昭和６３年 ６月 定例会六月定例会第四日（七月二十八日）昭和六十三年七月二十八日（木曜日）第四日 議事日程 一 開議 午前十時 二 議席の一部変更 三 諸報告 (1)
地方自治法第百二十一条の規定に基づく説明者の変更 (2)
人事委員会回答 第七十三号議案 (3) 監査結果（埼玉県秩父県税事務所ほか二百十八か所） 四
知事提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問 六十四番 栗原 稔君 十一番 森戸由祐君 三十九番 福田 実君 五
次会日程報告 七月二十九日（金） 午前十時開議、
質疑質問続行 六 散会
－－－－－－－－－－－－－－－－本日の出席議員 九十三名 一番 渡辺利昭君 二番 遠藤俊作君 三番 神保国男君 四番 町田潤一君 五番 石田勝之君 六番 永野庫吉君 七番 天野清一君 八番
諏訪善一良君 九番 新井弘治君 十番 黒田重晴君 十一番 森戸由祐君 十二番 岡 真智子君 十三番 青木俊文君 十四番 船津 弘君 十五番
福岡友次郎君 十六番 持田謙一君 十七番 秋谷昭治君 十八番
並木利志和君 十九番 伊利 仁君 二十番
利根田康年君 二十一番 佐藤輝彦君 二十二番 吉田政雄君 二十三番 荒井藤次君 二十四番 小島敏男君 二十五番 瀬山 賢君 二十六番 岡本富夫君 二十七番 田村朝雄君 二十八番 秋元安紀君 二十九番 高橋幸寿君 三十番 藤原幸朗君 三十一番 浅古 登君 三十二番 穂坂邦夫君 三十三番
井田恵夫君 三十四番 大沢立承君 三十五番
井上新一郎君 三十六番
田代甲子雄君 三十七番 大石忠之君 三十八番 谷古宇勘司君 三十九番 福田 実君 四十一番 相川宗一君 四十二番 高橋正平君 四十三番 泰 哲美君 四十四番 熊野 巌君 四十五番 西村 暁君 四十六番
田村さわ子君 四十七番 大川修司君 四十八番 山口仁平君 四十九番 秋山 清君 五十番 秋本昌治君 五十一番 金子圭典君 五十二番 深井 明君 五十三番 野村輝喜君 五十四番
武田春太郎君 五十五番 大山敏夫君 五十六番 斎藤 博君 五十七番 岡野義一君 五十八番 小泉 信君 五十九番 藤井俊男君 六十番 和田清志君 六十一番 西村広行君 六十二番 沢田恒二君 六十三番 永沼正吉君 六十四番 栗原 稔君 六十五番 小沢喜之君 六十六番 丸山正幸君 六十七番 片貝光次君 六十八番 本木欣一君 六十九番 松下 誠君 七十番 玉田共瑞君 七十一番
美田長彦君 七十二番 中野 清君 七十三番 宮崎守保君 七十四番 斎藤大丈夫君 七十五番 小山行一君 七十六番
栗岡宏太郎君 七十七番 坂斎栄次君 七十八番
石井多計志君 七十九番 野本陽一君 八十番 佐藤泰三君 八十一番 奥ノ木徳二君 八十二番
宇津木清蔵君 八十三番 佐久間 実君 八十四番 野口卓爾君 八十五番 堀口真平君 八十六番 宮田守夫君 八十七番 斎藤正次君 八十八番 丸木清美君 八十九番 野口貞夫君 九十番 染谷 薫君 九十一番 阿部錦弥君 九十二番 関根永吉君 九十三番
小見喜代治君 九十四番 吉野良司君欠席議員 一名 四十番 星野謹吾君
地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人 知事 畑 和君 副知事 関根秋夫君 副知事 立岡勝之君 出納長 小林 実君
企画財政部長 竹内克好君 総務部長 杉田高次君 県民部長 岸本晋一君 環境部長 朝日信夫君
生活福祉部長 小林昭夫君 衛生部長 鈴木忠義君 商工部長 柘植英夫君 農林部長 森谷 修君 労働部長 森泉喜一君
土木部長 池田平八郎君
住宅都市部長 飯田 豊君
公営企業管理者 黒澤幸久君 教育長 荒井修二君 出納長 小林 実君
警察本部長 石瀬 博君 発言（質問）通告書 七月二十八日（木）議席番号 氏名 要旨 答弁者六十四番 栗原 稔君 １ 五期目の県政運営と政治姿勢について 知事 (1) 批判票への対処について (2) 選挙公約について (3) 国との連携強化について ２ 第六次中期計画の
基本的考え方について 知事 ３ 政府機関の地方移転について 知事 ４
金融緩和時代における制度融資の見直しについて 商工部長 ５ 福祉の充実について
生活福祉部長 (1)
障害者福祉の今後の進め方について (2)
特別養護老人ホームの整備方針について ６ 県内企業の
労働力確保対策について 労働部長 ７
東西交通網整備対策と「利根ダイレクト、
秩父ライン（Ｔ・Ｄ・Ｃ）」の建設について
土木部長 企画財政部長 住宅都市部長 ８ 「
子供共和国」の建設と
秩父リゾート整備について
企画財政部長 住宅都市部長 ９ 市街地の整備指針について
住宅都市部長 10
下水道計画の策定・推進について
住宅都市部長 11 新しい
システム大学設置構想について 総務部長 12 小中学校における
コンピュータ教育の対応について 教育長十一番 森戸由祐君 １ 公約の実現と県政担当の基本方針について 知事 (1)
非核平和都市宣言について (2)
大型間接税「消費税」導入とその影響について (3) 県政に取り組む決意について ２ 快適で住みよい
環境づくりについて (1) ＪＲ各線の
輸送力増強と
通勤新線宮原乗り入れについて
企画財政部長 (2) 道路網の整備及び橋梁の建設について
土木部長 (3)
交通事故防止対策について
警察本部長 県民部長 (4)
地域航空システムの推進について
企画財政部長 (5) 荒川の河川管理について
土木部長 (6)
産業廃棄物処理に当たっての行政指導について 環境部長 (7)
スポーツ文化公園（仮称）の早期完成について
住宅都市部長 (8) 河川敷の有効利用について
公営企業管理者 土木部長 (9)
桜づつみモデル事業の推進について
土木部長 (10)森林地域における
ゴルフ場立地指導について 知事 (11)地価対策について
住宅都市部長 (12)政府機関移転問題について 立岡副知事 ３ 健康で生きがいのある社会について 衛生部長 (1) 救命・
救急センターの設置について (2) 休日
夜間診療体制の整備について ４ 活力ある地域経済の振興について (1)
テクノグリーン構想の推進について 知事 (2)
ネットワークシティ構想の推進について
企画財政部長 ５ 学習機会と豊かな文化を育てるために 知事 －新システムの大学構想の実現について－三十九番 福田 実君 １ 五期目の知事の政治姿勢について 知事 ２ ＹＯＵ Ａｎｄ Ｉプランについて 知事 (1)
リニアモーターカー構想の実現性は (2) 政府機関の一部移転と
行政センター構想並びに
大宮操車場跡地利用との関連について ３
ヂーゼル機器狭山工場の
シアン流出について 環境部長 (1)
水質汚濁防止法整備の国への働きかけについて (2) 県の指導体制について ４ ゴルフ場の新しい公害について (1) 規制窓口の一本化による指導体制を 環境部長 (2) 農薬、除草剤などの
取扱い指導は 農林部長 ５
老人福祉対策について (1)
痴呆性疾患の治療と対策について 衛生部長 (2)
痴呆性老人対策の対応について
生活福祉部長 ６ 障害者にやさしい社会の実現
生活福祉部長 －国際障害者年後半の取組について
－ ７
テクノグリーン構想について 商工部長 (1) 各エリアの施設計画について (2) 実施計画での基礎的な調査と整備計画について ８ 農林行政について 農林部長 (1) 埼玉農業の今後の振興対策について (2)
水田農業確立対策について (3) 野菜の
生産振興対策について (4) 果樹の
生産振興対策について (5) 花植木の
生産振興対策について (6) 養蚕の振興対策について (7) 牛肉の自由化とバイオ牛の実用化について ９ 海外留学と国際交流について 教育長 (1)
留学問題検討委員会のその後の検討は (2) 学校単位の国際交流について 10
首都圏中央連絡自動車道について
土木部長 －県内事業化の
早期実現－ 11 河川整備について
土木部長 (1) 高規格堤防の整備事業とは (2)
市野川堤防改修について午後一時六分開議 出席議員 八十五名 一番 二番 三番 四番 五番 六番 七番 八番 九番 十番 十一番 十二番 十三番 十四番 十五番 十六番 十七番 十八番 十九番 二十番 二十一番 二十二番 二十三番 二十四番 二十五番 二十六番 二十七番 二十八番 二十九番 三十番 三十一番 三十二番 三十三番 三十四番 三十五番 三十六番 三十七番 三十八番 三十九番 四十一番 四十二番 四十三番 四十四番 四十五番 四十六番 四十七番 四十八番 四十九番 五十番 五十一番 五十二番 五十三番 五十四番 五十五番 五十六番 五十七番 五十八番 五十九番 六十番 六十一番 六十二番 六十三番 六十四番 六十五番 六十六番 六十七番 六十八番 六十九番 七十番 七十一番 七十二番 七十三番 七十四番 七十五番 七十六番 七十七番 七十八番 七十九番 八十番 八十一番 八十二番 八十三番 八十四番 八十五番 八十六番 八十七番 八十八番 八十九番 九十番 九十一番 九十二番 九十三番 九十四番 欠席議員 一名 四十番
地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人 知事 副知事（関根） 副知事（立岡） 出納長
企画財政部長 総務部長 県民部長 環境部長
生活福祉部長 衛生部長 商工部長 農林部長 労働部長
土木部長 住宅都市部長 公営企業管理者 教育長
警察本部長
△開議の宣告
○議長（宮田守夫君） ただ今から、本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△議席の一部変更
○議長（宮田守夫君） まず、新会派結成に伴い、お手もとに配布しておきました一覧表のとおり、議席の変更をいたします。〔参照〕
議席変更一覧表 三番 神保国男君 四番 町田潤一君 五番 石田勝之君 七番 天野清一君 八番
諏訪善一良君 九番 新井弘治君 十六番 持田謙一君 十七番 秋谷昭治君 二十二番 吉田政雄君 二十三番 荒井藤次君 二十四番 小島敏男君 二十五番 瀬山 賢君 三十一番 浅古 登君 三十二番 穂坂邦夫君 三十三番
井田恵夫君 三十四番 大沢立承君 三十六番
田代甲子雄君 三十七番 大石忠之君 三十八番 谷古宇勘司君 三十九番 福田 実君 四十番 星野謹吾君 四十一番 相川宗一君 四十七番 大川修司君 四十八番 山口仁平君 四十九番 秋山 清君 五十番 秋本昌治君 五十一番 金子圭典君 五十二番 深井 明君 五十三番 野村輝喜君 五十四番
武田春太郎君 五十五番 大山敏夫君 五十六番 斎藤 博君 五十七番 岡野義一君 六十三番 永沼正吉君 六十五番 小沢喜之君 六十六番 丸山正幸君 六十七番 片貝光次君 六十九番 松下 誠君 七十二番 中野 清君 八十七番 斎藤正次君 八十九番 野口貞夫君
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△諸報告
△
地方自治法第百二十一条の規定に基づく説明者の変更
○議長（宮田守夫君） この際、諸般の報告をいたします。 まず、本定例会に、説明者として出席する内
水面漁場管理委員会会長 栗原正一君の死去に伴い、説明者の変更がありましたので、変更後の一覧表をお手もとに配布しておきましたから、御了承願います。〔参照－（一六六）ページ〕
－－－－－－－－－－－－－－－－
△
人事委員会意見回答（第七十三号議案）
○議長（宮田守夫君） 次に、本定例会に知事から提出された議案のうち、第七十三号議案について、
人事委員会に意見を求めておきましたところ、回答がありましたので、お手もとに配布しておきましたから、御了承願います。〔参照－（一五七）ページ〕
－－－－－－－－－－－－－－－－
△監査結果（埼玉県秩父県税事務所ほか二百十八か所）
○議長（宮田守夫君） 次に、監査委員から、埼玉県秩父県税事務所ほか二百十八か所に対する監査結果の提出がありましたので、御報告いたします。〔参照－（一五九）ページ〕
－－－－－－－－－－－－－－－－
△
知事提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問
○議長（宮田守夫君） これより、提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問を行います。 発言通告がありますので、順次これを許します。 六十四番 栗原 稔君 〔六十四番 栗原 稔君登壇〕（拍手起こる）
◆六十四番（栗原稔君） 第一議員団の栗原稔でございます。去る三月十一日
会派結成届出以来、難渋のすえ、百三十五日に及ぶ長い道程を乗り越え、県民の暖かい支援と議員各位の深い理解のもとに、
歴史的出発をいたしました第一議員団の初めて臨むところの当六月
定例県議会におきまして、一般質問のトップをきり、五期目の初議会を迎えた畑知事に対しまして、質問の機会が与えられましたことは、私にとりましても、第一議員団にとりましても、大変光栄に存ずる次第であります。 議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして、順次質問をいたしてまいります。 まず初めに、去る六月の選挙におきまして、過去十六年間の実績に基づき、幅広い県民の支持を集めて、みごと当選され、引き続き県政を担当されることとなりました畑知事に対しましては、深甚なる敬意をあらわすものであります。併せて、今
県議会初日のごあいさつにもございましたが、六百十五万県民の信頼と負託に応えて、県民福祉の増進と、魅力と風格のある
埼玉づくりに専念されるよう、強く希望するものであります。 そこで、二十一世紀を十二年後にひかえ、
文字どおり日本の雄県として、この埼玉を大きく発展させるための基礎を築く重要な時期における県知事として、五期目の県政運営に当たっての決意をお伺いいたしたいのであります。 まず第一点といたしまして、今回の知事選挙における得票数についてであります。 このたびの選挙は、前回に比較をして、その投票率も高く、県政への県民の関心は大きなものがあり、地方自治の発展にとって喜ばしいことと考えております。得票数からみますると、知事百二十五万票、関根氏九十二万票で、約三十二万票の大差となっております。これを、前回の得票数と比べてみますると、知事自身の得票数は百一万票から二十四万票を加え、百二十五万票の伸びにありまするが、
相手候補者の得票数は、六十四万票から二十八万票をも上乗せをして、九十二万票へと大幅な増加となっておるのであります。 この選挙の結果は、今後の県政運営に当たり、決して忘れてはならないものであり、むしろ、素直に批判票として受け止めるべきものと存じますが、知事は、この数字をどうとらえ、どう対処されるお考えか、まずお聞かせ願いたいのであります。 次に、第二点といたしまして、知事の公約についてお伺いをいたします。 この
選挙運動期間中、埼玉の新時代を創造するとして、県民に訴えた各種の政策や県政運営の基本的な姿勢についての公約は、いまだ記憶に新しいところであります。その中で、知事は、県政運営に当たって、六つの基本姿勢と十二の重点政策を明らかにし、重点政策を具体化する主な施策百九十一項目を県民に約束されています。これらの公約は、就任後の四年間の県政運営において、その実現を図るべきことは、今更申し上げるまでもございません。かなり積極的な取組姿勢が必要かと思われるのであります。 そこで、これらの公約に盛り込まれた事項の施策化やその実現に向けて、知事の決意のほどを改めて伺っておきたいのであります。 第三点といたしまして、二十一世紀を目指し、発展する
埼玉づくりのための国との連携強化の取組姿勢についてお伺いをいたします。 選挙中、知事の強調されました地方分権の確立については、県民の立場にたつ地方独自の振興事業の実施や地方財政の確立のために、権限の委譲や財源の配分等を求めることは、
地方自治発展のために理解できるところではあります。 しかしながら、県政発展のためには、国の施策、例えば、東京一極集中の弊害是正のための施策と相呼応する事業の積極的な取組や
リニア構想等、広域的な
国家プロジェクトの促進など国との連携もまた必要なことであろうかと存じます。 そこで、従来にも増しまして、国との連携を図り、埼玉発展に一層の弾みをつける必要があろうかと存じますが、このことにつきましても、知事の基本的な考え方を伺っておきたいと存じます。 次に、現在、第六次の中期計画の
ローリングを行っているところでございますが、このことにつきまして、二、三お尋ねをいたします。 まず、この中期計画は、県政運営の具体的な目標を定め、行財政を運用する基本となる計画であり、どちらかといえば、この計画は、
財政投資計画に近く、これに具体的に目標を掲げ、昭和六十三年度から昭和六十七年度までの計画期間中の投資を位置づけることになると私は承知しているところであります。 知事の今回の選挙での公約の具現化としても、この中期計画は、非常に重要な計画であろうかと存じます。この中期計画の
ローリングについて、どのような方針で行うつもりであるのか、また、百九十一もの施策を公約されており、この公約との関連はどう措置するとしておられるのか、併せ伺うものであります。 さらに、この計画の策定は、仄聞するところによりますると、一般県民の意見を反映することとしておりまするが、この策定の実態は、県民の代表である議会の参加の余地も大きく制約をされ、行政が主導的に行ってきているように思われるのであります。この点につきましても、知事の所感はいかがでございましょうか。 なお、この計画は、新長期構想を基本といたしまして策定を進めてきているところでありまするが、新長期構想は、昭和六十年に策定されたものであり、この数年の社会、経済の状況変化は、非常に厳しいものがございます。 第六次の中期計画、昭和六十三年度版を策定するに当たっての人口動向と経済の見通し等、
計画フレームがどのようになってきているのか併せ伺うものであります。 第三に、政府機関の地方移転の問題であります。 この二月に、第一次移転機関が公表され、去る七月十九日には、第二次移転機関が公表されたところであります。新聞紙上では、
大宮操車場跡地がいろいろと取りざたされておりまするが、肥大化した東京の都市構造を変革することや、本県における新しい
就業地形成の核とすることにおいても、これらの行政機関の誘致、立地は大きな期待が寄せられるところであります。 本県では、副知事をキャップとする委員会を既に設置し積極的に取り組んでおりますことは、大いに評価するところであります。これら省庁機関の一つの機関を誘致するといたしましても、それをどこの市町村にどのように配置するのか、また、既に
秩父広域圏におきましても、誘致に手を既に挙げているところでもあり、土地の立地条件や移転する側の希望、さらには、対応する側としての子息の教育問題、住宅対策等複雑な条件整理が必要であると考えられます。 第一次移転機関に対しまして、現在までにどのようなアプローチが行われてきているのか、また、受皿を用意するに、市町村はどのような対応が必要であるのか、ここで承知をしておきたいのであります。 また、第二次移転機関は、特殊法人を含め、かなりの数にのぼると見られますが、これらについて、今後具体的にどのように誘致運動を進める方針でいるのか、併せお答えをいただきたいのであります。 次に、
金融緩和時代における制度融資についてお尋ねをいたします。 現在、金融界を取り巻く環境は、金融の国際化、自由化の波を受けまして、国際決済銀行ＢＩＳによりまする自己資本規制など大きな変化の時代を迎えようとしており、金利動向につきましては、本年六月の日銀経済統計月報で、四月の都市銀行、地方銀行、信託銀行、長期信用銀行の全国銀行ベースで、貸出約定金利を見ますると、長期で五・七〇五パーセント、短期では三・九〇六パーセントとなっており、超
金融緩和時代であるといえるところであります。 この傾向は、昭和六十年九月のＧ５以降の円高を背景といたしまして、順次、引き下げられた公定歩合が、昭和六十二年二月二十三日に史上最低の二・五パーセントまで引き下げられて以来、続いているところであります。 最近に至りまして、欧米諸国のインフレ懸念から、金融引き締めの動きや金利の先高感が出ておやまするが、今後とも、そう大きな変化は見られないであろうとしております。このような中で、都市銀行をはじめといたしまして、金融界の貸出は大幅に伸びを示しておるにもかかわらず、一方、本県の制度融資の利用状況を見ますると、昭和六十二年度の新規融資は一万九百十二件、金額で三百五十九億二千八百三十八万九千円であり、対前年比では件数で一四・一パーセント、金額で一八・四パーセントの減少となっており、企業の資金調達の手段の多様化、金融緩和の波に大きく影響を受けていると判断されるところでもございますが、こうした金融情勢の中で、県制度融資のあり方について見直しをせまられているのではないかと思量するところであります。 県は、制度融資をどのように考え、また、今後の対応策については、どのように考えておられるのか、商工部長にお伺いをいたします。 次に、福祉の充実についてお伺いをいたします。 まず、
