昭和６２年 １２月 定例会十二月定例会第五日（十二月七日）昭和六十二年十二月七日（月曜日）第五日 議事日程 一 開議 午前十時 二
人事委員会意見回答報告 第百四十二号議案～第百四十四号議案及び第百五十二号議案 三
知事提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問 五十番 野村輝喜君 五十八番 小泉 信君 九十二番 関根永吉君 四
次会日程報告 十二月八日（火） 午前十時開議、
質疑質問続行 五 散会
－－－－－－－－－－－－－－－－本日の出席議員 九十二名 一番 渡辺利昭君 二番 遠藤俊作君 三番 町田潤一君 四番 石田勝之君 五番 神保国男君 六番 永野庫吉君 七番 持田謙一君 八番 秋谷昭治君 九番 天野清一君 十番 黒田重晴君 十一番 森戸由祐君 十二番 岡 真智子君 十三番 青木俊文君 十四番 船津 弘君 十五番
福岡友次郎君 十六番
諏訪善一良君 十八番
並木利志和君 十九番 伊利 仁君 二十番
利根田康年君 二十一番 佐藤輝彦君 二十二番 浅古 登君 二十三番 穂坂邦夫君 二十四番 吉田政雄君 二十五番 荒井藤次君 二十六番 岡本富夫君 二十七番 田村朝雄君 二十八番 秋元安紀君 二十九番 高橋幸寿君 三十番 藤原幸朗君 三十一番 大沢立承君 三十二番 小島敏男君 三十三番 瀬山 賢君 三十四番
井田恵夫君 三十五番
井上新一郎君 三十六番 中野 清君 三十七番 大川修司君 三十八番
田代甲子雄君 三十九番 大石忠之君 四十一番 福田 実君 四十二番 高橋正平君 四十三番 秦 哲美君 四十四番 熊野 巌君 四十五番 西村 暁君 四十六番
田村さわ子君 四十七番 金子圭典君 四十八番
武田春太郎君 四十九番 深井 明君 五十番 野村輝喜君 五十一番 星野謹吾君 五十二番 相川宗一君 五十三番 秋本昌治君 五十四番 片貝光次君 五十五番 岡野義一君 五十六番 秋山 清君 五十七番 丸山正幸君 五十八番 小泉 信君 五十九番 藤井俊男君 六十番 和田清志君 六十一番 西村広行君 六十二番 沢田恒二君 六十三番 大山敏夫君 六十四番 栗原 稔君 六十五番 斎藤 博君 六十六番 小沢喜之君 六十七番 松下 誠君 六十八番 本木欣一君 六十九番 永沼正吉君 七十番 玉田共瑞君 七十一番
美田長彦君 七十二番 山口仁平君 七十三番 宮崎守保君 七十四番 斎藤大丈夫君 七十五番 小山行一君 七十六番
栗岡宏太郎君 七十七番 坂斎栄次君 七十八番
石井多計志君 七十九番 野本陽一君 八十番 佐藤泰三君 八十一番 奥ノ木徳二君 八十二番
宇津木清蔵君 八十三番 佐久間 実君 八十四番 野口卓爾君 八十五番 堀口真平君 八十六番 宮田守夫君 八十七番 野口貞夫君 八十八番 丸木清美君 八十九番 斎藤正次君 九十番 染谷 薫君 九十一番 阿部錦弥君 九十二番 関根永吉君 九十三番
小見喜代治君 九十四番 吉野良司君 欠席議員 二名 十七番 新井弘治君 四十番 谷古宇勘司君
地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人 知事 畑 和君 副知事 立岡勝之君 出納長 小林 実君
企画財政部長 金子善次郎君 総務部長 堀 和哉君 県民部長
下崎忠一郎君 環境部長 竹内克好君
生活福祉部長 田島又一君 衛生部長 鈴木忠義君 商工部長 鈴木行雄君 農林部長
高瀬一太郎君 労働部長 奥山昌美君 土木部長
池田平八郎君
住宅都市部長 村上貞夫君
公営企業管理者 黒澤幸久君 教育長 荒井修二君
警察本部長 福井與明君 発言（質問）通告書 十二月七日（月）議席番号 氏名 要旨 答弁者五十番 野村輝喜君 １ 二十一世紀の
埼玉づくりについて 知事 (1) さいたま ＹＯＵ Ａｎｄ Ｉプランの推進について ア 埼玉らしさをどこで強調するのか イ 川越・熊谷にもっと重点を ウ 大埼玉市をめざす考えは (2) リニア・モータ・カーの実現性について ２ 地価対策について (1) 監視区域の設定に関連して
住宅都市部長 企画財政部長 (2)
規制区域設定の考えは
企画財政部長 ３ 線引きの見直し等について (1)
市街化区域内農地に対する税の免除措置について 総務部長 (2) 第三回
線引き見直しの方針 知事 (3) 規制の緩和について
住宅都市部長 農林部長 ４
地域保健医療計画について 衛生部長 (1) 厚生省が示した
必要病床数の根拠について (2) 埼玉県にとって必要な病床数 (3) 公的病院の
増床計画オミットの理由 (4) 公的病院の増床・新設の見込み (5)
医療従事者の確保について ５
河川浄化対策について 環境部長 (1) 不老川流域の住民活動について (2) 合併浄化槽の設置促進について ６ 若者に対する
事故防止対策について (1)
警告レター作戦、
ヤングドライバークラブ結成について
警察本部長 (2) 高校生に対する指導について 教育長 ７
ゴルフ場汚職事件について 知事 総務部長五十八番 小泉 信君 １
一流経済国家・
二流国民生活のゆがみについて 知事 ２ 地価対策に対する決意 知事 ３ 昭和五十五年県の「地価対策に関する提言」について 知事 (1) 地価高騰は回避できたのではないか (2) 地価問題と国の責任 (3) 国と自治体との役割分担 ４ 土地投機の実態
企画財政部長 (1) 法人企業による
投機的土地取引及び金融機関への指導について (2) 国公有地の払下げと
地価引上げの実態 ５
国土利用計画の効果的運用について (1)
規制区域指定の実施 知事 (2)
監視区域指定及び届出面積の
引下げ実施状況 住宅都市部長 (3)
届出面積引下げに伴う経費負担 〃 ６ 土地税制の
抜本的改革について (1)
買換え特例の見直し
企画財政部長 (2) 農地課税、宅地課税の再点検 総務部長 (3) 遊休農地の
自治体先買権の保障
企画財政部長 (4)
固定資産税二百平方メートル以下の据置き及び
都市計画税、相続税について 総務部長 ７ 地価高騰と社会資本の整備 (1) 道路、住宅、公園等の事業の進捗状況
住宅都市部長 (2) 旧
国鉄大宮操車場跡地の随意契約 知事 ８ ワンルームマンション建設問題
住宅都市部長 ９
ケア付住宅建設促進 生活福祉部長 住宅都市部長 10
国民健康保険制度の新たな
自治体負担について
生活福祉部長 (1) 本県の負担増額は (2) 改革案に対する認識とその対応 11
行財政改革に関する国への提言について (1)
地方財源不足額の補てんは
地方交付税率の引上げによって
企画財政部長 (2) 提言の実現への決意 知事 12 見沼田圃の保全と活用について (1)
国昌寺斜面林買収 環境部長 (2) 見
留邑公社構想 企画財政部長 13
ＮＨＫ跡地利用 企画財政部長 14 地下鉄七号線早期着工
企画財政部長 15 新芝川のボート撤去 土木部長 16
ゴルフ場汚職事件について 知事九十二番 関根永吉君 １ 地価高騰について 知事 (1) 規制の効果は (2) 監視区域以外の対策 (3) 公共事業などへの影響について (4) 税制対策 ２
行政センター構想について (1) 行政機関の誘致の見通しについて
企画財政部長 (2) 環境整備について
住宅都市部長 (3) 他県との競合について
企画財政部長 (4) 今後のローテーションについて 〃 (5) 県庁舎の配置計画について 〃 ３ 県内産業の振興について (1) 農林部と比較して商工部の事業の拡大を 知事 (2) 新規事業の導入を 商工部長 農林部長 ４ 首都圏における
業務核都市等の整備について 知事 ５ 都市機能の分散について 知事 ６ 国際交流について 総務部長 商工部長 ７ 不老川汚染対策について
住宅都市部長 環境部長 ８
ワンルームマンション対策について
住宅都市部長 (1) 県の対策について (2) 指導要綱について ９ 道路整備について 土木部長 (1) 国道一六号の整備促進について (2)
都市計画道路外環状線の新設について午前十時三十七分開議 出席議員 八十八名 一番 二番 三番 四番 五番 六番 七番 八番 九番 十番 十一番 十二番 十三番 十四番 十五番 十六番 十八番 十九番 二十番 二十一番 二十二番 二十三番 二十四番 二十五番 二十六番 二十七番 二十八番 二十九番 三十番 三十二番 三十三番 三十四番 三十六番 三十七番 三十八番 三十九番 四十一番 四十二番 四十三番 四十四番 四十五番 四十六番 四十七番 四十八番 四十九番 五十番 五十二番 五十三番 五十四番 五十五番 五十六番 五十七番 五十八番 五十九番 六十番 六十一番 六十二番 六十三番 六十四番 六十五番 六十六番 六十七番 六十八番 六十九番 七十番 七十一番 七十二番 七十三番 七十四番 七十五番 七十六番 七十八番 七十九番 八十番 八十一番 八十二番 八十三番 八十四番 八十五番 八十六番 八十七番 八十八番 八十九番 九十番 九十一番 九十二番 九十三番 九十四番 欠席議員 六名 十七番 三十一番 三十五番 四十番 五十一番 七十七番
地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人 知事 副知事（立岡） 出納長
企画財政部長 総務部長 県民部長 環境部長
生活福祉部長 衛生部長 商工部長 農林部長 労働部長 土木部長
住宅都市部長 公営企業管理者 教育長
警察本部長
△開議の宣告
○議長（宮田守夫君） ただ今から、本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△
人事委員会意見回答報告（第百四十二号議案～第百四十四号及び第百五十二号議案）
○議長（宮田守夫君） この際、報告をいたします。 本定例会に知事から提出された議案のうち、第百四十二号議案ないし第百四十四号議案及び第百五十二号議案について
人事委員会に意見を求めておきましたところ、回答がありましたので、お手もとに配布しておきましたから、御了承願います。〔参照－（二〇八）ページ〕
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△
知事提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問
○議長（宮田守夫君） これより、提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問を行います。 発言通告がありますので、順次これを許します。 五十番 野村輝喜君 〔五十番 野村輝喜君 登壇〕（拍手起こる）
◆五十番（野村輝喜君） 五十番、自由民主党の野村でございます。本定例会の発言のトップを承ることになりました。よろしく御清聴、そして時により御声援をお願いいたします。 もちろん、執行部にはきちんと答えていただきたいと思います。このことを前もってお願いを申し上げて、早速質問に入らせていただきます。 まず第一は、二十一世紀への
埼玉づくりについて、知事にお伺いをいたします。 今、埼玉県では、来るべき二十一世紀に向けて魅力と風格のある
郷土づくりを旗印に、各地域整備が着々となされているところであります。かつてダサイマタと言われたことが、かえって反発を呼び、そのイメージアップのためにやっきとなったかいがあって、今埼玉が見えてきた、今埼玉がおもしろいと言われるようになりました。このことは、知事でなくても、県政に身を置くものとして大変喜ばしいことでございます。 重厚長大から軽薄短小へ、内陸県であった本県は、産業構造の変化にうまく乗ってきました。平均年齢三十三・三歳という若さからくる活力への期待、これも大きな要素です。それから、さらに、従来の東京中心の
放射状高速道路網のほかに、これらを結ぶ横の連絡道、
外郭環状線や圏央道等の建設が明らかになってきたこと等が埼玉の見方を大きく変えてきたものと思われます。 また、四全総における多極分散の考え方が志向される中で、今こそ、埼玉が東京依存から脱却する好機であり、その自立性を高めていかなければならないと思うものであります。 今こそ、
アイデンティティ埼玉、これは自己主張と訳します。このあいだ議員研修で教わったばかりです。今埼玉県では、さいたま ＹＯＵ Ａｎｄ Ｉプランをはじめ、
中長期的プロジェクトが目白押しで、その中期計画に盛られたものだけでも四十一もございます。これらの
プロジェクトが構想どおり実施され、目的どおり花開いたとすると、それこそ、二十一世紀は文句なしに日本の雄県として確たる地位を築くに違いありません。 これは、もし何々であったら、こういう仮定に基づくものでありまして、この
プロジェクトのうちには、今から疑問を持たなくてはならないものが幾つかございます。その幾つかについて、率直な意見を申し上げてみたいと思います。 まず、さいたま ＹＯＵ Ａｎｄ Ｉプランについて。 この計画は、本県における
今世紀最大の
プロジェクトでございまして、既に、構想実現に向け着々と開発が進められております。論議のほうも、この二、三年前から、この議会で諸先輩からあらゆる角度からの提言や検討がなされており、今更私ごときが容かいの余地はございません。ございませんが、あえて言わせていただくことにいたします。 今、
大宮西口駅前に二つの新しい高層ビルが偉容を誇っています。ジャックとソニックのビルで、これからの埼玉を象徴する建物であります。国際的な
高次都市機能の集積が予定され、今後の埼玉の産業文化の拠点として注目されています。 また、浦和は、行政の要であり、首都圏における核都市としての位置付けがあり、県都としての都市整備を図っていくということであります。 このほか、両市に関せられた構想を取り上げてみますと、
行政センター整備構想、副都心としての位置付け、新
都市拠点整備事業、
業務核都市としての指定、さらにコロシアム、メッセ等々、いろいろの構想がかぶさりあって、私どもには、かえってわかりにくいのであります。 しかし、この中で、東京の玄関口であるとか、副都心だとか、どうも埼玉の自主性を失うような趣があるように感ぜられます。いかに国の施策に乗るとしても、私は、埼玉の県都であること、そうして、埼玉らしさを失わないで、さすがは埼玉だと言われるような主張をどのようにしていくか、これからの構想を進めていく中で大切なことだと思っております。 堺屋太一氏も、このあいだの知事の報告会の集まりの中で、埼玉が東京になりたがってはいけない、違う味、機能、誇りをもつ県になれと言ったそうです。全く、そのとおりでございまして、これから構想を進めていく中で、この点をどのように生かしていくのか、知事の御所見をお伺いしたいと思います。 次に、これは私のひがみかもしれませんが、どうも県西部の者としては、県土の均衡ある発展という立場に立つと、どうも最近、県政のウエイトがこのへんにかかりすぎているように思えてなりません。 そもそもこの構想は、埼玉にはへそがないと言われたことに対する発想で、初めは、
へそづくりと言われておりました。その時点で私はたびたび申し上げましたけれども、へそは人体には一つしかないけれども、埼玉には二つないし三つあってもよいのではないか、こういうふうに申し上げてまいりました。 その理由としては、現在の浦和は必ずしも埼玉の中心ではない。地理的、歴史的に見てもそうである。二極ないし三極構造で臨むべきだとしばしば申し上げてまいりました。要するに、川越、熊谷にもっと重点を置くような構想というものはないのかどうかということであります。知事の御所見をお伺いいたします。 次に、ＹＯＵ Ａｎｄ Ｉにしろ県南五市
