公開株の譲渡は、何を目的に、だれによって行われたのか、核心部分について未解明のままの幕引きは、疑惑解明を望んでいた多くの県民、市民の期待を裏切ることになり、大変残念であります。 そこで、知事にお尋ねしますが、新聞報道によりますと、九月十一日の定例記者会見で、リクルート疑惑は解明されていないと発言されております。まさに同感であります。
リクルート主導の再開発には参加しないとも述べられていますが、ＪＲ武蔵浦和駅の再開発に対する今後の対応についてお聞きいたします。 今回の知事発言は、県民、市民の本音をまさに言い表していただいたわけでありますが、再開発事業からの撤退をリクルートコスモス社に要請した荒川区、港区の例などにも見られるように、毅然とした対応が必要と思われます。 浦和市に対する指導とともに、県自体としても、リクルートコスモス社に対し、ＪＲ武蔵浦和駅再開発事業からの撤退を要求すべきと考えますが、お伺いをいたします。 次に、県警本部長にお尋ねいたします。 浦和のリクルート問題については、昨年九月の定例議会で沢田議員、そして十二月の定例議会で小山議員と船津議員から、県警本部長に質問をしたところであります。 県警本部長は、各種情報の収集及び分析等を進め、事実関係の把握に努めたいという答弁でありました。 今日までの経過と現在の考え方についてお伺いをいたします。 続いて、障害者の
運賃割引制度についてお尋ねをいたします。 先日、私は、春日部市立授産センターに通所している子を持った母親から一通の手紙をいただきました。その手紙は、障害を持つ子供が、授産センターに一か月通って手にする作業賃金は、四千円から五千円に満たない金額であります。鉄道の定期代に足るか足らないかの金額であります。 障害者の通う授産センターヘの定期代の割引制度の実現のため、県として、ぜひ努力してほしいというものであります。 既に埼玉県では、昭和五十一年十月より、県内バス事業者との間で、
運賃割引制度を協定し、バスに乗車するときに手帳等の提示のみで、普通運賃五割、定期運賃三割の割引を行う制度が確立されておりますが、この制度を鉄道運賃制度でも、ぜひとも拡大して、障害者の就労の場を保障すべきではないかと考えます。 現行の鉄道運賃の割引制度では、短距離乗車の制限、割引証の提出、介添者の同行、みどりの手帳の不適用など改善すべき点がたくさんあります。 障害者の完全参加と平等を実現する上で、バス
運賃割引制度に準じた鉄道
運賃割引制度の実現のために、県としても努力すべきではないかと考えますので、お答えをいただきたいのであります。 質問の五番目は、養護学校等の設備改善についてであります。 その第一は、教室の天井扇の設置についてであります。 子供の障害形態によって、養護学校の窓は、全開することが不可能な教室が多いのであります。残暑のとりわけ厳しかった今年に限らず、夏場の室温は極めた高くなります。 現在、二十七校中、天井扇の設置されている養護学校は、十六校にとどまっております。 第二は、作業棟の建設であります。 本年八月、文部省は、平成六年度より施行する盲及び養護学校高等部の学習指導要領案を発表し、教科として職業を明確に位置付けました。 しかし、現況は、各養護学校とも、窯業、木工、コンクリート、縫製などの事業を、空き教室又は特別教室等を利用して実施している現況であります。 第三は、プールの建設であります。 本年度建設の三校を含め、プール設置校二十校、未設置校七校であります。 以上の三つの整備は、障害を持つ子供たちの学校設備としては、必置のものであります。教育長より、これらの設備の改善のための取組方をお答えいただきたいのであります。 六番目に、
学校法人ワタナベ学園補助金支出についてお伺いをいたします。 本年六月十四日付け各紙朝刊において、学校法人ワタナベ学園に対する退職金等の請求訴訟の記事を目にしたところですが、同時に、同学園に対しては、知事あてに数々の法違反と思われる点を指摘し、調査の依頼がなされておると報道されております。 ワタナベ学園退職者の会代表、箕輪正直氏が、本年六月十三日に提出した調査依頼状によると、ワタナベ学園は、学校法人として教育事業に携わり、幼稚園七園、専門学校四校を経営し、二十年を経て今日に至りましたが、この間、渡辺理事長の徹底したワンマン経営は、学校法人を隠れ蓑に、悪徳の限りを尽くし、学園の私物化に狂奔してきました。 その結果もたらされた学園の荒廃は、目に余るものがあります。このまま推移すれば、園児、学生並びに教職員の犠牲は増大の一途をたどるでしょう。社会正義も社会秩序も法律をも省みない渡辺理事長の独断を、もはや、見て見ぬふりを続けるわけにはいきません、との書出しで始まり、一つ、渡辺理事長の法律、法規に触れる犯罪的行為としてて五項目、二つ、渡辺理事長の学園私物化と教育の荒廃として十項目、三つ、渡辺理事長の公私混同の実態として六項目、四つ、学園と株式会社教育振興会の使い分けとして三項目、合計二十四項目の鋭い指摘がなされております。 そこで、今回は、指摘されている各項目のうち、特に、次の点について調査経過とその結果についてお伺いをいたします。 第一点としては、渡辺理事長の法律、法規に触れる犯罪的行為として指摘されている、理事会、評議員会の不開催と議事録の偽造や学則の内容を勝手に変更し、県知事に届出をしないで、学生納付金を増額していることなどについて、どのように事実経過を把握して、どのように学園を指導しているのか、お答えをいただきたいのであります。 第二点として、同学園の水増し入学について指摘されていますが、水増し入学の事実は、指摘どおりなのかどうか。また、その実態と今後の対策、指導はどうするつもりか、お尋ねをいたします。 第三点として、同依頼状には、理事長の土地買いあさりの事実が指摘されていますが、学園の土地取得の実態について、その調査の経過と指導内容を明らかにされたいのであります。 第四点として、この調査依頼書のほかに、ワタナベ学園については、当該労働組合から、本年七月一日付けで地労委に対し、不当労働行為救済申立てが出されたり、七月十四日に労働基準監督署より立入調査を受け、労働基準法などにそぐわない事態について、改善勧告を受けているのであります。 このような問題を内包する学校法人ワタナベ学園に対しては、県民の貴重な税金から補助金を支出している県の立場から、教職員、園児、学生、父兄父母など、学園関係者の納得のいく適切な監督指導と、その改善が強く求められていると考えますが、総務部長からお答えをいただきたいのであります。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手起こる） 〔知事（畑 和君）登壇〕
○副議長（松下誠君） 七十四番 阿部錦弥君の質問に対する答弁を求めます。
◎知事（畑和君） 阿部議員の私に対する御質問に順次お答えをいたします。 まず、幼児連続誘拐殺人事件に関連してのお尋ねのうち、県警察の機構についての
警察官負担人口の軽減についてでございますが、本県警察官の現状につきましては、私も十分認識いたしておるところでございまして、これまでも渡部国家公安委員長や金沢警察庁長官に直接要請するなど、国に対しまして、強く増員を要望してまいったところでございます。 こうした情勢を踏まえまして、警察庁の平成二年度概算要求では、本県の警察官定数として、二百四十人から二百五十人という大幅な増員要求がなされたところでございます。 私といたしましては、今後、その実現に更に努力してまいりたいと存じます。 また、警察官と連携して、警察業務に従事する県単独負担の一般職員の定数につきましては、従来から必要な増員に努めてまいったところでございまするが、警察官の定数と密接に関連するものでございますので、明年度に向けた警察官の増員動向を踏まえながら、今後の対応策につきまして引き続き検討を進め、総合的な警察力の増強に努めてまいりたいと存じます。 次に、
浦和リクルート事件についてのお尋ねのうち、
リクルート主導の再開発と県の今後の対応についてでございますが、ＪＲ武蔵浦和の再開発につきましては、
リクルート主導型での再開発事業には参加しない旨をさきに表明いたしたところでございます。 私といたしましては、ＪＲ武蔵浦和駅周辺の再開発事業は、ＹＯＵ Ａｎｄ Ｉプランにも位置付けてある重要な事業でございますので、この実施に当たりましては、社会的に批判を受けないようなかたちで民意を十分に反映しながら進める必要があるものと理解いたしておるところでございます。 なお、撤退を要求すべきであるとの御意見につきましては、現在の法制度上から見まして、土地所有者の一員にこれを求めることは困難であると思料いたしておるところでございます。 いずれにいたしましても、武蔵浦和駅周辺の再開発事業につきましては、浦和市とも協議しながら、真に厳正なかたちで事業の推進が図られますよう努めてまいりたいと存じます。 以上です。 〔
警察本部長（石瀬 博君）登壇〕
◎
警察本部長（石瀬博君） まず、御質問一の、
幼女連続誘拐殺人事件に関連してについて、順次お答えいたします。 昨年八月以降、本県西部地域を主な舞台として発生しました一連の幼女誘拐殺人事件については、本年警察の威信にかけて、その捜査と同種事件の再発防止に懸命の取組を進めてきたのでありますが、既に、新聞、テレビ等で御承知のとおり、去る七月二十三日、都下八王子市内で市民の機転と勇気により逮捕されました犯人宮崎 勤の自供から、一気に全面解決の見通しが立ってきたのであります。 そこで、(一)の、事件の早期解決は不可能だったのかについてでありますが、本県警察では、本県居住の入間市の今野真理ちゃん、飯能市の吉沢正美ちゃん及び川越市の難波絵梨香ちゃんが行方不明になりました時点で、それぞれ事故のほか事件に巻き込まれた可能性が強いものと判断し、当初から内向きには、捜査本部並みの捜査体制で捜査を強力に進めながら、しかし、外向きには、御無事を析っておられます御家族の御心中をお察ししまして、事件性が明らかになるまで、あえて捜査本部を設置しなかったものであり、都下江東区の野本綾子ちゃんについては、遺体が発見されるなど、当初から事件性が認められましたので、直ちに捜査本部を設置したのでありまして、御所見にありましたような、後追い的な捜査布陣では決してなかったものと考えております。 また、このたびの一連の事件については、捜査員の地をはうような努力により、本県警察の捜査の延長線上に、犯人宮崎 勤を浮上させつつあったのでありますが、御指摘のありましたダンボール箱、犯行声明文や告白文の作成に使われましたコピー機等が、いずれも大量に生産され、広域に流通しているものでありましたため、勢い捜査が長期化し、困難化したことは否めないところでありますが、捜査の過程を子細に検証してみましとき、限りある捜査体制のもので、全体として捜査は着実に進められてきたものと考えております。 (二)の、捜査概況についてでありますが、昨日現在、このたびの一連の事件の捜査に従事した警察官は、延べ十六万二千三百人、同種事件の再発防止に従事した警察官は、延べ十五万七千九百人、このうち、警視庁及び近県警察から応援派遣された警察官は、延べ八千三百人、合計三十二万二百人となっております。 また、このたびの一連の事件に関する経費については、今議会において、県費により九億二十九万一千円の予算が措置されるようにお願いしておりますが、国からも、このたびの一連の事件が、警察庁指定第百十七号事件に指定されたことに伴い、国が措置すべき捜査活動経費として、所要の予算の配布を受け、執行しているところであり、さらに、今後も必要に応じ、その配布の申請をしてまいりたいと考えております。 (三)の、県警察の機構については、それぞれ関連がありますので、一括してお答えいたしますが、警察業務の警察官の人員配置については、本県警察では、これまでも限りある警察官の定数について、人口や各種事件、事故の発生状況等を総合的に勘案しながら、常にそれぞれの所属に適正に配置されるように努めてきたのでありますが、その場合に、いつも苦慮しますことは、その定数に限りがあるため、業務量に応じた定数を配置できないということであります。 このため、警察官の増員が何よりも必要なことと考えておりますが、このことについては、御所見にもありましたように、警察庁が明年度予算の概算要求の中で、本県警察の警察官二百四十人ないし二百五十人を含む九百七十人の警察官の増員を盛り込んでおりますものの、なお依然として、本県警察の警察官の過超負担は続くものと見込まれますので、それを少しでも軽減するため、引き続き今後とも、県議会を含む関係各方面の御理解、御支援を賜りながら、警察官の増員について努力してまいりたいと考えております。 (四)の、本事件の県民生活への影響については、これもそれぞれ関連がありますので、一括してお答えいたしますが、本県警察では、これまで他の業務に優先して、このたびの一連の事件の捜査と同種事件の
再発防止対策に組織の総力を挙げて取り組んできましたため、各部門の業務運営には、相当の影響を生じているものと考えております。 これを本年八月末の犯罪統計で見てみますと、全国的な傾向でもありますが、犯罪の検挙率が低下しておりまして、特に本県の場合は、全刑法犯の検挙率が昨年同期に比較して一〇・八パーセント減の三一・四パーセントに低下しております。 また、交通事故の抑止については、人命尊重の観点から、限りある体制の下ではありましたが、関係機関、団体、ボランティアの御協力も賜りながら、最大限の取組をしてきました結果、昨年に比較して、何とか死者数が減少しておりますものの、人身事故件数、負傷者数が増加するなど、依然として厳しい状況にあります。 本県警察としては、このたびの一連の事件の全面解決の見通しが立った現在、各部門の業務運営に生じた影響を一日も早く是正し、各種犯罪の取締りと交通事故の抑止を今後の最重点課題として取り上げ、県民生活の安全と平穏の確保に努めてまいりたいと考えております。 (五)の、類似事件の
再発防止対策についてのうち、民間の捜査協力体制についてでありますが、このたびの一連の事件の捜査と同種事件の
再発防止対策を通じて痛感されましたことは、住民相互の連帯感が希薄で、各種犯罪にも比較的無防備だと言われております大規模住宅団地の自主防犯活動を活性化するとともに、人口の急増等に伴って、地域との密着性が希薄になっている派出所、駐在所の機能を強化していかなければ、県民を各種犯罪から守ることが困難であるということであります。 そこで、今後は、二百五十世帯以上の大規模住宅団地百八十三団地に、防犯推進委員二千四十四人を委嘱して、自主的な防犯活動を促すとともに、派出所、駐在所と地域住民との関係を緊密なものとするための連絡協議会を県下三百八十か所に設けることとし、そのための予算を今議会にお願いしているところであります。 また、事件に強い警察の確立のためには、警察に対する市民協力の確保が何よりも重要であることは御所見のとおりでありますので、本県警察としては、今後とも、県民とともにある警察をスローガンに、平素における地道な活動を通じて、その協力が得られるように努めてまいりたいと考えております。 次に、御質問三の、
浦和リクルート事件についてのうち(二)の、疑惑未解明のままの幕引きについてでありますが、本件については、本県警察としても、関心を持って所要の調査を行いました結果、各種法令に照らし、犯罪の嫌疑を認めるに至らなかったものであります。 〔県民部長（小室 大君）登壇〕
◎県民部長（小室大君） 御質問一の(五) 類似事件の
再発防止対策についてのイ
ホラービデオの規制についてお答えを申し上げます。 まず、条例に基づく有害図書等の指定効果についてでございますが、当該
ホラービデオを個々に表示しまして、新聞に掲載し、かつ、取締り機関にも個別に通知いたしまして、周知徹底を図りましたほか、県内五百二十一のビデオレンタル店あてに文書で注意を喚起し、指定効果の実効性の確保に努め、逆効果の抑止に配慮したところでございます。 また、指定に先だちまして、県下全ビデオレンタル店に対しまして、青少年に有害と思われる
ホラービデオにつきまして、十八歳未満の青少年に貸し出さないこと、専用の設置場所を設けること及び十八歳未満の青少年には貸し出さない旨の表示を行うことの三項目について要請いたしますとともに、各市町村長及び県下千六百人の青少年育成推進員に対し、その趣旨が徹底されるよう依頼したところでございます。 また、現在、県下のビデオレンタル店は、未組織の状況にありますので、自主規制をはじめ、有害指定の措置が徹底するよう、業界の組織化についても働きかけていくことといたしております。 なお、ソフトメーカー対策につきましては、全国的な問題でもありますので、今後、国等へ働きかけてまいりたいと存じます。 次に、有害図書等指定の認定基準についてでございますが、今後、青少年健全育成審議会の審議に当たっての御意見の積み重ねを踏まえ、かつ、各都道府県の動向も見ながら、具体的な基準適用に当たって、客観性の担保に努めてまいりたいと存じます。 次に、いわゆるポルノや
ホラー以外のものの有害指定についてでありますが、認定基準に照らし、明らかに青少年に対する有害性が認められるものに対しましては、条例に基づく有害指定が可能と考えられます。 今後、表現の自由との関連も十分考慮しながら、慎重に条例運用を図ってまいりたいと存じます。 〔
企画財政部長（朝日信夫君）登壇〕
◎
企画財政部長（朝日信夫君） 御質間の二、
玉川スプリングスカントリークラブのゴルフ場の立地承認についてお答えいたします。 まず、(一)の、
玉川スプリングスカントリークラブの
ゴルフ場立地申請を昭和六十二年当時、審査停止とした根拠等についてでありますが、本件ゴルフ場の造成事業申出書につきましては、昭和六十二年二月に二回目の土地利用調整会議を開催したのち、同年三月に至り、事業者の代表取締役が事件にかかわっている可能性があると考えられましたので、そのまま審査を継続することは、審査基準に照らして、事業完遂能力や社会的信用力の観点から問題が生じ得ると判断し、審査手続を見合わせるため停止の措置をとったものでございます。 なお、審査停止につきましては、指導要綱に基づく審査手続の進行を停止することであり、指導要綱に基づく行政指導の運用上の措置と解しております。 次に、(二)の、本年二月に審査を再開し、立地承認した経過等についてでありますが、本件ゴルフ場の造成事業につきましては、審査の停止後、特に、昨年夏以降、地元の玉川村長や村議会及び地元地権者等から審査の再開に向けて地域振興の観点に立った強い要請があり、また、事業者におきましても、自ら代表取締役などの役員が交代し、業務執行体制の刷新が図られるなど、社会的信用の回復に向けた努力が講じられたところであります。 県といたしましては、こうした状況を総合的に判断した上で、本年二月に審査を再開し、必要な審査を経て立地承認を行ったところでございますので、御了承賜りたいと存じます。 次に、(三)の、指導要綱上の地位の承継の禁止についてでありますが、この規定は、立地承認の地位の利権化を防止し、事業完遂能力を担保する趣旨から定められているものであります。 地位の承継とは、立地承認によって生じる権利と義務の総体が、第三者、すなわち他の事業者に移る場合のほか、株主の変動により、経営支配が実質的に変わった場合も、それに当たると解しておりますが、本件ゴルフ場の造成事業につきましては、役員の変更はございますが、事業者自体の変更など、これらの条件に該当する事実は認められませんので、要綱で禁止している地位の承継はないものと考えております。 次に、(四)の、緑営開発株式会社の
退任代表取締役の関与についてでございますが、立地承認に係る指導要綱では、当該ゴルフ場の事業者及び工事施行者について審査を行うこととしておりますが、事件の当事者である前代表取締役は、
玉川スプリングスカントリークラブの事業者である緑営開発株式会社及び工事施行者である緑営建設株式会社の役員を辞任している点につきまして、確認いたしているところであります。 なお、事業者及び工事施行者以外の会社、すなわち審査対象外の会社に係る状況につきましては、県としましては、判断し得る立場にはないと存じますので、御理解を賜りたいと存じますが、今後とも、本件事業につきましては、御指摘の趣旨にも配意しながら、適切に対処してまいりたいと存じます。 〔
生活福祉部長（山内宏二君）登壇〕
◎
生活福祉部長（山内宏二君） 御質問四、障害者の
運賃割引制度についてお答え申し上げます。 昭和五十一年十月一日より実施されている
県内バス運賃割引制度の鉄道運賃への適用拡大についてでございますが、御質問にございましたように、県内バス路線につきましては、県と埼玉県旅客自動車協会との間で交換をいたしました覚書に基づきまして、身体障害者と精神薄弱者に対するバス運賃の割引制度が実施されているところでございます。 一方、鉄道につきましては、従来から身体障害者に対する
運賃割引制度が実施されておりますが、精神薄弱者には、この制度の適用がございません。このように、御指摘の問題のあることは事実でございます。 鉄道運賃につきまして、バス運賃と同様な制度を設けることにつきましては、鉄道交通が広域に及ぶことなどから、困難な状況にございます。 そこで、県といたしましては、現在、
運賃割引制度の精神薄弱者への拡大を鉄道各社に指導するよう、国に対して要望しているところでございますが、今後とも、御指摘の点を踏まえまして、鉄道
運賃割引制度の改善につきまして、関係部局とも連携を図りながら、関係方面に要望してまいりたいと存じます。 〔教育長（竹内克好君）登壇〕