障害者福祉の今後の進め方についてでありまするが、本県内の身体障害者手帳所持者は、約九万六千人、精神薄弱者は、推計で約二万人、そのうち、療育手帳所持者は一万二千人余であり、また、精神障害者は、推計で約一万八千人といわれており、合計約十三万四千人余の障害者の方々が県内に生活している現状であります。 これら障害者に対する施策としては、昭和五十六年の国際障害者年を契機として、障害者対策の一層の充実強化を図るため、昭和五十七年度に、国際障害者年埼玉県長期行動計画が策定をされ、十年間の施策の方向が示されているところであります。 この計画には、県民に対する障害者理解のための啓発事業をはじめ、医療、福祉、教育、労働、社会環境の整備等、障害者を取り巻くすべての分野について、百五十七の施策が盛り込まれており、昭和五十七年以降の六年間におけるこれらの施策の実施状況を見ますると、障害者施設の整備や年金、手当制度などの福祉サービスについては、ある程度の成果を挙げてきたと一応の評価をするものであります。 しかしながら、障害者の社会への完全参加と平等の実現のためには、県民の障害者問題に対する一層の理解や関心の高まりをはじめ、在宅福祉サービスや障害児教育の充実、重度障害者も含めた障害者の雇用対策、さらには、障害者のために配慮された公営住宅の建設や道路の改善等の社会環境の整備も必要であると思われます。 そこで、本年一月に出されました国際障害者年埼玉県行動計画研究会の報告、提言を受けまして、今後の
障害者福祉対策をどのように推進していこうとしておられるのか、
生活福祉部長の御所見をお伺いしたいのであります。 次に、
特別養護老人ホームの整備方針についてお尋ねをいたします。 現在本県の平均年齢は、全国第二位の若年県でありまするが、昭和六十年の国政調査での六十五歳以上の人口は、既に四十二万九十九人で全国第八位となっているのであります。また、厚生省人口問題研究所の予測では、昭和百年になりますと、本県の老人人口は、東京、神奈川、大阪に次いで全国第四位になるとのことであります。 さらに、核家族化の傾向は顕著であり、老人介護は、ますます脆弱なものになりつつあります。 こうした家庭における介護機能の低下に対しまして、最近、その機能を補完するために、在宅福祉の充実が言われているところでありますが、特に重度の要介護老人を家庭で長期的、かつ継続的に介護することは、多大な負担を強いることになり、在宅介護には、どうしても一定の限界が見られるのであります。 在宅福祉対策は、捨ておけない重要課題でありまするが、一方、専門的介護機能を有する
特別養護老人ホームの整備も、なお一層の重要かつ緊急課題になってきており、地域の老人福祉の拠点の一つである
特別養護老人ホームを今後どのように整備をしていくのか、その指針を
生活福祉部長にお尋ねをいたします。 次に、県内企業における労働力の確保対策についてお尋ねをいたします。 かつて、円高不況と呼ばれた景気低迷の中で、内陸型工業を中心とする本県経済も、長期間、低迷を続け、雇用情勢も大変厳しい状況下にあったわけであります。が、幸い昨今の景気好転により、県内企業にも明るさがみえ、経営動向も着実な拡大基調をたどっているところであります。 このような中に、企業の生産活動が一段と活発化してきており、さらに、企業の発展を図るための優秀な若年労働力の確保は、極めて肝要なものであります。しかしながら、本県での学卒者就職先を見てみますると、首都東京に隣接するという地理的条件から、都内への流出傾向が強く見られるところであり、若年労働力を、県内企業に優先的に就職させるための積極的な施策を進めるべきと考えまするが、御所見を伺いたいのであります。 次に、中高年齢者対策についてであります。 有効求人倍率が全体で一・二一倍と、昭和四十九年来の高水準となっている中で、中高年齢者に限ってみますると〇・三九倍と、相変わらず低調であります。マイクロエレクトロニクス、オフィス・オートメーション等技術革新が進む中で、職場環境も相当変化しており、特に中高年労働者を取り巻く環境は、さらに厳しいものがあるわけであります。 また、ハイテク産業やサービス産業が拡大する産業構造の転換が進む中では、中高年齢者がいったん退職をいたしますと、次の仕事につくのが大変難しい状況になっており、今後ますます高齢化の強まる社会の中では、中高年齢者がその知識、技能を生かし、希望に応じた職場を確保することは、個人のみならず、企業や社会全体の活力を維持していく上においても重要な政策であります。 このためには、中高年齢者の職業能力の開発向上を図ることが、従来にもまして大事なことと考えます。本県においてはこれにいかに対処しようとしているのか、労働部長の御所見をお伺いをいたします。 次に、東西交通網整備と利根ダイレクト
秩父ライン、いわゆるＴ・Ｄ・Ｃの建設についてであります。 私は、去る二月
定例県議会におきまして、インランド埼玉の道路の方向と役割について、特に時間距離の短縮を狙いとした整備方針について質問をいたしました。その際、東西横断道路網の整備と都市内交通の渋滞緩和策が、本県の経済成長をはじめとする人、物の交流、流通活動の根幹であると力説をいたしておきました。 東西交通網形成の必要性については、県土の均衡ある発展には不可欠な要件であることは、だれしもが認めているところであり、県においても、数年前からこの施策を重点政策の一つとして積極的に対応していることは理解するものであります。 その結果として、首都圏十五キロから二十キロ圏域を横断する東京外郭環状道路、四十キロから五十キロ圏域を横断する
首都圏中央連絡自動車道の一部が位置づけられ、さらには、首都圏の業務核都市を結ぶ核都市広域幹線自動車道が検討されていると聞いております。 しかし、これら高規格道路計画が地域社会の経済成長をはじめとする諸活動に直接、間接的に波及効果を大きくもたらしていくためには、生活関連道路を含めた周辺地域のまちづくりが同時並行に推進されていかなければならないものと考えるのであります。 マス交通につきましても同じことが言えるわけであり、県内マス交通沿線部を見ると、駅周辺を含めたまちづくりが同時に整備がなされないために、スプロール化をし、街の再開発には必要以外の予算を投下しなければならない結果が生じている地域も多く見られるのであります。 また、他計画との整合性を保つ意味から道路整備を考えてみますると、首都圏五十キロ圏以遠の県北地域四十八市町村を対象に、五つのエリアでくくられた、産業新世紀を確立させる
テクノグリーン構想には、さらに五つの機能強化を付与され、埼玉の自立的活力を目指す施策として推進されており、これら五つのエリアをネットワーク化する情報網とともに、テクノグリーン幹線道路の整備の必要性が大きく求められているのであります。 これには、当然のことではございますが、六十キロから七十キロ圏を結ぶ幹線横軸道路として、一般国道一二五号と一四〇号が既存道路としての活用が考えられ、現在の交通事情や、近い将来の諸産業の誘致、遊びの空間の整備、さらには周辺部の街の発展を考慮したときに、横軸幹線道路網が過疎になるのではないかと憂慮を持つものであります。 そこで、利根、大里、比企、秩父地域を直線で結び、さらに、将来へのまちづくりの方向を考えると、利根ダイレクト
秩父ライン、いわゆるＴ・Ｄ・Ｃが必要であると提言するのであります。これによって、県土の時間短縮はもちろんでありまするが、県土の均衡ある発展とともに、五十キロ圏以遠の潜在的エネルギーの爆発をも期待できるのであります。 本県の人口は、五十キロ以南に居住している割合が、昭和四十年に七三・七パーセント、昭和六十年には八二パーセント、昭和六十三年には八三・一パーセントと、徐々ではありますが上昇している状況であります。これに反し、就業関係を見てみますると、常住地就業者と従業地就業者の割合は、徐々ではございますが減少していることを考えると、五十キロ圏以遠の就業機会の創出と人口の平準化についても、今後真剣に検討していくことが必要であると考えられます。 そこで、これらの状況を踏まえながら、私の提言に対する答弁を含め、横軸道路整備と諸産業の配置との関連性、さらに新設道路沿線周辺部における都市づくりの計画の並進など、基本的事項について関係部長よりお伺いをいたします。 次に、
子供共和国の建設と秩父リゾートの整備促進についてであります。 日本の経済は、高度経済成長期から低成長期に、更に低成長期から安定成長期へと移行する中にあって、人々の大局的視点は、昭和五十年代以降、物の豊かさから心の豊かさへと暮らしの力点が変化してきていることは御承知のとおりであります。 心の豊かさを味わうためには、一般的に、五つの要素が充実していくことが重要であると言われております。 一つは、所得の向上であります。 二つは、時間のゆとりであります。 三つは、空間のゆとりであり 四つは、余暇活動に対する行動力であり そして五つは、安心、安全の確保であります。 豊かさの構築として、これら五つの要素が確実に拡大発展しながら、バランスのある向上と融合によって埼玉の豊かさが築かれていくものと理解しているものであります。 この五つの要素を関連づけながら、最大公約数による施策を選択してみますると、人間環境としての所得が向上し、時間のゆとりが生まれ、安心、安全な地域形成が行われ、さらに、入間の欲求としての衣食住から遊びへの生活力点の変化を読み取りながら、要素間の共通するコンセプトを取り出してみると、そこには、楽しく、安らぎを求めていく長期滞在型の施設が確実に浮き彫りされてくるのであります。これに時代の背景も加味して総合的に考えてみますると、今、埼玉が首都圏内で特徴付けとして求められている最大の政策課題はそのへんにあるかと存ずるのであります。 県においては、これらの要素、背景を敏感にとらえた上で、全国に先駆けて、迅速に、政策的にも組織的にも、地域的にも対応していることは、誠に喜ばしい限りでありまするが、これを確実に推進をし、二十一世紀以降にも耐えうる諸プロジェクトを導入して、初めて埼玉の魅力と活力が発揮されていくものであります。 そこで、今、長尾根地区を中心として、諸々のプロジェクトが計画的に誘導をされつつあると報道されておりまするが、どのような目標と哲学のもとに秩父リゾートを形成させようとしているのか、まずお伺いをいたします。 具体的施策といたしまして、仮称ではございますが、教育と子供の夢と驚きを兼ね備えていると言われている
子供共和国の内容と導入の可能性について、また、先端企業を中心とした、夢とロマンを持ち、永続性のあるパビリオンの計画と、これらの成立についてもお伺いをしたいのであります。 さらに、スポーツ施設としてテニス、スキー、アーチェリー、フィールドアスレチックなど、数々の雄大な計画が既に発表されておりまするが、当初計画どおり、六十五年度一部オープンに向けて、周辺公共環境施設整備を含めて整備されていくものと確信しているところでありまするが、現在の進捗状況をも含めてお答えを願いたいのであります。 いずれにいたしましても、秩父リゾートの整備は埼玉の世紀をつくる最大のプロジェクトでありますので、県民の総意、総力によって進められていくことを心から念願するものであります。 市街地の整備について、次は、お尋ねをいたします。 我が国における都市化は、昭和三十年代の高度経済成長を契機に急速に進展してきたところであり、首都圏に位置する本県においても、県南地域を中心として市街地の面積が拡大を続けているところであります。昭和六十年の国勢調査を見ましても、既に県民の七一・七パーセントが都市に住んでおり、今後、その速度は低下するものの、引き続き都市化が進むことが予想されておるところであります。 この都市化に対応をし、今日に至るまで積極的に都市基盤の整備が進められてきたところでありまするが、我が国における都市整備の水準は、欧米先進諸国の水準に比べ、依然として立ち遅れている状況におり、また、都市における安全と潤いの確保という質的な面からも、そめ整備の遅れが目立っておるところであります。 一方、大都市周辺以外の多くの都市においては、人口の流出に起因をして、地域産業活動の低下や、これに伴う雇用機会の減少等、都市の活力が低下しているのが現況であります。 これらの都市の活性化を図るため、地場産業の振興はもとより、先端産業などの導入による都市産業構造の複合化や、商店街の近代化による商業基盤の強化、充実を図るなど、都市の計画的な整備とともに、潤いのある居住環境を整備することが肝要であると考えられるのであります。ちなみに、秩父市の都市整備を見ましても、面整備率に至っては市街地の〇・九パーセントと低い状況下にあり、中心市街地の整備の遅れが一層懸念されるところであります。 また、大多数の都市においては、都市基盤整備を進めるに当たって用地の確保に苦慮しており、特に昨今の異常な地価の上昇により、策定された事業計画は無用の長物となりつつあるのであります。今こそ、二十一世紀に向かう雄県埼玉としての都市づくりを目指し、中期計画においても積極的な位置付けをし、県土発展のための市街地整備を図るべきと考えるものであります。その指針につきまして
住宅都市部長にお伺いをいたします。 次に、下水道整備の策定推進についてであります。 本県は、現在、御承知のとおり、全国第五位の六百十五万有余の人口を有し、首都圏の中央部に位置した本県の将来は、二十一世紀に向け、産業、経済、文化等のあらゆる面で大きく飛躍することが求められており、こうした時代の状況の中で、いつの時代に限らず県民から望まれていることは、住みよい居住
環境づくりであります。 高度経済成長に端を発した首都圏への人口集中は、本県においても例外ではなく、急速な都市化の波が押し寄せ、都市化により生じる様々な課題に対処するために、総合的な都市の基盤整備が今求められるものであります。とりわけ、従来から、豊かな埼玉のシンボルともなっている清流の保全や復活は、重要かつ緊急な課題であります。 このようなことから、下水道は、健康で安全、快適な生活環境の改善と公共用水域の水質保全を図るため、実施されてきたところでありまするが、今日的な課題としては、都市部における整備にとどまらず、農山村地域も含めた整備の必要性が叫ばれておるのであります。 特に秩父地方は、豊かな自然を今に残すとともに、本県の水資源の涵養地として極めて重要な地城であり、行政区域全体にわたる下水道整備が早急に求められておるところであります。そのためにも、こうした下水道整備の指針となるべき全体計画を早急に策定をし、その計画推進が強く望まれるところであります。 山間、農山村地域の下水道整備について今後どのように対応していくのか、明らかにしていただきたいのであります。 次に、新しいシステムの大学についてお尋ねをいたします。 近年の社会・経済情勢は、急激な技術革新や情報化、国際化社会への変化など目まぐるしいものがあり、また、日本人の平均寿命は急速に伸び、人生八十年代に突入をいたしております。こうした状況は、人々の生活に大きな影響を与え、多様化した社会に対応した新しい知識や、より高度な技術の修得の必要性をもたらしておるのであります。 現在、県内には、四年制の大学が二十七校、短期大学が十九校あり、約八万一千人の学生が学んでおりまするが、こうした大学では、公開講座等を実施をし、地域社会の教育、文化の向上に大きな役割を果たしているところであります。 最近では、人々は、より高度で多様な学習に対する欲求が高まり、これらのニーズにきめ細かく対応するために、県では、新長期構想の中で、県民の高度で多様な学習意欲に応える新しいシステムの大学設置構想を主要プロジェクトの一つとして掲げたものと存じますが、この新しいシステムの大学とはどのような機能を持ち、また、どのような教育内容を考えていられるのか、この構想の検討状況等も踏まえ、総務部長にお伺いをいたします。 次に、教育問題のうち、小中学校における
コンピュータ教育への対応についてお尋ねをいたします。 近年、目覚ましい情報化の進展に伴い、臨時教育審議会は、その答申の中で、今後、社会の情報化に備えた教育を本格的に展開をしていくべきであるとの提言をしております。また、これを受けた教育課程審議会は、中学校技術家庭科に、新たに情報基礎の領域を設け、コンピュータの役割や機能について理解をさせ、コンピュータの操作ができるようにするとともに、社会科、算数、数学及び理科等でコンピュータを授業に効果的に取り入れるよう答申しておるのであります。 また、本県においては、先端技術教育推進の要請から、職業高校を中心に、普通高校と合わせると既に四千台近くのコンピュータが設置され、埼玉県としての特色ある教育が積極的に推進されていると伺っております。 このような現状から、小中学校においても、児童生徒のコンピュータ活用能力の育成、学習指導への活用、校務処理への利用等、小中高において一貫した
コンピュータ教育を意図的、計画的に推進する必要があると存じます。 そこでまず、小中学校への
コンピュータ教育の導入に伴って、コンピュータの設置及び学習指導への有効利用についてどのような考えを持っておられるのか、また、次に、小中学校にコンピュータを設置した場合、直接指導に当たる教員の養成が不可欠と考えられるが、どんな養成計画を持っておられるのか、教育長の御所見をお伺いしたいのであります。 以上で私の質問は終わりますが、関係執行部におかれましては、誠意あふれる御答弁を求めるとともに、私たち第一議員団団員は、今後どのような難局を迎えることかありましても、精一杯、県政進展のためにそれぞれ努力をいたしますことを県民各位にお約束を申し上げ、私の一般質問を閉じさせていただきます。 御清聴ありがとうございました。（拍手起こる） 〔知事（畑 和君）登壇〕
◎知事（畑和君） 栗原議員の、私に対する御質問に、順次お答えをいたします。 まず、五期目の県政運営と政治姿勢についてのお尋ねのうち、批判票への対処についてでございまするけれども、私は、今回の知事選挙におきまして、お話のございましたように、百二十五万票の得票をもちまして第五十三代の埼玉県知事に当選をいたしまして、連続五期目の県政を担当いたすことになりました。この票の重さを考えまするどきに、誠に身の引き締まる思いとともに、職責の重大さを痛感いたしておる次第でございます。 また、九十二万票の県民の声につきましても、御指摘のように、厳粛かつ率直に受けとめておるところでございます。 今後におきましては、こうした結果を真摯に受けとめながら、初心に立ち返りまして、一層、県民本位に徹した、県民参加の県政推進と公正な県政運営を進めてまいる所存でございます。 次に、選挙公約についてでございますが、公約は、県政を運営する上で最も基本となる姿勢等を示したものでございまして、政策目標でもございますことから、私は、議員各位の御協力を得ながら、これらの実現に全力を煩けてまいる所存でございます。したがいまして、今
定例県議会における就任あいさつの中で、公約に掲げました十二の重点政策の概要を申し上げましたけれども、重ねて、議員各位を始めといたしまして県民各位の御支援、御協力をお願い申し上げたいと存じます。 今後、この重点政策を具体化する施策を第六次中期計画に盛り込みまして、毎年度の予算審議の過程で御審議をいただきながら、これからの四年間で達成あるいは着手すべき施策の具体化に向けまして、決意を新たに取り組んでまいりたいと存じております。 次に、国との連携強化の取組姿勢についてでございまするが、これまで、民主主義の根幹ともいうべき地方自治が発展する方向で行政が進められるべきであるということを考えまして、地方分権を推進するよう、国に対しまして要望してまいったところでございまするが、本県の発展と県民福祉の向上に役立つ国のプロジェクトにつきましては、国との連携を密にしながら、東京外郭環状道路及び圏央道建設への積極的協力を始めといたしまして、日本語国際センターや東京入国管理局浦和事務所の誘致、あるいは国民文化祭の開催決定など鋭意進めてまいったところでございます。 今後におきましても、第四次全国総合開発計画の理念に基づく東京一極集中の是正に伴う政府機関移転の対応や、リニアモーターカーの建設促進、さらには秩父リゾートの整備など、県民福祉の向上のため、国との連携にも十分配慮しながら県政運営に努めてまいりたいと存じます。 次に、第六次中期計画の