まちづくり構想にしろ、各自治体の連合のかたちでしか話が進められていないところに、この特徴があります。これだけの構想があり、未来に大きく花開かせようとするならば、なぜ合体しないのか。どうして政令百万都市を目指さないのか。いっそのこと川口市も入れて、大埼玉市と名を改めるような考えは知事にはないのかどうか、お伺いをいたします。 次に、リニア・モータ・カーの実現性についてお伺いをいたします。 リニア・モータ・カーは、確かに
今世紀最大の未来カーとして大きくクローズアップしてまいりました。特に
磁気浮上式ＨＳＳＴは、その高速性、無公害性からいって、まさに二十一世紀の交通機関であり、なにか我々にロマンさえ感じさせるものがあります。それだけに、それを語る時に大きな期待を寄せてしまいがちです。それが、もう来年の三月には
さいたま博でお目にかかれるというだけでなく、一般県民も試乗できるというのですから、実現への夢はふくらむ一方であります。 ところが、最近の新聞によりますと、これに目をつけているのは、我が埼玉県だけではなく、十五もの道府県が熱いまなざしを送っているということであります。そのうち、北海道、山梨等の五道府県が特に強敵であるということであります。
さいたま博では、わずか三百三十メートルを走らせるのに約五億円もの県費がかかります。このことは、財政の面で、地方財政や民活ではどうにもならない、当然、
国家的プロジェクトに頼らざるを得ないのであります。いかにして国に売り込むか、国に取り上げてもらうかが今後の課題ではないかと思います。 これも新聞報道ですけれども、本県選出の元大臣のある代議士は、この
大宮成田ルートは、千葉県が反対をしているし、投資効果の面でそれほど期待ができないので、国が取り上げることはない、こういうふうに言っております。 また、私どもは、現計画中の圏央道が完成でもしたら、これと競合して利用価値も半減すると思いますが、このへんの見通しについて知事のコメントをお願いいたします。 二、地価対策について。 今、国、地方を挙げて問題になっているのは土地問題であります。十一月六日に発足した竹下新内閣も、担当大臣を設けるなどして並々ならぬ意欲を示しています。こうした情勢から、本県では、十八市町に監視区域を設定して、二次にわたって対象面積を引き下げたところでございます。 そこで、この制度の発足後の取引の状況や、これからのことについて、次の事項についてお伺いをいたします。 一、十月一日、十一月二十日の実施の
面積引下げ後の届出件数と指導の実態について、併せて、今後はどのように推移していくのか、その予測。 二、事務量が増大すると言われているが、その対応の仕方と、市町村への
業務委託等による負担増の点はないのかどうか。 三、不動産業界の反応はどうか。取引が抑止され、宅地の供給に支障が出ることはないのか。 四、届出によって適正価格に指導するというが、この
適正価格算出の基準は何か。例えば、公示価格を基準にして、その何倍であるとか、あるいは取引事例なのか、鑑定士の鑑定なのか、ともかく、はっきりした基準を示されたいと思います。 五、期間は一応三年間と定めてありますが、状況により短縮したり、あるいは延長することがあり得るのかどうか。 六、来年一月の
基準地公示価格の動向によっては、更に監視区域の拡大があり得るのか、拡大する意向があるのか。 七、国からは、更に規制区域、許可制の準備をするよう求められていると聞きますが、本県ではどう考えているのか。 それぞれの担当部長のお考えをお示しいただきたいと思います。 三、線引きの見直し等についてお伺いをいたします。 今、土地問題、土地政策が、国、地方を挙げて論議の的になっておりますことは、前にも申し上げたとおりでございますが、この際、土地政策の
抜本的見直しが迫られているときでもあります。そこで
線引き見直しについてお伺いをいたします。 新
都市計画法によるいわゆる線引きが行われたのは、昭和四十五年でございました。それから早くも十七年が経過をいたしました。本来、すべての法や行政のもとでは、国民は等しく平等の扱いを受けなければならないはずのものですけれども、行政が地図の上に引いた一本の線によって、その内側と外側では著しい差異を生じせしめました。甚だしく富の不均衡を生じさせ、人によっては人生観や勤労意欲まで変えさせてしまいました。その意味では、あまりいい法律ではなかったと私は思っております。こういう制度は、いつかは改めなければならないという考えさえ持っておりました。この際、大前研一氏ほど極端ではありませんが、線引きの見直しと、開発規制の緩和を図るべきであるとの考えに立って、質問をいたします。 あまりいい制度ではなかったとは言っても、この制度は、都市の無秩序な市街化の防止と計画的な市街地の形成に大いに役立ってまいりました。一方、計画的な市街化を図るべき市街化区域内で、ミニ開発等による不良市街地が形成され、その後の都市基盤整備の上で大きな支障となっています。 さらに、おおむね十年以内に優先的に宅地化さるべきとされた区域内に、十七年を経た現在なお将来計画の明らかでない農地が一万二千ヘクタール余も残存しており、これは、一年間に転用される農地の十年分でございます。宅地供給促進の目は、このへんに向けられるべきであります。 もちろん、長期営農継続を否定するものではなく、それはそれとして存在価値があり、存続を図っていかなければならないとするものであります。ただ、梅の木や栗の木をそこここに植えただけで農地と言えるかどうか。いずれも宅地並み課税を逃れるための偽装農地です。こういうのは、逆線引きという埼玉独特の手法によって税の減免を図ってやるべきであります。宅地並み課税はいや、逆線引きはいやというのは、これは、ずるすぎます。税の免除措置はもっと厳しくするよう指導すべきものと考えますが、担当部長の御所見をお伺いいたします。 さて、都市は生き物と言われているように、常に変動し、変ぼうするものであります。
都市計画法では、このような動きを見極めながら、知事はおおむね五年ごとに都市の基礎調査を行い、これに基づいて、計画の変更、線引きの見直しをすると規定をされております。 ところが、埼玉県では、十七年間のうちに、この見直しは二度しか行われていません。その見直しも、微調整といって若干の修正があっただけであります。人口抑止を基調に開発を極力抑えるというのが、これまでの知事の基本姿勢でございました。確かにそれは、乱開発の防止やスプロール化には役立ち、それなりのよさはありました。これまではこれでよかったのかもしれませんが、土地問題をめぐる今日の情勢等を考えるときに、これからはこの考えを修正してもよいのではないか、また、してもらいたいと、こう思っているものであります。 県では、来年に予定をしている第三回の
線引き見直しに、知事はどのような方針で臨むのか、まず承りたいと存じます。 次に、土地の狂乱の原因も、需要と供給のアンバランスによるというのが大方の意見であります。ですから供給を増やすことも一策、つまり、これまでの規制を緩和することが必要な時と思われます。県はこれまで国の方針に従って、少しずつ開発規制の緩和を図ってまいりましたけれども、まだまだ条件が厳しすぎて、供給増までは至っていないと思っています。 幹線道路の両側の開発緩和にしても、もっと対象を拡げるべきであります。これは、東京都では既に実施済みでございます。また、首都四十キロメートル以北について、先端産業の一ヘクタールというのも、なぜ四十キロなのか、全県下でもよいのではないかと思います。見解をお聞かせ願いたいのであります。 次に、市街化調整区域の中で農業振興地域として青く塗られた部分でも、経営者は老化し、後継者もなく、完全に農業を放棄してしまっている農地も多いのであります。このような人達に、農業を守れ、本気でやれ、幾ら言ってみたところで、農業で食べていけるような方策を教えてくださいと逆に言われてしまいます。要するに、当時の実情と、甚だしく、ずれてしまっているところが多いのであります、このへんの有効な土地利用についても見直しを図ってやる必要があると思われますが、いかがでございましょうか。 また、農振の網を被っていない地域、私どもは白地と申し上げておりますけれども、それに対しては大幅な開発緩和を図ってやるべきと思いますが、関係部長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。 次に、
地域保健医療計画についてお尋ねをいたします。 六百万人時代を迎えた本県の人口は、今も増え続けています。私たちの県民の生命と健康を守る医療体制はどうなっているのか、県政の上で大変重要な問題であります。 県は、国の医療法改正に基づく
地域保健医療計画を策定中と聞いております。これまで私達は、医療水準を知る目安として、人口十万人当たりのベッド数や医師数を基準にしてまいりました。今、私の手もとにある厚生省の数字では、ここ数年、いや、ずっと前から、本県の水準は全国最下位で四十七位、医療過疎県というのが埼玉に対する常識でありました。それがために、長期構想でも、今後医療需要に対応した医療体制の整備拡充が必要だとしています。ところが、厚生省が示した算定方法では、一転して、過疎県から過密県へと、その立場を変えてしまったのであります。 今、県下で現有する病院の一般病床数は三百四十一病院、四万一千四十八床で、今回の承認分六千五百四十九床を加えると、三百六十九病院、四万七千五百九十七床となり、これから集中治療室などを引いた実数では四万七千百四十九床になります。これで、ここで厚生省が示した算出方法によって算出した本県の
必要病床数四万三千六百七十四床と比べてみると、既に三千四百七十五床もオーバーをしております。この結果、もう埼玉には病院は要らないということになり、これからの増床や病院の新設は不可能になるということであります。 近くに病院ができるので住民は喜んでいたところ、急に断念せざるを得なくなってしまったということがあります。こういう時に県民の方にどう説明したらよいのか、教えていただきたいと思います。難しい算式でなく、だれにでもわかる納得のできる説明を衛生部長にお願いをいたします。 この厚生省の言う入院受療率というものが、四国の各県の二分の一であるということでありますけれども、これは選挙における一票の格差と同じことで、不平等きわまりないことであります。埼玉県民の生命と健康が軽く見られていると取れることで、人権問題であります。衛生部としては、このことを容認できるのかどうかお伺いをいたします。 私たちは、いつでも、どこでも、必要な時に必要な医療が受けられることを前提にベッド数を割り出さなければならないと思います。一体、真に県民の生命と健康を守るためのヘルシー埼玉にとって必要適正なベッド数というものを、厚生省の基準によらないで算出するとどのぐらいになるのか、きたんのないところをお聞かせいただきたいと思います。 次に、駆け込み申請の問題でございますが、今回一万六千床の中から六千五百四十九床に絞り込んだという話でございます。この中に、草加、越谷、川口、東松山、秩父等の公的病院の増床計画が全部オミットされたということですけれども、この公的病院が民間病院以上に厳しい規制を受けるということは、どういうことなのか、また、公的病院の将来の増床なり、あるいは新設が、もうこれで見込みがないのかどうか。また、埼玉の今後の増床許可でこれだけのベッドがいっぺんに増えたとすると、それに伴う
医療従事者の人材不足に拍車をかけて、引き抜き合戦等を心配するむきもありますけれども、そのへんをどう見ているのか、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
河川浄化対策についてお伺いをいたします。 本県の不老川及び綾瀬川は、全国ワースト上位を占め、クリーン埼玉のイメージを甚だしく汚しておりました。私は、初めて議員になりました時にこの浄化対策を訴え、以後、登壇のたびに継続してこの問題を取り上げてまいりました。 県当局は、都県境のことでもあり、新人議員の発言に初めはそれほど耳を貸してくれませんでした。それでも私は、飽きずにこの問題を訴え続けてまいりました。結果は、県当局も次第に本腰を入れていただくようになり、庁内に副知事を長とする対策委員会を設けていただくなどして、真剣に取り組んでいただいておるところでございます。 何といっても、この問題解決には下水道の整備が急務でありまして、県でもこの達成に特に意を用いていただく一方、各浄化実験や住民意識の啓発、さらに浄化団体の育成等、多方面にわたって配慮をたまわったところであります。おかげをもちまして、公共下水道不老川幹線も、国の補助とあいまって、六十三年中に完成見込みと、計画よりも二年半も早めるという見通しをいただいております。 一方、これらの浄化対策の一環として、本年度予算を一億円以上も投入をしていただきまして、鋭意改善に努力をしていただいておりますことに対しましても、改めて敬意を表するものであります。 こうした行政の姿勢は、沿線の住民に伝わらないはずはなく、住民側からの自発的な浄化運動や協力体制も盛んになり、いよいよ汚名返上の見通しが明らかになったことを喜んでいるものであります。 特に、実験や監視が支派線まで及んでおりますことは、今後の対策が立てやすく、一層の効果が期待されるものであります。 特に、支線単位の家庭浄化実験は、その結果もさることながら、住民に当事者意識を喚起させ、浄化への意欲を高めるなど、大いに効果があったものと思われます。 私は、こうした官民一体の気運が盛り上がってきたところで、さらにこの成果を踏まえた対策が必要で、これをゆるめることなく、次々と対策を進めていくことが大切と思うものであります。 そこで、今回は次の二点について質問をいたします。 不老川流域の入間、所沢、狭山、川越の四市の不老川をきれいにする会等は、それぞれの市にあり、また、わずか十七・五キロの間に六つもの浄化団体があります。それぞれ独自の活動をしております。これらが一貫して効果的に運動ができるように、連絡協議会などを県が音頭をとって働きかけて指導していくことが望ましいと思いますが、いかがでしょうか。 二、下水道の完成によりすべてが完成するわけではなく、処理区域外の生活雑排水対策が必要であります。これまで、溜枡による指導を狭山市が行っている以外は無策でありました。環境庁は、このほど生活雑排水対策推進検討会を設置して、し尿と雑排水を一緒に処理する合併浄化槽の設置促進に乗り出すことを決めたということであります。 従来はコスト高でどうにも普及ができなかった小型合併浄化槽は、ここ一、二年の間に急速に開発が進んで実用コストになってきたということであります。東京都では既に、設置に対し補助制度もあると聞いておりますが、本県でも、市町村と協力をして設置奨励に乗り出してはいかがかと考えますが、環境部長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に、若者に対する
事故防止対策について。 先頃行われた恒例の秋の交通安全運動は、官民一体の展開にもかかわらず、期間中の事故死亡者は十四人で過去十年間のこの期間中の最悪のものになってしまいました。年間の死者数も、今年の一月に定めた目標、一日一人以下、三百六十五人をかなりオーバーしそうだということであります。 最近の事故の類型として、若者のオートバイ事故が依然として多く、交通事故死亡者の三八パーセントを占めているということであります。 そこで、最近県警察が力を入れている若者対策として、一、
警告レター作戦の実際とその効果について、二、ヤングドライバークラブの結成とその活動の実態について、