◎教育長（竹内克好君） 御質問五、養護学校の設備改善についてお答えを申し上げます。 まず、(一) 教室の天井扇の設置についてでございますが、お話のとおり、養護学校児童生徒の障害の状態によりましでは、生徒の安全管理上、窓を大きく開くことができない状況でございます。 したがいまして、児童生徒の良好な学習環境を保つため、学校の要請に応じて、二十七校中十六校の教室等に天井扇を設置してきたところでございます。 未設置校につきましては、今後とも、計画的に天井扇の設置を推進してまいりたいと存じます。 次に、(二) 作業棟の建設についてでございますが、現在、養護学校には作業棟は建設されておらず、作業室を設置し、作業学習を行っております。 しかしながら、近年、高等部生徒の急増により、御指摘のように、作業室の不足が生じている学校も一部にはございます。 県教育委員会といたしましては、このたび告示予定の新学習指導要領に示される職業学科の設置及び高等部生徒数の動向を見ながら、養護学校の作業棟の建設について研究してまいりたいと存じます。 次に、(三) プールの建設についてでございますが、養護学校におけるプール指導は、児童生徒の身体を丈夫にしたり、情緒の安定を図るなど、極めて有効であると考えております。 そのため、県中期計画で、すべての養護学校にプールの整備を図ることとなっておりまして、平成元年度末までには、二十七校中二十校に整備を完了の予定であります。 今後につきましても、計画的整備を推進し、平成四年度を目標に、全校の整備を行いたいと考えております。 〔総務部長（小林昭夫君）登壇〕
◎総務部長（小林昭夫君） 御質問の六、
学校法人ワタナベ学園補助金支出についてお答えを申し上げます。 御質問の第一点、同学園の管理運営に関する事実の把握と指導についてでございますが、県におきましては、本年八月十八日に実地検査をいたしまして、その結果を九月二十二日、理事長に対しまして、指摘事項といたしまして、学校法人及び共通事項として理事会の開催、評議員の選任、給与の支給、土地取得の問題など十五項目、専門学校関係として、学校長の位置付け、定員超過の問題など十三項目、幼稚園関係六項目、合計三十四項目の改善方を強く指導したところでございます。 次に、第二点の、水増し入学についてでございますが、同学園には、社会体育専門学校、越谷保育専門学校、調理師専門学校の三つの専門学校がございまして、ここに合わせて八つの学科、課程がございます。 本年五月一日現在における生徒数は、越谷保育専門学校の幼稚園教諭、保母養成学科が定員百人に対し実員三百七十九人、同校の保母養成学科が定員百人に対し実員百七十二人など、五つの学科、課程において定員超過の状況となっております。 そこで、去る九月二十二日、生徒募集に当たっては、学則定員を遵守するとともに、現に在席する生徒に対する教育条件の改善に努めるよう、文書等により指導したところでございます。 次に、第三点の、土地取得の実態についてでございますが、平成元年三月三十一日現在における同学園の保有する土地は、三十四か所、八万五百平方メートルで、そのうち、現に利用されている土地は、十三か所、二万八千四百平方メートル、利用されていない土地は二十一か所、五万二千百平方メートルとなっております。 このような実態を踏まえ、同じく去る九月二十二日、具体的な土地利用計画のない土地については、早急に適切な利用を図るとともに、今後の土地取得は、具体的な利用計画に基づいて慎重に行うよう指導したところでございます。 次に、第四点の、同学園に対する監督、指導についてでございますが、同学園の管理、運営につきましては、ただ今申し上げましたように、多くの問題点がございますので、今後、実地検査の指摘事項の改善状況を踏まえまして、補助金の減額措置等をも含む強い指導を行ってまいりたいと存じます。 〔七十四番 阿部錦弥君 登壇〕（拍手起こる）
◆七十四番（阿部錦弥君） 七十四番 阿部錦弥でございますが、総務部長の答弁について、再質問をさせていただきたいと思います。 私が質問の第三として取り上げましたワタナベ学園の土地買いあさりの事実の問題で、現況と、そして指導の方向についてお尋ねをいたしました。 総務部長からお話がありましたように、ワタナベ学園は、金をどんどん注ぎ込んで土地を買いあさっている。その実態の中で、未利用の土地だけであっても二十一か所、五万二千百平方メートルもあると、こういう実態であります。 しかも、この問題について、株式会社教育振興会という、ワタナベ学園と不離一体の会社を利用してですね、私財をため込んでいる。こういう事実が関係者の証言の中で明らかになっておるわけであります。 例えば、一つの例をあげますと、蓮田市の勝山三丁目にある土地については、取得価格が一億八千万、この学園の持っている土地については、利用しないんだったらば、学園は手放しなさいと、こういう指導を受けたときに、今度は、ダミー会社である株式会社教育振興会のほうに売り渡しをする。さらに、この株式会社教育振興会からワタナベ学園のほうに買い戻しをする、こういうような手続を経て、総額推計で一億五千万円ぐらいの利益をあげている。こういうような蓄財をしておるわけでありますから、文字どおり、株式会社教育振興会ではなく、株式会社蓄財振興会というような名前がふさわしい実態にあるわけであります。 このように、このワタナベ学園の問題で、例えば、六十三年度の資金計画等を見ますと、推計約二十億円ぐらいの支出をしておるわけですけども、そのうちの半分、約十億円が土地の買いあさり資金に充当されていて、教職員の人件費等については、一二パーセントから一三パーセント程度しか支出をされていない、こういう実態もあるわけであります。 まさに、学園ではなく、不動産会社、こういうふうなところに補助金を出すことについては、県民感情からいって、絶対認めるわけにはいかないというふうに感じておるわけであります。 したがいまして、再度、この点についてお答えをいただきたいと思います。 それから、県警本部長のほうから答弁をいただきまして、捜査の概況と、特に捜査の費用について、県警本部長が百十七号事件に指定をされたので、所要の費用については、国のほうから費用の配布を受けている、こういうような答弁をいただきました。 そこで、私は、要望するわけでございますけども、いわゆる警察法の三十七条の第一項六号及び八号、そして第三項の規定に従って、今回の支出がなされているというふうに考えるわけです。 しかし、警察法三十七条の経費については、一般会計の予算の中に金額として明示されてこない、こういう取扱いを従来からしておりましたので、所要の費用というのが、一体幾らになるかということが、つまびらかにならないわけであります。 したがいまして、警察法との関係がありますけども、議会の立場からすれば、
地方自治法二百十条の総計予算主義の建前もあるわけでありますので、したがって、これらの細かい点につきましてはですね、担当委員会のほうに詳しく、担当委員会に所要額の積算の基礎、あるいは金額等について説明をいただきたいという要望をしたいと思います。 以上です。（拍手起こる） 〔総務部長（小林昭夫君）登壇〕
◎総務部長（小林昭夫君） 土地の取得状況については、先ほど申し上げましたとおりでございまして、この具体的な利用計画に基づいて取得する土地を利用していただくとともに、今後の取得については、具体的な利用計画に基づいて取得するよう強く指導したところでございますので、この履行状況を見まして、補助金の減額あるいは返還等も併せて指導してまいりたいというふうに考えております。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩の宣告
○副議長（松下誠君） 暫時、休憩いたします。午後二時三十三分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－午後三時十九分再開 出席議員 八十五名 二番 三番 四番 五番 六番 八番 九番 十番 十一番 十二番 十三番 十四番 十五番 十六番 十七番 十九番 二十一番 二十二番 二十三番 二十四番 二十五番 二十六番 二十七番 二十八番 二十九番 三十番 三十一番 三十二番 三十三番 三十四番 三十五番 三十六番 三十七番 三十九番 四十番 四十一番 四十二番 四十三番 四十四番 四十五番 四十六番 四十七番 四十八番 四十九番 五十番 五十一番 五十二番 五十三番 五十四番 五十五番 五十六番 五十七番 五十八番 五十九番 六十番 六十一番 六十二番 六十三番 六十四番 六十五番 六十六番 六十八番 七十番 七十一番 七十二番 七十三番 七十四番 七十五番 七十六番 七十七番 七十八番 七十九番 八十番 八十一番 八十三番 八十四番 八十五番 八十六番 八十七番 八十九番 九十番 九十一番 九十二番 九十三番 九十四番 欠席議員 八名 七番 十八番 二十番 三十八番 六十七番 六十九番 八十二番 八十八番
地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人 知事 副知事 出納長
企画財政部長 総務部長 県民部長 環境部長
生活福祉部長 衛生部長 商工部長 農林部長 労働部長 土木部長
住宅都市部長 公営企業管理者 教育長
警察本部長
△再開の宣告
○議長（佐久間実君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△質疑質問（続き）
○議長（佐久間実君） 質疑質問を続行いたします。 六十番 和田清志君 〔六十番 和田清志君 登壇〕（拍手起こる）
◆六十番（和田清志君） 六十番、公明党の和田清志でございます。 通告の順序に従いまして、お尋ねをしてまいります。 初めに、消費税の改廃論議に対する知事の所見についてお伺いいたします。 去る七月に行われた東京都議会選挙と参議院議員選挙の結果は、消費税に対する国民の強い不満と拒否の反応が明らかにされたものであったと言われております。 以来、消費税に対する改廃論議が高まっております。手直しをするという自民党と廃止を求める各野党との論戦は、臨時国会において展開されることになりましょうが、いずれにしても、法律の改廃問題は、地方行政に大きな影響を及ぼすことになりますので、これに対する知事の御所見をまず伺っておきたいと存じます。 次に、県財政と資金運用についてお尋ねをいたします。 本県財政は、中期計画の推計を若干下回ってはいますが、好調な県税収入に支えられ、着実に規模の拡大が進んでおります。 昭和六十三年度決算概要によれば、歳入総額に占める県税の割合が五〇・七パーセントとなって、初めて五〇パーセント超えたとあります。自主財源も六四パーセントに達し、かつて、財源も権限も含めて三割自治と言われていた状況から見れば、財源的には、理想的な形になるつつあると思います。 投資的経費の伸び率が気にはなりますが、新規の県単独事業を含め、わずかながらも事業量の増加を図りながら、安定した財政運営がなされておりますことは、誠に喜ばしいことであります。 本年度当初予算も、県税収入を五〇・五パーセントを見込み、今回の補正で五〇・六パーセントに達するようですが、このぶんですと、昨年度の五〇・七パーセントを上回る伸びが期待でき、なおかつ財政規模も中期計画の推計を上回ることも可能と思われます。 本年度当初、知事は、所得減税など税制改革の影響を受けて、