基本的考え方についての御質問に順次お答えをいたします。 まず、
ローリングの方針と公約の措置についてでございますけれども、御案内のとおり、本県の中期計画の基本的な性格は、長期構想具体化のための政策プログラムとして 第一に、行政の総合性を期する施策計画であること 第二に、実効性を確保する計画であること 第三に、県民とともに考え、県民本位の行政を進めるための、県民に公開された計画とすることといたしておるところでございます。今回の
ローリングに当たりましても、これらを基本方針といたしまして、現在、作業を進めております。 私は、今回の選挙で公約をいたしました施策につきましては、過去十六年の実績に寄せられました県民の期待でございますので、積極的に計画化を図ってまいりたいと存じます。 次に、行政指導の策定だがその所感はということについてでございますが、この中期計画が総合的な行政計画であります．ことから、行政が策定主体となっておりまするが、策定の過程におきましては、議会の常任委員会に報告をいたし、また、総合行政施策審議会に議会の代表委員の参加をお願いするなど、議会側の御指導をいただきながら策定を進めてまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。 さらに、計画のフレームについてでございますが、ここ数年の社会増を中心とする人口増加は著しいものがございまして、新長期構想の見通しを大きく上回っておるところでございます。現在、人口、経済等のフレームにつきましては事務的な詰めを行っておるところでございまして、八月中旬に予定いたしておりまする第六次中期計画大綱の中で明らかにしてまいりたいと存じます。 次に、政府機関の地方移転についてのお尋ねでございますが、本年一月、土地対策関係閣僚会議で二十機関が移転対象として内定をいたしましたので、私といたしましては、早速、これに対応いたしまして、関係課長による政府機関移転問題連絡会議なるものを設置をいたしまして、二月には、関東郵政局など四ブロック機関と、それから、国税庁醸造試験所及び自治大学等につきまして、県内移転を国に対しまして要望いたしたところでございます。 また、昭和六十四年度の国に対する要望につきましても、この六機関の県内誘致を盛り込み、私自身、国土庁長官に直接要望するなど、努めておるところでございます。 去る七月十九日の閣議で、これらの機関についても正式に移転対象機関とされましたので、今後とも引き統き、県内誘致に努めてまいりたいと存じます。 また、政府機関が移転する場合、お説にもございましたように、その業務内容に応じた環境を備えた適地の確保が肝要でございまして、移転に伴のう職員の住宅や身近な生活環境の整備などもございますので、これらにつきましては、県だけではなくて、当然、地元市町村の適切な対応が必要となると存じます。 次に、今後の誘致運動の方針でございまするけれども、このたびの閣議決定によりまして相当の政府機関・特殊法人が移転対象となりましたので、今後、先日設置をいたしました政府機関等誘致委員会におきまして、早急に移転対象機関の意向調査、あるいは移転に必要な土地情報の収集、さらに市町村の意向調査を行いまして、これら情報収集をもとといたしまして、誘致機関を選定いたし、速やかに関係機関等に対しまして本県への移転を要望してまいりたいというふうに存じますので、御了承願います。 ありがとうございました。 〔商工部長（柘植英夫君）登壇〕
◎商工部長（柘植英夫君） 御質問第四の、
金融緩和時代における制度融資の見直しについてお答え申し上げます。 御指摘にもありましたように、現在は、かつてない金融緩和が続いておるところでございます。こうした状況の中で県制度融資の果たすべき役割といたしましては、民間金融機関からの資金調達がなお困難とされる企業向けの信用補完的融資、あるいは県の産業政策を誘導するための政策的融資に重点を置くべきものと考えております。 このような観点から、今年度におきましては、産業構造の調整を促進するための新分野進出資金、商店街の活性化を目指すライブタウンさいたま運動を支援するための資金を創設するとともに、本県産業の高度化を図るため、工業立地推進資金を拡充したところでございます。 さらに、融資利率の引き下げを行ったほか、無担保無保証人特別融資資金の融資限度額を、本年六月一日以降、三百万円から四百五十万円に引き上げたところでございます。 今後の対応につきましては、昨今の経済動向を踏まえながら、中小企業者の利用しやすい融資条件や融資手続の改善等につきまして必要な見直しを行い、制度融資が時代の要請に合った制度となりますよう、努めてまいりたいと存じます。 〔
生活福祉部長（小林昭夫君）登壇〕
◎
生活福祉部長（小林昭夫君） 五の、福祉の充実について、お答えいたします。 まず、(一)
障害者福祉の今後の進め方についてでございますが、先般、国際障害者年埼玉県長期行動計画の前半の実績評価と今後の重点施策につきまして、学識経験者や障害者団体の代表の方々による研究会から御意見が出されました。 研究会の御意見の中では、
障害者福祉施設の整備や一般就労が困難な障害者に対する福祉的就労機会の拡大など、多くの施策の進捗状況につきまして一応の評価をいただきました。しかし、障害者の利便について配慮した生活環境の整備など、幾つかの施策につきまして、なお一層の努力が必要であるとのことでございました。 したがいまして、今後の
障害者福祉対策を進めるに当たりましては、これらの施策の推進とともに、さらには 第一に、障害者や老人などが地域社会の中で安心して生活が営めるよう、強力な啓発活動の展開 第二には、社会参加への均等な機会の確保と自立努力に対する適切な援助 第三に、障害者の主体的な生活設計や社会参加の促進の三点を基本といたしまして、障害者の社会への完全参加と平等の実現に努めてまいりたいと存じます。 次に、(二)
特別養護老人ホームの今後の整備方針についてでございますが、現在、県内の
特別養護老人ホームは五十七か所で、六十三年度におきまして、更に新設六か所、増設三か所を整備することとしております。今後の
特別養護老人ホームの整備につきましては、お年寄りの願いが、長年住み慣れた地域で生涯を送りたいということでございますので、待機者数やこれまでの整備状況等を勘案いたしまして、各地域ごとに積極的に取り組む必要があろうと存じます。 今後の整備すべき目標といたしましては、国の計算方式を参考に試算いたしますと、二十一世紀初頭には、施設数にいたしまして現在の約三倍もの
特別養護老人ホームの整備が必要になろうかと存じます。幸いに、民間におきましても、設置、経営をいたしたいとの御希望が多くございますので、当面、この試算を一つの目安といたしまして積極的に整備を図ってまいりたいと存じます。 〔労働部長（森泉喜一君）登壇〕
◎労働部長（森泉喜一君） 御質問六の、県内企業の
労働力確保対策について、お答えいたします。 まず、若年労働力の確保についてでございますが、昭和六十三年三月の中学卒と高校卒の就職者数は、それぞれ千八百五十七人と二万三千三百五十四人で、そのうち県内企業への就職者は、中学卒で千七百五十六人、高校卒で一万二千八百一人となっております。県内就職率は、中学卒が九四・六パーセント、高校卒が五四・八パーセントとなっておりまして、ここ数年来、徐々にではありますが上昇しているところでございます。 本県の高校卒業者につきましては、教育機関とも十分連携を図りながら、進路指導を通じまして、企業見学会、職業講話等を実施するほか、就職ガイドブックや求人情報を配布するなどしまして、県内企業への就職促進に努めているところでございます。 また、大学、短大卒業者につきましても、埼玉県学生職業情報センターの活用を促進するほか、大学、短大と経営者団体とで構成しております大学就職問題連絡会や、県内、県外の学生を対象とする求人企業合同説明会をブロック別に開催いたしまして、その促進に努めているところであります。 さらに、県外からの若年労働力を確保するために、東北地方を中心に県外駐在員を配置し、学校訪問等を通じまして、本県の県勢や産業事情を紹介したガイドブックとともに、時宜に応じた求人情報を提供することによって、県内への積極的な労働力誘致に努めているところでございます。 次に、中高年齢者対策についてでございますが、本格的な高齢化社会の到来を迎え、活力ある社会を維持していく上で、中高年齢者の能力や適性に応じた職業能力の開発向上を図ることは極めて重要なことと考えております。県といたしましては、従来から、県立高等技術専門校におきまして、離職者、転職者、あるいは中高年齢者向けの訓練科目を設け、入校の促進に努めておりますが、昭和六十三年度の能力再開発訓練は、ビル管理科、造園科、配管科、表具科等、延べ二十七科目で実施しているところでございます。これらにつきましては、今後とも、時代の要請に応えた科目の設置や内容の充実に努めてまいりたいと存じます。 また、本年度からは、新たな事業として高齢者特別能力開発事業を開始したところでございます。この事業は、五十五歳以上の高年齢離職者の早期就労を図るため、訓練を企業等に委託して行うものでありまして、現在、実施企業の開拓に努めているところでございます。 さらに、企業が自ら実施する職業能力の開発は、労働者の生涯を通じる能力開発の基礎として大きな役割を担っているものと考えております。このため、県といたしましては、企業での中高年労働者の教育訓練が計画的に実施できますよう、生涯能力開発給付金、高年齢労働者等受講奨励金などの制度の活用促進を積極的に図ってまいりたいと存じます。 県内企業の労働力確保は、本県の産業振興にとりまして極めて重要なことと考えておりますので、今後とも一層努力してまいる所存でございます。 〔
土木部長（
池田平八郎君）登壇〕
◎
土木部長（
池田平八郎君） 御質問七の、
東西交通網整備対策と利根ダイレクト
秩父ライン、Ｔ・Ｄ・Ｃの建設についてのうち、私に対する御質問にお答えいたします。
テクノグリーン構想地域内の、首都六十キロメートルから七十キロメートル圏に位置する東西道路としては、お話しのように一般国道一四〇号と一二五号がありますが、この国道は、地域開発やまちづくりの発展に重要な役割を担うものでありまして、一般国道一四〇号につきましては、寄居、皆野間の抜本的対策の検討や、熊谷以西の四車線化及び、山梨県境に向けてトンネル開削等を進めております。 また、一般国道一二五号についても、鋭意、バイパスの整備に努力しているところでございます。 御提言の、利根ダイレクト
秩父ライン、Ｔ・Ｄ・Ｃにつきましては、二十一世紀に向け、県土の均衡ある発展を図るための道路網構築の主要な構想と考えられますので、その趣旨を踏まえ、今後研究してまいりたいと存じます。 〔
企画財政部長（竹内克好君）登壇〕
◎
企画財政部長（竹内克好君） 七、
東西交通網整備対策と利根ダイレクト
秩父ライン、Ｔ・Ｄ・Ｃの建設についてのうち、私に対する御質問にお答えいたします。 本県が自立都市圏として発展していくためには、県内を有機的に結ぶ交通網の整備、とりわけ東西間の横軸交通が重要であり、その整備は県北地域の発展にも大きく寄与するものと思われます。 横軸道路と産業配置の関連性につきましては、たえず配慮していくことが肝要でございまして、計画的に、相互に関連性を保ちながら、一体として推進することが必要でございます。そして、この場合、五十キロメートル圏以遠につきましては、お説のとおり、就業機会の創出と人口の平準化を図るという基本的立場に立って推進することが極めて重要であると考えております。 次に、八の、
子供共和国の建設と
秩父リゾート整備についてのうち、私に対する御質問についてお答えいたします。 秩父リゾート地域整備につきましては、現在、総合保養地域整備法に基づいて基本構想を策定し、推進していくことといたしておりまして、そのための事務を、地元市町村や関係機関の協力を得ながら鋭意進めているところでございます。秩父リゾート地域整備構想の策定に当たりましての県の目標と哲学についてでございますが、御質問の趣旨の中にもありましたように、所得の向上や余暇の増大に伴いまして、豊かな自然や人間性に対する人々のニーズが今後ますます高まってまいるものと思われます。 一方、秩父地域は、豊かな自然や固有の歴史と文化に恵まれ、さらには、気軽に訪れ楽しめる別天地として、古くから親しまれ愛された地域でありますので、これらのニーズに十分適応できる環境を備えた地域と考えております。 このため、秩父リゾート形成に当たりましては、これらの秩父地域の持つ特性を背景といたしまして 一つは、人々の感性と共感を基調としたものであること 二つ目には、文化的・知的活動や体験、創作などができるものであること 三つ目には、日常生活から解放された驚きや楽しさに満ちた空間の創造であること 四つ目として、地域の活性化にインパクトを与えるものであること などを目標として設定し、積極的に整備を進めてまいることといたしております。 〔
住宅都市部長（飯田 豊君）登壇〕
◎
住宅都市部長（飯田豊君） 御質問七の、
東西交通網整備対策と利根ダイレクト
秩父ライン、Ｔ・Ｄ・Ｃの建設についてのうち、私に対する御質問にお答えいたします。 広域幹線道路の整備は、周辺地域への業務、流通、研究等の立地に強いインパクトを与えるものであり、また、御指摘にもございましたとおり、このインパクトを効果的に吸収し、関連する地域の生活関連道路を含めた周辺地域の計画的なまちづくりを同時に進めていく必要があろうかと考えております。このため、例えば、
首都圏中央連絡自動車道につきまして、周辺地域整備計画を策定し、関係市町と周辺地域のまちづくりの検討を行っているところでございます。 今後、これら広域幹線道路の計画に併せ、御提言の趣旨を踏まえまして、二十一世紀に向けての都市づくり、基盤づくりを行ってまいりたいと考えております。 次に、八、
子供共和国の建設と
秩父リゾート整備についてのうち、私に対する御質問にお答えいたします。 秩父リゾート地域の中核となる秩父ミューズパークの整備は、従来のような、県、市町村が整備する都市公園と異なり、民間のノウハウや資金の導入を図る、いわゆる民活事業によりまして、官民の役割分担に応じて整備をしていく、新しい手法の公園と考えております。 御質間の、
子供共和国、パビリオン、テニス等のスポーツ施設についてでございますが、これらにつきましては、民間による整備を考えております。特に
子供共和国につきましては、子供に夢と希望を与える施設となるよう指導してまいりたいと存じます。 現段階におきましては、秩父開発機構が、民間企業の誘致など、具体化に向けて進めているところでございます。 県といたしましては、この計画が明らかになった段階で、円滑な立地が図れるよう、園路、上下水道、駐車場等の基盤施設の整備を行うこととしております。 また、現在の進捗状況でございますが、昭和六十五年度までに、スカイロード、大庭園及び一部のスポーツ・レクリエーション施設のオープンを予定しており、現在、この目標に向かって、秩父公園を約三百ヘクタールに拡大する都市計画決定を進めるとともに、早期に着工できますよう調査設計を行っているところでございます。 また、周辺の公共環境施設につきましては、これらのオープンに伴い必要となる施設が整備されますよう、関係機関と調整を行っているところでございます。 次に、九、市街地の整備指針についてでございますが、お話にもありましたとおり、本県におきましても、いまだ都市整備の遅れが見られる地区がございます。県におきましては、これら都市の基盤整備に向け、中期計画の中で計画的な整備推進を図ってきたところでございます。 まちづくりは、地域の特性に応じ、豊かで住みよい環境や機能的な活動の場をつくることが肝要であると考えております。このため、関係市町村と協力して、市街地における骨格的な都市基盤整備を計画的かつ効率的に実施するための市街地整備基本計画を見直すとともに、従来行ってまいりました地区計画制度の活用、あるいは街路事業、面的整備事業などに加えて、帯状の市街地を整備する沿道区画整理型街路事業や、民間活力の導入など、新しい制度を有効に活用し都市の基盤整備を進めるとともに、ゆとりと潤いのある、快適な
環境づくりや、地域の活性化を図るための多様な手法を用いて市街地の整備に努めてまいりたいと考えております。 また、まちづくりを推進するためには多額な費用を要しますが、何と言いましても、地域住民の理解と協力が不可欠でございまして、この円滑な推進を図るために、広く、まちづくりに対します参加と合意を得るために、シンポジウムや、まちづくりリーダーを養成するためのまちづくり大学校を開校し、地域住民への啓蒙に努めるなど、ソフト面の対策も進めているところでございます。 次に、十、
下水道計画の策定、推進についてでございますが、本県の下水道事業につきましては、昭和六十二年度末の普及率が四〇・四パーセントとなり、全国普及率約三九パーセントを初めて上回ったところでございます。県といたしましては、下水道事業の推進が重要かつ緊急であると考え、今後とも、流域下水道の整備をはじめ、公共下水道の整備を促進してまいる所存でございます。 御指摘の、農山村地域の下水道整備につきましても、県民のニーズに応え、積極的に自然環境を保全する意味からも、必要なものであると考えております。 このようなことから、地域の実情にマッチした適切な下水道整備を促進するため、昭和六十三年度から三か年で、全県を対象に、下水道整備構想の策定、いわゆる下水道エリアマップを作成することといたしました。 この下水道整備構想は、下水の処理を集合的に行うのが適当な区域を具体的に明示することにより、地域ごとのきめ細かい効率的な整備を行うための基本的な計画となるものでございます。これにより、市町村ごとの総合的な整備方針が明確になり、特に、小規模な下水道の促進により清流の保全が図られるものと期待されます。 なお、この計画策定に当たりましては、他の事業との関連もございますので、関係機関と十分に調整を行いながら進めてまいりたいと考えております。 〔総務部長（杉田高次君）登壇〕
◎総務部長（杉田高次君） 十一の、新しい
システム大学設置構想について、お答えいたします。 埼玉の二十一世紀を展望いたしますとき、来るべき高度情報化社会、国際化社会への対応を積極的に図る必要があり、埼玉の次代を担う人材の育成は極めて重要な課題であると考えております。 さらに、高齢化社会の進展に伴い、県民の、教育、文化に対する欲求も増大しておりまして、生涯にわたる学習活動の必要性も高まりつつある状況でございます。 このような状況の中で、県といたしましては、県民に開かれた、県民の期待に応え得る新しいシステムの大学の構想を検討するため、昨年度、財団法人埼玉総合研究機構に調査研究を委託したところでございます。 その調査報告書によりますと、新しいシステムの大学における教育の使命といたしまして、生涯にわたる学習の提供、産業界の人材に対する新分野開発に必要な学習機会の提供、学習意欲に対応した教育機会の提供、及び埼玉らしさの創出の五項目を掲げ、また、その機能といたしましては、県が新しいシステムの大学の中核となる学習センターを設置し、既存の大学やその他の教育機関、企業の研究所などをネットワークするものであり、報告書ではこれを機構大学と称しております。 さらに、その学習の内容につきましては、県民の様々な学習ニーズへの対応を基礎とし、併せて、技術分野の学習や研究に貢献し得るものなどとされております。 新しいシステムの大学構想についての今後の取組につきましては、従来の制度にはない、新しいシステムのものであり、慎重に対応する必要がございますので、庁内の関係部局や県内の大学などの関係機関と十分検討を重ね、基本構想等の策定に向けて努力をいたしてまいりたいと存じます。 〔教育長（荒井修二君）登壇〕
◎教育長（荒井修二君） 十二、小中学校における
コンピュータ教育の対応についての御質問にお答えいたします。 御指摘のとおり、教育課程審議会の答申において、小中学校の