警察本部長にお願いをいたします。 次に、高校生に対する
事故防止対策についてでありますが、高校生については、県下ほとんどの高校でいわゆる三ない運動を徹底しているということでありますが、にもかかわらず、十一月末現在で県内においては三十四人もの高校生が死亡しているということであります。 そこで、三ない運動の実効を期するため、どのような指導をしているか、教育長にお伺いをいたします。 最後に、ゴルフ場汚職問題について。 去る十一月三十日、自由民主党県議団は、ゴルフ場汚職調査特別委員会の報告書を公表いたしました。偏った調査であるなどと一部で報ぜられましたが、調査資料の出所等から見て、極めて厳正なものと判断をいたしております。公正にして厳正な行政は、六百万県民の等しく求めるところでありますので、執行部も議会も、あらゆる角度からこれを明白にする責任があります。 そこで、次の質問をいたします。 一、調査報告書によると、松本は、栗田以外の県職員に対しても頻繁にゴルフ接待をしたほか、他にも金品を送っている事実が明らかになったとしております。この調査資料は公判関係のものであるとしています。 去る六月議会で知事は、瀬山議員の質問に対し、本事件に関係して、参考人として事情聴取を受けた職員は四十一名だと答えておりますが、ゴルフ接待や金品を送られたとする職員はこの中に含まれているかどうか、お伺いをいたします。 また、現在、それらに該当する、接待や金品を受けたとする職員を知事は知悉しているのかどうか、知っているとすればどのような処置処遇をしているか、お伺いをいたします。 二、また、去る九月定例会の企画財政総務委員会で、我が党の野本委員が、当時の新聞報道に基づいて、接待や金品贈与の有無について総務部長に質問したところ、そのような事実はないと答えたそうでありますが、それはどのような根拠に基づいて答弁されたか、お伺いをいたします。 また、総務部長は、この件に関し、追跡して事実をその後調査したかどうか、この点について承りたいと存じます。 私の質問はこれで終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手起こる） 〔知事（畑 和君）登壇〕
◎知事（畑和君） 野村議員の私に対する御質問に順次お答えをいたします。 まず、二十一世紀の
埼玉づくりについてのお尋ねのうち、さいたま ＹＯＵ Ａｎｄ Ｉプランの推進についての、埼玉らしさをどこで強調するのかについてでございまするが、御案内のとおり、本プランは、東京への過度の依存の是正を図りながら、県民が誇りと愛着を持てるような、自立性の高い中枢的な都市圏を育成してまいることがねらいでございます。したがいまして、本プランの推進に当たりましては、各地域の特性はもとより、それぞれの地域の持つ歴史や文化等を生かしながら、高次の都市機能を集積させ、人、まち、自然が調和した個性豊かな埼玉らしい都市圏を形成することといたしておりまして、今後とも御指摘の趣旨を踏まえながら努力してまいりたいと存じます。 次に、川越、熊谷にもっと重点をということについてでございますが、本県の自立性を高めるためには、県内の各地域がそれぞれの特性を生かしながら発展し、連携を深めてまいることが肝要でございます。 したがいまして、二十一世紀に向けた県土づくりに当たりましては、首都機能の一翼を担いながら本県の自立のための核となる中枢都市圏の整備を進める一方で、この中枢都市圏と都市機能を分担する地域といたしまして、川越や熊谷をはじめとする各地域の中心都市等を育成いたしまして、これらが有機的に結びつき、補完しあって発展する連環都市、すなわちネットワークシティの形成を目指しておるところでございます。 県西部の中核とも言うべき川越地域につきましては、本年九月に、川越市を中心に埼玉県南西部地域中心都市圏の整備推進協議会が設立をされまして、基本構想の策定が進められておるところでございます。また、首都圏基本計画において副次核都市として位置づけられておりまする熊谷地域におきましても、埼玉県県北中核都市推進協議会が、既に策定いたしました基本計画をもとに、その実現方策の検討を進めておるところでございます。 私といたしましては、これらの地域整備プランに対しましても積極的に支援協力を行い、ネットワークシティの形成に努めてまいりたいと存じます。 次に、大埼玉市を目指す考えはということについてでございまするが、本プランにつきましては、昭和五十五年から県と四市一町が連携して進めてまいっておるものでございまして、いわば四市一町による都市連合方式により、それぞれの市町の特性を生かしながら広域的なまちづくりを進めておるものでございます。したがいまして、現在のところは、政令指定都市ということではなく、県と四市一町がより一層緊密な連携を保ちながら本プランを推進してまいることによりまして、事業の効果的な実施が図られますよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をたまわりたいと存じます。 次に、リニア・モータ・カーの実現性についてでございますが、磁気浮上式リニア・モータ・カーにつきましては、私は、その高速性、無公害性など、優れた性能にいち早く着目し、必ずや新しい時代を担う代表的な交通機関になり得るものと確信し、他県に先駆けまして大宮成田間に
国家的プロジェクトとして導入することを強く提唱してまいっておるところでございます。 最近では、このような本県の動きの影響も多分にあるかとは存じまするが、北海道の札幌千歳間や、山梨県などの中央エクスプレス構想など、他県においても活発な運動が盛り上がりを見せてきておるところでございます。 一方、国におきましても、このような動向を踏まえまして、最近関係各省庁では、リニア・モータ・カーに関する調査研究に着手するなど、積極的な取組姿勢が伺われるところでございます。 本県の構想につきましては、高速かつ大量輸送機関による成田国際空港へのアクセス手段の確保が図られることに加えまして、本県はもとより、東日本地域全体の社会経済の活性化にもつながるという効果がありまして、大きな意義を持つ
プロジェクトであると考えております。 また、これらの点につきましても、ＪＡＰＩＣも高く評価をいたしておるところでございますので、今後の推進につきましては、ルートの選定等、構想の具体化に向けた調査研究を深めてまいりますとともに、国や関係自治体はもとより、各種民間団体への協力要請を幅広く展開し、
国家的プロジェクトとして取り上げられるよう積極的に推進してまいりたいと存じますので、特段の御支授、御協力をたまわりたいと存じます。 次に、線引きの見直し等についてのお尋ねのうち、第三回の
線引き見直しの方針についてでございまするが、線引きの問題につきましては、私といたしましても重要な課題として受け止めておりまして、第二回の
線引き見直しにおきましては、暫定逆線引きの実施と予定線引き計画開発方式を導入し、地権者に土地利用の選択を求めるなど、積極的に良好な宅地の供給に努めてまいったところでございます。 第三回の
線引き見直しにつきましても、引き続き、計画的な市街地の形成を図るという観点に立ちまして、近年の土地利用に関する種々の状況、また市町村の意向を踏まえますとともに、国における土地政策の動向も見極めながら基本的な方針を定め、実施してまいりたいと存じます。 最後に、
ゴルフ場汚職事件についてお答えをいたします。 今回の
ゴルフ場汚職事件に関し、参考人として事情聴取を受けた四十一名の県職員につきまして、その内容を確認いたしましたところ、いずれも土地利用に係る事務処理に関するものでございまして、金品の収受等についての追及を受けた職員はなく、また、東京地裁、東京地検並びに関係団体等への照会や公判における事実の確認などの調査を行いましたが、これまでの調査におきましては、そのような事実はないものと承知をいたしております。今後におきましても、更に事実関係の確認に努めてまいる所存でございますので、御了承をたまわりたいと存じます。 〔
住宅都市部長（村上貞夫君）登壇〕
◎
住宅都市部長（村上貞夫君） 二の(一)の、監視区域の設定に関連してのうち、私に対する御質問に順次お答えいたします。 まず、監視区域制度の実施以降の届出件数についてでございますが、十月一日から十一月末日現在で三百二十六件で、審査済み八十九件となっております。このうち、価格引下げの行政指導を実施したもの、三十六件でございます。 なお、行政指導に従わず、土地利用審査会の審議を経て勧告となったものは一件でございます。 今後の予測といたしましては、現在までの届出の状況から判断いたしますと、かなりの件数に達するものと考えられるところでございます。 次に、事務量の増大とその対応につきましては、この制度が、まだスタートしたばかりで、価格が高すぎたり、内容が整わないものがあるなど、事務量が増大しておりますことから、県といたしましても、事務処理の一層の改善を進める一方、職員の増員を図ったところでございます。また、この届出の受理事務は市町村が分担することになっておりまして、事務量も増大しておりますが、地価の高騰は国、県、市町村のすべてに影響を与えることから、三者が一体となって対応することが肝要でございますので、市町村にもその一端をお願いしているところでございます。 次に、不動産業界の反応についてでございますが、住宅や宅地の円滑な流通に支障を来すことを懸念する向きもございますので、県といたしましても、業界団体に対しましては、現在、研修会、講習会を通じまして、この制度に関する知識の普及に努めるとともに、取引の適正化を指導しているところでございます。 次に、適正価格につきましては、
国土利用計画法の施行令等により定める方法で算出いたしまして、これに著しくかけ離れない額になるよう指導しているところでございます。 なお、価格算定に当たりましては、より公平で客観的な水準を保持することができるよう、不動産鑑定士に鑑定評価を求めることといたしております。また、土地は、それぞれ条件が異なり、地域により地価水準も違いますので、公示価格の何倍というように一律に算定することは困難でございます。 次に、指定期間を短縮し、ないしは延長することにつきましては、監視区域及び周辺地域における地価の動向、土地取引の状況等について調査をいたしまして、その結果を基に判断することになっております。 次に、三の（三） 規制の緩和についてでございますが、幹線道路の沿道等につきましては、土地利用上支障のない区域を指定いたしまして、また、先端産業につきましては、首都四十キロメートル以北に限ることなく、地域の振興を図る必要があると認められる市町村を、その意向を踏まえまして指定したところでございます。 今後、社会経済情勢の変化や地域における土地利用の動向を見ながら、この緩和措置の弾力的な運用に努めてまいりたいと存じます。 次に、農振の網の被っていない地域に対する開発緩和についてでございますが、これにつきましては、農地法その他の法令との整合を図りながら、
都市計画法の趣旨に沿って運用すべきものと考えておるところでございまして、この範囲内で対応してまいりたいと存じます。 〔
企画財政部長（
金子善次郎君）登壇〕
◎
企画財政部長（
金子善次郎君） 御質問二の(一) 監視区域の設定に関連してのうち、一月一日の公示価格の動向によって更に監視区域を拡大する意向があるのかとのお尋ねでございますが、監視区域の拡大につきましては既に監視区域に指定している十六市二町における規制の効果、あるいは首都圏全体での地価の動向も見極めながら、地価公示の結果などを参考にいたしまして、拡大が必要と考えられる地域につきましては、事務処理体制の整備と併せて検討してまいりたいと存じます。 次に、(二)
規制区域設定の考えは、についてでございますが、規制区域につきましては、首都圏の自治体が足並みをそろえて行うことが重要であるとの本県の提唱を受け、国土庁におきまして、同庁及び首都圏の六都県市から構成される規制区域検討会議が設置されたところでございます。 県といたしましては、所要の準備を進めておくことが必要であると考えておりますが、現在、国土庁の検討会議の場におきまして指定基準等の検討が進められておりますので、早期に結論が出されますよう期待すると同時に、県独自にも、地価対策検討委員会の場におきまして、並行して問題点等を詰めているところでございます。 〔総務部長（堀 和哉君）登壇〕
◎総務部長（堀和哉君） 御質問三の(一)
市街化区域内農地に対する税の免除措置について、にお答えいたします。 長期営農継続農地に対する税の免除措置の運営につきましては、関係市において、農地の所有者からの申告に基づき、長期的営農意思を確認いたしまして認定を行ってきたところでございます。また、認定後におきましても、農地の利用状況や適正な肥培管理が行われているかどうかの調査を行うなどいたしまして、制度の適正な運用に努めてきたところでございますが、この課税制度をめぐりまして御指摘のような声も多く聞かれるところでございます。 国におきましては、先般、首都圏における急激な地価高騰対策として、緊急土地対策要綱を定め、その一環として、長期営農継続農地の認定の厳正化について通達が各関係県になされたところでございます。 この通達の主な内容は、認定に際して、当該農地に係る農業従事者、作物の種類、年間の作業計画、及び作業実績などの営農の裏付けとなる事項を記載した書類の提出、及び認定後の現況確認のための現地調査の実施などでありまして、県におきましては、これらの措置が徹底して行われるよう関係市を十分指導いたしまして本制度の本来の目的が十分達せられるよう努力してまいりたいと存じます。 次に、七、
ゴルフ場汚職事件についてのうち、私に対する御質問にお答えいたします。 去る九月定例会の企画財政総務常任委員会における私の答弁につきましては、東京地検の担当検事や関係団体等への照会、参考人として事情聴取を受けた県職員に対する内容の確認、及び公判の傍聴などの調査に基づいたものでございまして、栗田元地域政策監以外には金品の収受等が確認されなかったと、お答えしたものでございます。 その後におきましても、引き続き、事実関係の確認のため、検事調書や供述調書等を含む公判記録の交付申請を行っているところでございますが、現在、公判がすべて終結していないため、これらの書類の閲覧が許されていない状況でございます。 今後とも、非違行為の有無につきまして、調査、確認を行ってまいる所存でございますので、御了承をたまわりたいと存じます。 〔農林部長（
高瀬一太郎君）登壇〕
◎農林部長（
高瀬一太郎君） 三の(三) 規制の緩和についてのうち、私に対する御質問にお答えいたします。 農業振興地域の農用地区域、いわゆる青地につきましては、今後長期にわたり農業の振興を図るべき地域として、市町村の整備計画の中で定められているものであります。したがいまして、お話にありましたような状況の土地につきましては、できるだけ農業生産の場として有効に利用されますよう、意欲ある中核的農家への流動化等の施策を促進いたしているところであります。 しかしながら、人口の増加や産業の発展に件います幹線道路の整備や新駅の開設など、当時においては予想し得ない著しい情勢の変化が生じている場合もございます。このような場合には、地域の実情に即応いたしまして、農用地区域を含め整備計画の見直しなど、所要の調整を行っているところであります。 今後とも、都市的土地利用との調整を図りながら、引き続き関係市町村を指導してまいりたいと存じます。 〔衛生部長（鈴木忠義君）登壇〕