個人県民税の大幅な減収を心配されていたようですが、本年度も
法人関係税の伸びが好調と聞いております。 こうした好調な状況が更に持続することを願うものですが、消費税関係法令施行後の変化を含め、最近の県財制の実情と今後の見通しについてお伺いいたします。 次に、資金運用について伺います。 去る九月十五日の読売新聞に、横浜市の財テクの記事がありました。金融の自由化が進む中で、コンピュータによる歳出管理システムを導入し、自由金利預金をフル活用して、二十二億円余の利子収入を得たという内容でした。 本県においても、今年度より三か年計画で、総合的な財務会計システムの開発を進めているところですが、現況についてお伺いいたします。 また、資金の運用益については、昭和六十三年度は、歳計現金で約二十九億円、基金で約三十四億円という議会答弁を伺っていますが、本年度は新たな基金の創設や増額も図られており、さらに、有利な金融環境の中で、一層の運用益が期待できると思います。 年度途中の質問ですから、お答えにくい面もありましょうが、資金運用の現況と見通しについてお伺いいたします。 次に、リニア構想の推進について伺います。 ＪＲの超電導磁気浮上式高速リニアモーターカーの新実験線の建設地が山梨県に決定したことにより、多くの県民に夢を与え続けてきた大宮、成田間直通のリニア構想が遠のいた感はありますが、知事は、国土庁の
核都市連絡環状リニア構想の早期実現を目指す方向を表明しておりますので、私もともに夢を追い続けていきたいと思っております。 リニアの実用化に着目し、リニア時代の先駆的役割を果してきた本県としては、たとえ時間はかかっても、何としてもこの構想を実現させたいものであります。絵に描いた餅で終わらせないためには、積極的な運動も必要と思いますが、改めて知事の決意を伺いたいと存じます。 次に、
低速型リニアの導入について伺います。 中期計画にも、
低速型リニアを都市内及び都市間交通として導入を促進すると明記しております。
低速型リニアは、さいたま博で既に実験展示され、多くの県民も試乗を楽しんだものであり、早期導入を期待する人々も多いはずであります。 新聞報道によれば、大阪で開催する国際花と緑の博覧会への足として、来年四月より、全国初の地下鉄方式のリニアモーターカーの営業運転が始まるそうであります。また、東京都でも、地下鉄利用として、既に走行テストも済ませ、九十四年度末に開業する予定とのことであります。 本県の場合、他の行政施策を含めて、着想は早くても、具体化が遅いというきらいがあるように思えてなりません。全国初とはなりませんが、一日も早い具体化を望むものであります。 もし、これさえもできないとなれば、リニア構想は何だったのか、さいたま博のリニアは何だったのかという批判も生まれるやもしれません。 知事の政治力と実行力に期待しながら、御所見を承りたいと存じます。
秩父リゾートについてお伺いいたします。 リゾート地域整備構想は、国の承認を得て推進する事業ですから、単なる観光開発を目的としたものであろうはずはありません。 リゾート法は、経済社会の発展に伴い、豊かさが求められ、ゆとりが重視され、週休二日制の進行や長期休暇の拡大などによる余暇活動に対する欲求の高まりを背景にして、全国各地に相応の地域を選んで、長期滞在型の余暇活動を実現させるための施設整備を図ろうとするものでありますから、直接的に地域経済の活性化につながるものとは考えにくい面もあります。結果的には、それを期待しつつも、乱開発による環境破壊などを心配する声もあります。 九月一日に発行されたサイタママネージメントのニュースの中に、秩父地域観光開発意識調査が掲載されていますが、リゾート開発については、成り行きを見守っている状況であるとあります。 様々な意見も出されており、地元としては、高い関心を示しながらも、比較的冷静に見守っているというところでしょうか。 いずれもしても、リゾート地域の整備が完了しても、それが十分に利用活用されなければ、大きな無駄な投資になります。基本構想に示されている特定地域の現況の把握は正しいと思いますし、整備の方向性も無理のない実現性の高いものと思われますが、成功を予感させる何かが欠けてはいないかという感じがしてなりません。それは、リゾート構想の推進が秩父地域の発展のために、単なるプラス効果ではなく、相乗効果が期待できるものであってほしいと願うからであります。 ともあれ、法律の趣旨に基づき、国民、県民の余暇活動に寄与し、なおかつ地域の振興に好結果を得るためには、事業を推進する立場にあるすべての機関と関係者のなお一層の御努力と検討を要するものと存じます。 そこで、整備構想の推進状況のうち、次の三点について伺います。 一、基本計画及び実施計画の策定状況について。 二、株式会社秩父開発機構による事業の進展状況について。 三、リゾートに対する県民意識の高揚を図ることが必要ですが、特に、地元住民の意識啓発が重要と思います。今後の方策について伺います。 次に、道路整備と新設道路の必要性について伺います。 これについては、地元議員より再三質問され、答弁もなされておりますが、秩父地域にとって、あるいは
秩父リゾートにとって、何よりも重要な問題と認識しておりますので、改めてお伺いいたします。 基本構想には、国道一四〇号と二九九号の整備と県道、市町村道の整備を推進するとあります。確かに、既存道路の整備は年々推進されていますし、今議会にも、長瀞のトンネル工事請負の契約議案が提出されており、待望の路線整備が進むことになりました。 大変結構なことですが、これは、長年にわたる懸案事項が一つ解決に向かうということであり、これによって、当面の間は、渋滞の解消は果たせましょうが、リゾート計画に対する交通問題の全面解決というわけにはいかないと思うのであります。 自動車専用道路の提言に対する知事答弁では、花園、寄居間の四車線化や寄居、皆野間のバイパス建設で、大幅な時間短縮が図られるので、自動車専用道は、将来の道路網構想の一つの課題として研究してまいりたいというものでした。 基本構想で述べられているように、リゾート整備は、二十一世紀に向けて長期的視点に立った計画であります。新路線の導入も短期実現は不可能にしても、必要かつ重要路線として認識をされた上で、基本計画の中に明確に位置付けをすべきと思うのであります。今さら、必要性について研究するなどと言わずに、これを実現するためには、国に対してどのような働きかけをすべきなのかを検討し、促進を図ってほしいのであります。 改めて、土木部長に御答弁を求めるものであります。 新路線については、幾つかのルートが考えられますが、私も、井上、山口両議員と同様に、関越高遠道花園インターから高規格で高速性を持たせた道路が理想的と考えます。しかも、一部、荒川河川空間を活用し、ゆとりと快適性、景観などに十分配慮したリゾートに向かうのにふさわしい道路であることが望ましいと思いますが、これは、これからの国土建設に際して、ソフト化トレンドに応じた社会資本整備、国土利用施策を進めようとしている建設省の方針と矛盾するものではないと思うのであります。 リゾート計画と不可分の重要な課題と存じますので、前向きな答弁を重ねて求めるものであります。 次に、
大宮操車場跡地利用についてお尋ねをいたします。 政府は、九月十五日、旧国鉄の約二十七兆円に及ぶ長期債務解消の手立てとして、大規模な旧国鉄用地を担保とした証券の発行をする方針を固めた、という埼玉新聞の報道を見て、大変驚きました。 現状のままの用地買収を、しかも随意契約で希望している県の考え方と全く異なる方針と思うからであります。新聞記事を何度読み返しても、債務返済に対する政府や国鉄清算事業団の考え方は理解できても、
大宮操車場跡地の利用について、県の立場はどうなるのか、予定どおり計画は進行するのか、県の構想どおりに土地利用はできるのか、また、国の方針の中に、大宮が含まれているとすれば、今まで積み重ねてきた清算事業団との協議事項はどうなるのか等々、様々な心配がめぐるばかりであります。 県としては、これをどのように受け止めているのか、お伺いをいたします。 次に、「
さいたまインダストリアルビジネスパーク」の建設についてお尋ねをいたします。 川口ＮＨＫ跡地五万平方メートルを利用して、
研究開発型企業支援施設や公的研究機関を整備するというこの計画は、本県の産業振興に大きく寄与するものとして期待を集めています。 中でも、研究開発型企業を支援するリサーチ・コアの整備は、本県では初めてのものであります。 埼玉総合研究機構の調査報告書によると、リサーチ・コアは、基本的には、解放型試験研究施設、人材育成施設、交流施設、それに最も重要なインキュベート機能を持つ研究開発型企業育成支援施設の四つの機能から成り立っているものであるが、事業化を進める中で、採算性を考え方ときに問題になるのは、先進地の事例でもインキュベーター部門であるとあります。しかも、この部分は、重要性が高いので、公共的な支援が主体で運営されるともあります。 計画中の現段階では、採算性の問題をお尋ねするのもどうかとは思いますが、同報告書の示す採算性向上の方途を見ても、公共の負担、すなわち県の負担がかなり重くなのるではないかと思料されますので、この点お尋ねをいたします。 さきに川崎市において、かながわサイエンスパークと名付けた同様の施設が完成したそうであります。神奈川県と川崎市が出資する第三セクター、株式会社ケイエスピーが事業主体だそうです。用地は五・五ヘクタールで、民間保有地であり、総事業費は六百五十億円とのことですが、県と市は、設立出資金をそれぞれ五億円ずつ出資しただけで、事業費については、川崎市はゼロ、県は毎年二億円を支出するが、それも貸付金ということであります。 つまり、かながわサイエンスパークの場合、全くの民間主導の事業であり、公共の負担は、さほど心配することはないのであります。 なお、ある関係者の話によれば、この種の事業は、公共性はあるものの、民間主導でやるべきであり、公共主導でやるとすれば、その費用負担は大変なものになるということであります。 本県の場合、どのような方法を考えておられるのか、事業の採算性の問題と併せてお答えいただきたいと存じます。 