コンピュータ教育の推進については種々の提言がなされているところでございます。県教育委員会といたしましても、これを積極的に推進してまいりたいと考えております。 本県公立小中学校におけるコンピュータの設置状況につきましては、市町村教育委員会が、その設置について、導入を図っているところでございますが、本年三月末現在で申しますと、小学校においては二十七校、七十九台、小学校設置率の三・三パーセント、中学校は九十三校、三百五十三台、二二・八パーセントという、低い設置状況であります。したがって、今後は、国の教材基準の改訂などの動向を見守りながら、コンピュータの設置促進について市町村教育委員会を指導してまいりたいと存じております。 また、コンピュータの学習指導への有効利用につきましては、現在、県内に、研究委嘱学校四校決めております。また、文部省の教育方法開発特別設備整備校、これは六校ございます。この学校において、コンピュータ利用のあり方などについて実践研究を進めておりますので、これらの研究成果を生かすとともに、新しい学習指導要領の示すところに従い、学習指導への有効利用を図ってまいりたいと存じます。 次に、問題の指導に当たる教員の育成については、県立南・北教育センターにおいて、毎年度、小中学校の教員約百五十人対象に研修を実施しているところでございます。しかし、今後は、学習指導要領の改訂に伴いまして、中学校技術家庭科の担当教員全員に対する研修が必要であるほか、各学校における
コンピュータ教育の推進に指導的役割を果たす教員の育成も重要でありますので、研修の大幅な拡大が必要になってまいります。 そこで、県教育委員会といたしましては、当面、教員のコンピュータ研修を重点課題として、年次計画を立てて研修を行い、小中学校における
コンピュータ教育の推進を図ってまいる所存でございます。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩の宣告
○議長（宮田守夫君） 暫時、休憩いたします。午後二時十六分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－午後三時五分再開 出席議員 八十六名 一番 二番 三番 四番 五番 六番 七番 八番 九番 十番 十一番 十二番 十三番 十四番 十五番 十六番 十七番 十八番 十九番 二十番 二十一番 二十二番 二十三番 二十四番 二十五番 二十六番 二十七番 二十八番 二十九番 三十番 三十一番 三十二番 三十四番 三十五番 三十六番 三十七番 三十八番 三十九番 四十一番 四十二番 四十三番 四十四番 四十五番 四十六番 四十七番 四十八番 五十番 五十一番 五十二番 五十三番 五十四番 五十五番 五十六番 五十七番 五十八番 五十九番 六十番 六十一番 六十二番 六十三番 六十四番 六十五番 六十六番 六十七番 六十九番 七十番 七十一番 七十二番 七十三番 七十四番 七十五番 七十六番 七十七番 七十八番 七十九番 八十番 八十一番 八十二番 八十三番 八十四番 八十九番 九十番 九十一番 九十二番 九十三番 九十四番 欠席議員 八名 三十三番 四十番 四十九番 六十八番 八十五番 八十六番 八十七番 八十八番
地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人 知事 副知事（関根） 副知事（立岡） 出納長
企画財政部長 総務部長 県民部長 環境部長
生活福祉部長 衛生部長 商工部長 農林部長 労働部長
土木部長 住宅都市部長 公営企業管理者 教育長
警察本部長
△再開の宣告
○副議長（野本陽一君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△質疑質問（続き）
○副議長（野本陽一君） 質疑質問を続行いたします。 十一番 森戸由祐君 〔十一番（森戸由祐君）登壇〕（拍手起こる）
◆十一番（森戸由祐君） 十一番、日本社会党・護憲共同の森戸由祐でございます。 私は、日本社会党・護憲共同議員団を代表して、五選を果たした畑知事に心からお祝いを申し上げたいと思います。 今回の選挙は、
大型間接税導入の是非をめぐり、全国民の注目のもと、大激戦の選挙になりましたが、畑知事の四期十六年の実績、畑知事の人柄を高く評価し、そして、
大型間接税導入に対し県民がノーという判断をしたものであります。そこで、第五期畑県政のスタートに当たり、今回の選挙を通して知事が県民に約束をされた何点かについて、お尋ねをいたします。 一つは、
非核平和都市宣言の実現についてであります。 過日、今定例会における知事就任あいさつの中で知事は、県民の命と暮らしを守るため、憲法を暮らしに生かし、人間尊重、福祉優先、緑と清流、豊かな埼玉を基本理念として県政を進めると言明されました。 一九八二年、国連特別軍縮総会を機に、全世界的な軍縮のうねりは、日本でも本格化し、一九八二年当初わずか六自治団体から、先月末には、全国自治体の約四割に当たる千二百八十五の自治体で宣言がなされております。空白県も、一九八六年九月の青森県五所川原市の宣言でゼロになり、ついに、山梨、鳥取両県では、昨年、県を含め全県の自治体が宣言都市になっています。 ＩＮＦ中距離核戦力の全廃など、核軍縮元年の今年こそ、法律家として、政治家として、憲法を大切にされる知事として、この際、
非核平和都市宣言をすべき時期だと思いますが、知事の決意をお聞かせください。 今月十九日から七十日間の日程で、税制国会と言われる臨時国会が招集されました。私たちは、減税をはじめ、不公平税制の是正に大きな期待を寄せていますが、知事は、選挙を通して、政府・自民党が導入しようとしている
大型間接税「消費税」の導入に強く反対しました。 本来、税制の抜本改革に当たっては、一つには、信頼と合意の形成 二つ目には、不公平の徹底的是正 三つ目には、高齢化、国際化の進展への対応を原則に、じっくり時間をかけて、国民に開かれた論議を進め、合意を得るべきものであります。大多数の県民に重い負担を強いる消費税がもし強行されるならば、県民生活をはじめ、地方自治体に重大な影響を及ぼすものと予想されますが、税制改革に伴う税収等への影響と、県民生活への影響はどうなるか、お尋ねをいたします。 今回の選挙は、激しい選挙ゆえに、誹膀、中傷が多く、県民のひんしゅくを買い、もくろみ違いの結果に終わったことは御案内のとおりであります。しかし、中には傾聴に価する指摘もないわけではありません。知事は、就任あいさつの中でも述べられましたが、一党一派に偏ることなく、県民党の立場から県政に取り組むと決意をされていますが、これらの指摘や批判にどう対応していくおつもりなのか、お聞かせいただきたいと思います。 次に、快適で住みよい
環境づくりについてお伺いをいたします。 ＪＲ高崎線の
輸送力増強は沿線住民の長年の課題であります。新幹線ができれば、快適な通勤、通学ができますという当時の国鉄幹部の話をう呑みにしていたわけではありませんが、埼玉を走るＪＲ各線をはじめ、鉄道の輸送力は、どこも、人口の増加に追いつかず、改善されるどころか年々ひどくなっております。 そこでお尋ねをしますが、ＪＲ高崎、東北両線は、大宮以南の輸送力を抜本的に改善しない限り問題の解決はありません。ＪＲが約束をした通勤新線の宮原乗り入れが実現すれば、問題の大宮以南のヘッドの解消につながることになります。八〇パーセント以上の用地買収が終わっていると聞いていますが、高崎、東北両線の混雑緩和の鍵とも言える
通勤新線宮原乗り入れの現状と見通しについて、
企画財政部長に伺います。 次に、道路交通網の整備について伺います。 県道における土木事務所別改良率を見ますと、県北地域での極端な立ち遅れが目立ちます。県平均七九・五パーセントと比較をしますと、秩父土木事務所管内五一パーセント、熊谷土木事務所管内六一パーセントと極端に低い状況で、県土の均衡ある発展とは言いがたく、特に、今後
テクノグリーン構想を推進していく上で大きな障害にならないよう、早期の改善が望まれますが、改善についての見通しと決意を
土木部長にお伺いをいたします。 県北の中核都市熊谷は、荒川という自然の資源に恵まれていますが、この自然環境を十分生かすためには周辺整備が必要であります。県西部との接点として長年の懸案である久下冠水橋の永久橋化や新荒川大橋の早期建設は、県北の発展に不可欠であります。
土木部長のお考えをお聞かせください。 次に、
交通事故防止対策についてお尋ねをいたします。 ここ数年、県警をはじめ関係者の御努力によって、交通事故による死亡者の数は年々減少してまいりました。しかし、今年に入って、全国的な増加傾向にあり、本県でも、前年同月と比較をしますと、前年の百九十七名に対し、本年は、昨日現在二百四十六名に達し、四十九名の増加となっています。そこで、死亡者の増加の原因と対策について、
警察本部長及び県民部長にお聞きをいたします。 次に、
地域航空システムの推進について、
企画財政部長にお伺いをいたします。 小型航空機の需要は年々増加をし、埼玉でもその重要性が認識されてきています。反面、小型航空機の墜落事故が年々多発する傾向にあります。県内でも、死亡墜落事故は、十一年間に八件、二十一人が死亡し、特に、この三年半に発生した三件の事故で死者が十五人と、事故の規模も大きくなっています。 航空機事故で住宅街に墜落したケースは多く、いったん事故が発生した場合、大事故につながる可能性が高いわけでありますが、小型飛行機の安全飛行対策についてお聞かせください。 荒川上流における河川管理のあり方について、
土木部長にお伺いをいたします。 先般、我が党議員団が秩父上流の荒川河川敷の現地調査をいたしました。これは、緑と清流を守る地元漁業組合の強い要請によるものであります。秩父橋上流百メートルほどのところに、元、川砂利を採取をして営業していた会社が三社あり、現在、そのうち二社が、山から石を運んできて砕石し、山砂利と砂に分けて営業をしていると聞きました。 問題は、石を砕石する際に出る泥が、汚泥として河川敷に山積みにされ、河原の中ほどまで積み上げられており、雨が降って水量が増えると、水と一緒に汚泥が下流に流され、水質汚濁と漁場の荒廃につながっているという現状に対して、河川管理者としての県の指導がどうなっているのか、お伺いをいたします。 次に、産業廃棄物の不法投棄・焼却の現状と指導についてお伺いをいたします。 この問題についても、我が党県議団が現地を調査をいたしました。長瀞と寄居の境にある建築廃材を無届けで焼却処分している業者がおり、山の中ゆえ、危険であると、地元民が再三注意をしたにもかかわらず、逆に脅しをかける等の行為に出ていると言われております。 近くに、県が建設を進めている三ケ山処分場もあり、これら無届けの業者といえども、万が一、事故でも起こしたならば地域住民に大きな不安と誤解を与えることとなり、ひいては環境行政に支障を来すことにもなりかねません。毅然とした行政指導が必要と思われますが、環境部長にお伺いをいたします。 次に、スポーツ・文化公園の早期完成についてお伺いをいたします。 成功のために埼玉県をあげて努力をされた世紀のイベント「さいたま博」も、当初の目標人員二百万人を大幅に超え、二百五十万人を突破し、大成功のうちに終了いたしました。知事、地元市長をはじめ、地元の皆さんや、実務を担当されたさいたま博推進室の皆さんの寝食を忘れた取組に改めて敬意と感謝の意を表します。 ところで、この跡地は、御承知のとおり、公式ラグビー場を中心としたスポーツ・文化公園の計画が発表されております。メインの公式ラグビー場は、西の花園、東の熊谷と言われるような立派な施設をつくりたいと説明がありました。埼玉ラグビーは、昨年の熊谷工業高校の活躍によって全国的に有名になり、同校卒業生の堀越、加藤、両選手の大学での華々しい活躍が更に拍車をかけています。 今年は、埼玉県の高校選抜ラグビーチームがオーストラリアのクイーンズランド州に遠征しましたが、国際交流は年々盛んになり、ラグビー人気もますます高まることが予想されます。 このように、二十一世紀を展望したスポーツ・文化公園の目玉となるラグビー場は、一日も早い完成と、地域経済の活性化のためにも、国際試合や全日本レベルの試合が可能なグレードの高いスタンドを、ぜひ建設していただきたい。このことにつきましては、地元の先輩議員であります小島、吉田両県議ともども強く要望し、
住宅都市部長の答弁をお願いをいたします。 河川敷の有効利用についてお伺いをいたします。 県北地域の人口が停滞し、農業後継者の不足は大きな社会問題にもなっていますぐ上里町を流れる神流川や大里村の荒川右岸の河川敷は、このような現状を反映して年々荒廃が強くなっています。特に桑園は、蚕糸業の不振から、人手不足と重なり、荒れるにまかせる状態にあります。 そこで、地域振興と雇用確保の立場から、地元自治体では、河川敷を利用したゴルフ場など、スポーツ・レクリエーション施設の建設を強く望んでいますが、現状と見通しについて
公営企業管理者にお伺いをいたします。 また、二十一世紀を迎え、高齢化社会の到来、所得水準の向上及び余暇時間の増大など、大きな社会の変化が予想されております。このような状況において、県民の身近なところにスポーツや散策などに利用できる場の提供が求められてきております。 県内には、荒川をはじめとして多くの河川がありますが、その河川敷は利用されず、雑草が茂っている状況が見受けられます。河川は、治水、利水に加えて、水と緑の貴重な空間として、親水性が求められております。河川敷を有効に活用し、県民が利用できるようにすべきであると思いますが、
土木部長のお考えをお伺いをいたします。 次に、建設省が進める
桜づつみモデル事業について伺います。 埼玉県は、利根川や荒川など、一級河川をはじめ、数多くの河川に恵まれています。特に、一級河川である利根川、荒川は、埼玉の歴史、文化、経済に大きな影響を与えてきました。時には大洪水などの災害の要因となりますが、田畑を潤し、産業経済を発展させる数々のエネルギーを備えております。 その河川の堤防の活用を図る方法として、本年から建設省は、堤防を強化して、堤防上に桜の木を植樹するという画期的な改正をしました。妻沼町のような観光資源の乏しい自治体では、その構想を導入し、緑の保全と創造により、新しい名所としての利根川堤に
桜づつみモデル事業を推進すべきと思いますが、
土木部長の御所見をお伺いをいたします。 次に、埼玉県におけるゴルフ場の立地指導についてお伺いをいたします。 本県における森林地域のゴルフ場立地状況は、昭和六十三年六月一日現在で、既に営業中のもの四十一か所、造成中のもの八か所、立地承認を受け事前手続中のもの十七か所、合計六十六か所になると伺っています。この森林地域のゴルフ場総面積は約六千八百ヘクタールで、県土面積の約一・八パーセントを占める状況であります。 ゴルフ場の立地問題については、去る六十年十一月にゴルフ場等の造成事業に関する指導要綱の改正や、総量規制等によって、県土面積のおおむね二パーセントを目標としてその取り扱いがなされてきたと承知をしていますが、今後、二パーセント枠に到達するまでの立地承認可能なゴルフ場の新設箇所数は、余すところわずかであると推測するものであります。 ところで、ゴルフ場開発の、県土二パーセント枠問題につきましては、先般の選挙でも取り上げられ、知事は、緑と清流、豊かな
埼玉づくりをスローガンとして掲げ、自然環境の保全と、調和ある生活基盤の充実に取り組まれる姿勢を示し、その際にも二パーセント枠を堅持することを表明されており、また、相手候補も、県土の二パーセント程度が適正な数値であると述べられたと記憶をしていますが、いずれにしても、六百十五万県民の貴重な財産であり人間生活にとって欠かせない森林機能の維持を図る上からも、ゴルフ場の過剰立地は土地利用を混乱させるものと考えます。 そこで知事にお尋ねをしますが、ゴルフ場立地承認面積が二パーセント枠に至ったときには、
ゴルフ場立地指導をどのような考え方で進めていくのか、お伺いをいたします。 次に、地価対策についてお伺いをいたします。 昨年十月、急激な地価の高騰を招いた県南十六市二町に、地価の急激な上昇を抑える決め手として監視区域の指定が実施をされ、引き続き、本年四月には十四市八町に指定の拡大がなされました。本県に地価対策として初めて監視区域が指定されてから十か月が経過したわけですが、当初の目的であった地価の抑制ができたのかどうか、また、周辺地域の地価の上昇傾向を鎮静化をするため、第二次ともいうべき指定区域の拡大がされたわけでありますが、今後、周辺自治体に地価高騰が波及することがないのかどうか、その現状と見通しについてお聞かせください。 併せて、東京などでは高値安定という結果が出ているように仄聞していますが、本県の場合はどうであったのか、お聞かせください。 次に、政府機関移転問題についてお伺いをいたします。 首都東京への過度の集中を是正するため、政府機関の地方への移転構想が今大きくクローズアップされています。知事は、国の行政機関の受入れについて積極的に対応すると発言をされていますが、県独自の都市計画や構想とどうリンクし対応されるつもりなのか、また、折衝の中で、どのような機関が本県に移転を希望しているのかなど、政府機関等誘致委員会の報告も含めて、今後の見通しと対策について立岡副知事にお伺いをいたします。 次に、健康で生きがいのある社会を目指す救命
救急センターの設置についてお伺いをいたします。 本県の救急医療体制については、初期救急医療体制として、休日夜間急患センターの整備と在宅当番医制の普及定着化の促進、第二次救急医療体制では、県内を十六の広域緊急医療圏に分け、その圏域ごとに病院群輪番制方式と共同利用型病院方式による体制を、そして、第三次救急医療として、心筋梗塞、脳卒中、頭部損傷等の重篤患者を取り扱う救命
救急センターを、五十五年七月に大宮赤十字病院に救命
救急センターとして運営を開始をしました。 六十二年四月に、川越の埼玉医科大学医療センターに、二か所目の救命
救急センターが設置をされました。 県民がいつでもどこでも医療が受けられ、安心して毎日が送れるように、医療体制の整備充実は六百十五万県民の共通した願いであり、特に医療設備の遅れている北部地域に早期に救命
救急センターの設置をすべきと考えますが、現状と見通しについてお伺いをいたします。 また、休日・
夜間診療体制の整備については、全県的には、県民の強い要望と医師会や医療関係者の理解と協力により、一定の前進はしたものの、十分とは言えません。県北地域にはいまだに無医地区が二か所もあり、医療体制の整備が急がれていますが、その対策と見通しについてお聞かせください。 次に、活力ある地域経済の振興を目指して、
テクノグリーン構想の推進についてお伺いをいたします。 この構想は、急速な技術革新、情報化の進展する中、首都五十キロ圏以遠の県北地域を対象に、豊かな文化や、自然と文化と調和した先端技術産業、学術研究機関の導入を促進し、既存産業の活性化や雇用機会の創出を図り、二十一世紀の新しい時代に向けて、活力ある地域社会の形成を進めるものとしています。
テクノグリーン構想の土台というべきテクノグリーンセンターは、構想の目的の中で、県北地域産業の技術の高次化を支援するとともに、首都圏整備計画における副次核都市としての業務機能の充実を図る中核的な拠点施設として、リサーチ・コア、つまり開放型試験研究室、交流施設、技術研究施設、研究開発型企業育成支援施設から構成される複合施設であります。及び民間事業所を主要な施設とするとなっております。 テクノグリーンセンターを大里エリア内に整備をするとありますが、今年度は、センターの建設に向けて、立地場所の選定、施設の規模、民活の可能性など、基礎的調査を行うことになっています。 そこで、立地場所の選定についてでありますが、五つのエリアの真ん中に位置し、歴史的、文化的、経済的、そして交通の要衝として地理的条件にも恵まれている熊谷市に決定すべきと思いますが、知事のお考えをお伺いをいたします。 次に、
ネットワークシティ構想の推進について伺います。 本年熊谷で開催された首都圏初の地方博、さいたま博は、二十一世紀に向けて躍進する埼玉を広く県内外にアピールするとともに、本県の産業経済、文化の振興と活力ある地域づくりに大きく寄与しました。とりわけ県北地域の活性化に弾みがつけられました。 また、本年六月十四日に公布された多極分散型国土形成促進法によりますと、東京一極集中を是正するために、国の行政機関の移転を進める地方分散の核となる地方の振興拠点地域の整備を進める業務核都市や振興拠点地域整備事業に、民活法に準じた税制上の優遇措置を講じるなどが主な内容となっています。 ところで、本県につきましては、県民がどの地域に住んでも健康で文化的な生活が営めるよう、