◎衛生部長（鈴木忠義君） 四の、
地域保健医療計画についてにお答えいたします。 (一)の、厚生省が示した
必要病床数の根拠についてでございますが、今回の厚生省の算定方式に用いた数値は五十九年の患者調査を基としたもので、九州や四国のように、入院が多く、しかも高齢者が多いところや、また、関東のように入院が少なく若い人が多いところの状況を、そのまま、いわば現状追認型で受療率を告示しているものと理解しております。 このような数値を用いましたことから、本県の既存病床数が
必要病床数を超える結果となったものでございます。 したがいまして、県といたしましては、この告示の数値に著しい格差があるということは不合理なことでございますので、再検討するよう、国に対して強く働きかけているところでございます。 次に、県民の方々への説明についてでございますが、今回、
必要病床数を決めるに当たりましては、事前協議を採用したり、患者の流出入を考慮して加算を最大限にしたりするなど、県民の期待が十分反映されるよう配慮したものでございます。 次に、(二)の、埼玉県にとって必要な病床数でございますが、告示の基礎となりました昭和五十九年の患者調査の全国平均の入院受療率を使いまして推計いたしますと、一般病床の
必要病床数は、約五万一千床となります。これは、今回国が示してきました算定方式で算出した
必要病床数約四万四千床と比較いたしますと、七千床の差となっております。 次に、(三)の、公的病院の
増床計画オミットの理由についてでございますが、
地域保健医療計画が公示されますと、この計画で定める
必要病床数を超えて病院の開設、増床ができなくなります。このため、急いで病院の開設増床を行おうとする動きがございましたので、事前協議制を取り入れ、公的、民間を問わず、具体的に病院開設等の計画が進捗しているもの、公示前に開設等の許可が受けられる見込みのあるものを認めることとしたものでございます。 公的病院につきましても、具体的に開設等の計画が進んでいる二つの病院につきましては、承認いたしました。その準備が進んでおらず、具体化するまでに数年を要するその他の病院につきましては、計画が煮詰まった段階で、
地域保健医療計画の見直しに併せて検討することとしたものでございます。 次に、(四)の、公的病院の増床新設の見込みについてでございますが、
地域保健医療計画は、少なくとも五年ごとに見直すことが義務付けられております。したがいまして、先に申し上げましたとおり、見直しの時期において計画が具体化しております公的病院につきましては、検討の対象となるものと存じます。 次に、(五)の、
医療従事者の確保についてでございますが、看護婦等
医療従事者につきましては、従来、不足を来しておりまして、多くの病院の開設等がなされることにより更に不足することが懸念されるところでございます。したがいまして、事前協議の段階で、病院開設者に対しまして、節度のある確保対策について厳しく指導したところでございます。 また、今後の病院の開設許可申請や使用許可申請の段階におきましても、厳しく審査してまいる所存でございます。以上でございます。 〔環境部長（竹内克好君）登壇〕
◎環境部長（竹内克好君） 五、
河川浄化対策についてのうち、まず(一) 不老川流域の住民活動についてにお答えいたします。 河川の浄化を図るためには、流域住民の理解と協力が不可欠でありまして、不老川流域の各種の川をきれいにする浄化団体の活動は、不老川浄化に当たって大変重要な役割を果たしております。これらの住民団体の組織化を図り、統一的な活動を進めることが、河川浄化を進める上で一層効果的であることは御指摘のとおりでございます。 本年十月、不老川の生活雑排水対策を総合的、計画的に推進するため、県、流域の四市、川越、所沢、狭山、入間及び河川浄化住民団体等を含めた住民代表で構成します不老川生活雑排水対策推進協議会を発足させたところでございます。現在、この協議会では、不老川生活雑排水対策計画を策定中でございまして、この計画の実施に当たりましては、住民浄化団体にその中核として活動していただく予定でございます。 したがいまして、御提言の趣旨を踏まえ、浄化団体の連絡協議会の設置につきましても積極的に進めてまいりたいと存じます。 次に、(二)の、合併浄化糟の設置促進についてでございますが、下水道による処理がされていない区域では、ほとんどの生活雑排水が未処理のまま河川等に放流され、水質汚濁の主要な原因となっております。このため国では、家庭向けの小型合併浄化槽が実用化されていることに着目いたしまして、本年度から、合併浄化槽の設置にかかる市町村への補助制度を創設いたしております。本県でも、飯能市、吉見町、庄和町、玉川村の四市町村が、この制度を活用して合併浄化槽の整備促進を図っているところであります。 県におきましては、各家庭の段階で浄化することができるこの合併浄化槽の優れた処理能力を高く評価いたしまして、国の補助制度の活用を市町村に働きかけるなど、その普及啓発に努めてまいったところでございますが、今後におきましても、国や市町村と協力しながらその普及に一層努めてまいりたいと存じております。 〔
警察本部長（福井與明君）登壇〕
◎
警察本部長（福井與明君） 若者に対する
事故防止対策についてのうち、
警告レター作戦、ヤングドライバークラブの結成について、お答えします。 まず、
警告レター作戦についてでありますが、十一月末現在、十六歳以上二十五歳未満の若者の交通事故死者数は百三十五人で、全死者数の四割を占めております。前年同期に比べて十九人の増加であります。 事故の特徴は、運転する車両を自分でコントロールできる限界を超えて暴走させ、カーブ等で路外に逸脱して電柱等に衝突するもの、無理な追越しにより対向車に衝突するもの、一時不停止により出合い頭に衝突するもの等、基本的な法無視が原因しての事故が目立っております。 視点を変えまして、交通死亡事故のうち、若者が第一当事者になっているケースについて調べてみますと、その三分の二、六六パーセント強が過去三年以内に違反や事故を起こしたことのある前歴者によるものであります。 そこで、毎月の違反や事故の中から、重大事故に結びつくおそれのある無免許運転、過度の速度違反、追越し違反、一時不停止等の違反を犯し、あるいは、それによって事故を起こした若者をコンピュータで抽出しまして、若者の居住地を管轄する警察署長から、事故や違反の日時、内容等を示して危険性を訴え、車社会における社会的責任について自覚を促し、併せて、青春を有意義に生きられるよう書き添えた手紙を出すこととしました。既に、九月中の違反者五千二十二人、十月中の違反者五千百一人に郵送しております。 県内でありましても、住居地から離れた場所での違反や事故について、地元の警察署長からの手紙を受け取ったということで、本人や家族に強い印象を与えているようでありまして、父親から感謝の手紙を寄せられたものもあります。ちなみに、十月、十一月中の若者の交通事故死者数は十五人で、前年同期に比べて七人滅少しております。 このレター作戦が、今後、若者の交通事故防止に貢献することを期待しております。 次に、
ヤングドライバークラブ結成についてでありますが、昨年秋から、若者の交通安全意識を高め、交通事故防止を図るために、地域単位、事業所・職域単位に、十代、二十代のヤングドライバーに話しかけてクラブの結成を促してまいりました。一年を経過しました本年九月の時点で、クラブ数が百を超え、会員数が一万一千人を超えたのを機会に、警察署の区域ごとに地区ヤングドライバークラブを結成し、これを母体に、埼玉県ヤングドライバークラブ連合会を結成して、会員が相互に連携をとりながら活動を推進できるよう、基盤の整備が図られました。 その後も、次々にクラブが結成されまして、十一月末現在、百七十クラブ、一万四千七百人に達しております。 主な活動ですが、法規講習会、実技研修会の開催、二輪車安全運転競技大会の開催、交通安全運動の際の街頭キャンペーンヘの参加、カーブミラーの清掃等社会奉仕活動への参加等であります。 ところで、本県警察は、全国白バイ安全運転競技大会で二年連続優勝しておりますように、二輪車の安全運転技能の点では全国のトップレベルにあります。そこで、若者のクラブが実技研修会や安全運転競技大会を実施する際には、例えば、昨年の全国大会で個人総合優勝をし、本年、ロンドンのヘンドン自動車学校でさらに技能を磨いてまいった巡査部長等、えりすぐりのメンバーを派遣しまして、若者がしっかりとした運転技能、マナーを身につけるよう指導しております。 今後、若者のこの組織が更に拡大し、活動内容も充実して、交通事故防止に積極的に寄与できる立派な組織に育っていくよう、警察の立場から指導し、できるだけの力を貸してまいりたいと考えております。 〔教育長（荒井修二君）登壇〕
◎教育長（荒井修二君） 六、若者に対する
事故防止対策についての(二) 高校生に対する指導についての御質問にお答えいたします。 高校生のバイクによる交通事故は、昭和五十五年当時、全国的に急増して、社会問題にもなりました。このため、学校はもちろんのこと、全国各地の高等学校ＰＴＡ連合会をはじめ、関係者が、バイク事故防止について鋭意努力してまいりました。 本県におきましても、高等学校ＰＴＡ連合会や警察本部をはじめ、関係各界の協力を得まして、高校生活にバイクは不要という基本方針を定め、特別の事情がある生徒を除きバイクに乗らない指導をしてきたところでございます。 その結果、県内における高校生のバイク事故は、昭和五十五年度の一千六百九十一件から、昭和六十一年度、昨年には七百八十六件と、著しく減少してまいりました。マイナス五三・五パーセントで、半減でございます。 しかしながら、御指摘のとおり、本年は、十一月までに県内で交通事故により死亡した高校生が三十四人にも達しておりまして、そのうち十六人は県内の公立高校生のバイク事故によるものであり、誠に遺憾に存じております。 県教育委員会といたしましては、これまでも、教師用指導資料や、あるいは保護者及び生徒のための啓発資料作成、配布、さらに、交通安全教育指導者講習会、また、ＰＴＡを含めた交通安全教育研究協議会を地区ごとに開催するなどして、多方面から高校生のバイク事放の防止に努めてまいりました。 また、現在、桶川高校など県立高校六校を交通安全教育推進校に指定いたしまして、バイク指導についても研究を進めておりますが、その他のすべての高校におきましても、家庭や地元の警察などとの連携を図りながら、年間指導計画に基づき、交通安全教育を推進しているところでございます。 なお、本年八月、徳島県で開催されました第三十七回全国高等学校ＰＴＡ連合会大会におきまして、三ない運動の趣旨徹底と、親の責任を促す上から、高校生のオートバイ及びバイクの運転免許取得、並びに運転乗車については、原則として全面禁止するとの特別決議も行われました。県教育委員会といたしましては、今後とも、これらの趣旨も踏まえまして、高校生活にバイクは不要の基本方針に従い、家庭との連携を強めて事故防止に努めてまいる所存でございます。 〔五十番 野村輝喜君 登壇〕（拍手起こる）
◆五十番（野村輝喜君） 五十番 野村でございます。 最後の、
ゴルフ場汚職事件について、知事にお尋ねをいたします。 知事は法律の専門家で、私は素人ですから、間違っているかもしれませんが、一つの事件があって、起訴をされて、逮捕され起訴をされて、そして公判がある、そして最後に判決がくだる、これで一つの、第一ラウンドだろうと思うのですけれども、既に判決の終わったものについて、閲覧をしたりすることは、できないものなのかどうかをお伺いしますけれども、判決文というものがあります、この判決文を、知事並びに総務部長は手もとに入手してお読みになったかどうかを、まずお聞きをします。〔なにごとか言う人あり〕 それから……黙ってください。 それから、私の質問に対して、知事の答弁では、金品を受けた者はない、総務部長も同じことをおっしゃってますけれども、判決文では、「他の職員にも金品を贈り」と、こういうふうにちゃんと書いてあります。 この事実をどう受け止めるのか、知事に御答弁をお願いいたします。 それから、これは二項目めの地価対策について、
住宅都市部長に、要望というか、注意ですか、これは議員の皆さんにも聞いていただきたいと思うんですけれども、私が、この一般質問の通告を締め切ったのが、金曜日のお昼でございます。ちゃんと細目をつけて、こういうふうに質問しますと出した。そうして、土曜、日曜とあって、きょう、今朝の新聞を見たらですね、私の質問しようとすることと答弁が、それと同じことがすっかり新聞に出ている。 これはですね、やはり、議員から通告を受けたのちにですね、新聞社なり、そういうものへ発表していただくと、議員の質問が薄くなってしまう。こういうことは、今後御注意をいただきたいと思っております。 以上でございます。（拍手起こる） 〔知事（畑 和君）登壇〕
◎知事（畑和君） 野村議員の再質問にお答えをいたしますが、私の先ほど答弁いたしましたように、四十一人の県の職員が、これに関して参考人として取り調べを受けておりますけれども、それらの者を全部チェックして聞いておりますところによりますると、先ほど答弁申し上げましたように、ゴルフの接待とか、あるいは金品を受け取ったというようなことについて追及された者は一人もいないと、こういうことを申したわけでございます。 ただ、裁判の記録というものはですね、全部が済みますると一般にも、請求があれば見せることになっておるようでありますが、いまだ、共犯者というか、鈴木さんという人が争っておりまして、それで、分離公判中でございます関係もございましょうか、私のほうで実は、東京地方裁判所のほうにも、公判記録の閲覧について照会をいたしたのでありますが、その結果、こういうふうに回答がまいっております。東京地裁のほうからですが、「栗田三郎と併合審理されていた相被告人鈴木忠治に対する贈賄被告事件については、いまだ審理中であり、事件の性質上、証拠関係も重要部分において共通し、訴訟記録が一体のものとして編成されているので、同記録を閲覧に供することは、現段階においては、裁判事務上重大な支障がある」と、こういうことで、実は我々のほうに、それが許されておらないという状況でございます。 したがいまして、自民党の調査委員会のほうで、どういう記録を入手されたのか、ちょっと私にはわかりませんが、そのことがちょっと問題にもなるんじゃなかろうかと思います。我々のほうで、こうして、公式にですね、埼玉県庁から照会しても出しませんのですから、そういう段階において、どういうわけでそういう記録が手に入られたのか、また、その内容についてうんぬんすることは、被告人はもちろんでありますが、その他の人の名前等が載っておりまして、それをもし明らかにすると、これまた人権問題、プライバシーの問題になるというふうに私は考えておるわけでございます。 以上、答弁になりましたかどうかわかりませんけれども、お答え申し上げます。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩の宣告