次に、九月四日に、川口市から寄せられた本件に関する要望事項について伺います。 これは、市側の要望と市議会の申し入れとが一緒に提出されてきたものですが、その要旨は、インダストリアルビジネスパーク建設計画に対して、市内の業界と市民の関心は非常に高くなっているので、 一、川口市民の意見を十分反映され、この施設が川口市民の生活向上に真に役立つ拠点施設となるよう対処されたい。 また、二として、鋳物機械工業試験場移転後の跡地については、過去の経緯を踏まえ、無償で譲渡されたいというものであります。 市議会の申入事項もほぼ同様ですが、要旨に若干の相違があります。市議会としては、この構想は、川口市の産業振興に資するかどうか懸念しているとのことであります。 以上が要望の概要ですが、この要望書が提出されるに至る経緯を聞きますと、この構想が発表されてから半年あまりになりますが、この間、川口市議会は、特別委員会を設置して、大変もめてきたようであります。 市当局が市議会に対して十分な理解を求めずに、県と市で話を進めてしまったということのようであります。 ＮＨＫ跡地の土地利用は、川口市にとって、この構想を推進することがベストなのか、五十億円余の市費負担をする以上、市の意向がどこまで反映されるのか等々、市当局も市議会の強い意見に困惑しながらも、市議会の意見を踏まえて、要望事項をまとめたものと思うのであります。 ともあれ、私ども地元議員は、ＮＨＫ跡地利用について、党派を越えて用地買収と有効利用を訴えてまいりました。一時、防災公園を希望しましたが、払下面積が小さくなったということから、今回の構想も、本県の産業振興はもとより、地元のために有効なものであれば大変結構であると思っているのでありますが、市民の代表である市議会の意向も無視できません。 でき得るかぎり、地元の要望に応えてほしいと思いますが、川口市及び川口市議会からの要望について、どう対応されるのか、お答えをいただきたいと存じます。 次に、ごみ処理問題についてお尋ねをいたします。 ごみ処理問題は、今や全国的な問題になっております。特に、人口の集中する都市部においては、頭の痛い大きな課題であります。県内市町村においても、年々増え続ける廃棄物の量の質の多様化に、処理施設の機能も追いつかず、その上、改修も増設も思うにまかせない状態のところも多いと聞きます。 しかも、焼却灰や不燃物を処分する埋立処分場の残余年数も低下し、新たな処分場の確保は困難なため、他県の処分場に依存するケースも年毎に増えており、本県でも、既に約四〇パーセントが他県で処分されているとのことであります。 処分に当たっては、業者に委託することが多いわけですが、時には、一部不心得な業者による不法投棄や不法処理問題も発生するなど、大きな社会問題としてマスコミでも取り上げられ、ついにごみ戦争と言われるに至ったことは、行政にとって大変不名誉なことと思うのであります。 さて、本年八月一日に、クリーン・リサイクル県民会議が設立され、ごみの減量化を目指して、県民運動を展開することを決定したとのことであります。 ごみの問題を県民総ぐるみで解決に当たろうとするこの運動は、時にかなって大変結構なことと存じます。時間のかかる運動になると思いますが、強力な推進を望むものであります。 しかし、運動の概要を拝見し、主要項目や今年度の実施事業を見る限り、どこまで実効があがるのか、若干の不安を覚えます。県民の理解を得るための啓発活動にしても、一部の県民にとどまらず、より多くの県民参加を達成するには、展示、実演、講演などの実施や資料や情報誌の配布などに、かなりきめの細かい作業が伴うことになりましょう。実施事業の内容について、より具体的な説明を求めたいと存じます。 なお、ごみの減量化には、県民運動だけでは対処しきれない問題もあります。 一例を挙げれば、粗大ごみを含めた一般廃棄物の場合、ごみとして収集したものを分別し、再資源化を図りつつ、最終処分量を減らす方法と、家庭や事務所、店舗などでごみとして廃棄する以前に、再利用、再資源化を考慮して分別するという、発生源において減量化を図る方法とありますが、前者は、行政の責任でなすべきことであり、後者は、県民の理解と協力によって推進されるべきことと思うのであります。 しかし、これには、生産、販売、消費という流通段階での不必要な過剰包装の問題や、使い捨てを指向した再生不能の製品も多くあり、県民運動だけで対処できる問題ではないと思いますが、発生源における減量化対策に大きな影響を及ぼすことは確かであります。 これは、減量化の根源に触れることであり、一人埼玉県だけの問題ではなく、日本の社会全体で考え、改めるべき問題だと思いますが、本県としては、
リサイクル県民運動を含め、ごみの減量化対策をどこまで考えているのか、また、こうした業界に対する対応は、どのように考慮されているのか、お伺いいたします。 次に、産業廃棄物の有効利用対策として、下水汚泥焼却灰焼成製造設備の設置費が補正予算案に計上されていますので、お尋ねをいたします。 これは、下水、汚泥を焼成してレンガ化する設備とのことですが、産業廃棄物の減量化という点で、画期的なものと思います。 そこで、この設備は、流域下水の処理場以外にも応用できないものか。あるいは、下水汚泥以外の焼却灰は、こうした有効利用は図れないのかどうか、お伺いをいたします。 次に、
東京湾フェニックス計画について知事にお尋ねいたします。 この件は、千葉県の同意が得られず、進展していないことは承知していますが、九月号の県民だよりで、改めて知事も申しておりますように、国に対しても、関係する自治体にも、積極的な働きかけを願いたいのであります。首都圏におけるごみ処理問題は、今や自治体の枠を越えた大きな問題であります。こうした社会をつくりあげてしまった国にも、責任の一端はあるわけですから、国に協力を求めることに遠慮はいらないと思うのであります。知事の御決意をお聞かせいただきたいと存じます。 次に、学校教育における
消費者教育の促進についてお尋ねをいたします。 御承知のとおり、消費者問題が大きな社会的な問題として認識されるようになってから、既に三十年という時間の経過があります。この間、様々な消費者運動が展開され、行政としても消費者保護の立場から、
消費者教育の推進を図るとともに、必要な立法措置もなされてまいりました。 しかし、高度経済成長による経済社会の急激な構造変革などにより、消費者行政も他の行政と同様に、後追い行政ではなかったかと思うのであります。 今なお、消費者を取り巻く生活環境は変化し続けており、消費者問題もますます複雑、多様化している現在、より効果的な消費者行政の推進と
消費者教育の必要性が問われていると思うのであります。 中でも、
消費者教育については、今や年少者から高齢者に至るまで、生涯にわたって学習を必要とされる時代であり、とりわけ学校教育における
消費者教育においては、昭和六十二年十二月の教育課程審議会でも、自ら学ぶ意欲と社会の変化に主体的に対応できる能力の育成を重視することを改善の一つに掲げ、社会科、家庭科等の内容充実を図るよう指摘しております。 本県においては、昭和五十八年、五十九年度に、小学校、中学校教師の手引書として消費生活関連指導資料を刊行したり、フォーラム開催したり、本年一月から
消費者教育通信を発行するなど、県教育委員会をはじめ関係者の熱意が感じられますが、それらが教育の現場にどのように活かされているのか。今日に至る経緯と現況について、まずお伺いいたします。 さらに、学校における
消費者教育をより効果あらしめるためには、小学校、中学校、高校のすべての児童生徒を対象とした体系的な教育が理想でありますが、現実は、カリキュラム上の時間制約があって、十分な時間がとれないとか、教師の認識不足、研究不足、意欲の欠如など、教師に対する厳しい指摘もあると聞いております。新学習指導要領で示された
消費者教育の具体化も、平成四年度以降になるとも聞いておりますが、県教育委員会としての今後の方針及び施策について、具体的にお答えいただきたいと存じます。 次に、子供の通信販売による物品購入の実情を通して教育長にお伺いいたします。 この件に関して、過日、埼玉主婦同盟によって、県教育委員会に御要望を申し上げたところでありますが、あえてこの場で質問として取り上げましたのは、広く実情を知っていただき、学校教育はもちろん、家庭教育の中でも参考にしてほしいと思ったからであります。 主婦同盟では、本年一月に、子供向け雑誌の通信販売広告の実態調査を手始めに、三月には、それをもとに広告の利用状況を、浦和市を調査地域とした小学校の高学年と中学生を対象にアンケート調査を行いました。 これは、五月三日付けの朝日新聞に掲載されましたので、御覧になった方も多いと存じますが、今回、新たに七月から八月にかけて調査地域も人数も拡大して、中学生と高校生を対象に調査を行いました。これによりますと、まず、通信販売を利用したことがあるものが二百九十九人中百三十五人で、四五パーセントに及んでいることがわかりました。これを全国的な傾向として考えますと、大変な数字であることがおわかりいただけると存じます。 このほか、注目すべき点を挙げてみますと、購買に際して、親に相談をしている人が、中学生、高校生ともに男女別に見て、わずか三四パーセントから四二パーセントであること。また、一部ではありますが、購入価格が十二万円から二十一万円に及ぶもの、支払方法が、品物を確認できない前払いや、着払いが三九パーセントから五十五パーセントと多いこと。品物が気にいらなかったり、広告と違ったり、届かなかったときに、何らかの行動を起こした人は、ほぼ半数以下であること。通信販売の表示義務事項の認識度では、約八〇パーセントが、知らなかったと答えていることなどであります。 訪問販売法の改正によって、誇大、虚偽の広告が禁止されながらも、依然として違法と思われる広告が氾濫している現状や、以上の資料から見ましても、消費者被害が低年齢層にまで及び、しかも増加する傾向にあると言えます。 事実、経済企画庁の消費者苦情実態調査資料の取引形態別契約者年齢を見ると、キャッチセールス、アポイントメントセールス、通信販売などに対する苦情は、二十歳未満が高い数字を示しております。 悪質業者による悪質商法が存在する以上、契約社会の中で、消費者として主体的に対応できる能力を培うことが必要であります。 しかし、子供たちは、教育を受ける前に、既に実体験をしているものが多いことが判明したわけですから、小、中、高と発達段階に即した体系的な教育と併せて、情報化時代に即応した体験的、実験的教育も必要と思うのでありますが、教育長の所見を伺いたいと存じます。 次に、