ネットワークシティ構想を推進をし、均衡ある県土の発展を図るとしていますが、このような県の考え方に呼応し、熊谷市、深谷市との協力のもと、昭和五十九年には、埼玉県県北中核都市推進協議会を設立し、県北地域の行政、経済、文化の拠点ともなる中核都市づくりに取り組んでいます。以来、昭和六十年度には基本構想を、六十一年度には基本計画を、六十二年度にプロジェクト調査をそれぞれ実施しています。 私は、この構想が具体化された明日の県北中核都市に大いなる希望をいだいている一人であり、そのためも一日も早い構想の実現を期待するものであります。 そこでお伺いをいたします。今後の県北中核都市の推進に当たり、県はどのように対応していくおつもりなのかであります。もとより、地元両市の実現化に向けての努力が不可欠なことは論を待ちませんが、県の協力なくして実現不可能なことは事実でありますので、
企画財政部長の所見をお伺いをいたします。 「学習機会と豊かな文化を育てる」についてお伺いをいたします。 新しいシステムの大学構想の実現についてでありますが、県は、新長期構想において、県政の主要目標の一つに「多様な学習機会をつくり豊かな文化を育てる」を掲げておりますが、その施策の一環として、新しいシステムの大学構想が主要プロジェクトの一つになっていると聞いています。その研究を、庁内や、構想の具体化に向けて財団法人埼玉総合研究機構へ委託をされ、その中間報告が出されました。 報告書は、埼玉の二十一世紀を展望する高技術化、国際化への対応を図るとともに、「埼玉の時代」を担う人材育成の場の提供が求められている。一方、人々の多様な学習活動を可能とする経済的、文化的な条件が整ってきたことや、人生八十年型社会の中で、常に生きがいを持って生きることを求められているようになり、人々の教育的、文化的要求そのものも増大してきており、生涯にわたる学習活動も高まってきている。こうした状況に対応するため、特色ある新しいシステムの大学が、つくり出さなければならないとしています。 そこで、この報告書について知事の御所見をお聞かせください。 この構想は、種々克服しなければならない問題点を残していますが、先端知事として、早期に実現に向け、最善を尽くしていただきますように強く要望して、私の質問を終わります。（拍手起こる） 〔知事（畑 和君）登壇〕
◎知事（畑和君） 森戸議員の、私に対する御質問に順次お答えをいたします。 まず、公約の実現と県政担当の基本方針についてのお尋ねのうち、
非核平和都市宣言についてでございますが、私は、世界で唯一の被爆国であり、平和憲法を持つ日本国民の一人として、日頃、平和の意義と核兵器の廃絶を訴えてまいりました。お話にもございますように、近年、核軍縮が世界的に大きな潮流となってきておりまして、国内的にも、非核平和宣言を実施する自治体が増加してきております。 このような状況を踏まえますとともに、平和を願う県民世論の高まりに応えるため、議員各位はもとより、更に多くの県民の御賛同と各界の御理解を得ながら、できるだけ早い時期に非核平和埼玉宣言を実施できまするように一層の努力を煩けてまいりたいと存じます。 次に、
大型間接税「消費税」導入とその影響についてでございますが、まず、税収等への影響につきましては、政府の発表によりますると、今回の税制改革が実施されました場合、地方全体で、平年度ベースで、地方税、地方交付税を合わせまして二兆九千二百億円の減収が見込まれております。この数値をもとに本県への影響を推計いたしますると、県税で約四百十億円、地方交付税で約百二十億円の派収が見込まれるところでございます。 これに対しまして、消費譲与税と地方交付税として七割程度が補てんされることになるようでございますので、本県で、差し引きまして百四十億円程度の減収が見込まれるところでございます。 また、県下市町村におきましても、市町村税、地方交付税を合わせまして約五百四十億円の減収が見込まれるところでございまして、これも、消費譲与税と地方交付税によりまして県と同様な補てん措置がなされることとなっております。 さらに、これに加えまして、詳細が不明のため算出は困難でございまするけれども、県、市町村とも、投資的経費あるいは物件費を中心に消費税負担を負うことが想定されるところでございます。 次に、県民生活に与える影響でございますけれども、税制改革の、家計に与える影響につきましては、これまでに、学識経験者や政党、消費者団体などが各種の試算を発表いたしておりまするが、これらによりますると、県民生活への影響もかなり懸念されるところでございまして、私といたしましては、県民の生活を守る立場から、極めて重大な問題と受け止めておるところでございます。 次に、県政に取り組む決意についてでございますが、このたびの知事選挙におきまして、私は、多くの県民の御支持をいただいたところでございますが、お話にございますように、一方で、私の県政運営に対しまして御指摘や御批判もあったところでございます。私は、これらの点を謙虚に受け止めまして、県民の信頼にお応えできるよう、初心を忘れることなく、より一層県民の声に耳を傾け、県民を大切にする公正な県政を推進いたし、郷土埼玉の発展と六百十五万県民の幸せのために全力で献身してまいる決意でございますので、よろしく御理解、御協力を賜りまするようお願いを申し上げます。 次に、快適で住みよい
環境づくりについてのお尋ねのうち、森林地域における
ゴルフ場立地指導についてでございますが、近年、比企及び入間地域の丘陵地帯等で集中的なゴルフ場造成が見られまして、自然環境と調和した地域づくりや森林の公益的機能に支障を来すことが懸念されております。 さらに、本県の森林面積は、全国的に見まして低位であること、大都市圏にあって水資源確保が重要な政策課題であることなどから、森林の保全に努める必要があると強く認識いたしておるところでございます。 このため、昭和六十年十一月の要綱改正時に市町村に対しまして通知いたした中で、県土面積のおおむね二パーセントの上限枠を設定し、その指導を進めてまいったところでございます。 そこで、この二パーセントの上限枠を踏まえまして、その後の対応につきましては、当分の間、造成に関する申請の市町村受付を停止する方向で、市町村に対し協力を要請してまいりたいと存じます。 なお、リゾート地域の重点整備地区及びゴルフ場未設置市町村につきましては、例外的な取扱いとするよう配慮してまいりたいと存じます。 次に、活力ある地域経済の振興についてのお尋ねのうち、
テクノグリーン構想の推進についてでございまするが、お尋ねのテクノグリーンセンターにつきましては、昨年策定いたしました県の広域整備実施計画におきまして、大里エリアに整備することといたしたところでございます。同センターは、県北地域産業の高技術化を支援するほか、副次核都市としての業務機能の充実を図る複合的な産業拠点施設として位置づけておりますので、立地場所といたしましては、道路交通網、商工業の集積等の都市機能など総合的な立地条件を目指すことが重要であると存じます。 具体的には、今後、地元市町村長等で構成いたしておりまする大里地域
テクノグリーン構想推進協議会を通じましてエリアの意向をお聞きするとともに、さらには、各エリアの会長さん等で構成いたしておりまする
テクノグリーン構想推進委員会に諮るなどいたしまして、立地市町村を速やかに決定してまいりたいと考えております。 最後に、学習機会と豊な文化を育てるために、新システムの大学構想の実現についてのお尋ねでございますが、近年、国際化、高齢化など変化の激しい時代にありまして、県民は、自己の充実や生活の向上のため、様々な学習の機会を求めております。 私は、常日頃、生涯にわたりましてそれぞれの世代が学習できる環境条件を整えることが、より豊かな県民生活を実現する上で極めて重要であると考えておりまして、積極的に県民の学習意欲の高揚に努めてまいったところでございます。 一方、社会、経済の進展とそれに伴う著しい技術革新は、高度情報化社会、高技術化社会を生み出し、本県におきましても産業界をはじめといたしまして、あらゆる分野において新しい専門的知識を持つ人材が求められておるところでございます。こうした状況を踏まえまして、県民の学習意欲に応えた新しいシステムの大学構想につきまして、調査研究をいたしたところでございます。 この報告書によりますると、新しいシステム大学の具体化について様々な課題や御提言をいただいておりまするが、私といたしましては、県民の多様な学習意欲の高まりに対応するため、県内の大学や研究機関等既存の制度を高度に、しかも複合的に利用する新しいシステムについて、十分検討を重ね、その実現に向けまして努力してまいりたいと存じますので、御了承願います。 以上でございます。 〔
企画財政部長（竹内克好君）登壇〕
◎
企画財政部長（竹内克好君） 二、快適で住みよい
環境づくりについてのうち、(一)ＪＲ各線の
輸送力増強と
通勤新線宮原乗り入れについてでございますが、高崎線、東北線の
輸送力増強につきましては、県といたしましても、機会あるごとにＪＲ東日本や関係機関に対し、その改善を強く要請してきたところでございます。その結果、本年の三月のダイヤ改正におきましては、貨物線利用の拡充や快速の新設などを含めまして、大幅な増発が図られ、その改善をみせたところでございますが、高崎、東北両線の通勤、通学時の混雑にはまだ著しいものがございます。 お尋ねの、通勤新線の宮原乗り入れにつきましては、
輸送力増強の抜本的対策として、ＪＲ東日本等に対し、継続してその実現を要請してきたところでございます。ＪＲ東日本も、増大する輸送需要の動向を見極めながら、重要な課題として対応していく旨を表明しており、買収済みの用地につきましては、鉄道事業に使用することを確約しておるところでございます。 県といたしましては、宮原以北につきまして、複線を複々線化することを含めまして、引き続き強く要請してまいりたいと存じます。 次に、(四)
地域航空システムの推進についてお答えいたします。 いわゆる地域航空につきましては、我が国では、離島の生活路線から発達し、昨年には、西瀬戸地域を結ぶ本格的な都市間コミューターが運行したことなどにより、最近、全国的な関心を集めているところでございます。お話のございました小型飛行機の事故につきましては、飛行訓練や遊覧飛行などを中心に発生しているよりでございます。その原因について、運輸省の航空事故調査委員会の統計によって見てみますと、操縦者に原因のあったものが、そのほかの整備不良や故障などに比べて圧倒的に多くなっております。 この対策といたしまして、県内の航空会社では、法令の遵守はもとより、操縦士の訓練の面におきましては、海外での免許取得者に対して十数時間以上の飛行訓練を重ねて実施したり、夜間は教官同乗の訓練を行うなど、安全運行に努めていると聞いております。 いずれにいたしましても、安全運行につきましては地域航空導入の基本でございますので、航空安全行政を所管しておりまする運輸省をはじめ関係機関に対し、その万全を期するよう働きかけてまいりたいと存じます。 次に、四、活力ある地域経済の振興についてのうち、(二)の、
ネットワークシティ構想の推進についてでございますが、県では、現在、過度の東京依存から脱却し、本県の自立性を高め、魅力と風格のある県土を構築するため、中枢都市圏や地域中心都市、拠点都市などが、地域の特性を生かしながら相互に機能を補完しあい有機的に連携した連関都市づくり、即ち
ネットワークシティ構想の推進に努めております。 この構想におきまして、県北の中核都市につきましては、県北地域の発展はもとより、中枢都市圏などと相互に機能を補完し、本県全体の自立性を高めていく上で枢要な都市圏として整備されることが期待されているところでございます。県といたしましては、このような観点に立ち、さいたま博の開催をはじめ、
テクノグリーン構想の推進に努めるとともに、県北中核都市推進協議会が進めておりますツインシティズプランの策定につきまして助成、指導するなど、支援、協力をしてまいったところでございます。 今後におきましても、さいたま博で得られました知名度のアップや自立性向上の気運の高まりを活用しつつ、県北を代表する高次都市機能の集積しました中核都市として整備してまいりたいと存じます。 具体的には、さきに成立を見ました多極分散型国土形成促進法の中でこの地域の位置づけを明確にするよう国土庁に働きかけるとともに、ツインシティズプランに盛り込まれましたプロジェクト、即ち技術情報交流センターの建設、橋りょうの整備、熊谷新都心地区、上武インターチェンジ周辺地域、深谷南部地域の整備、歴史的文化学術圏の形成、大学等の設置、熊谷南部地域の整備など、こういった主要プロジェクトにつきまして、地元とともに、優先度合を検討するとともに、国の施策や民間活力の導入に協力し、さらに、役割分担に即した県の施策も導入するなどして、プロジェクトの実現に向けて積極的に努力してまいりたいと存じます。 〔
土木部長（
池田平八郎君）登壇〕
◎
土木部長（
池田平八郎君） 御質問二の、快適で住みよい
環境づくりについて、まず、(二)の、道路網の整備及び橋りょうの建設についての御質問にお答えいたします。道路網の整備についてでございますが、県といたしましては、社会、経済の進展に対応した県の長期構想や第四次全国総合開発計画等に基づき、高規格幹線道路から日常生活に至る道路網を計画的に整備するため、鋭意努力しているところでございます。 御案内のとおり、道路網の強化は、地域間交流による活性化や快適な環境を図り、県民生活の向上等に重要な役割を担っているものと考えられますので、県土の均衡ある発展を図るため、なお一層の整備促進に努めてまいる所存でございます。 また、県北地域の
テクノグリーン構想等の大型プロジェクトを推進するためにも、関連する道路整備の強化が必要でありますので、今後におきましても、道路網整備のため鋭意努力してまいりたいと考えております。 次に、橋りょうの建設についてでございますが、久下冠水橋の永久橋化につきましては、ルートの選定を行って以来、鋭意地元と協議を重ねておりますが、今後とも地元関係者と十分話し合い、早期建設が図れるよう努力してまいりたいと存じます。 また、新荒川大橋につきましては、昭和六十年度、関係市町村で実施した熊谷南部地域開発基本計画策定調査の中に提案されているものでございますので、県といたしましては、今後の課題として研究してまいりたいと存じます。 次に、(五)の、荒川の河川管理についてお答えいたします。 秩父橋上流にあります砕石プラントからの土砂の流出についてでございますが、土木部と環境部が合同で定期的に現地調査を行い、土砂の排除及び沈澱池の設置等を指導してきたところでございます。しかしながら、最近、このプラント業者による土砂の堆積が見られますので、その撤去について強く指示したところでございます。 今後におきましては、土砂流出の防止を徹底させるとともに、乱流防止の低水護岸を築造し、河川環境の改善を図ってまいりますので、御了承賜りたいと存じます。 次に、(八)河川敷の有効利用についてのうち、私に対する御質問にお答えいたします。 河川敷は、都市化の著しい本県にとって、残された貴重な水と緑のオープンスペースでございます。したがいまして、県といたしましては、河川管理上支障のない場所については、地元市町村に対し、公園、運動場等公的利用を優先に、高水敷の占用を認めているところでございます。 また、県においても、河川環境整備事業により、低水護岸の設置、高水敷の整地、敷きならしを行い、公園や運動場として利用しやすいような整備を行っているところでございます。 なお、河川環境整備の社会的ニーズに応え、昭和六十三年度には、建設省の国庫補助事業として市町村施行による河川環境整備事業も創設されました。今後とも、関係市町村と連携を図りながら、安らぎと潤いを持つ河川敷の有効活用について積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、(九)
桜づつみモデル事業の推進についてでございますが、近年、水と緑のオープンスペースは、地域づくり、まちづくりの上で貴重なものでございまして、河川とその周辺の緑化に対する要請が高まってきているところでございます。
桜づつみモデル事業は昭和六十三年度新規に発足した事業でございまして、建設省直轄河川において、堤防断面を拡大して強化するとともに、堤防上に桜等の高木を植樹し、河川及びその周辺の緑化や景観形成に寄与しようとするものでございます。 この事業は、堤防断面拡大の用地確保を地方自治体が行い、河川とその周辺の堤内地を含む緑化計画を策定して、堤防上の植樹を行うものでございます。お話のように、緑の保全と創造が図られ、観光にも寄与するものと考えられますので、本事業につきましては、関係市町村や
建設省等関係機関との調整を図ってまいりたいと存じます。 〔
警察本部長（石瀬 博君）登壇〕
◎
警察本部長（石瀬博君） 御質問二の(三)の、
交通事故防止対策について、お答えいたします。 御所見にもありましたように、本県では、過去四年間、交通死亡事故が連続して減少したのでありますが、本年に入りましてからにわかに増勢に転じております。その原因につきましては、警察なりにいろいろ分析しているのでありますけれども、その背景の一つとして、まず考えられますことは、道路交通環境が一段と悪化していることを挙げることができようかと思います。 既に、本県の運転免許人口、自動車等の保有台数は、それぞれ約二百八十万人、約三百十万台の多さを数えておりますが、それに加えまして、特に最近では、景気が回復に向かう過程で産業経済活動が活発化し、それに伴う道路交通需要が増大していく中で、道路交通の過密、混合化、複雑化の煩向か進み、道路交通環境が一段と悪化してきております。 他方、運転者その他の道路利用者の交通安全に対する意識や行動を見てみますと、このように悪化している道路交通環境に即応できるだけの成熟したものになっていないことがあげられようかと思います。このことは、本年に入ってからの交通死亡事故を分析してみますと、運転者の側では、脇見運転、信号無視、著しい速度超過によるものが急増しておりますし、歩行者その他の道路利用者の側では、酒に酔っぱらっての路上での寝込み、無理な道路横断によるものが目立っていることからも明らかであろうかと思います。 そこで、次にその対策についてでありますが、今ほど申し上げましたように、すべての道路利用者の交通安全に対する意識を高め、行動を正していくことがなによりも大切かと思われますので、引き続き、関係機関、団体とも連携をとりながら、さきに六月から実施しました緊急対策で取り上げました「心で守ろう、みんなの命」というスローガンを合言葉に、交通安全のための広報啓発活動や教育、指導活動を一段と推進していきたいと考えております。 また、これに併せまして、信号機や道路標識などの交通安全施設の整備や、交通事故に直結しやすい悪質、危険な交通違反の取締りなども計画的に進めてまいりたいと考えております。 〔県民部長（岸本晋一君）登壇〕
◎県民部長（岸本晋一君） 御質問二の(三)
交通事故防止対策についてのうち、私に対する御質問にお答えいたします。 交通事故死亡者の増加につきましては、全国的な煩向にありますが、本県におきましても、御指摘のとおり死亡者が増加しておりますことは、誠に残念なことであります。この原因につきましては、先ほど
警察本部長から答弁申し上げましたとおりでございます。 この対策といたしまして、県は、四月末に、市町村及び県交通安全対策協議会の構成機関、団体に対しまして、知事から、広報活動を強化するとともに、道路や交通安全施設の点検整備等の各種対策をより積極的かつ緊急に実施されるようお願いしたところであります。 また、五月には市町村担当課長会議を、さらに七月には、地域ブロックごとに担当課長会議を開催いたしまして、地域の実情に即した有効な施策を積極的に展開することを申し合わせたところであります。 特に死亡事故が多発している市町村を対象に実施しております特別対策事業につきましては、今年度は指定を早めまして、五月一日から四市を、さらに、六月一日から一市一町を指定いたしまして、さらに、八月一日からは二市の追加を予定しているところでございますが、既にかなりの効果が出てきております。 また、交通事故の防止は、県民一人ひとりが交通安全意識を持つことが何よりも肝要でありますので、飛行機による空からの呼びかけであるとか、交通安全母の会等を通じまして交通事故防止を訴えるチラシ百万枚を県内全域に配布するなど、交通安全意識の高揚に努めているところであります。 今後におきましても、現在実施中の夏の交通事故防止運動をはじめ、秋の全国交通安全連動等を通じまして、関係機関、諸団体との緊密な連携をとりながら、きめ細かな対策を講じまして、交通事故防止の徹底を図ってまいりたいと存じます。 〔環境部長（朝日信夫君）登壇〕