○議長（宮田守夫君） 暫時、休憩いたします。午前十一時五十三分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－午後一時八分再開 出席議員 八十七名 一番 二番 三番 四番 五番 六番 七番 八番 九番 十番 十一番 十二番 十三番 十四番 十五番 十六番 十八番 十九番 二十番 二十一番 二十二番 二十三番 二十四番 二十五番 二十六番 二十七番 二十八番 二十九番 三十番 三十一番 三十二番 三十三番 三十四番 三十五番 三十六番 三十七番 三十八番 三十九番 四十一番 四十二番 四十三番 四十四番 四十五番 四十六番 四十七番 四十八番 四十九番 五十番 五十一番 五十二番 五十三番 五十五番 五十六番 五十七番 五十八番 五十九番 六十番 六十一番 六十二番 六十三番 六十四番 六十五番 六十六番 六十八番 六十九番 七十一番 七十二番 七十三番 七十四番 七十五番 七十六番 七十七番 七十八番 七十九番 八十番 八十一番 八十二番 八十四番 八十五番 八十七番 八十八番 八十九番 九十番 九十一番 九十二番 九十三番 九十四番 欠席議員 七名 十七番 四十番 五十四番 六十七番 七十番 八十三番 八十六番
地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人 知事 副知事（立岡） 出納長
企画財政部長 総務部長 県民部長 環境部長
生活福祉部長 衛生部長 商工部長 農林部長 労働部長 土木部長
住宅都市部長 公営企業管理者 教育長
警察本部長
△再開の宣告
○副議長（野本陽一君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△質疑質問（続き）
○副議長（野本陽一君） 質疑質問を続行いたします。 五十八番 小泉 信君 〔五十八番 小泉 信君 登壇〕（拍手起こる）
◆五十八番（小泉信君） 五十八番、日本社会党・護憲共同の小泉 信であります。発言通告に従いまして、順次質問を行います。 私達は、今、戦後四十二年の歴史を経て、あと十三年で二十一世紀を迎えようとしています。そして、日本も世界も大きく変わろうとしている、歴史的転換の時に私たちは今生きております。 私達の周りの現実を見てみましょう。我が国は今、一人当たりのＧＮＰで世界ナンバーワンとなりました。また、世界ナンバーワンの債権国、金融大国となって、金持ち日本と言われています。しかし、
一流経済国家・
二流国民生活と言われるように、国民生活と日本経済力との間には甚だしいギャップがあり、世界ナンバーワンといった経済大国の実感を持つ勤労国民は一人もいません。そして、うさぎ小屋、働き蜂と、日本人への国際批判を浴びているのであります。まさに、ゆがんだ日本の現実であります。 特に、近年の金余り、企業財テクと言われる中で、膨大な資金が、生産と社会建設とは無関係に投機にはしり、大都市圏では、いまだかつてない土地高騰、地価狂乱状況をつくりだして、大きな社会問題になっております。 とりわけ、本県では、ＹＯＵ Ａｎｄ Ｉプランやテクノグリーン構想を具体化して、二十一世紀の新しい時代に向けた、自立的で活力ある地域社会を建設する上で、地価の高騰は極めて憂慮すべきものと言わざるを得ないのであります。 知事は、今日の、
一流経済国家・
二流国民生活といった、ゆがんだ日本の現実をどのように認識されておるのか、また、特に狂乱地価対策に対する知事の決意をお伺いしたいと存じます。 ところで、今日の地価狂乱の再燃を目の当たりにして考えさせられることは、本県が、既に昭和五十五年五月に地価対策に対する提言をまとめ、地価問題に対処するためには、土地の取引に直接介入して地価を規制し誘導する施策と、宅地供給のための施策の双方から実施する必要があるとして、
国土利用計画法の改正を求めていたのであります。もしこの時に地価の規制が実施されていたとするならば、現在の地価狂乱の事態を回避できたとの見方もあるのでありますが、知事は、この点についてどのような見解をお持ちか、お尋ねをいたします。 なお、知事は、ＮＨＫテレビ報道特集「土地はだれのものか」でも、土地取引規制に対する国の対応の遅れを指摘されていますが、今日の土地問題に対する国の責任について、どのように考えているのか、より具体的にお伺いをしたいのであります。 同時に、土地問題についての国、自治体との役割分担についてもお尋ねいたします。地方の時代を提唱している畑知事は、地方分権を推し進め、地方自治の確立を図るための施策を積極的に展開してきています。その中にあって、新たな地価問題に対応するために、国、地方自治体がどのような役割分担で協力関係を実現していけば今日の土地問題の解決が図れると考えておるのか、御所見をお尋ねいたします。 さて、私達は、何よりも重視していることは、地価の高騰は、勤労者が適切な居住水準の住宅を通勤限界内で確保ができなくなったことであります。その結果、限界を超えた通勤が強いられておることであります。 土地は、本来、公共財、環境財であり、公共の福祉と国民の人権、生活確保のために利用されなければなりません。しかるに、現在我が国においては、土地が商品として扱われ、利益の対象として完全に市場メカニズムにゆだねられているところに、今日の地価問題、土地投機問題の本質があると存じます。 そこで、まず第一に、法人企業による
投機的土地取引と、それを後方から支援している金融機関の無原則な融資問題について、お尋ねをいたします。 金余り現象が伝えられる中で、法人企業による
投機的土地取引が一般化した六十一年度末の都市銀行等八十二銀行の貸出残高、二百七十三兆円のうち、不動産産業への貸出残高は三十兆円にのぼり、前年度比で三六パーセント増となっております。国土庁が都心十一地区の昨年度一年間の土地取引を調べた土地取引動向等特別詳細調査によれば、土地取引の六〇パーセント強は法人が占めております。そのうち一六パーセントは、六十一年度に取得した土地を同じ年に売却しており、いわゆる土地転がしの実態が明らかにされております。 そこで、金融機関の不動産業への融資についてどのような指導をされておるのか、また、土地取引の件数、面積、取引に占める法人企業の割合、とりわけ、地価の上昇が激しいため監視区域に指定された県南西部地域の実態について、どのようになっておるのかをお尋ねいたします。 第二に、国公有地の民間への払下問題についてであります。 前中曽根内閣は、民活の一環として、千代田区の旧司法研究所跡地や、ＪＲ品川駅構内の旧国鉄貨物駅用地などが、一般競争入札によって民間企業に払い下げられたが、この払下げが高値売却で周辺地価を押し上げたため、国公有地の民間への払下げが地域の土地利用を混乱させる結果となり、周辺地価を押し上げています。 政府も、この点については、批判のある旧国鉄用地などの国公有地の処分については、地価高騰地域内では公共用地に使われるもの以外の売却を、地価高騰が鎮静化するまで見合わせるとの方針でございます。 そこで、
企画財政部長にお尋ねをしますが、県内における国公有地の民間への払下げの件数及び面積の実態と、その周辺地域に及ぼした
地価引上げの影響についてお伺いいたします。 次に、当面する土地緊急対策についてお尋ねをいたします。 本県での地価調査では、所沢市が住宅地の上昇率ベスト八位までを独占しています。一位は、所沢市北秋津で、前年度比より一五七・一パーセントのアップ、また、商業地域は、同市日吉町の一三五・四パーセントのアップと、地価はまさに暴騰し続けております。 地価暴騰にストップをかけるには、
国土利用計画法の運用を、もっと弾力的効果的に運用を図るべきと考えます。 そこで、知事にお伺いいたしますが、例えば、監視区域の指定を十月一日から実施しましたが、もっと早くやれなかったのかどうか。届出の面積にいたしましても、当初五百平方メートルから百平方メートルに引下げが行われたように、地価動向に適切に対応しなければならないかと考えます。当面は、県の対応として、監視区域の拡大及び届出面積の引下げによって地価鎮静化を図るとしても、それでもなおかつ投機的取引がやまず、したがって地価高騰が続くような場合には、地域や期間を限定して県内で規制区域を設定する考えがあるかどうか。つまり、土地取引許可制の導入によって地価抑制を図るべきと考えるが、この点についてどのような見解をお持ちか、併せてお伺いいたします。 なお、この際
住宅都市部長にお尋ねをいたしておきますが、監視区域設定によって、五百平方メートル以上の届出が何件あり、現在百平方メートル以上に引き下げた届出件数は何件になるのか、また、届出のあった土地取引に対して行政指導が何件なされていたかについて、明確にしていただきたいと存じます。 さらに、今回とられた措置、届出面積百平方メートル以下の引下げに伴う人員及び経費の増大はどの程度見込まれるのか、また、その負担は国が負うべき経費と考えますが、どのような対応を考えているのか、
住宅都市部長にお尋ねをいたします。 次に、土地投機を排除するには、土地税制の
抜本的改革を図ることが緊要になってまいります。そこで、土地税制についてお尋ねをいたします。 まず第一点は、
買換え特例についてでございます。これについては、不適正な高値による買換えは非課税特例を認めないなど、その見直しを行うべきでありますが、この点について、
企画財政部長の御所見をお伺いいたします。 その第二の点は、
市街化区域内農地の課税の問題については、課税強化諭、課税反対諭とありますが、いずれも適切な現実対応策を欠いている面がございます。大部市圏における生鮮食料品の供給、並びに都市環境保全、とりわけ緑と災害防止の面からも、真剣に農業生産に取り組んでいる生産農家については農地課税とすべきでありますが、実態を一番よく知っています当該自治体において、生産内容、長期的営農意思などを的確に再点検し、農地課税と宅地課税の的確な振り分け作業をより厳格に行うべきでありますが、総務部長の見解をお伺いいたします。 同時に、遊休農地については、当該自治体の先買権を保障し、社会的有効利用を推進すべきと考えますが、
企画財政部長に御見解をお尋ねいたします。 税制改革の第三点は、今、大都市住民の最大の不安は、
固定資産税の大幅な引上げと相続税の問題であります。県は、土地にかかわる
固定資産税の課税基礎となる基準地額を、来年一月一日から、商業地を含む宅地で平均一六・六パーセント引き上げることを決定しています。 この引上げは、評価額決定に当たっての基準が、県内で地価高騰が始まる前の六十一年七月一日だったために、確かに伸び率は低かったと言われます。しかし、所沢市の三二・三パーセント、大宮市の二七パーセントアップになるなど、県内南西部を中心に評価額が大幅に上がっています。いずれにいたしましても、今回の地価上昇は、三年後の評価替えに跳ね返ることは必至であります。 そこで、大企業などの巨大な土地保有を除いては、つまり、二百平方メートル以下の小規模住宅用地並びに零細な商店地や工場併用住宅地については、税額を特例的に据え置くことが必要と考えます。 また、各自治体の
都市計画税についても、適切な措置が必要であります。これらの点について、総務部長の所見をお伺いいたします。 さらに、相続税についてでありますが、その課税については、富の社会的還元の見地から、適切に行う必要があると考えますが、相続税の納入によって住宅などを手放すことのないよう、居住用資産について、面積によって軽減措置を拡充することとともに、配偶者などの免税点についても引き上げるべきでありますが、この点について国に強力に働きかけるべきですが、総務部長の見解をお尋ねいたします。 ところで、土地問題は、すぐれて住宅・社会資本整備の問題であります。東京都では、道路、公園、地区集会所、公営住宅と、どれも用地買収費に予算のほとんどがくわれ、事業が進んでいないと言われております。本県の公営住宅、道路、公園などの予定されています諸事業の見直し問題はないのかどうか、
住宅都市部長に伺っておきます。 次に、今日の地価狂乱といった情勢の中で、政府は、国公有地の処分について、公共用地に使われるもの以外の売却は行わないとしています。公共用地最優先という観点から、旧国鉄の大宮操車場跡地の払い下げ問題は、ますます現実性をもってその解決が図られるものと確信しますが、全国知事会等を通じて、畑知事は、現状をどのように把握をされておるのか、併せて見通しについてもお尋ねをいたします。 次に、住宅問題についてお尋ねをいたします。 ワンルームマンションの建設については、地価の高騰を招くことや、静かな住宅環境が悪化することなどから、地域住民の大きな問題になっております。本県でも、建築主や建築業者と付近住民との紛争があいついで発生していることから、業者などに対する、ワンルームマンション建築に関する指導指針をつくり、今年七月一日から行政指導が行われております。このことについては多とするところでございますが、現行「指針」の管理基準、つまり、現行、五十戸以上は管理人を常駐させることになっておりますが、実際には、今年四月以降の受付件数を見ても、五百三十六件に対しわずかに五件でしかありません。つまり、九割以上は管理人なしのワンルームマンションが建設されております。これでは、せっかくの県の指導も、所期の効果を期待できないのではないかと懸念されるわけであります。 そこで、この際、川口市をはじめ、浦和市、大宮市、蕨市、与野市、春日部市、所沢市などの各市の指導要綱又は指導指針に同様か、又はこれらに準じて、三十戸ないしは二十戸以上のワンルームマンションには常駐管理人を置くように指導されるべきと考えるが、この点の改善策について
住宅都市部長にお伺いいたします。 次に、障害者ケア付住宅建設問題についてお尋ねいたします。 今年は、国際障害者年中間年に当たっており、かつまた国際居住年でもあります。したがって、今年の意義を踏まえまして、ケア付住宅建設のための調査研究をスタートさせてはどうかと考えるが、この点についての御見解をお伺いしたいと思います。 ケア付住宅については、申し上げるまでもなく、障害者の自立生活を促す上で欠くことのできない条件になっております。施設収容から在宅地域福祉への流れの中で、重度の障害者も地域の中で他の健常者の人々とともに生きていくことを保障する動きになりつつあります。既に、他の都道府県においてはケア付住宅の取組が始められていることからも、本県でも直ちに調査研究を開始すべきと考えます。 仄聞するところによりますと、現在、生活福祉部において生活ホーム構想が検討されているやに聞き及んでおります。ぜひとも、こうした生活ホーム構想と連動させ、さらにこの構想をステップとしたケア付住宅建設を含めて調査研究をスタートさせる用意があるか、
生活福祉部長並びに
住宅都市部長にお尋ねをいたします。 次に、
国民健康保険制度の新たな
自治体負担についてお尋ねをいたします。 厚生省は、国民健康保険の財政基盤強化のための
抜本的改革案をまとめ、十月二十八日に開かれた国保問題懇談会に提示しましたが、これは、市町村の国保運営に当たり、新たに都道府県並びに市町村の財政負担を求めるものであります。 改革案によると、被保険者のうち、保険料負担の軽減されている低所得者にかかわる医療費の一部を地方自治体に肩がわりさせる福祉医療制度の導入などを行うとしておるものでございます。 厚生省の試算によると、こうした改革で一千四百億から二千二百億円の国庫補助が削減される一方で、都道府県並びに市町村にとっては、それぞれ一千二百億円から一千六百億円程度の負担増になるとしております。政府は、この改革案を国保問題懇談会に諮り、来年度予算に盛り込み実施したいとしています。 しかし、この案に対しては、全国知事会並びに市長会、町村会の地方三団体は反対をしております。 その反対の理由の第一は、国庫負担の削減が主眼の、単なる地方への負担転嫁にすぎないこと、第二は、福祉医療制度創設も、福祉の名に値しないとしておること、第三は、医療費の地域性を理由に、なんの権限もない県並びに市町村に医療費の格差負担を押しつけるのはナンセンスも甚だしいとしております。 もし、このような改革案が強行された場合に、本県に及ぼす負担増はどの程度になるのか、また、この案に対してどのような認識を持ち、いかなる態度で対応されるのかを、