幼女連続誘拐殺人事件と青少年犯罪についてお尋ねいたします。 本事件は、昨年八月二十二日、入間市の今野真理ちゃん失跡から、本年七月二十三日、別件で警視庁に犯人宮崎 勤が逮捕される、まる十一か月間、世間を震撼させた犯罪史上類例をみない残虐な事件であります。取り調べにより、本県の今野真理ちゃん、難波絵梨香ちゃん、吉沢正美ちゃん、東京都江東区の野本綾子ちゃんの四事件とも同一犯人と判明し、その残虐非道さに、例えようのない怒りを覚えるものであります。 それぞれの御両親、御親族の怒りと哀しみを思うとき、お慰めする言葉もありませんが、唯一犯人を逮捕できたことが、ささやかな救いであったと思います。 綾子ちゃん事件の解明に次いで、現在、本県の三事件の取り調べが進んでいるところですが、この間、日夜分かたず捜査を続けてこられた関係者の御苦労に対し、心から敬意を表する次第であります。大変に御苦労様でございました。 さて、そこで
警察本部長にお尋ねいたします。 事件の内容と経過、それに取り調べの状況については、そのつど新聞やテレビで詳細に報道されておりますが、現況についてお伺いいたします。 また、前例のない事件であるだけに、捜査に当たって反省すべき点、留意すべき点なども多かったと思います。こうした事件の再発防止のためにも、それらを含めて、今後参考とすべき点、教訓とすべき事柄、あるいは早急に対応すべき課題などについて、本部長の御所見をお伺いいたします。 なお、この事件を含めて、最近、加害者、被害者ともに、青少年にかかわる犯罪が多くなっているように思います。学生同士のけんかが殺人に至るケース、あるいは若い女性が狙われるケース、大した意味もなくと思われるような少年少女の安易な犯罪行為等々、思わぬところで思わぬ事件の発生に、ただ驚くばかりであります。事件の捜査に当たる警察も大変ですが、犯罪を未然に防止する対策については、従来の認識を超えた発想と対応が必要と思いますが、本部長の御所見を伺います。 次に、地下鉄七号線についてお尋ねいたします。 本件に対する質問者の多いことは、二月県会で石田議員が指摘したとおりでありますが、それだけ関心度が高いのに、具体的な方策が得られない、もどかしさが質問を重ねさせることになるのだろうと思います。 石田議員の計算ですと、私で九十一人目になります。 まず、七月二十九日に設置された七号線建設について検討を進めるための協議会について、協議内容及び今後の方針について御説明を願いたいと存じます。 立岡副知事の前議会における答弁は、新線建設をめぐる環境条件の厳しさを強調するあまり、なぜか自信のなさがうかがえました。環境の厳しさはわかりますが、主導的役割を果たすべき県が弱気になっては困ります。私は、大宮、成田間のリニア構想に比較すれば、そんなに困難な事業ではないと思うのであります。 また、新線建設には、必ず採算性が話題にのぼりますが、沿線の開発計画など利用客の確保を図る施策を積極的に進めるならば、七号線の将来は、決して暗いものではないと考えますが、副知事の御見解を伺いたいと存じます。 最後に、芝川の
治水関連事業の促進について、端的にお伺いいたします。 まず、新
芝川排水機場の計画目標である毎秒百トンの排水機能の整備が急がれていますが、その対応について伺います。 次に、
河川利用推進事業については、昨年度より国庫補助事業として、河川マリーナ建設計画を含めて検討を重ねているとのことですが、あまり進ちょくしていないようであります。現況と二か年にわたる五億一千三百万円の予算の消化状況について伺います。 また、芝川改修事業の一環として、調節池の早期完成を要望し続けていますが、現況について伺います。 見沼地域内には、七か所の調節池構想があります。既設の第七調節池のほかは、第一調節池の用地買収が進められており、本年度で六四パーセント程度に達するとのことですが、完成年度の目標はいつなのか、お伺いをしたいのであります。 昭和五十四年度に、用地買収に着手してから満十年になります。全用地面積が約八十五・六ヘクタールという広さですから、財政的にも大変とは思いますが、早期完成を望むものであります。 また、第二から第六までの計画についても併せて伺います。 ここ数年来、見沼田圃の利用と保全について論議が続いていますが、調節池が未整備のままで利用計画が先行しては、下流域の住民としては大変困ります。この際、議論も施策も本末転倒にならぬよう要望しておきたいと存じます。 以上で終わります。御答弁よろしくお願い申し上げます。（拍手起こる）
○議長（佐久間実君） 六十番 和田清志君の質問に対する答弁を求めます。 〔知事（畑 和君）登壇〕
◎知事（畑和君） 和田議負の御質問に順次お答えをいたします。 まず、最初に、消費税の改廃論議に対する知事の所見についてでございますが、お説にもございましたように、現在、与野党間で消費税をめぐる議論が展開され、臨時国会の場で本格的な論戦が行われるものと承知いたしております。 消費税の改廃は、地方行政にとりましても、財政に大きな影響を与えるほか、県民生活にも様々な影響を与えることが予想されますので、国民の理解が得られるように十分な論議が尽くされることを期待いたしておるところでございます。 次に、リニア構想の推進についてのお尋ねのうち、
核都市連絡環状リニア構想についてでございますが、この構想は、国土庁を中心に、関係七自治体合同で調査を進めておるものでございます。 この調査は、東京への一極集中を是正し、業務核都市を育成する上で、有効かつ具体的な手立てはないものかという極めて今日的課題をとらえ、解決の一助にしようとするものでございまして、大いに評価しておるところでございます。 これまでのところ、環状リニアの果たす役割や概略の需要を中心に調査し、本年度は、更に収支の見通し等の作業を進める予定でございます。 私といたしましても、ＪＲ方式やＨＳＳＴ方式、さらには、西ドイツのトランスラピット方式の開発状況などを正確に把握しながら、関係都県と緊密な協力体制のもとに、構想の早期実現に向けて努力してまいる所存でございます。 次に、
低速型リニアの導入についてでございますが、
低速型リニアにつきましては、私は、今まで取り組んでまいりました調査や、さいたま博での実験を通じて、将来の都市内の交通手段として、優れた特性を有しておるものと存じております。 しかしながら、このリニアを具体化させてまいりますためには、新交通システム一般にも通じることではございまするが、需要や採算性はもとより、導入空間として、広い幅員の道路を確保するなどの前提条件の解決は欠かせないところでございます。 このため、直ちに導入路線の具体化までに至っておらないところでございまするが、当面、ＹＯＵ Ａｎｄ Ｉ地区内などで計画いたしております新交通システムの一環として検討を続けますととも、道路拡幅事業などその条件整備に取り組んでおるところでございます。 最後に、ごみ処理問題についてのお尋ねのうち、
東京湾フェニックス計画についてでございますが、
東京湾フェニックス計画は、東京湾に埋立処分場を建設して、首都圏の廃棄物を広域的に処理しようとするものでありまして、内陸県で処分場の確保が困難な本県にとりましては、画期的な施策でございます。 この計画につきましては、首都圏サミットを検討の場といたしておりまして、私は、当初から計画実現に向けて積極的に発言してまいりましたが、現段階では、一部の自治体の同意が得られず、あまり進展しておらないのが実情でございます。しかし、ここ数年、ごみは増え続け、処分場不足はより深刻な問題となってきておりますので、本県の市長会をはじめ、全国市長会首都圏部会なども、フェニックス計画推進の要望書を国などに提出いたしまして、処分場不足の窮状を訴えております。 私といたしましては、厚生省をはじめ、港湾行政を統括する運輸省に対しまして、本県の実情を訴えますとともに、関係自治体が合意できますよう、国の調整や一層の指導、助言を要請してまいったところでございます。 近畿圏におきましては、大阪湾フェニックス事業が、いよいよ平成二年から一部供用開始されるとのことでございます。こうした状況を踏まえまして、私は、今後とも、
東京湾フェニックス計画の早期実現に向けて、引き続き首都圏サミットをはじめ、国や関係する自治体に積極的に働きかけてまいる所存でございます。 以上でございます。 〔
企画財政部長（朝日信夫君）登壇〕
◎
企画財政部長（朝日信夫君） 私に対する御質問に順次お答えいたします。 まず、御質問第二の、県財政と資金運用についてのうち、最近の県財政の実情と今後の見通しでございますが、お話にもございましたように、本年度は、さきの消費税を含む税制改正によりまして、
個人県民税などの大幅な減収が見込まれたところでございますが、これらは予算額を確保できる見通しであり、また、歳入の大宗を占めます県税収入全体では、
法人関係税を中心として、おおむね好調に推移しておりますので、ある程度の増収が期待されるところでございます。 一方、歳出面では、今後、給与改定や交付税算定に伴います県債管理基金への積立てなどの追加財政需要が見込まれたところでございます。 今後の見通しにつきましては、国内経済は、労働需給のひっ迫や円安傾向など、必ずしも楽観を許さない面もあり、さらに、明年度に向けましては、消費税の取扱いをめぐる動きなど不透明な点がございますが、こうした経済環境等の変化を慎重に見極めつつ、予算の効率的な執行にも配慮いたしまして、今後とも健全な財政運営に努めてまいりたいと存じます。 次に、御質問四、
秩父リゾートについての(一) 整備構想の推進状況についてお答えを申し上げます。 まず、
秩父リゾートの基本計画及び実施計画の策定状況についてでありますが、基本計画は、重点整備地区に応じて、各地区における具体的な施設の配置プランなどを盛り込んだ計画を考えておりまして、秩父開発機構及び地元の
秩父リゾート地域整備推進協議会などの協力を得ながら、平成元年度中に策定することといたしております。 なお、実施計画的なものにつきましては、官民の各事業者がそれぞれの役割に応じて、個別に定めていくべきものと考えておりまして、その方向での取組が促進されますよう努めてまいりたいと存じます。 次に、株式会社秩父開発機構による事業の進展状況についてでございますが、同社では、現在、リゾート施設の立地誘導に向けた様々なＰＲ活動を展開するとともに、特定の施設プランやイベントの調査研究などに積極的に取り組んでいるところであります。 リゾート整備の熟度を高めていくためには、スポーツやレクリエーションを中心とした幅広い民間事業の参加誘導や、イベントの開催等が欠かせないところでありまして、そうした秩父開発機構の基本的な使命が果たされますよう、県といたしましても、適切に指導してまいりたいと存じます。 次に、地元住民の意識啓発についてでございますが、リゾート整備を契機として、秩父地域の活性化を図っていくためには、地元住民の主体的な参加が重要であると考えております。 このため、リゾート構想の理解、普及を狙いとしたセミナーやシンポジウムの開催、パンフレットの作成など、各種のＰＲに努めているところであります。 また、地元協議会が中心となり、現在、