◎環境部長（朝日信夫君） 御質問二、快適で住みよい
環境づくりについてのうち、(六)
産業廃棄物処理に当たっての行政指導についてお答えいたします。 産業廃棄物の無許可処理や不法投棄につきましては、県の出先機関であります環境管理事務所が中心となり、市町村など関係機関と連携をとりながら監視指導の強化に努めているところでございますが、特に悪質な場合につきましては、警察機関との密接な連携のもとに厳正なる対応措置をもって臨んでいるところであります。 御質問にありました業者につきましては、本年二月ごろより、無許可で、家屋の解体廃材等を収集、焼却し、御指摘にありますような不法処理を行っておりましたので、県秩父環境管理事務所及び長瀞町役場におきまして現地調査を実施し、同時に、不法行為の停止を指導してまいりました。 しかしながら継続して行為が行われたため、五月二十三日付けで、環境管理事務所長名により、無許可行為の停止と埋立て物の適正処理について文書指示を行い、引き続き、七月十二日には停止勧告書を交付したところであります。 これらの結果、現在、焼却行為は停止され、廃棄物の野積み状態も改善されつつありますが、今後とも、本件につきましては、御指摘の趣旨を踏まえ、厳重な監視指導を継続し、地域の方々の要請に応えてまいりたいと存じますので、御了承賜りたいと存じます。 〔
住宅都市部長（飯田 豊君）登壇〕
◎
住宅都市部長（飯田豊君） 御質問二、快適で住みよい
環境づくりについてのうち、(七)
スポーツ文化公園（仮称）の早期完成についてお答えいたします。 この公園は、県北部地域のスポーツ文化活動の拠点となるとともに、地域の振興、活性化にも役立つ大規模公園として計画しておるところでございます。 この公園については、先般、さいたま博覧会が終了いたしましたので、本年度から、公園の基幹施設でありますラグビー場の敷地造成など、本格的な工事に着手することとしております。施設の規模といたしましては、全国大会が開催できるような公式ラグビー場の建設を考えております。 今後は、地元市をはじめ、関係機関の御協力を得ながら、できるだけ早期に完成できるよう積極的に整備を進めてまいりたいと存じます。 次に、(十一）の、地価対策について、お答えいたします。 まず、監視区域の指定により地価の抑制ができたのかについてでございますが、監視区域につきましては、三か月ごとに短期的な地価動向を調査しております。この結果によりますと、昨年十月一日に監視区域に指定しました十六市二町につきましては、十月一日から本年一月一日までの三か月間の地価変動率は、商業地で二・三パーセント、住宅地で〇・六パーセントの上昇を示しました。また、本年一月一日から四月一日までの三か月間では、商業地では二・四パーセントの上昇ですが、住宅地では、初めて〇・一パーセントのマイナス変動を示したところでございます。 これらの結果から、監視区域の指定は、税制や金融対策等の一連の施策ともあいまって、地価の抑制に効果があったものと考えております。 次に、周辺地域へ地価高騰が波及することがないのかについてでございますが、監視区域周辺市町村の最近の地価動向につきましては、公的な調査結果がまだ出ておりませんが、現在、七月一日を基準日とする地価調査を実施しておりまして、これを担当しております不動産鑑定士等からの情報を総合しますと、地価上昇は、やや歯止めがかかってはいるものの、周辺地域の地価はなお上昇傾向にあるものと思われます。 また、東京での高値安定の状況は、本県の場合はどうかについてでございますが、本県におきましては、監視区域内では一部下落傾向も見られますが、全体的には横ばい状況にあるものと思われます。 いずれにいたしましても、今後とも、地価の動向を見守りつつ、適正な地価の形成に努めてまいりたいと存じております。 〔
公営企業管理者（黒澤幸久君）登壇〕
◎
公営企業管理者（黒澤幸久君） 二の(八)河川敷の有効利用についてのうち、私に対する御質問にお答えいたします。 労働時間の短縮に伴う余暇の増大やヘルシー思想の高まりにより、レクリエーション施設の充実が望まれております。企業局といたしましては、これらの現状を踏まえまして、河川敷の有効利用とともに、地域の活性化を図り、さらには、県民が気軽に利用できる施設を目指しまして、現在、妻沼ゴルフ場を建設中でございます。御質問の、上里町神流川右岸の河川敷につきましては、昭和六十一年九月、都市公園として都市計画決定がなされ、昭和六十二年度には基本条件調査を行ったところでございます。本年度は環境影響評価を実施いたしまして、来年度以降、工事に着手してまいりたいと考えております。 また、大里村地内の荒川右岸河川敷につきましても、大里村からゴルフ場建設の要望がなされておりますので、ゴルフ場立地の可能性につきまして検討してまいりたいと存じます。 〔副知事（立岡勝之君）登壇〕
◎副知事（立岡勝之君） 御質問二の(十二)の、政府機関の移転問題について、お答えいたします。 政府機関の県内誘致は、東京への一極集中を是正し本県の自立性を高める見地から、有効なものと受け止めており、既に全庁的な推進体制としての政府機関等誘致委員会を設置し、一昨日、第一回目の委員会を開催したところでございます。 委員会におきましては、移転対象政府機関別の担当部局及び誘致選定基準を定めるとともに、移転対象政府機関の意向把握、誘致に際し必要となる土地についての情報収集、市町村の意向調査を行うことといたしたところでございます。 今回決定いたされました七十九の移転対象政府機関等は、今後、移転先、移転時期等具体的な検討に入ることになるものと存じます。県といたしましては、今後、これら各機関の情報収集はもとより、本県の地域状況の提供に努め、整合のとれた県内誘致を推進してまいりたいと存じます。 この場合、事情によりましては、関係地域整備構想と政府機関移転との関連を調整する必要も考えられますので、県といたしましては、関係市町村との連携のもとに、政府機関の誘致が県内地域整備構想の推進と結びつくよう、具体的な事情に即しつつ対応してまいりたいと考えております。 次に、どのような機関が本県に移転を希望しているかについてでございますが、これまで、二、三の機関が非公式に土地情報を求めてきたことはございますが、これは本県に限ったことではなく、他県にも同様の依頼をしているようでございます。 また、先日の閣議決定の内容を見ましても、ブロック機関については、集団的な移転が行われるよう配慮するとされているものの、移転先につきましては明らかにされておらず、今後の大きな課題と受け止めております。 そこで、当面、県といたしましては、先ほど申し上げましたように、移転対象政府機関等の意向把握など情報収集等を急ぎ、八月中には第二回目の委員会を開催いたしまして、各移転対象政府機関等の動向や市町村の意向等を総合的に検討の上、移転熟度の高い政府機関等を対象といたしまして県内誘致機関の選定を行い、速やかに関係機関に対し本県への移転を要望してまいりたいと存じます。 〔衛生部長（鈴木忠義君）登壇〕
◎衛生部長（鈴木忠義君） 三の、健康で生きがいのある社会についてにお答えをいたします。 まず、(一)の、救命
救急センターの設置についてでございますが、御案内のように、救命
救急センターは、人口、交通条件等を勘案し、県の東西南北に一か所ずつ整備することといたしております。県北部地域に救命
救急センターを設置することは、早期に解決すべき課題であると認識をいたしております。 救命
救急センターは、二十四時間稼働し、かつ多様な病状に即座に対応するため、人員確保、医療器機の整備等が必要でございまして、単独で設置することは、なかなか、無理でございます。これに応えられる病院に併設することが望ましいと考えております。 こうした病院の条件としては、地域医療機関との連携が図れること、医療従事者の確保や運営基盤が万全であること、交通の利便性があることなどが条件でございますので、目下、これらの条件を満たす幾つかの病院を候補として考えております。今後、これらの候補となる病院について、病院自体の考え方の聴取や、関係機関との協議を早急に進めてまいりたいと存じます。 次に、(二)の、休日
夜間診療体制の整備についてでございますが、休日、夜間の診療体制は、市町村と医療供 給側の地元医師会との協議の上で行われるものでございますが、県北地域は、既に四か所の休日夜間急患センターのほか、在宅当番医制で実施されております。しかし、休日
夜間診療体制の一層の充実のために、今後、休日夜間急患センターを、人口等を勘案して、設置可能な地区には早期に設置することなどを柱といたしまして、今後とも医療体制の整備を図ってまいりたいと考えております。
○副議長（野本陽一君） 三十九番 福田 実君 〔三十九番 福田 実君登壇〕（拍手起こる）
◆三十九番（福田実君） 三十九番、自由民主党の福田実でございます。議長にお許しをいただきましたので、質問をいたしてまいります。 畑県政五期目の門出に当たります本定例議会一般質問の初日に、自由民主党の先陣をきって畑県政に対する質問の機会を与えられましたことは、私にとりまして大変光栄に存ずるところであります。 今回の知事選では、私たち自由民主党は、畑県政への批判を展開して戦いました。このことは、民主主義政治の根幹をなす責任政党として当然なさなければならない責任であり、義務でもあったからであります。 私は常々、政治、経済に限らず、社会全般にわたって、その進歩と発展は、目の前に存在する現実に対しての批判、そして、その批判に対する対応策や改善策という動きの中からもたらされてくるものだと考えております。畑知事が、これまでの四期十六年間に力を尽くして、大いに発展せしめた分野もありますが、一方、多くの県民がそれぞれの角度から見てまだ欠けているところも多々あると思っていることも事実であります。知事五選という、本県史上初めての記録をつくった畑知事は、この選挙戦で浮上してきた県民の批判は批判として、誠意をもって受け止め、これからの県政の上に取り入れ、県民の声に応えていただきたいと望むものであります。 知事は、選挙戦を通じて多くの公約を掲げられ、その中には、県単独ではなし得ないものが多々ございました。しかし県民は、現職の知事さんの約束だからと、大いに期待しているものと思います。 また、税制改革反対を唱えて政府と対決姿勢を示されました知事は、今後、この問題についてどのようなお考えのもとに国との関係を進められていかれるのか、知事の五期目に臨む政治姿勢と併せてお示し願いたいのであります。 次に、知事は、二十一世紀の埼玉を目指し、埼玉の顔づくりとしてＹＯＵ Ａｎｄ Ｉプランを策定し、その推進に努めているところであります。これは、今回の知事選においても大々的に宣伝され、その地域はもちろんのこと、広く県民に夢を与えました。しかし、このＹＯＵ Ａｎｄ Ｉプランを取り巻く諸情勢は決してバラ色のものではなく、様々な問題を内包しているものと思うのであります。 以下、二点にわたり、それら問題点を指摘して、知事の御所見をお伺いいたします。 まず第一点は、大宮成田間の
リニアモーターカー構想についててであります。 県は、先般のさいたま博会場にＨＳＳＴの高速リニアモーターカーの試乗コースを敷設し、多くの県民の関心を集めたところであります。一方、本年度の国の予算に計上されたリニアモーターカーの調査費に関連して、大宮成田間がそのテストコースとして指定されるよう働きかけを行うとの意向を示しておられます。しかし、政府が調査費を計上したリニアモーターカーはＨＳＳＴではなく、ＪＲが開発している超電導のＪＲ方式を対象としたものだと聞き及んでおります。 また、政府は、リニアモーターカーの実験線は、山梨県と、北海道の札幌千歳間に設置するとの考えで、その方向での検討を進めております。これらの点をどう考え、どう対処なされるのか。さらに、関連他県との関係も含め、今後四年間における具体化に向けてのプロセスを明らかにしてほしいのであります。 第二点は、省庁機能の一部移転と、県の
行政センター構想並びに
大宮操車場跡地の利用についてであります。 首都圏の急激な地価の高騰が大きな社会問題となり、その原因として東京への一極集中が指摘され、その打開策が求められております。昨年発足した竹下内閣も、このような情勢を踏まえ、政府機関の一部移転を重要課題とし、その具体化に取り組んでいるところであります。その緊急性から、
大宮操車場跡地が候補地としてあげられていると聞いております。県も、国から話があればその方向で検討を進めるとのことであります。 このことは、首都機能の一部分担という課題の解決策としては十分に理解するところであります。だが、ＹＯＵ Ａｎｄ Ｉプランの推進という見地からは、問題点を抱えていると思うのであります。 その一つ目は、
行政センター構想との関連であります。 ＹＯＵ Ａｎｄ Ｉプランでは、昭和七十五年をめどに県庁周辺を整備し、そこに国の出先機関の誘致を進めるとしておりますが、この計画と
大宮操車場跡地への省庁移転構想との間に矛盾はないのか、県の基本姿勢を明らかにしていただきたいと思います。 その二つ目は、ＹＯＵ Ａｎｄ Ｉプランでは、県は、
大宮操車場跡地にコロシアムとメッセの建設を予定しております。これら施設の持つ性格やイメージと省庁のそれとは、なんら相互補完的なものがなく、まさに無性格なゾーンの形成に終わってしまう危険性はありはしないかと危惧するところであります。知事の御見解をお伺いいたします。 次、環境部長にお尋ねします。 さきに、狭山市内にある
ヂーゼル機器狭山工場のメッキ液七千リットルが流出、そのうちの約五百リットルが排水口から入間川に流れ込んだ事故は記憶にまだ新しいところであります。シアンは、御承知のように、人体に作用すると直ちに中毒症状があらわれ、わずか数分で死に至るほどの猛毒物質ですが、今回の事故は、バルブの締め忘れが原因だったとする、人為的なミスによるものでした。 シアン化合物は、三十五万人の分の致死量に相当する量とあっただけに、発見が遅れていれば大変な事態になるところでした。今回は、県大久保浄水場のすぐ上流で、上水道の水質基準である〇・〇一ＰＰＭに近い濃度のシアンを検出したことで、浄水場の取水を停止し、幸い、原水への被害は免れました。 ところで、この事故は幾つかの問題点を浮き彫りにいたしました。その一つに、事故発生時に速やかにとるべき措置の規定を早急に水質汚濁防止法に盛り込む必要があるということです。このことを国に働きかける必要性が痛感されますが、環境部長はいかがお考えでしょうか。 今回のヂーゼル機器の
シアン流出の場合、入間川の水質を監視する県の水質監視室のモニターが役に立たなかった。この監視室は、
ヂーゼル機器狭山工場がある川越狭山工場団地の総合排水口近くにあり、水質に異常が生じた場合、近くの農家に設けてある警報ブザーが鳴る仕組みでしたが、この農家は留守だったために、ブザーが嗚っても県に連絡できなかったと聞いております。この点でも、通報体制の見直しがなければならないが、その後どのような対策を立てられたのかもお伺いいたします。 危険物を扱う場合には、ミスを防ぐために二重、三重の防止体制が必要であり、ミスは、確認を怠ることによって生ずるということを十分に認識すべきであります。 有害物質を扱う工場に対する事故防止対策、管理体制の徹底、流出事故に備えての緊急措置などで県がこれまでとった行政指導と、その対応を明確にしていただきたいと思います。 なお、県内では、シアンなどの特定化学物質を扱っている工場がどのくらいあるのか、地域別にお示し願いたいと存じます。 次に、ゴルフ場での薬剤散布について、環境部長と農林部長にお尋ねいたします。 ゴルフ場が芝生の維持管理に散布する農薬、除草剤による環境汚染が新しい公害としてクローズアップされております。過日、小川町で建設計画が進められておりますゴルフ場に対して、環境汚染を心配した近隣住民が、経営者との間に、薬剤使用に伴う環境汚染損害賠償などを義務づける環境保全協定を結びました。これは、環境行政を先取りした画期的なものとして注目されております。 ゴルフ場は、一見緑豊かな空間でありますが、虫もいないといわれるゴルフ場の芝生の緑は、まやかしの芝生であると、まやかしの緑であると断ぜざるを得ないのであります。ゴルフ場では、芝生の保護のために、朝晩の水まきと同時に大量の肥料、農薬、除草剤も、一般の田畑の数倍の濃度で散布しております。この高濃度の有害物質を含んだ水は、飲料水にまで危険を及ぼすとされております。 自然の森林や田畑は保水力があり、雨水は、長い期間にわたって、自然の土壌浄化作用で清らかな水となって河川に流れ出るわけでございます。これに比べて、踏み固められたゴルフ場の芝生は保水力は極めて低く、例えば、アメリカの利水試験のデータによりますと、森林一〇〇に対して、平地では一二パーセントという結果も出ております。このため、農薬や除草剤などの有害物質を含んだ雨水は、浄化されないまま一気に流出して、湖沼や河川を汚染するものであります。 県内で現在営業中のゴルフ場は五十四か所、面積は四千七百二十一ヘクタールに及んでおります。県としては、ゴルフ場に関する規制などの窓口を一本化して、汚染対策などの行政指導に乗り出すべきと思いますが、環境部長に汚染対策、農林部長に、農薬、除草剤の取り扱いについて、どのように指導なされるのか、お伺いいたします。 次に、高齢化社会における痴呆性老人の福祉対策について、
生活福祉部長並びに衛生部長にお伺いいたします。 我が国の平均寿命は世界一で、更に加速度的に高齢化が進んでおります。この長寿は、医学の進歩のたまもので、喜ぶべきことではありますが、一方では、寝たきり老人、痴呆性老人の出現が多くなり、これらの受け皿となる病院や福祉施設が、現状ではまだ足りず、在宅介護が多くなっております。在宅介護には種々問題があり、やがては家庭崩壊を引き起こすなど、深刻な社会問題もあるわけでございます。 昔から、たとえに、「明日は我が身」という言葉がございます。どんな著名人といえども、偉い人でも、痴呆に絶対にならないということは言い切れないのであります。 私は、六十一年六月定例議会で、浜松医療センターでの痴呆の検診と、脳外科手術で効果をあげている例を示して、
痴呆性老人対策の推進について質問をいたし、生活福祉、衛生両部長より、老人保健事業の中で検診の充実と相談業務の拡充を図っていくとの答弁をいただいております。 二年経過した現在、
痴呆性老人対策事業がどのように進展しているのか、お尋ねをいたします。 私が現地調査したところによりますと、滋賀県の彦根市では、保健所が主体となって、近隣一市七町からなる保健衛生協議会の中に
痴呆性老人対策の検討委員会を発足させ、昭和六十年一月より、在宅で介護する家族の負担軽減を図る目的で、デイサービス実施に向けての企画検討を行いました。翌年五月より本格的に実施し、一か所で年間延べ千人以上の痴呆性老人を受け入れております。 彦根市のデイサービス事業について私が感心しましたことは、保健所が主体となって医師や保健婦を派遣して、老人福祉センターの施設を利用し直接の介護はボランティアが行うといった、官民一体となってサービスを提供し、そのノウハウを自治体は民間施設に普及させている点であります。 また、同市内の、ある民間施設では、デイサービスセンターを併設し、同市より委託を受けて、保健所のシステムを導入し、四名の職員で効率よく年間五千人以上にきめ細かなサービスを提供しており、地域福祉の向上に寄与していることであります。 私が調査した滋賀県の場合では、
特別養護老人ホームでデイサービスセンターを併設している施設は、約五〇パーセントでありますが、本県では、二〇パーセントにも満たない状態で、他県に比べ、対策の立ち遅れが目立ち、増設が急務であると思われます。 このような状況の中で、痴呆性老人のデイサービス事業の実施拡大は国の方針でもあり、また、社会的ニーズも大きいが、本県の今後の
痴呆性老人対策についての計画を
生活福祉部長に伺います。 次に、障害者に優しい社会の実現に、埼玉がその先頭に立ちたいとする願望をこめて、県政の取組について