生活福祉部長にお伺いいたします。 次に、
行財政改革に関する国への提言を、県がこのほどまとめられました。 この提言によりますと、地方が知恵と創意を生かせる行財政システムを確立し、地方分権を推進することが真の行革に結びつくとして、具体的に百六十四項目にわたる、国がかかわっているところの事務権限の配分の見直し、地方財源の充実強化を図るための地方交付税の安定的確保が必要であると、改革は指摘をしています。私も、この改革案には賛成でありまして、この提言を高く評価をいたすものであります。 そこで、改革案すべてに触れることはできませんが、今回は、地方財源の充実強化のための地方交付税の引上げについてお尋ねをいたします。 来年度予算編成に向けまして作業に入っておると存じますが、この交付税は、御案内のとおり、全国どこに住もうとも、国民は最低限度の行政水準が確保できるよう、財源が不足する自治体に対し国が責任をもって一般財源を保障するというのが、地方交付税の本質的機能であります。 地方交付税法には、その目的として、地方団体の自主性の確保や独立性の強化とともに、財源の均衡化を図り、行政の計画的運営を保障することになっております。 しかし、今日の地方財政の財源不足対策と申し上げますと、
地方交付税率の引上げによって補てんされてはおりません。政府は、臨時地方特例交付金で少額の国税を配分するほかは、その大半は資金運用部資金からの借入金によって交付税交付総額を増やすことで、地方に一方的に負担を押しつけております。 言うまでもなく、この資金運用部からの借入金は、その二分の一は国の責任で元利償還するが、他の二分の一は各自治体で元利償還をしなければなりません。また、起債振替は、その全額を自治体が元利償還しなければなりません。このため、地方財政全体の借入金残高は、六十二年度末で六十五兆円にのぼります。今こそ、このような国の政策を転換させ、地方財源の不足額の補てんは、交付税率の引上げによって行うべきであります。しかも、現行三二パーセントの交付税率は、昭和四十年以来据え置かれておりますことから見ましても、直ちに引上げの実施を図るべきでありますが、
企画財政部長の御所見をお伺いいたします。 また、今回まとめられました
行財政改革に関する提言の実現に向けて、県は、今後どのような対応をとられていくのか、決意とその取組についてお伺いいたします。 次に、見沼田圃の国昌寺斜面林の保全についてお尋ねいたします。 見沼田圃は、県南中央部の浦和、大宮、川口の三市にわたり連たん市街地に隣接する一千二百ヘクタールの広大な緑地空間として、また、歴史的文化的価値の高い遺産があり、多くの人々に親しまれていることは御案内のとおりでございます。私達は、この貴重な空間こそ、後世に引き継ぐべき県民共有の環境財として重視をしていかなければなりません。 そこで、保全の一環として、見沼田圃の景観として優れている国昌寺斜面林のモデル的な保存の措置を具体的に進めるべきではないのか。畑知事は、去る十月十二日、定例記者会見で、国昌寺付近に残る斜面林の保存について、浦和市と協議をしてできるだけ早く買いたいと述べています。来年度の予算編成方針に盛り込まれるのかどうか、環境部長に具体的にお聞かせをいただきたい。 併せて、今後の対策として、見沼邑公社構想の具体化についても、
企画財政部長にお尋ねいたします。 次に、川口市に関する当面している若干の懸案事項についてお尋ねいたします。 川口市は、現在、人口四十一万を超える県下最大の都市であり、県南地域の中核都市として発展し続けております。しかし、その反面、急激な人口の膨張は、様々なゆがみや、いわゆる都市問題を生じています。 そこで、防災対策の一環として市民から期待をもたれておるＮＨＫ跡地の利用、すなわち防災公園としての利用が求められているが、ＮＨＫとの間でいまだ解決を見ていないのであります。これまでにも何度か折衝をもって努力されてきていますが、跡地払下げの時期等について、これまでの経過と今後の取組について、
企画財政部長にお尋ねをいたします。 次に、地下鉄七号線については、既に一般質問や、川口市など関係市を通じて早期着工の要請がなされておりますので、詳しくは申し上げませんが、この地下鉄は、西暦二〇〇〇年をめどに新設すると答申され、その第一期工事として、駒込岩淵間は着工しております。 そこで、川口、鳩ケ谷、浦和東部間の早期着工について、竹下新内閣誕生後、営団に対して、地下鉄七号線の免許申請をするよう、九月議会でもこの点は言われておるわけでありますが、その後の状況について、
企画財政部長にお尋ねをいたします。 次に、新芝川の不法係留ボート問題であります。 川口、鳩ケ谷市内を流れる新芝川に約三百隻ものモーターボートが不法係留されており、河川管理上、また防災の上からも大きな問題となっております。既に、県、川口市は、このことで、建設省が進めている河川利用推進事業、水辺空間整備融資制度を活用し、第三セクター方式の新会社を設立して、新芝川に河川マリーナを建設する構想を建設省に申し入れられたと伝えられています。 この構想が、来年度予算に盛り込まれ、具体化されるようになるのかどうか、土木部長にお尋ねをいたします。 最後になりますが、いわゆる
ゴルフ場汚職事件についてであります。 既に、九月議会質問に答えて、知事は、本事件について、単純収賄罪であって、他の人が加担するような組織的犯罪ではないとの答弁がなされております。 私が調べた限りにおいても、栗田三郎氏の判決文の中で、同人の行為によって県行政が不当にねじまげられたとまでは認められないとしておること、また、朝日新聞報道においても、本人もこの二点について、不当に行政をねじまげた事実はないとしており、組織的犯罪としては認められないのであります。 ところが、自民党県議団のこのたびの報告書によると、職責を利用して請託を受けた組織的犯罪であるとしています。 知事は、この点について、県民の県政に対する信頼を損なわないためにも、見解を明確にしておく必要があろうかと存じます。 また、前者の答弁においても、プライバシー問題にもかかわる問題だけに、御所見をお伺いしておきたいと存じます。 以上、質問を終わらせていただきます。御清聴誠にありがとうございました。（拍手起こる） 〔知事（畑 和君）登壇〕
◎知事（畑和君） 小泉議員の私に対する御質問に順次お答えをいたします。 まず、
一流経済国家・
二流国民生活のゆがみについてのお尋ねでございますが、我が国の所得水準は、戦後四十年間を通じまして着実に高まりまして、特に、急激に進んだ円高を背景といたしまして、我が国は、今や世界のＧＮＰの一割を占める国家となっております。 しかしながら、御指摘のように、こうした経済的地位の高まりに比較いたしまして、国民の充足感ということになりますと、それほどではなく、これまでの経済成長の成果が必ずしも国民生活の質の向上に十分に反映されているとは言いがたい状況にあると存じております。 このため、これまでの経済発展のあり方を問い直し、より多くの資源を、住宅や生活関連、あるいは社会資本の整備など、国民生活の充実に振り向ける、いわゆる生活重視型の経済へと転換していくことが強く求められていると考えております。 したがいまして、県政の推進に当たりましても、これらの動向を踏まえながら、県民がどこに住んでも快適で生きがいのある幸せな生活が営めるようにいたすことを目指しまして、さらに社会資本の整備など、県民生活の質の向上に努めてまいりたいと存じます。 次に、地価対策に対する決意についての御質問でございますが、今回のような、狂乱とも言える地価の高騰は、現時点で抜本策を講じなければ、社会資本の整備などの面で、我が国が確立しつつありまする国際的地位にふさわしい良好な都市環境を整備する機会を永遠に失ってしまうのではないか、また、国民の生活の質的向上も期しがたいものとなってしまうのではないかと、大変危惧をいたしておるところでございます。 したがいまして、私といたしましても、監視区域制度の積極的な運用はもとより、さらに宅地供給を促進するために必要な措置につきまして検討を行うなど、県といたしまして、とり得る対策につきましては鋭意取り組んでまいりたいと存じます。 さらに、私といたしましては、これらの対策に加えまして、土地は公共財的な性格を持つものであるということを国民の意識の中に定着させる必要があると考えておりまするが、現在のように地価問題が社会的に大きな関心を呼んでいる時こそ、こうした意識改革を含めまして、根本的な土地制度の改革に取り組むチャンスでもあると考えております。 次に、昭和五十五年、県の地価対策に関する提言についてのうち、まず、地価高騰は回避できたのではないかについてのお尋ねでございますが、私が地価対策に関する提言というものを行いましたときに、
国土利用計画法が改正され、届出制による土地取引規制が強化されていたといたしますならば、土地に対する投機的取引は排除され、今日のような狂乱的な地価高騰が続くという事態を回避できる可能性が大であったと考えております。 しかしながら、今回の地価高騰は、直接的には土地の投機的取引が東京都心部に集中したことに端を発しておりまして、その原因は、円高等による我が国の経済の構造的変動にあり、金融緩和のもとで、いわゆる財テクとして証券や土地に民間余剰資金が集中したからであると理解いたしております。 したがいまして、このような構造的要因から地価高騰が生じているといたしますならば、土地取引規制や宅地供給によって当面の地価高騰は抑制できるといたしましても、長期的な地価の安定のためには、国民の意識改革を含めまして、土地に対する総合的な対策が必要であると考えておるところでございます。 次に、地価問題と国の責任と、国と自治体の役割分担につきましては、関連がございますので、一括してお答えをいたします。 地価問題は、ただ今申し上げましたように、我が国の経済構造や土地制度にかかわることでございまして、その意味で、基本的には国政が責任をもつべき問題であると考えております。しかし、既にその責任を論じて解決できる時期ではなく、御質問のように、国と地方自治体が協力して緊急に対処すべき時でございます。その役割分担につきましては、一概には申し上げられませんが、地方自治体としては、土地取引規制や宅地供給など、現行制度の枠内で最大限の努力を行うことであろうかと存じます。 併せて、地価問題は土地利用の問題と裏腹の関係にあると理解いたしておりまするが、最も望ましい土地利用の計画を立て、それを実行できますのは、地域の実情を最も熟知しておりまする地方自治体でございます。したがいまして、今日の土地問題を解決するためには、土地利用にかかる地方自治体の権能の強化を図ることが肝要でございますので、私といたしましても、機会あるごとに、その点要請してまいりたいと存じます。 次に、
規制区域指定の実施についてでございますが、規制区域や監視区域など、いわゆる土地取引規制制度につきましては、タイミングを失することなく実施することが肝要かと存じます。しかし、この制度は、国民の財産の規制にかかる制度でもございますので、国民の理解が得られる明確な根拠を示した上で実施に移すことも不可欠の条件であります。 残念ながら、改正法が施行されました本年八月一日時点では、指定するに足る上昇率等の根拠が埼玉県にはございませんでしたので、十月一日にまとめられる地価調査の結果が出た時点で直ちに指定したところでございます。 規制区域につきましては、現在、国土庁に設置された規制区域検討会議の場において、これまで不明確なところもございました指定基準等の検討が行われるなど、準備が進められており、また、私といたしましても地価対策検討委員会において並行して問題等を検討させておるところでございますので、御了承たまわりたいと存じます。 次に、地価高騰と社会資本の整備のお尋ねのうち、旧
国鉄大宮操車場跡地の随意契約についてでございますが、御案内のように、大宮操車場跡地に関しましては、現在、資産処分審議会の関東地域計画部会に設置された検討調査会に、土地利用計画の策定についての付託がなされたところでございます。このような状況の中で、大宮操車場等の旧国鉄用地の処分につきましては、過日開催されました政府主催の全国知事会議における私の質問に対しまして、中曽根前首相から地元自治体への優先的譲渡の意向が示されたことや、衆議院土地問題特別委員会において奥野国土庁長官から、自治体優先が望ましいとの基本的考え方の答弁がなされたことからも、従来からの主張に沿った方向に向かっているものと考えておりまするが、しかし一部には、まだ、運輸省あるいは国鉄資産処分審議会の中には、まだまだ巻き返し抵抗の考えが大いにあるようであります。 したがいまして、今後とも、大宮操車場跡地の土地利用計画に県の意向が十分反映され、さらに、県の意向に沿った処分が速やかになされまするように、清算事業団をはじめといたしまして、関係各方面に引き続き強く働きかけてまいりたいと存じます。 次に、
行財政改革に関する国への提言についてのお尋ねのうち、提言の実現への決意についてのお尋ねにお答えいたします。 本県は、国に先駆けまして
行財政改革を進めてまいりまして、職員定数の抑制、組織の統廃合、事務事業の見直しなどに鋭意取り組んでまいったところでございます。しかしながら、地方の
行財政改革を更に進めるためには、国と地方との事務権限や財源の配分の問題など、依然として多くの問題が残されているのが現状でございます。 私は、地域の特性を生かした行政を展開するためには、地方分権の推進を図ることが必要であり、このことが真の
行財政改革に結びつくものであると存じております。 そこで、このたび、地方行財政システムの全般的な見直しを行い、改善を要すると思われる事項につきまして率直な改革意見をとりまとめまして、過日、関係機関に提出いたしたところでございます。今後、関係省庁との接触の場や全国知事会を通じるなど、あらゆる機会をとらえまして、その実現方を強く要請してまいる所存でありますので、一層の御協力をたまわりたいと存じます。 最後に、
ゴルフ場汚職事件につきましては、これまでも、私の考え方や対応措置等につきましてお答えをいたしてまいったところでございまするが、お説にもございましたように、東京地裁におきましての判決も、栗田元地域政策監の単純収賄罪として確定いたしておるところでございまして、おっしゃられるような組織的犯罪ではございません。しかも、この判決では、栗田元地域政策監の行為によって県行政が不当にねじまげられたとまでは認められないとの判断も、お説のように、示されたところでございますが、いずれにせよ、このような不祥事の再発防止と、事件によって損なわれた県政に対する県民の信頼を回復することが最も肝要であると考えまして、既に、事務処理体制の見直し等の所要の措置を講じたところでございますが、今後とも最善の努力を払ってまいる所存でございますので、よろしくお願いします。 〔
企画財政部長（
金子善次郎君）登壇〕
◎
企画財政部長（
金子善次郎君） 御質問四、(一) 法人企業による
投機的土地取引及び金融機関への指導についてでございますが、金融機関への指導につきましては、先の緊急土地対策要綱に基づき、大蔵省が金融機関に対し指導しているところでございます。県におきましても、国と緊密な連携を保ちつつ、関係する金融機関に対し、