秩父リゾートイベント計画を策定中であり、この十月下旬には、その一つとして、
秩父リゾート全域をコースとした大規模なサイクリング大会も開催される運びとなってきております。 今後とも、地元の御理解を得ながら、自然環境の保全を留意しつつ、秩父地域経済の活性化につながる整備が図られますよう、一層努力してまいりたいと存じます。 次に、御質問五、
大宮操車場跡地利用についてお答え申し上げます。 国鉄清算事業団の土地売却に当たりましては、公開競争入札を原則としつつ、随意契約も認める扱いとなっておりますが、競争入札が周辺地域の地価高騰を招く恐れがあることから、地価を顕在化させない土地の処分方法について検討がなされているところでありまして、先日、新聞で報道されました証券発行方式も、その一つの方式かと存じます。 こうした動向につきましては、県といたしましても、関心を寄せているところでありますが、新たな方式を
大宮操車場跡地に適用するといったことにつきましては、承知していないところであります。 また、その具体化のためには、種々の検討が必要であり、相当な期間も要するものと見ております。 いずれにいたしましても、
大宮操車場跡地につきましては、既に昨年十二月の資産処分審議会におきまして、本県の意向に沿った土地利用計画の答申がなされているところでありまして、清算事業団とは、これまでどおり、基盤整備前の段階において、適正価格により随意契約での取得について話合いを進めているところであり、今後とも、その方向で対処してまいりたいと存じます。 〔出納長（岸本晋一君）登壇〕
◎出納長（岸本晋一君） 御質問二の、県財政と資金運用についてのうち、私に対する御質問にお答えいたします。 まず、財務会計システムの開発の状況についてでございますが、この新しいシステムは、予算の執行から決算に至る一連の会計事務につきまして、今年度から三か年計画で開発を進めまして、平成四年四月稼動を目的としております。 今年度は、開発初年度でございますので、現在、電算化されている事務を含めまして、財務会計全般について検討を加え、その検討結果をもとに、電算化の範囲、ファイル容量及び入力項目、出力項目等を決定し、システムの基本設計を作成する予定で、現在、鋭意、その検討作業を進めているところでございます。 次に、資金運用の現況と見通しについてでございますが、歳計現金及び基金の運用につきましては、安全かつ有利といった資金運用の原則を踏まえつつ、金利の有利な大口定期預金や先物予約付外貨預金など、いわゆる自由金利預金を活用いたしまして、積極的な運営を図っているところでございます。 運用に当たりましては、昭和五十八年四月から稼動しております資金管理システムや民間の金融証券情報システムを活用するなど、最も有利な条件で運用するように努めているところでございます。 この結果、本年九月二十一日現在の状況は、歳計現金では、延べ三十三回、二千八百三十六億円余の運用を行いまして、既に受け入れました利子と約定済みの利子を合わせますと、運用益は、三十六億円余となっております。 今後の見通しですが、下期は事業の進ちょくに伴って支払いが多くなり、資金の運用幅が小さくなること、さらには、金利の動向が不確定であることなど、予測しがたい面がございますが、年度末には、前年度の実績二十九億九千万円余を約八億円上回る三十八億円程度に達するものと考えております。 一方、基金では、十七基金で千百二十四億円余を積み立てており、既に受け入れました運用益は、一億六千万円余となっております。 今後の見通しですが、満期到来による利子収入などを推計いたしますと、前年度の実績三十四億三千万円余を約十四億円上回る四十八億円程度になるものと考えております。 資金の運用につきましては、今後も適切な管理のもとに、効率的な運用に努めてまいる所存でございます。 〔土木部長（宮田浩邇君）登壇〕
◎土木部長（宮田浩邇君） 御質問四の、
秩父リゾートについての(二) 道路整備と新設道路の必要性にいて、まずお答えいたします。
秩父リゾートヘ自動車専用道路新設の御提言でございますが、我が国における自動車専用道路の建設は、有料道路事業として実施しているのが実情でございまして、採算性の点で
秩父リゾートヘの導入は困難でございます。 国におきましては、従来の高速道路網七千六百キロメートル計画を拡大し、一万四千キロメートルの高規格幹線道路網計画を昭和六十二年に決定したところでございます。 御提言につきましては、将来の社会経済の進展により、一万四千キロメートル計画を見直す時期に備えまして、研究してまいりたいと存じます。 したがいまして、当面は、一般国道一四〇号、二九九号などの整備により対応してまいりますので、御了承を賜りたいと存じます。 次に、御質問十一、芝川の
治水関連事業の促進についてお答えいたします。 (一)の、新
芝川排水機場は、芝川の放水路としての新芝川の開削に伴い、新芝川の洪水を荒川に排出するため、建設省直轄事業により、昭和五十一年度に一期計画、毎秒五十立方メートルの排水機能で設置されまして以来、流域の浸水被害の軽減に大いに寄与しているところでございます。 排水機能の増強につきましては、排水先であります荒川本川や新芝川へ流入する河川の改修状況について、国と緊密な連絡を取りながら、国に働きかけてまいりたいと存じます。 (二)の、
河川利用推進事業の河川マリーナ建設でございますが、河川のボート不法係留と近年のウォーターレジヤーの増大に対処するべく、国庫補助事業として、昭和六十三年度に採択されたものでございます。 県では、河川マリーナ整備検討委員会を発足させ、地元川口市をはじめ関係機関の協力を得ながら、河川マリーナの具体化に向け検討を重ねております。 この事業には、まとまった広い土地を必要としますが、近年の地価高騰などもありまして、地権者の合意を得るに至っておりませず、予算執行の見通しも立っておりません。地元川口市の活性化につながる施策の展開を含めまして、河川マリーナの実現に向け、更に努力してまいります。 次に、(三)の、見沼調節池でございますが、芝川の改修計画としまして、見沼地域に七つの調節池を設け、約一千万立方メートルの洪水を貯留することとしております。このうち、最上流部の第七調節池は、昭和五十八年度に完成しており、現在、最下流部の第一調節池建設事業を進めているところでございます。 第一調節池の用地買収面積は、お話のとおり、八十五・六ヘクタールでありまして、昭和六十三年度末における用地買収率は、約五四パーセントとなっております。 平成元年度は、用地国債制度を活用し、約九ヘクタールのまとまった用地買収を行う予定であります。 この調節池の完成年度は、まだ明示できる段階ではございませんが、できるだけ効用を発揮させるため、芝川の左岸に接した買収箇所の掘削を昭和六十一年度から進めております。 今後とも、早期完成に向け、より一層努力してまいりたいと存じます。 また、第二から第六までの調節池につきましては、第一調節池の進ちょく状況を勘案しながら、今後、事業着手の準備を進めてまいります。 なお、見沼田圃の遊水機能は、芝川の治水において極めて重要な役割を果しているところでございまして、芝川の改修途上にある現時点におきましては、遊水機能を保全することが必要欠くべからざるものと考えております。 以上でございます。 〔商工部長（伊藤祐一郎君）登壇〕
◎商工部長（伊藤祐一郎君） 御質間の六、「
さいたまインダストリアルビジネスパーク」の建設についてお答え申し上げます。 まず、(一)
研究開発型企業支援施設の採算性についてでございますが、御指摘のとおり、
研究開発型企業支援施設自体につきましては、その公共的な性格から、採算性を確保することが、なかなかに困難な面もあろうかと存じておりますが、川口のインダストリアルビジネスパークの整備に当たりましては、当該施設に加えまして、民間事業者を対象にした業務管理ビルの建設を併せて計画しておりますので、全体としての採算性が確保しされるよう、他県の例や民間のノウハウ等を取り入れながら、今後、十分に検討してまいりたいと存じます。 また、同施設の建設、運営に当たりましては、極力、民間活力を取り入れた事業として取り組んでまいりたいと考えており、その具体的な方策について、現在、検討を進めているところでございます。 次に、六の(二)の、川口市の要望事項についてでございますが、
研究開発型企業支援施設の建設に当たりましては、地元要望を十分に踏まえまして、市民生活にも有効に活用され、周辺地域と調和した施設づくりに努めてまいりたいと考えております。 また、鋳物機械工業試験場移転後の跡地につきましては、県にとりましても貴重な県有財産でございますので、地元川口市等との密接な連携を図りながら、その有効適切な活用に努力してまいりたいと考えております。 〔環境部長（大沢昌次君）登壇〕
◎環境部長（大沢昌次君） 御質問七、ごみ処理問題についての(一) ごみの減量化とクリーン・
リサイクル県民運動についてのうち、私に対する御質問にお答え申し上げます。 クリーン・リサイクル埼玉県民運動につきましては、本年度の事業として、ガボロジー・フェア、これはごみの学問という意味でございますが、その開催、リサイクル団体交流集会の開催及び情報誌の発行を予定いたしております。 まず、初めに、「ゴミと地球を考えるガボロジー・フェア」につきましては、十月十四日及び十五日の二日間を中心に浦和市で開催することといたしております。 その主な内容といたしましては、まず、「ゴミと地球と人間と」をテーマとするパネル・デスカッションを埼玉会館で実施いたしますが、この行事につきましては、市民団体のリーダー、市町村関係職員等、地域に根ざした活動されている方々の参加を予定いたしております。 また、コルソで開催いたします「ゴミ学からの発見展」と題する展示会におきましては、できるだけ多くの参加をいただくために、パネル、模型等を展示するとともに、リサイクル団体の活動発表や実演の場を設けることといたしております。 さらに、小学生の出展によりますリサイクル工作点や、紙のリサイクルをテーマとしたリサイクル・ペーパー・フェアなども予定いたしておりますほか、屋外におきましても、関係団体等の協力を得ながら、不用品を即売するフリーマーケットや古本市も同時に開催することといたしております。 また、リサイクル活動団体交流集会につきましては、来年二月ごろを目途に、リサイクル活動を行う団体の活動状況報告や団体相互の意見交換を実施するほか、県民の理解を深めるための情報誌の発行につきましては、年度内に二回の発行を予定いたしているところでございます。 このリサイクル運動は、御指摘にもございましたように、息の長い運動になりますが、今後なお、一層工夫をこらしながら、その充実に努めてまいりたいと存じます。 