生活福祉部長にお尋ねいたします。 動物の世界を見ていますと、その情愛の深さは感動させられることがあります。子を救うために身を投げ出す母親、危険を冒して手に入れた食物を、自分は食べずに子に与える父親。だが、注意深く観察すると、その愛は親から子への一方通行になっているのに気がつきます。体が不自由な親に孝養を尽くすパンダとか、傷ついて群から脱落しそうになっている仲間を助けて、ともに生きようとする猿を見かけることは、まずございません。体や心に障害を持った仲間とともに生きようとする姿勢は、人類だけが持っている、かけがえのない文化であります。 今から三十九年前、そのことを国際的に初めて明文化した世界人権宣言が国連総会で採択されたわけですが、宣言の第一条は次のように述べています。 すべての人間は生まれながらにして自由であり、かつ尊厳と権利について平等である。人間は理性と良心とを授けられており、互いに同胞の精神をもって行動しなければならない。 だが、現実の人間社会では、この理想と現実の差は、障害者に関しては特に大きいものがあります。 国連は、一九八三年から十年を国連障害者の十年とし、完全参加と平等を目標に運動を展開していますが、前半の五年を終わった今、本県でも、その成果を点検して、後半五年への足がためとしなければならないと考えます。 その第一点は、物理的な環境の整備であります。障害者年のおかげで、障害者用のトイレやスロープ、盲人用ブロックが目立つようになりました。だが、車椅子に乗る人や目の不自由な人にとっては、それではまだ十分とはいえないと思います。後半の五年間に、建築物や都市計画すべてに基準を広げ、点を面に拡大していかなければなりません。そのような街や建物は、障害者の手帳を持つ人だけでなく、高齢者にも妊婦にも優しく、暮らしやすくするに違いありません。 第二点は、法律や制度の見直しであります。学校教育法改正で、障害児の全員入学が決められたものの、卒業後の制度は未整備で、就職も難しい実情にあります。 第三点は、人々の心です。完全参加と平等という国連の目標は、社会の仕組みづくりや活動に障害者が自由に参加できる状況を作り出し、障害者が一人の人間として同世代の健常者たちと同じような生活が実現できることと説明されております。 そこで、後半の五年間に残された課題は重いと思いますが、その取組方についてお伺いいたします。 次に、
テクノグリーン構想について商工部長にお尋ねいたします。
テクノグリーン構想は、県北地域の豊かな自然の中に、先端技術産業や学術研究機関を導入して、高い技術に基づく産業の振興を図ろうとするものであり、これまで、県南地域と比較して、産業集積の少ない県北地域の発展のために、その実現を強く期待するものであります。 ところで、本年度から事業化に向けての具体的な取組が始まることになりますが、次の２点についてお伺いいたします。 第一点は、この構想の実施計画を見ますと、各エリアにおきまして、地域の産業振興を図る拠点として、比企エリアではテクノロジーセンター、秩父エリアでは人材育成センター、児玉エリアでは技術トランスファーセンター、大里エリアではテクノグリーンセンター、利根エリアではデザインコンベンションセンターを、それぞれ整備することにいたしております。 テクノグリーンセンターは県の広域計画にもあり、県が主体となって整備するとのことでありますが、他のエリアの施設も、圏域の技術の高度化を目指すという構想の目標があるわけで、エリアの拠点施設として整備の必要があろうと考えます。 そこで、エリアの施設計画は地元で推進するという建前になっておりますが、県は、構想全体を推進するという立場から、エリアの施設計画をどのように進めていこうとしているのか、お尋ねをいたします。 第二点は、実施計画で、短期的に開発を進めていくとして位置づけている十一か所の工業団地開発候補地について、基礎的な調査を実施すると伺っておりますが、調査の内容と今後の整備スケジュールについてお伺いいたします。 次に、農林行政について、農林部長に何点かお尋ねします。 我が国の農業は、戦後の食糧不足が解消したのち、高度成長によって飽食に慣れたここ十数年、常に農業はマイナスイメージで語られてきました。国も国民も、よってたかって農業はだめだと言い、そう教え続け、切り捨てられてきた感じがあります。このようなムードの中での農家の先行き不安は察するに余りあるものがございます。 そこで、まず第一点目は、埼玉農業の今後の振興方向についてであります。 今年の農業白書におきましては、農業の生産性向上などの方向として、稲作を中心とした土地利用型農業のコスト低減とともに、消費者ニーズに対応した収益性の高い農業、いわば付加価値の大きい農業の追求ということが新たな視点としてうたわれております。 こうした視点で埼玉農業を見つめ直すには、私は、時代に合ったもうかる農業、後継者も進んで就農するような魅力ある農業をつくりあげていくことが極めて大切であると考えております。まず、この点での御所見を伺いたいと思います。 第二点目は、
水田農業確立対策についてお尋ねいたします。 転作面積は年々増加し、本県においても、既に水田面積の三割に及ぶ転作を実施するということで、農家にとっては誠に厳しい状況にあります。この転作は、地域によっては、導入する適当な作物が見当たらないという問題があります。そこで、転作する場合の有効な作物の導入について、どのような指導をなされるのか、その方策についてお尋ねをいたします。 第三点目として、野菜の
生産振興対策についてお尋ねいたします。 本県の野菜は、首都圏に隣接した野菜産地を形成しており、六百十五万県民をはじめ、大都市を中心とした生鮮野菜の供給基地として大きな役割を果たしております。しかしながら、近年の野菜生産は、新産地の台頭や消費の停滞などによりまして、全国的に過剰基調にあり、産地間競争も一段と激化しております。 こうした中で、これまで以上に産地の活性化を図り、市場における本県野菜の優位性を高めていくことが必要だと考えますが、二十一世紀に向けて、埼玉野菜の振興について県の考え方をお伺いします。 第四点目は、果樹の
生産振興対策であります。 本県の果樹は、梨をはじめ、ブドウ、栗、梅などそれぞれの地域の特産果樹として発展してきました。なかでも、梨生産については、栽培面積及び生産量ともに全国第六位の地位を確保しており、有数の梨生産県となっております。 しかしながら、近年における果実の需要は停滞傾向にあるとともに、良質志向の傾向が強まるなど、消費動向も多様化しております。このような状況の中で、梨を中心とした果樹の生産振興を図るには、県の強力な指導が必要と考えますが、御所見を伺います。 第五点目は、花植木の
生産振興対策についてであります。 本県の花植木生産は、首都近郊に立地し、全国有数の生産県となっております。統計によりますと、昭和六十一年の生産額は二百二十七億円と、全国第四位の地位を確保しております。 需要の動向につきましても、生活の多様化、洋風化が進む中で、切花、鉢物などの花寿は一兆円産業とも言われ、年々一〇パーセントの増加率を示しております。一方、最近の急激な内需拡大政策により、公共事業向けの植木については、需要に対し、県内産地の在庫は既に底をついているとも聞いておりますごこのような需要の増加傾向を背景に、花植木の生産振興を一層強化すべきと考えますが、いかがでしょうか。 第六点目は、養蚕の振興対策についてであります。 本県の養蚕は、県西北部の畑作地帯における基幹作物として重要な役割を果たしてきました。この養蚕について、絹需要の減退や繭価の低迷などにより、ここ数年来、不振の声を聞かれていまじた。ところが、昨年後半から生糸価格が大幅に上昇しております。しかし、市場価格の先行きは不透明であります。今後、県として養蚕農家をどう指導していくつもりか、お考えを伺いたいと思います。 第七点目は、牛肉の自由化問題についてであります。 日米、日豪間で長い間の懸案事項でありました牛肉の自由化の問題も、去る六月に合意され、自由化時期は六十六年四月とされました。また、六十三年から自由化までの三年間については、従来の輸入枠に加えて毎年六万トンずつ上積みするという極めて厳しいものとなっております。このような状況の中で、この合意内容は県内の飼育農家に大きな危機感を抱かせ、生産意欲の減退が懸念されております。今後、消費者ニーズに合った牛肉生産の拡大を図っていくためには、体外受精によるバイオ牛の実用化が急務であると思いますが、農林部長の御所見をお伺いいたします。 次は、国際理解を推進する教育としての、留学と国際交流についてお伺いいたします。 国際化時代を迎え、学校教育には、国際社会で自信と誇りをもって行動できる人材を育成することが期待されております。本県の教育行政重点施策にも、国際化に対応する教育があげられており、外国人講師の導入や友好提携関係にあるクイーンズランド州や山西省との教育交流などは評価できるものであります。既に学校教育法施行規則の一部が改正され、留学制度が創設されておりますが、本県における留学の取扱いについて、教育長は、去る二月定例議会で、
留学問題検討委員会を設けて検討するとの答弁がなされました。その結果はどうなったか。特に、諸外国と我が国とでは、学年の始まる時期や終了の時期が異なる場合があります。この場合に、単位の認定や進級についてどのような配慮をしているのか、具体的な内容をお伺いします。 また、学校単位の国際交流についても、来年度から実施できるよう検討していると聞いておりますが、その概要をもお示しいただきたいと思います。 次に、
首都圏中央連絡自動車道の建設と河川堤防の強化について、
土木部長にお尋ねいたします。 まず、
首都圏中央連絡自動車道、つまり圏央道についてお伺いいたします。 圏央道は、本県の東西方向を結ぶ重要な幹線道路であります。私は、六十一年六月定例会で、第一段階での事業化が、中央高速道路八王子インターから埼玉県内の関越自動車道鶴ケ島ジャンクションまでとなっておりますのを、国道二五四号川島バイパスまで延伸の早期実現を強く要請したところでございます。 そのときの
土木部長の御答弁は、関越自動車道から川島バイパスまでの区間の事業については、都市計画決定を見ているので、機会あるたびに建設省に早期事業化を要望しているとのことでありました。 圏央道に寄せる県民の期待は大きなものがございますが、川島町では、この圏央道や国道二五四号川島インターチェンジの設置、さらには県の地域航空構想でのエアポート建設など、町の未来を左右する大型プロジェクトを軸とする総合振興計画を策定したところであり、二十一世紀を展望した新しい施策を展開することにしております。 そこで、川島バイパスまでの区間の早期事業化、川島バイパス以東の都市計画決定が強く望まれているところであります。国に働きかけてきた早期事業化への経緯は、その後どうなってきたのか、また、実施時期の見通しなどについてお伺いをいたします。 最後に、河川堤防の強化についてお尋ねします。 近年、荒川流域は、首都圏の発展に伴って都市化が進展し、人口増加にスピードがかかっております。特に上流域では、都市的整備が急速に進んでおることもあって、万一、洪水による堤防の決壊が発生いたしますと、その被害ははかりしれないものがあります。 そこでお伺いするわけですが、建設省の直轄事業として、堤防幅を大きく広げ、治水安全度を大幅に高める高規格堤防整備事業、いわゆるスーパー堤防の実施が計画されていると聞いております。この高規格堤防とはどのような内容のものであるのか、お尋ねいたします。 また、市野川につきましては、下流域の堤防は昭和二十年代に築堤された老朽化の著しい箇所で、上流域の宅地開発、河川改修によるものと、荒川の合流点からの逆流による増水によって、台風シーズンには堤防を越す溢水の被害を受けている実情であります。緊急な改修を強く望むものでありますが、改修の見通しをぜひともお示しいただきたいと思います。 これで私の質問を終わります。御清聴いただきまして、誠にありがとうございました。（拍手起こる）
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△会議時間の延長
○副議長（野本陽一君） この際、時間の延長をいたしておきます。
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△質疑質問（続き） 〔知事（畑 和君）登壇〕
◎知事（畑和君） 福田議員の、私に対する御質問に、順次お答えをいたします。 まず、五期目の知事の政治姿勢についてのお尋ねでございますが、私は、昭和四十七年の七月、初めて知事に就任いたしまして以来、今日まで、一貫して憲法を暮らしに生かすことを県政運営の基本とし、人間尊重、福祉優先の理念のもとに、緑と清流、豊かな埼玉の実現を目指しまして、これまで県政運営にまい進してまいりました。 このたびの選挙に際しましては、これらの基本理念を始めとする六つの基本姿勢を明らかにいたしまして、県民の厳粛な審判をいただいたところでございます。 私は、今後とも引き続き、県民の信頼にお応えいたしますために、こうした基本的な姿勢を堅持してまいりますとともに、選挙を通じて寄せられました御批判も謙虚に受け止めまして、初心に立ち返りまして、県民の皆様から寄せられます声には、これまでにもまして真摯に耳を傾けてまいりたいと考えております。 国との関係につきましては、これまでも、一党一派に偏らない県民党の立場に立って、埼玉の発展を考え、諸般にわたる提言も行いながら協力をいたしてまいったところでございます。今後とも、こうした立場をとりながら、本県の発展と県民福祉の向上に役立つプロジェクトにつきましては、従来にもまして国と密接な連携を図りながら、県政の運営に努めてまいりたいと存じます。 次に、ＹＯＵ Ａｎｄ Ｉプランについてのお尋ねのうち、
リニアモーターカー構想の実現性についてでございますが、本年度、国において予算計上されておりまするリニアの調査は、お話にありましたとおり、ＪＲ方式を進めていくようでございます。本県の大宮成田問リニア構想の機種につきましては、ＨＳＳＴ方式と決めたわけではなく、ＪＲ方式を含めまして専門機関で検討してまいったところでございまするが、技術開発の進展度合の差及び技術的仕様の明確さにおいて、ＪＲ方式に優位性があるというふうに報告されております。 また、リニアの実験線に関しまして、最近、マスコミ等で様々に報じられておりますので、運輸省に確認をいたしましたところ、今後、調査委員会を設置し、調査項目等を決め、二年間かけて複数の候補地から絞り込んでいくやに伺っております。 次に、リニアの具体化に当たりまして、関連他県、とりわけ千葉県との協力関係が大切なことは、申すまでもございません。この点につきましては、同じテーブルについておりまする国土庁の核都市連絡環状リニアの調査の動向を踏まえまして、引き続き話合いを進めてまいりたいと存じます。 いずれにいたしましても、私といたしましては、官民あげての誘致連動が一段と盛り上がるよう、更に努力いたしますとともに、今後、関係者の御協力によりまして、大宮成田リニア構想が実現する方向に位置づけられますよう、積極果敢に取り組んでまいりますので、特段の御協力を賜りたいと存じます。 次に、政府機関の一部移転と
行政センター構想並びに
大宮操車場跡地利用との関連についてでございまするが、行政センター整備構想は、御案内のとおり、県本庁舎等の建替えや幹線道路網の整備など、多くの課題を有しておりまして、長期的プロジェクトとして推進しているところでございます。現在、政府が当面の最重要政策として進めておりまする政府機関移転計画によりますると、地方支分部局は集団的に移転させたい考えのようでございます。その場合、移転の時期が早まりますると、県の構想と時期の点で一致しないこととあいなります。しかしながら、行政センター整備構想は、国の首都圏基本計画と整合性を保ちつつ策定したものでございますので、仮に、国の意向によって
大宮操車場跡地に地方支分部局が一括して移転してくるといたしましても、直ちに浦和地区の行政センター整備構想を放棄するというものではなく、地方支分部局以外の受け皿として考えておくことが肝要であると存じます。 今後、具体的には、地元浦和市と協力しながら対応を考えてまいりたいと存じます。 次に、
大宮操車場跡地利用との関連についてでございますが、操車場跡地は、埼玉コロシアム、メッセを中核として、高次の商業、業務、情報、文化等の機能を集積し、首都圏の北の拠点として、さいたま新都心を整備するものであります。 仄聞いたしますところによりますると、省庁のブロック機関の移転先としてこの
大宮操車場跡地が有力視されておりますが、仮に操車場跡地に決定されたといたしましても、多様な高次都市機能を集積し、首都機能の一翼を担い得る中枢機能拠点としてのさいたま新都心の性格と整合性を保たせることは可能であるというふうに考えております。 いずれにいたしましても、中核施設でありまするコロシアム、メッセの性格やイメージとあい補完しあい、全体として調和のとれたさいたま新都心が形成できまするように、各種施設を導入、整備してまいりたいと存じます。 以上でございます。 〔環境部長（朝日信夫君）登壇〕
◎環境部長（朝日信夫君） 御質問三の
ヂーゼル機器狭山工場の
シアン流出について、お答えいたします。 まず、(一)の、
水質汚濁防止法整備の国への働きかけについてでございますが、今般の事故に際しましては、事業者から事故発生の通報があり、これを受けて、関係機関の緊密な連携のもとに、飲み水の安全確保と水質の徹底した監視体制をとることにより、被害の拡大防止に努めたところであります。 御指摘の点につきましては、今般の経験に照らしても、また、事故時の緊急措置を規定いたしました大気汚染防止法との対比の上からも、極めて重要なことであると考えております。既に国におきましては、そうした見地から法改正を検討しているやに聞いておりますが、県といたしましても、御提言を踏まえまして国へ働きかけてまいりたいと存じます。 次に、県の水質自動監視装置の見直しについてでございますが、御指摘のように、入間川の水質自動監視室における異常の検知につきましては、委託しました民間の方が留守であったため、その時点で監視体制に入っておりました県職員が直接、代わって行ったところであります。このため、結果といたしましては、事故処理の上で支障要因となる事態は避けられたところでありましたが、今後の万全を期する上からも、この際、同様の管理体制下にある市野川の監視室と併せまして自動監視装置をテレメーター化し、水質異常が検出されますと直ちに県庁内の防災行政無線室と水質保全課に自動的に通報されるシステムを開発し、工事を進めているところであります。 次に、(二)の、事故後の県の指導体制についてでありますが、
ヂーゼル機器狭山工場に対しまして、施設の十分なる改善等を行わせる一方、事故後、直ちに、県内の特定施設を有します千六百余りの事業所に対し、有害物質等の取扱施設と管理体制の点検整備及び公共用水域への流出防護施設の整備等につきまして、指導通知を行ったところであります。 併せて、特に、シアンなどの有害物質を取り扱います四百三十八事業所を含みます計五百七事業所につきまして、五月、六月の二か月間で緊急立ち入り調査を実施いたしまして、事故防止の徹底について個別指導を行ったところであります。 なお、県内の有害物質取扱事業所の状況でありますが、本年六月末現在、全部で四百三十八事業所があり、これを河川の流域別で申し上げますと、新河岸川を含みます荒川流域に係るものが二百六十一事業所、綾瀬川を含みます中川流域に係るものが百五十五事業所、利根川流域に係るものが二十二事業所でございます。 いずれにいたしましても、今回の事故を大きな反省材料といたしまして、今後とも、有害物質等を取り扱う事業所の監視指導を徹底し、事故の未然防止に努めてまいりたいと存じます。 次に、御質問四の、ゴルフ場の新しい公害についてのうち、(一) 規制窓口の一本化についてお答えいたします。 ゴルフ場の農薬問題につきましては、お話にありましたように、最近、とみに関心が高まっているところであります。農薬の規制につきましては、御承知のとおり、農薬取締法により、人体への毒性、作物、土壌、水質への残留性等に関する検査に基づきまして、農林水産大臣による登録制がとられ、人体に対する安全許容量をもとにした安全使用基準などが定められております 反面、農薬が、水質、土壌、生態系等に及ぼす影響の具体的なメカニズムや、さらに、環境に及ぼす影響の評価方法等につきましては、必ずしも十分解明されてない点もございまして、国におきましても研究が進められている段階であると承知しております。 こうした状況でありますが、環境部といたしましても、ゴルフ場で農薬が大量に使用された場合の公共用水域等に及ぼす影響につきましては強い関心を寄せているところでありまして、従来からも、ゴルフ場の環境アセスメントに際しまして、環境汚染防止の立場から、農薬使用につきまして注意を促してまいったところでございます。また、このアセスメントをフォローする形で、一部ゴルフ場を対象といたしました農薬使用の状況調査等にもこのほど着手したところであります。 今後におきましては、環境アセスメントの中で、農薬の種類、量、散布時期等の明記を求めるなど、農薬による環境影響の具体的な予測を指導するとともに、御指摘の点も踏まえつつ、農薬の水質や生態系に及ぼす影響に関します研究成果や調査結果の集積を図りまして、関係部局とも十分協議の上、汚染状況の解明と対策の樹立に向けて検討を進めてまいりたいと存じます。 〔農林部長（森谷 修君）登壇〕