投機的土地取引に対する融資の自粛について要請を行っているところでございます。 次に、土地取引における法人取引の状況でございますが、その調査対象とされております五十五の市町での昭和六十一年における法人土地取得は、一万六千九百三十八件、約八百ヘクタールでございまして、土地取引全体に占める割合は、件数で二一パーセント、面積で三九・七パーセントとなっております。 また、監視区域に指定いたしました県南西の地域の十八市町に限って見ますと、昭和六十一年の法人土地取得は九千三百二十六件、約三百十四ヘクタールでございまして、土地取引全体に占める割合は、件数で二三・四パーセント、面積で四五・三パーセントとなっております。これを前年と比較しますと、件数では三パーセント、面積では八・一パーセントの増加となっております。 なお、土地の短期的譲渡の実態については、さだかではございませんが、
監視区域指定後におきましては、区域内の詳細調査を実施することといたしておりますので、この中で把握してまいりたいと存じております。 次に、(二) 国公有地の払下げと
地価引上げの実態についてでございますが、本県における国公有地の民間払下げにつきましては、ここ数年、廃川、それから廃道敷や山間部における国有林の払下げなどを除きましては事例がないと承知いたしておりますので、御了承たまわりたいと存じます。 次に、御質問六の(一)
買換え特例見直しについてでございますが、御提言にもございますように、居住用資産の
買換え特例により、不適正な高値による買換えが行われますと、その周辺住宅地への地価の高騰が外延的に波及することなどから、地価抑制対策にとりまして大きな課題となっております。 この問題につきましては、現在、国において、監視区域内における買換え資産の取得について、高額な買換えに該当する場合には、一定額部分を課税対象とする案の検討が行われていると聞いておりますので、こうした制度改正の動向を見守ってまいりたいと存じます。 次に、(三) 遊休農地の
自治体先買権の保障についてでございますが、
市街化区域内農地への対応策につきましては、宅地並課税論議との関連で、国レベルにおいても種々検討が進められているところでございます。御提言の、遊休農地についての自治体の先買権の保障につきましても、既存の制度の活用のあり方や国における制度改正の動向も併せ考えながら研究してみたいと存じます。 次に、御質問十一の(一)
地方財源不足額の補てんは
地方交付税率の引上げによって、についてでございますが、御案内のとおり、昭和五十年代以降、地方財政は大幅な財源不足に見舞われ、多額の借入金を抱えるに至っているのが現状でございます。地方は、国と比較して財政基盤が弱いことなどを考慮いたしますと、提言に盛り込みました措置がぜひとも必要であると考えております。 したがいまして、県といたしましては、今後とも、地方財政の実情に対する理解を求めていくとともに、交付税率の引上げを含めました地方財源の充実強化を国に対し積極的に働きかけてまいりたいと存じます。 次に、御質問十二、(二) 見沼邑公社構想についてでございますが、この構想は、埼玉総合研究機構の土地利用基本計画策定調査報告書の中に提言されておりまして、県、市、農協、地権者等で構成する第三セクター方式による運営機関でございまして、見沼田圃の一体的な活用保全を図る推進主体として、有効な方策の一つであると考えております。 そこで、本年度は、この構想の実現可能性を検討するため、推進主体としての組織、運営、事業内容、設立上の課題等につきまして、農林部と連携をとりながら基礎的な調査を実施しているところでございます。今後におきましては、この調査結果を十分踏まえまして、その具体化に向け取り組んでまいりたいと存じます。 次に、御質問十三の、
ＮＨＫ跡地利用についてでございますが、川口ＮＨＫ跡地の払下げにつきましては、これまでもＮＨＫに対し接触を図ってきたところでございますが、本年十月には、知事と川口市長の連名で、ＮＨＫに対し、その早期払下げを要望したところでございます。 ＮＨＫにおいては、まだ跡地処分の具体的な方針が決定されていないため、払下げの時期等のめども定めがたい状況にございます。しかしながら、県といたしましては、川口市とも協議の上、跡地の公共的な土地利用計画の策定を進めるとともに、払下げの実現に向け、引き続きＮＨＫに対する働きかけを強めてまいりたいと存じます。 最後に、御質問十四、地下鉄七号線早期着工についてお答えいたします。 同線の県内延伸につきましては、本県交通網の整備にとりまして極めて重要な施策でございますので、その早期着工を従来から、高速鉄道七号線関係首長会議を中心に、運輸省、帝都高速度交通営団等に対して積極的に要望してきたところでございます。 また、営団が早期に免許申請ができやすい状況をつくりだすために、沿線地域整備開発やその推進体制などの条件整備について、川口市、浦和市、鳩ケ谷市とも協力しながら、鋭意その対応に努めているところでございます。 今後とも、早期に免許申請がなされますよう、引き続き強力に働きかけてまいりたいと存じます。 〔
住宅都市部長（村上貞夫君）登壇〕
◎
住宅都市部長（村上貞夫君） 五の(二)の、
監視区域指定及び届出面積の引下げの実施状況についてお答えいたします。 届出の件数についてでございますが、五百平方メートル以上の届出は百五十二件、百平方メートル以上の届出は百七十四件で、十一月末日までの合計は三百二十六件となっておりまして、そのうち、審査済みのもの、八十九件でございます。 次に、行政指導についてでございますが、審査後、価格の引下げ指導を行ったものは三十六件でございます。 次に、(三)の、届出面積の引下げに伴う経費負担についてでございますが、今回の監視区域内の届出面積の引下げに伴います人員につきましては、十一月十六日付けで、浦和、大宮、川越、各土木事務所、及び土地行政課に合計二十五名の職員が新たに配置されたところでございます。 また、経費につきましては、監視区域の地価動向、土地取引の実態調査等に要する費用として約一億六千五百万円を増額いたしまして、本議会で御審議をお願いしているところでございます。 また、国に対しましても、交付金の増額を強く働きかけてまいりたいと存じます。 次に、七の(一) 道路、住宅、公園等の事業の進捗状況についてお答えいたします。 お話しのように、最近の地価の高騰は、公共事業の執行に大きな影響が生じるものと懸念されているところでございます。このため、事業の執行に当たりましては、例えば公園につきましては、河川敷などの公有地の有効活用、あるいは住宅につきましては、借地方式の導入、また高層化を図り、区画整理事業や再開発事業方式など、民間活力を導入するなど、土地問題解決の手法を一層研究しながら、創意と工夫をこらしまして、事業の進捗に停滞を招かないよう対処してまいりたいと存じます。 なお、県といたしましても、事業の進捗に影響が生じないよう、国に対しましても予算の確保を積極的に働きかけてまいりたいと存じます。 次に、八の、ワンルームマンション建設問題についてでございますが、県の指導指針による常駐管理人の設置につきましては、五十戸以上の場合には管理人室を設け、常駐管理人を置くことといたしております。また五十戸未満十五戸以上の場合には、常駐又は派遣による管理人を置くように定めておりまして、管理体制の確立を図り、環境の保全に努めているところでございますが、今後は、管理状況等を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。 次に、九の、
ケア付住宅建設促進についてのうち、私に対する御質問にお答えいたします。 県といたしましては、中期計画や第五期住宅建設五箇年計画の中で、障害者向け住宅の供給を掲げておりまして、この方達が地域社会の中で自立しながら安全で快適な住みよい生活を送れるよう、現在、県営住宅や市町村営住宅におきまして、障害者向け住宅を建設しております。 お話のケア付住宅につきましては、今後、福祉行政との連携を図りながら、障害者の特性に応じた供給を研究してまいりたいと存じます。 〔総務部長（堀 和哉君）登壇〕
◎総務部長（堀和哉君） 御質問六の(二) 農地課税、宅地課税の再点検についてお答えいたします。 長期営農継続農地にかかる納税義務の免除制度につきましては、従来から、関係市において、農地の利用状況や適正な肥培管理が行われているかどうかの調査を行うなどいたしまして、制度の適正な運用に努めてきたところでございますが、この制度をめぐりまして様々な御意見があることは、御指摘のとおりでございます。 国では、先般、首都圏における急激な地価高騰対策として、緊急土地対策要綱を定めまして、その一環として、長期営農継続農地の認定の厳正化について通達が、各関係県あてなされたところでございます。 この通達の主な内容でございますが、まず、認定に際しましては、当該農地にかかる農業従事者、作物の種類、年間の作業計画及び作業実績等の、営農の裏付けとなる事項を記載した書類の提出、及び認定後の現況確認のための現地調査の実施などでありまして、県におきましては、これらの措置が徹底して行われるよう、関係市を十分指導してまいりたいと存じます。 次に、(四)
固定資産税二百平方メートル以下の据置き及び
都市計画税、相続税についてにお答えいたします。 まず、
固定資産税についてでございますが、御案内のとおり、二百平方メートル以下の小規模住宅用地については、従来から負担軽減措置がとられているところでございまして、それに加えて税額を据え置くことは、市町村の財政運営に大きくかかわる問題でありますことから、県といたしましては、国の動向や、課税団体である市町村の意向を踏まえまして、慎重に対処してまいりたいと存じます。 また、
都市計画税については、
固定資産税の評価額を課税標準として課税していることから、二重の負担増ということで問題にされているものであります。
都市計画税の税率は
固定資産税評価額の一〇〇分の〇・三を上限とする制限税率として定められており、この範囲内で課税団体が税率を決定することができることから、現在、税率の引下げなども論議されておりますが、県といたしましては、その動向を見守り、状況に応じ、適切に指導してまいる所存であります。 次に、相続税についてでございますが、最近の地価の高騰により、相続税の大幅な負担増が大きな社会問題となっているところでありまして、新聞報道によりますと、去る十二月二日の参議院における代表質問に対する答弁で、宮沢大蔵大臣は、「相続税負担は確かに深刻な問題になっている、現行相続税は昭和五十年に改正されたままで、今回は相当大幅に直さなければならない」と、大幅改正の意向を示したとのことであります。 相続税制は、その基本的役割の一つである、富の再配分機能に留意し、適正公平な課税を目指すことが必要であると存じますので、今後行われる相続税の改正が、健全な個人資産の形成と国民生活の安定に配慮したものとなるよう、国に働きかけてまいりたいと存じますので、御了承いただきたいと存じます。 〔
生活福祉部長（田島又一君）登壇〕
◎
生活福祉部長（田島又一君） 御質問九の、
ケア付住宅建設促進のうち、私に対する御質問にお答え申し上げます。 心身に障害を持つ方々が地域社会で安心して生活を営めるよう社会環境の整備を進めることは、ノーマライゼーション思想を実現する上からも重要であると考えております。 そこで、県におきましては、現在、障害者団体の代表、学識経験者等で構成しております国際障害者年埼玉県行動計画研究会を設置いたしまして、住宅環境の整備をはじめ、本県における障害者対策の今後の課題について調査研究を進めていただいておるところでございます。 この研究会の報告が本年度末までに行われる予定でございますので、その研究成果を待ちまして、関係部局と協議しながら研究してまいりたいと存じます。 次に、御質問十の、
国民健康保険制度の新たな
自治体負担についてのうち、(一) 本県の負担増額は、についてでございますが、御質問にございました厚生省改革案は、福祉医療制度の創設、地域差調整システムの導入、老人保健医療費拠出金に対する国庫負担率の見直し、の三つの柱から成り立っております。仮にこの改革案が実施された場合の負担額は、昭和六十二年度ベースで試算いたしますと、県、市町村、それぞれ約三十億円になるものと推計されます。 次に、(二) 改革案に対する認識とその対応についてでございますが、このたびの福祉医療制度は、低所得者が受診した場合の自己負担や保険税の負担は現行の水準とほとんど変わらないところから、福祉医療とは考えがたいものでありますし、他の二つの改革の内容も、単なる地方への負担転嫁にすぎないものであると認識いたしておるところでございます。 したがいまして、県といたしましては、この改革案につきましては、あらゆる機会をとらえて強く反対してきておるところでございます。 なお、本日、全国知事会をはじめとする地方八団体主催の国民健康保険負担転嫁反対総決起大会が東京において行われておるところでもございます。さらに、今後におきましても、この改革案が実現されることのないよう、引き続き強力に要請を行ってまいりたいと考えております。 〔環境部長（竹内克好君）登壇〕
◎環境部長（竹内克好君） 十二、見沼田圃の保全と活用についてのうち、(一)
国昌寺斜面林買収についてお答えいたします。 見沼代用水東縁の国昌寺付近の斜面林は、優れた景観が残っている場所でございます。また、このあたりの斜面林は、見沼田圃沿いの斜面林の中では、質の高い自然環境ゾーンを形成しており、県南地域における貴重な場所であると考えております。 したがいまして、この斜面林のモデル的な保存ができないものかということで、その保全の具体策につきまして部内で鋭意検討を続けておりまして、今後、関係部局とできるだけ早い時期に詰めてまいりたいと考えております。 〔土木部長（
池田平八郎君）登壇〕
◎土木部長（
池田平八郎君） 御質問十五の、新芝川ボートの撤去についてお答えいたします。 河川へのモーターボートの常時係留及び浮桟橋の設置は、河川管理上支障があるため、所有者に対して撤去するよう指導してきたところでございます。 お話のように、建設省においては、来年度の新規事業として、河川利用推進事業及び水辺空間整備融資制度について概算要求を行っているところでございます。本県においても、この事業が実現した場合は、これを導入し、ボート撤去に併せて多様な河川利用を図ってまいりたいと考えております。 なお、マリーナ建設につきましては、適地の問題、関連施設整備及び管理運営等の課題が残っておりますので、地元市や関係者と検討を進めているところでございます。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩の宣告
○副議長（野本陽一君） 暫時、休憩いたします。午後二時十三分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－午後二時四十九分再開 出席議員 八十七名 一番 二番 三番 四番 五番 六番 七番 八番 九番 十番 十一番 十二番 十三番 十四番 十五番 十六番 十八番 十九番 二十番 二十一番 二十二番 二十三番 二十四番 二十五番 二十六番 二十七番 二十八番 二十九番 三十番 三十二番 三十三番 三十四番 三十五番 三十六番 三十七番 三十八番 三十九番 四十一番 四十二番 四十三番 四十四番 四十五番 四十六番 四十七番 四十八番 四十九番 五十一番 五十二番 五十三番 五十四番 五十五番 五十六番 五十七番 五十八番 五十九番 六十番 六十一番 六十二番 六十四番 六十五番 六十六番 六十八番 六十九番 七十番 七十一番 七十二番 七十三番 七十四番 七十五番 七十六番 七十七番 七十八番 七十九番 八十番 八十一番 八十二番 八十四番 八十五番 八十六番 八十七番 八十八番 八十九番 九十番 九十一番 九十二番 九十三番 九十四番 欠席議員 七名 十七番 三十一番 四十番 五十番 六十三番 六十七番 八十三番