次に、本県として、ごみの減量化対策をどこまで考えているかについてでございますが、御指摘のとおり、発生源における減量化には、不必要な過剰包装や使い捨てを指向した再生不能の製品の増加を見直していくことが極めて重要であります。 その改善には、関係業界の意識改革と協力が必要であることは当然でありますが、消費者側においても、外装の美しさなどの観点から、これを容認し、し好する風潮を改めていくことも必要であります。 そこで、県といたしましては、県民運動を通じまして、県民が廃棄物についての理解を深め、このような使い捨ての文化に疑問を持ち、これを是正していくような世論の醸成を図ってまいりたいと考えております。 また、生産、流通業界に対する対応についてでございますが、廃棄物の減量化は、社会全体の問題として、総合的に取り組んでいくべき課題ではございますが、県といたしましても、関係部局との十分な連携を図りながら、廃棄物の減量化に向けて協力要請をするなど、今後、その対応に努めてまいりたいと存じます。 次に、下水汚泥以外の焼却灰の有効利用についてでございますが、現在、財団法人埼玉県環境保全公社などが、汚泥の再生利用について調査研究しているほか、県内の一部の市町や民間の研究者によって、一般廃棄物の焼却灰を路盤材やブロック原料などに活用できないかといった研究が進められているところでございます。 一般廃棄物の焼却灰は、焼却されるごみの質が均一でないことなどから、難しい面もあるようでございますが、このような焼却灰の資源化の試みは、極め重要なことでございますので、今後の成果を見守るとともに、県といたしましても、焼却灰の有効利用の方策について研究をいたしてまいりたいと存じます。 〔
住宅都市部長（中村泰明君）登壇〕
◎
住宅都市部長（中村泰明君） 御質問七、ごみ処理問題についての(一) ごみの減量化とクリーン・
リサイクル県民運動についてのうち、私に対する御質問にお答えをいたします。 下水汚泥焼却灰焼成製造設備が、市町村の管理をしている処理場にも応用できるかとのお尋ねでございますが、各市町村の処理場は、焼却灰の発生量や成分等がそれぞれ異なっておりますので、検討の余地はあるかと存じますが、技術的には、応用は可能であると考えております。 また、この設備は、各方面から注目をされており、実用化についての初めてのケースでございますので、国の指導を受けながら、より効果の上がる設備とすべく、研究、努力をしてまいりたいと存じます。 〔教育長（竹内克好君）登壇〕
◎教育長（竹内克好君） 御質問八、学校教育における
消費者教育についてお答えを申し上げます。 まず、(一)
消費者教育の経緯と現況についてでございますが、県教育委員会といたしましては、県民部と協力して、昭和四十八年度に消費生活夏季セミナーを実施して以来、消費生活関連指導資料を刊行し、それを活用した教育現場での授業の研究を実施して、学校での
消費者教育の推進を図ってまいりました。 また、昨年度からは、埼玉
消費者教育フォーラムの開催や
消費者教育通信の刊行など、最新の情報や実践事例等を紹介し、教科のみならず、教育活動全体を通して
消費者教育を進めているところであります。 次に、(二) 今後の方針と施策についてでございますが、御指摘のとおり、このたびの学習指導要領の改訂では、
消費者教育にかかわる内容が明確に位置付けられております。 県教育委員会といたしましては、新学習指導要領への移行期間中から、その趣旨を活かした取組ができるよう準備を進めております。 その際、小学校から高等学校までの内容を系統的に指導するとともに、あらゆる学習の機会を通して、主体的に判断できる能力を育てたいと考えております。 そのために、学習指導要領の改訂にかかわる研修会や講習会などを実施するとともに、
消費者教育セミナーやフォーラム等への教員の積極的な参加や関連する資料の活用を図ることをによって、
消費者教育に対する教員の意欲や認識を高めてまいりたいと存じます。 次に、(三) 消費者被害の低年齢化についてでございますが、御指摘の趣旨を踏まえまして、情報とのかかわり方や判断の仕方を身に付けさせるため、家庭との連絡を図りながら、具体的事例に即した、より実際的な学習も取り入れまして、自立する賢い消費者の育成に努めてまいりたいと存じます。 〔
警察本部長（石瀬 博君）登壇〕
◎
警察本部長（石瀬博君） 御質問九の、
幼女連続誘拐殺人事件と青少年犯罪について順次お答えいたします。 まず、
幼女連続誘拐殺人事件についてでありますが、既に、新聞、テレビ等で御承知のとおり、犯人宮崎 勤は、去る九月二日、野本綾子ちゃん事件について、東京中央裁判所に起訴され、九月八日、今野真理ちゃん事件について、管下狭山警察署に移監、逮捕の上、現在、取調べを受けているところであります。 その取調べの状況についてでありますが、今野真理ちゃん事件の犯行をほぼ大筋で認めておりますものの、なお、細部にわたる供述が得られておりませんので、引き続き、その取調べと供述に基づく裏付け捜査を鋭意進めているところであります。 また、このたびの一連の事件の捜査と同種事件の再発防止を通じて感じております参考事項についてでありますが、三点ほど申し上げてみたいと思います。 その一つは、市民協力の確保の重要性ということであります。で、このたびの一連の事件は、戦後の犯罪史に例を見ない凶悪残忍な犯罪でありましたことから、市民の関心は著しく高く、県内はともより、全国各地の市民から温かい激励に併せ、数多くの関連情報が寄せられたのでありますが、今後、事件に強い警察を確立していくためには、警察部内における捜査体制の強化、捜査員の育成、捜査の科学化等に併せ、どのようにして事件に対する市民の関心を高め、関連情報の提供、その他の面で、市民の警察への協力を確保していくかということが何よりも重要であると感じております。 とりわけ、このたびの一連の事件については、地をはうような捜査員の並々ならない努力もさることながら、都下八王子市内における市民の機転と勇気により、犯人宮崎 勤が逮捕され、それが事件の解決の大きな契機になったことに思いをいたしますとき、捜査に対する市民協力の確保の重要性を、今さらながら痛感せざるを得ないのでありまして、本県警察としては、今後の捜査運営に当たっても、引き続き、平素における市民への接し方や事件広報のあり方等を含め、市民協力の確保方策について積極的な取組を進めてまいりたいと考えております。 その二つ目は、捜査体制の強化の必要性ということであります。 このたびの一連の事件については、遺留品の多くが大量に生産され、広域に流通しているものであったこと、県内はもとより、全国各地の市民から寄せられました関連情報が膨大な量にのぼったことなどから、勢い捜査が長期化し、困難化したのでありますが、限りある本県警察の捜査体制の下で、大量の捜査員を投入することについてはおのずから制約があり、その捻出に苦慮する場面もあったのであります。 本県警察としては、このような捜査体制上の隘路を打開するため、今後とも、関係各方面に対し、警察職員の増員や捜査資機材の整備等について、引き続き要望を続けてまいりたいと考えております。 その三は、派出所、駐在所の地域密着性と大規模住宅団地における防犯対策の強化の必要性といったことであります。 このことについては、さきの阿部議員の御質問に対する御答弁で申し上げたところと重複いたしますが、本県警察としては、今後、派出所、駐在所の地域密着性を高めるため、その計画的な整備、パトロールや巡回連絡の強化、地域住民との連絡協議会の活用等を図るほか、各種犯罪に狙われやすい大規模住宅団地に対しては、所要の防犯推進委員を委嘱して、自主的な防犯活動を促すこととしてまいりたいと考えております。 次に、青少年犯罪についてでありますが、最近、少年を加害者とし、あるいは被害者とする犯罪が多発し、また、凶悪、粗暴化していることは、御所見のとおりであります。 本年に入りましてからの本県でのこの種犯罪を分析してみますと、その多くは、一般家庭の普通の子供たちによるものでありますが、中には、暴走族、その他の地域の粗暴集団の構成によるもの、あるいは無職の少年によるものなどとなっておりますが、これらの犯罪を未然に防止するためには、その背景にある少年の規範意識や耐性を養い、家庭や学校での教育機能を高め、少年を取り巻く有害な環境を除去し、保護すべき少年を盛り場などで早期に発見、保護するなどの諸施策を総合的に進めていくべきものと考えております。 また、地域の粗暴集団に対しては、その取締りと解体補導、無職の少年に対しては、その有職化を進めるとともに、既に犯罪に陥った少年で、その性行、家庭環境、交友関係等に問題のあるものに対しては、本年度から新たに実施しております非行要因分析制度を活用するなど、その再犯を防止するための諸施策を積極的に進めていくべきものと考えております。 いずれにいたしましても、本県警察としては、今後とも、最近における青少年犯罪の情勢の変化に即応した新しい知恵、新しい発想を加えながら、これらの諸施策を進めてまいりたいと考えております。 〔副知事（立岡勝之君）登壇〕
◎副知事（立岡勝之君） 御質問十の、地下鉄七号線についてお答え申し上げます。 去る七月に設置いたしました七号線整備検討協議会についてでございますが、最近における新線建設をめぐる厳しい環境条件を十分踏まえ、七号線導入のための具体化方策の確立を図ってまいる観点から、営団の参加も得まして、関係市ともども協議を進めているところでございます。 主な協議内容といたしましては、建設費の概算、需要の予測、事業の収支予測並びに、これらに基づく事業主体、助成方策などでございます。 今後の方針につきましては、協議会としての方向付けや関係機関の指導も得て、関係市とも十分な合意形成を図りながら、具体的な推進方策について詰めてまいりたいと存じます。 また、お説にございましたように、利用客の確保は、七号線の具体化のための基本的な課題でございますので、関係市とも協調し、整備検討協議会におきましても、今後更に検討を深めてまいりたいと存じております。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△
次会日程報告
○議長（佐久間実君） 以上で、本日の日程は終了いたしました。 明二十六日は、午前十時から本会議を開き、提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問を続行いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△散会の宣告
○議長（佐久間実君） 本日は、これにて散会いたします。午後四時二十八分散会
－－－－－－－－－－－－－－－－...