◎農林部長（森谷修君） 御質間の四の、ゴルフ場の新しい公害についてのうち、(二)の、農薬、除草剤などの
取扱い指導について、お答えいたします。 農薬、除草剤の取扱いにつきましては、農薬取締法に基づき、農業生産の安定と国民生活環境の保全を旨として、農薬販売業者への取締り指導並びに農業者等への安全使用の指導を通じて、その適切な取扱いの確保を図ってきたところであります。 ゴルフ場におきましても、芝生等の管理に、農薬、除草剤の散布が行われておりますので、引き続き、農薬販売業者への指導を通じた農薬の適切な取扱いの確保に努めるほか、ゴルフ場管理者に対しても、関係団体等を通じて、国の登録を受けた農薬の使用と、適切かつ安全な取扱いを指導してまいりたいと存じます。 次に、御質問八の、農林行政についてお答えいたします。 まず(一)の、埼玉農業の今後の振興対策についてでございますが、最近の農業情勢を見ますと、我が国の食糧消費が全体として飽和状態に近づきつつある中で、御案内のように、諸外国からは農産物の市場開放が迫られ、本県の農業も、国内における産地間競争に加え、新たに輸入農産物との市場競争にも対処せざるを得ないという、誠に厳しい局面を迎えております。 こうした状況の中で、今後とも、本県農産物の優位性を高め、その消費の確保を図りながら、農家所得の向上を実現してまいりますためには、これまでのコスト低減対策と併せ、多様化する消費者ニーズに即した、個性や特徴を持った、付加価値の高い農産物を生産していくことが極めて大切であると考えております。 このようなことから、県といたしましても、現在、本県産の野菜や食肉についてブランド化対策を進めているところでございますが、今後は、新たな対策の創設も図りながら、生産、加工、流通の各段階で独自の創意工夫により付加価値を高める高付加価値型農業を本県農業振興の一つの誘導方向と考え、これを推進することによりまして魅力ある埼玉農業の実現に努めてまいりたいと存じております。 次に、(二)の、
水田農業確立対策についてでございますが、本対策の推進に当たりましては、水稲と転作作物を合理的に組み合わせた作付体系を確立することによりまして、生産性の高い水田農業の実現に努めているところでございますが、御指摘のように、中には、転作するにも適当な作物がなく、保全管理というかたちで転作目標を達成せざるを得ないような地域もございます。 県といたしましては、今後とも、水田の汎用化を促進いたしますとともに、ブロック・ローテーション方式など、地域ぐるみの取組によりまして、転作作物の導入とその生産性の向上を図ることが極めて重要と考えております。 こうした中で、現在、転作作物の作付けが難しい湿田地帯を中心といたしまして、加工原料用としての、いわゆる他用途利用米や、ホールクロップ・サイレージ用稲の生産が行われているところでございます。 さらに、昨年度から転作の対象とされました飼料用米につきましては、飼料穀物の大部分を輸入に依存している現状から見まして、着目すべきものでございます。これら他用途利用米等の導入は転作の有効な方策と考えられますので、地域の実情に即した指導をしてまいりたいと存じます。 次に、(三)の、野菜の
生産振興対策についてでございますが、本県の野菜は、大消費地に近いという本県の有利性を生かして、農業総生産額の三分の一を占め、全国でも第五位の位置にあり、将来とも埼玉農業を支える基幹作物であります。 このため、県といたしましては、従来から野菜産地総合整備対策事業などの実施により、土づくり対策や予冷施設の整備など、生産体制の整備に努めてきたところでございます。 また、本県のきゅうり、なす、ねぎなどの主要野菜につきまして、有機栽培の導入、出荷方法等に工夫をこらすなどによりまして、本県野菜のイメージアップを図ってまいったところでございますが、今後とも、消費者ニーズに対応した新技術、新品目の開発導入を通じ、埼玉野菜のブランド化を推進し、野菜の供給基地としての地位を確保してまいりたいと考えております。 次に、(四)の、果樹の
生産振興対策についてでございますが、近年、果実やジュース類の輸入増加もあり、果実の需給が全般的に緩和基調にありますほか、果樹産地間の競争も一層厳しくなっていくものと見込まれます。このような中で、県といたしましては、本県の主要な果樹であります梨の生産性と品質の向上を図るため、長十郎などの古い品種から、消費者ニーズの高い幸水など、優良品種への更新を進めますとともに、園地の排水対策、堆厩肥の施用による土づくりを推進してきたところでございます。 今後は、産地間競争に耐えられるよう、集出荷組織の再編整備や、園地の集団化などを進め、果樹産地の体質強化を図るほか、ブルーベリーやマルメロなど、新果樹産地の育成にも積極的に取り組み、果樹生産農家の経営安定と、消費者にも喜ばれる高品質果実の供給に努めてまいりたいと考えております。 次に、(五)の、花植木の
生産振興対策についてでございますが、本県の花植木の生産につきましては、お話にもありましたように、全国でも屈指の産地を形成しているところでございます。近年、この将来性に着目して、全国各地に新興産地が育成され、産地間競争が非常に激しくなっております。このため、本県においても、これらの変化に対応した一層の品質の向上や低コスト化が急務となっておりますことから、県といたしましては、地域性を生かした、シンクジャク、ガーベラなどの特産花卉の生産振興や、集約的で周年出荷が可能な植木ポット生産の促進などにより、産地の育成強化を図ってきたところであります。 今後とも、市場の大型化に対応した計画生産、共同集出荷が可能な産地体制の整備や、消費者ニーズをとらえた、ファッション性の高い商品の生産に加え、新しい種類、作型の開発や、新品種を育成するための試験研究の促進など、より一層の生産振興に努めてまいりたいと考えております。 次に、(六)の、養蚕の振興対策についてでございますが、最近の蚕糸業をめぐる情勢は、本物志向の中で天然繊維が見直され、シルクブームによる生糸需要の増大によりまして、生糸価格が大幅に上昇しているところでございます。 今後の生糸消費の動向につきましては、洋装分野の新製品の開発普及によりまして、更に絹需要が喚起されるものと思われますので、生糸の需要は堅調に推移するものと見られます。一方、本県の繭生産量は、養蚕農家の減少などによりまして、急速には増産が望めない状況にございます。 こうした背景を踏まえまして、県といたしましては、養蚕振興地域において、機械化に対応できる桑園の団地化を図りますとともに、刈取機や自動飼育装置などの導入によりまして、足腰が強く、生産性の高い養蚕経営の育成に努めてまいりたいと存じております。 また、規模拡大の困難な養蚕農家に対しましては、シイタケなど、他の作目との組合せによる複合経営を推進いたしまして、地域の特性を生かした養蚕の振興を図ってまいりたいと考えております。 次に、(七)の、牛肉の自由化とバイオ牛の実用化についてでございますが、お話にもございましたように、さきに合意をみました牛肉の自由化の内容は、極めて厳しいものであり、今後、肉用牛生産農家に重大な影響があるものと深く憂慮されるところでございます。 このため、県といたしましては、資質の高い繁殖牛の導入、飼料自給率の向上対策、長期低利資金の融通、コンサルタントによる経営改善指導などの一層の充実強化を図ってまいりますとともに、新たに、肉用子牛価格安定供給対策などについても検討を加え、生産性の向上と肉用牛経営の安定に努めてまいりたいと存じます。 お話しの、バイオテクノロジーを応用した技術についてでございますが、現在、県の畜産試験場におきましても、牛の受精卵移植及び双子生産技術の実用化に取り組んでいるところでございます。牛の体外受精につきましては、現在、国の試験研究機関などにおいて研究に着手し、基礎的な研究段階でございますが、この技術は、肉用牛生産の低コスト化及び良質肉の生産拡大が大いに期待される技術でありますので、県といたしましても、国の試験研究成果を見極めながら十分検討してまいりたいと存じます。 〔衛生部長（鈴木忠義君）登壇〕
◎衛生部長（鈴木忠義君） 御質問五の、
老人福祉対策についての(一)
痴呆性疾患の治療と対策についての御質間にお答えいたします。 我が国は、平均寿命の延長に伴い、かつて世界が経験したことのない高齢社会に移行しつつあることから、寝たきり老人、痴呆性老人の増加は避けられないところでございます。これらに対する対策が重要になっていることは御指摘のとおりでございます。特に痴呆については、その発生原因、発生メカニズム、ともに未解明な部分が多いこともあって、その予防体制はとりにくく、これまで、一般老人や障害をもった老人を対象とした諸施策の中で、それぞれ対症療法的な対策がとられているにすぎないかと存じます。このため、国におきましても、六十三年度から、老人痴呆の本格な原因究明等の調査研究や、介護家族に対する支援方策の拡充を図るためのモデル事業が実施されております。 県におきましては、従来から、全部の保健所で、各種相談を通じ、治療、介護の相談に応じ、必要によっては御家庭を訪問して、その現場の状況に応じた指導を実施しているところでございます。 さらに、昨年度は、指導内容の質の向上を図るために、保健婦に対し、医学、医療、介護、福祉の制度等々にわたる研修を実施したところでございます。 また、痴呆の原因の一つと考えられます脳血管疾患の発生予防も重要かと存じますので、健康診査の受診率の一層の向上と、異常を認められた方への指導の徹底を図ってまいりたいと存じます。 今後も、国の動向を踏まえ、さらに国の研究成果などいち早く把握いたしまして、痴呆老人対策の充実に一層努力をしてまいりたいと存じます。 〔
生活福祉部長（小林昭夫君）登壇〕
◎
生活福祉部長（小林昭夫君） 五、
老人福祉対策についてのうち、(二)の、
痴呆性老人対策の対応についてでございますが、従前から
老人福祉対策として実施してまいりましたシルバー介護テレホン相談事業を、六十二年度に高齢者総合相談センター運営事業と改めまして、相談日の増加や、相談員に精神科医を加えるなど、より充実してまいりました。 また、これまで実施しております痴呆性老人の処遇技術研修、介護講習会や短期保護事業、措置費の痴呆性老人介護加算などに加えまして、本年度からは、保健、福祉、医療の担当者がチームを組んで行います痴呆性老人等在宅ケア・パイロット事業を推進いたすこととした次第でございます。 次に、デイサービスセンターの整備についてでございますが、デイサービスセンターは、昭和六十二年度までに
特別養護老人ホームに九か所併設し、さらに、今年度は八か所を整備する予定となっております。来年度以降につきましても、
特別養護老人ホームや老人福祉センターにデイサービスセンターの併設を促進してまいりますが、特に新設の際には、、ぜひとも併設していただくよう指導するなど、積極的に整備を進めてまいりたいと存じます。 次に、六の、障害者に優しい社会の実現、国際障害者年後半の取組についてでございますが、先般とりまとめられました国際障害者年埼玉県行動計画研究会の御提言を基本といたしまして、住みよい環境の整備、養護学校卒業後における福祉的就労の機会の拡大、さらには、人々の心の啓発等を積極的に推進してまいりたいと存じます。 その具体的施策といたしまして、御質間の中にもございましたように、障害者、老人等の住みよいまちづくり事業の促進、心身障害者地域デイケア事業の促進、さらには、福祉の心豊かな県民運動や障害者の日記念事業など、行動計画研究会の百四項目にわたる御提言を十分反映するよう取り組んでまいりたいと存じます。 〔商工部長（柘植英夫君）登壇〕
◎商工部長（柘植英夫君） 御質問七の、
テクノグリーン構想の推進について、お答え申し上げます。 まず、(一)の、各エリアの施設計画につきましては、昨年、それぞれのエリア推進協議会において策定いたしましたエリア整備実施計画の中で、地域の特性に応じた産業振興拠点施設の整備が計画されているところでございます。県といたしましては、この計画の促進を図るため、本年度、利根エリアのデザインコンベンション・センターの基礎調査について助成することといたしておりますが、他のエリアにつきましても、今後、地元の意向を踏まえながら助成措置を講じてまいりたいと考えております。 具体的な事業化につきましては、これらの調査結果をもとに、整備手法、エリア内における市町村や産業界の協力体制などを勘案しながら、県としての必要な支援策について検討を行い、各エリアの産業振興拠点施設の整備が図られるよう、努力してまいりたいと存じます。 次に、(二)の、実施計画の基礎的な調査と整備計画についてでございますが、
テクノグリーン構想の主要プロジェクトであります工業団地の整備につきましては、エリア推進協議会の要望などを考慮いたしまして、本年度から調査を実施することといたしております。 調査の内容といたしましては、土地利用や周辺の道路、用排水等の基盤整備の現況、地権者の意向、事業の進め方などについて基礎的な調査を行うものでございます。今後、これらの基礎調査に基づきまして、庁内の関係部局、エリア推進協議会及び当該市町村で構成する
テクノグリーン構想プロジェクト促進会議等で協議、調整を行い、事業主体を決定するなどいたしまして、順次整備を進めてまいりたいと存じます。 〔教育長（荒井修二君）登壇〕
◎教育長（荒井修二君） 九、海外留学と国際交流についての御質問に、順次お答えいたします。 まず、(一)
留学問題検討委員会のその後の検討はについてでございますが、この留学制度は、本年度から始まった新しい制度でございますので、検討委員会を設置し、その具体的取扱いについて検討を重ねまして、留学の取扱いに関する要綱を定めたところでございます。 その概要について、重点を申し上げますと、まず、校長は、外国の高等学校と事前の協議を行い、教育上有益であると認めた場合、留学を許可することができるとしまして、その際、県教育委員会へ報告を求めたこと。 次に、外国の高等学校で一学年以上履修した場合には、一括して三十単位を認定し、これをもって、本県の高等学校における進級や卒業に必要な単位を修得したものと見なすことができるということでございます。 御指摘のとおり、諸外国と我が国とでは、学年の始まりや終了の時期が異なっておるのが普通でございます。一年間外国に留学いたしますと、我が国の場合でいいますと、二つの学年にまたがることになります。例をあげますと、アメリカ合衆国では、おおむね九月に学年が始まり、翌年の六月にその学年が終了いたします。そこで、一年生の生徒が九月から翌年六月まで留学した場合について申し上げますと、この生徒は、日本における一年生の二学期と三学期、それから二年生の一学期の期間、アメリカに留学したことになります。したがいまして、留学の期間に占める割合が一年生の部分が多いので、この場合は、アメリカの履修を一年生の単位と見なして二年生に進級させます。そして、二年生での単位の認定は、帰国後、だいたい七月ごろになりますが、帰国後の高校での履修をもとに行い、進級、卒業が遅れないように配慮することにしております。 ちなみに、六十二年度には百二十一名の留学生がおりました。 なお、この留学に伴う授業料の扱いにつきましては、本定例会に、埼玉県立学校の授業料及び入学料徴収条例の一部改正議案として御提案申し上げておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、(二)学校単位の国際交流についてでございますが、最近、語学指導等を行う外国青年、ＡＥＴでございますが、外国青年の学校への配置、また、先ほど申し上げましたように留学する生徒の増加等により、高校における国際交流の気運が高まっております。 このような状況を受けまして、県教育委員会といたしましては、国際交流を希望する学校の中から、その学校に設置してある学科等の目標や教育方針、さらには国際理解教育への取組状況等を勘案して、国際交流を行う学校を指定しまして円滑な推進を図ることとしております。 その実施に当たりましては、一校十五ないし三十名程度の希望者を募り、長期休業中に外国の高校での交流やホーム・ステイを体験させることを考えております。本年度は、以上のような考え方を踏まえまして、県立の伊奈学園総合高校など四校が試みに実施し、合計で八十八人の生徒が参加しますが、今後、本格実施に向けて、その成果を十分に生かしてまいりたいと考えております。 以上です。 〔
土木部長（
池田平八郎君）登壇〕
◎
土木部長（
池田平八郎君） 御質問十の、
首都圏中央連絡自動車道について、県内事業化の早期実現についてにお答えいたします。
首都圏中央連絡自動車道の整備につきましては、御案内のとおり、関越自動車道以西につきまして、昭和六十年度から、建設省並びに日本道路公団により事業が着手され、現在、用地買収が鋭意進められているところでございます。 御質問の区間のうち、関越自動車道から一般国道二五四号川島バイパスまでの区間につきましては、建設省が昭和六十四年度の事業化のために予算要求を行うこととしていると伺っております。 また、一般国道二五四号川島バイパスから東北自動車道までの区間につきましては、昭和六十四年度中に都市計画決定を行うべく、調査検討しているところと伺っております。 県といたしましても、この道路は、東西を結ぶ重要な広域幹線道路でございますので、今後とも、早期事業化が図れるよう国に強く働きかけてまいる所存でございます。 次に、十一、河川整備についての(一)高規格堤防の整備事業とはについてお答えいたします。 御質問の、直轄特定高規格堤防整備事業につきましては、昭和六十二年度に建設省直轄事業として創設されたものでございまして、堤内地の堤防高の約三十倍程度の幅で堤防を築造し、異常洪水による溢水や漏水に強い堤防をつくり、社会的資産の蓄積の大きい広大な地域を水害から守ることを目的としております。 また、これにより、堤防上には、環境のよい広い空間が生み出されますので、道路、公園、公共施設、住宅等の建設に活用できるとともに、新しい水辺の広がりを生かした、潤いと変化のあるまちづくりに寄与できるものと考えられております。 一方、近年、公共事業等から発生する建設残土の有効利用を図っていく点でも効果的な事業であるといえます。 この事業は、全国直轄河川のうち、六河川において工事実施基本計画に組み込まれたところでありまして、本県の関係する河川としては、荒川、利根川、江戸川が対象になっております。 今後は、本事業の整備について関係機関と協議を進めてまいりたいと考えております。 次に、(二)の、市野川の堤防改修についてでございますが、現在、市野川は、中流部の未改修区間を中小河川改修事業により実施しているところでございます。下流部につきましては一次改修済みでありますが、荒川の逆流を受ける堤防でございますので、昭和六十二年度から調査に着手し、今年も、引き続き調査を実施しているところでございます。 今後は、この調査結果をもとに、堤防強化に向けて早急に着手してまいりたいと存じております。
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△
次会日程報告
○副議長（野本陽一君） 以上で、本日の日程は終了いたしました。 明二十九日は、午前十時から本会議を開き、提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問を続行いたします。
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△散会の宣告
○副議長（野本陽一君） 本日は、これにて散会いたします。午後五時二十六分散会
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