地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人 知事 副知事（立岡） 出納長
企画財政部長 総務部長 県民部長 環境部長
生活福祉部長 衛生部長 商工部長 農林部長 労働部長 土木部長
住宅都市部長 公営企業管理者 教育長
警察本部長
△再開の宣告
○議長（宮田守夫君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△質疑質問（続き）
○議長（宮田守夫君） 質疑質問を続行いたします。 九十二番 関根永吉君 〔九十二番 関根永吉君 登壇〕（拍手起こる）
◆九十二番（関根永吉君） 九十二番、公明党の関根永吉でございます。お許しをいただきましたので、通告申し上げた諸点についてお尋ねを申し上げます。 最初に、土地の高騰についてお尋ねいたします。 この件については、先ほど、前質問者からそれぞれ触れられた点でございますけれども、極めて緊急的な、しかも重要な政策事項でございますので、私からも重ねて、あえてお尋ねを申し上げますので、お答えをいただきたいと存じます。 昭和六十年秋ごろより、東京都心の商業地域を中心に地価の急激な上昇が始まり、やがて、都内全域に至る住宅地にまでその上昇が波及いたしてまいりました。昭和四十八年のあの狂乱地価に比べようのない、前代未聞の高騰をもたらしたというところであります。 事態を重視した政府も、さらにまた東京都も、ようやく、本年に入り、土地取引の規制に着手したわけでありますが、時は既に遅く、この影響は既に近県にも及び、埼玉県においても、昨年に比べて数倍にもなる地価の高騰が県南都市に集中をいたしました。 こうした実態に対し、本県は、去る十月一日より、県南十六市二町の市街化区域を監視区域に指定し、適切な土地取引が行われるように規制をいたしたのであります。 さらには、十一月二十日より、その届出面積を百平方メートル、あるいは二百平方メートルとの引下げを実施いたしたのであります。 最近に至りまして、都内の不動産業界の情報によりますと、都心部の地価は若干値下がりを始めたとのことでありました。もっとも、都心部においては、短期間に二桁代の値上がりを示したところもあり、当初から見ると適正価格に落ち着くことは極めて困難と思われるのであります。また、震源地の上昇がおさまっても、津波ではないけれど、その波紋を受ける我が県は、全体的には地価を押し上げて、高値安定ということになるのではないか、と心配をいたしているところであります。 このたびの規制により、短期間ではありますが、その効果はあらわれてきたのか、お答えをいただきたいのであります。 さらに、監視区域以外に、高騰が外延的な広がりを見せているが、こうした地域に対する今後の対策はどうなされるのか、その方針を伺いたいのであります。 さらに、このような土地の値上がりによって直接影響を受けるのは、公共事業に伴う用地取得が極めて困難になること、住宅建設が五十キロ以遠にまで拡大されるようになるなど、県北地域への都市政策にも重大な影響を及ぼすことも懸念されているところであり、これに対応する対策についてもお答えをいただきたいのであります。 次に、土地の高騰に関連をして心配されることは、
固定資産税、相続税等の課税負担の増大についてであります。明年は評価替えの時期でもあり、県民は強い関心を持っているところでありますし、市町村としては重要な財源でもあります。制度上の問題はあるにしても、放置できない問題でありますので、その対策についてもお答えをいただきたいのであります。 次に、埼玉県
行政センター構想についてお尋ねをいたします。 この構想は、昭和六十年五月、建設省、国土庁が、首都改造計画の中に、一部政府機関の移転再配置という方針を発表されたことを踏まえて、当時、埼玉県中枢都市圏構想基本計画の中に、主要な
プロジェクトとして位置付けられたものであります。 すなわち、県都浦和駅ないし県庁周辺における、行政、文化、商業拠点の整備計画として取り上げられ、こうした政府機関を積極的に誘致し、併せて、県庁舎を再配置し、近代的な官庁街としての一体的な環境整備を実施しようとするものであります。 この構想は、我が県にとっては時を得た課題であり、高く評価するとともに、その実現を心から期待をするものであります。 そこでお尋ねをいたしますが、我が県が誘致を希望している、地方広域行政拠点としての地方支分局について、関係機関との交渉の経過と、現状における実現の見通しはどうなのか、お聞かせをいただきたいのであります。 次に、この誘致に最も必要不可欠の条件と言われる交通機能の整備についてでありますが、鉄道交通機関については、その要件を満たしていると思われるものの、広域的な道路交通体系については極めて弱体であり、大規模な道路整備が必要と考えられるところでありますが、新大宮バイパスから東北道へのアクセスとなる道場三室線、及び田島大牧線の一つをとっても、市街地を横断する重要路線であり、事業の遂行は極めて困難が予想されるところであります。これら道路整備事業の実施に対し、その確信のほどをお聞かせいただきたいのであります。 次に、予想される、他県の千葉、立川、新横浜など、
業務核都市との競争に対する勝算はどうなのか、その内容についてもお答えをいただきたいのであります。 さらに、この事業は、今後、十年ないし十五年の期間とされているが、この計画期間にその基盤整備、県庁舎の建設等を完成させることは、いささか、時期的に不安も感じられるところでありますが、これらの事業のローテーションについてお答えをいただきたいことと、その実現に向けての御決意をお示しいただきたいのであります。 次に、県庁舎の施設配置計画を見ますと、その機能性、利便性に欠けるのではないかと懸念されるのであります。すなわち、県庁舎事務室棟間の連絡と、議事堂との連絡機能についてであります。
行政センター整備構想の実現を熱望するあまり、県政の行政機能が低下するようなことになると、ひいては県民サービスの低下にもなりかねないと存ずるからであります。 したがって、庁舎の配置計画と駐車場対策、さらに、警察本部の独立棟についてはどう考えているのか、各庁舎間の連絡通路、組織配置等についても十分な研究がなされているのかどうか、この点についてもお答えをいただきたいのであります。 さらに、総合的な管理システムについても、併せてそのお考えをお聞かせいただきたいのであります。 三番目に、県内産業の振興について伺います。 八〇年代における地方の重要な政策課題として、地域産業の振興、地域経済の活性化のために、その政策の推進については、各都道府県がこぞって熱い視線を傾注し、その対策に積極的な取組がなされているところであります。 一方、政府においては、国際間に進行する円高問題、日米間の貿易摩擦、なかんずく農産物の自由化、市場開放問題など、多難な外交問題を抱え、産業界においても、円高不況と言われる輸出関連業種の経営不振、内需拡大対策の低迷など、産業経済対策は極めて困難かつ不透明な時代に突入しておることは御承知のとおりであります。 こうした中にあって、我が県は、地域経済の発展と県民生活の安定のために、大都市圏に位置するその利を生かし、その振興対策を積極的に推進していかなければならないことは、論をまたないところであります。 そこで、昭和六十二年度予算の中から、商工部、農林部が実施する施策並びに各種補助事業について取り上げてみたいのであります。 補助事業については、商工部二十一件、二億九千七百八十五万六千円となっております。これに対して、農林部においては二百十九件、百五十三億五百三十一万七千円となっており、件数においては農林部が十倍強、予算においても農林部が五十二倍になっております。 一方、生産出荷額については、昭和六十年の資料ではありますが、工業製造品出荷額十二兆九千七百八十二億余円、商品販売額十兆四千四百三十三億余円、合計二十三兆四千百十五億余円となっております。同じく六十年度の農産物の生産額は、米が六百七十九億二千三百万円、野菜が八百七十一億八千五百万円、畜産物、七百七億四千四百万円をはじめとして、その他を含めて、総生産額は二千七百五十九億三千九百万円となっております。 商工業と農林業の実績については、農業生産額は商工業のそれと比較すると、なんと八十五分の一であります。将来は、更にこの差が拡大していくことも予想されるものであります。 計数的に見る限りにおいては、県予算の執行額に対する投資効率については、極めて大きな格差が明らかになっているところであります。 もちろん、こうした事例を申し上げたことは、商工部、農林部ともに法律、制度上の事情があり、それぞれ異なっている予算措置であることは十分承知して申し上げていることを御理解いただきたいのであります。 そこで、これからの埼玉県の産業政策を考えるのに、従来の政策を超えて斬新的な手法を導入しなければならないと存ずるのであります。 例えば、工業生産環境の整備、商業街区の駐車場、ポケットパークなどの整備、交通対策、さらに、圏央道沿線地域に大規模な物流基地の建設、商業業務地域の再開発、そしてまた商業サービス、業務機能、文化、情報サービス、科学技術研究開発などの機能を集積した、例えばビジネスパークの整備事業など、新規事業の採用をも提案するものであります。 従来、商工部の補助事業が少ないことは、その多くの施策を融資制度のみで対応してきたからであります。例えば、農林部の転作条件整備事業における基盤整備事業、機械化整備、経営改善対策、技術開発研究費などすべてが補助事業の対象となっているのに、商工部関係においては、業種転換資金についても、異業種間技術交流にしても、技術開発資金にしても、これらは一例にはすぎませんが、ほとんどが融資制度による以外に救済の道が開かれておらないのであります。 他県においては、企業誘致についても手厚い補助をさしのべておるのであります。時は今、新年度予算の編成に取り組んでいる時期でもあります。将来的展望に立った我が県の産業振興対策に、英断をもって臨まれるよう要望をしながら、知事よりその所信を伺いたいのであります。 さらには、商工部長、農林部長より、それぞれの施策に実効ある事業の執行を期待し、その御決意を併せてお聞かせいただきたいのであります。 次に、首都圏における
業務核都市等の整備について。 まず、首都圏に位置する本県の今後の発展に重要な役割を果たす
業務核都市などの整備についてお伺いいたします。 本県は、東京の北側に位置し、常に東京の影響を強く受けてまいりました。それは、今回の地価高騰の状況を見ても明らかであります。また、東京二十三区へ通勤する県民が七十万人近くもいるところであり、我々、県政にたずさわる者にとっても、この東京との関係を常に頭に入れておかなければならない問題であります。 東京は、かつての国際都市から世界都市になったと言われるように、一段と機能を集積し、それに伴うひずみも同様に大きくなってきております。地価高騰をはじめ、東京集中による地方との格差の増大など、放置し得ない問題が山積をしております。 東京を中心とする一部三県には、人口が三千万人、全国の四分の一が居住し、転入超過数も、昭和五十六年以降増加傾向を示し、金融、国際情報機能も、この一都三県のシェアが五〇パーセント以上となってきております。 本年六月に策定された第四次全国総合開発計画、いわゆる四全総は、このような東京一極集中の状況や、新たな地域課題など、経済社会変化に的確に対応するため、多極分散型国土の形成を計画の基本的目標に置いたところであります。 この四全総に示された多極分散型国土の形成を本県にあてはめてみた場合、東京にある一部機能を引き受ける
業務核都市などの整備が挙げられており、知事も高く評価していると聞いておるところであります。 この実現方策についてでありますが、知事は、先月行われた首都圏サミットにおいて、関係する都県知事並びに市長との、
業務核都市等整備法という法律の制定に向けて話し合われたとのことでありますが、そこでお伺いしたいことは、この法律の基本的な考え方と、この法律に対する見解について知事から御答弁をいただきたいのであります。 続いて、都市機能の分散について伺います。 先ほど来申し上げましたように、大都市圏に対する都市施設の集中は、東京都心部に代表されるように、今や飽和状態に達して、土地価格の高騰、慢性化した交通渋滞、都市環境の悪化など、その機能は麻ひ状態に達している現在であります。 ところが、都市の過密は、東京だけにとどまらず、我が県でも既に始まっているのであります。県南の主要都市は、ほとんどがその渦中にあります。これらの都市部の主要駅周辺の交通渋滞は慢性化をしております。さらに、駅周辺の商業業務地域の地価の高騰は、なんと、一坪数千万円と言われており、ここに集積する都市施設に人と車が集中しているのであります。これでは、公共事業や都市再開発など、都市整備はかけ声ばかりで、お手上げの状態であります。 私は、先般、兵庫県の神戸市を視察いたしました。ご存じのように、兵庫県は、北に六甲山脈が張りだし、南は瀬戸内海に面した、平地の極めて少ない県であります。そのために、都市整備には早くから積極的な取組がなされてきたところであります。 その代表的な事業は、なんといっても、六甲山脈を削ってつくった人工都市、ポートアイランド、さらに六甲アイランドであります。さらには、この土砂を搬出した跡地を整備した西神ニュータウン、神戸ハイテクパークなどがございます。 これらの事業は、極めて困難なことであったろうと推察するところでありますが、まさに人間が大自然に挑戦した英知の金字塔であります。やる気があれば不可能はないのだと痛感いたしたものでありました。阪神の雄都神戸市は、輝かしい発展を続けております。 そこで私が提案したいことは、都市の商業業務機能を郊外に大移動すべきだということであります。すなわち、近代的なビジネスパークとも言うべき最新の技術を導入した人工商業都市を建設することであります。いかがでありましょうか。今こそ、思い切った発想の転換を図り、県内主要都市の都市施設の分散を実行すべきであります。幸いにして、我が県は、関東平野の中央に位置し、平坦部に広大な面積を保有しております。既成概念を捨てて見直せば無限のポテンシャルを秘めております。 現在、我が県が進行している
業務核都市整備構想、ＹＯＵ Ａｎｄ Ｉプランをはじめとして、県南五市
まちづくり構想、県西南部地域中心都市圏など、広域都市整備計画が名乗りを挙げております。県も、ネットワークシティ構想なるものを発表して、こうした計画についても、都市機能を分散する手法を取り組まないと大変なことになると考えるのであります。 それには、主要鉄道、幹線道路にアクセスを持つ市街地郊外に用地を確保し、広い公共空間、公園、駐車場を配備した商業専用都市を建設することであります。鉄道や駅舎は新設をしてもよろしいのではないでしょうか。伊奈開発に続く
プロジェクトとして、県下に数箇所、夢のユートピアをつくってみたらどうでしょうか。おそらく、人と車の流れが変わってくることでありましょう。この実現を期待して、知事より御所見を伺いたいのであります。 次に、国際交流について、友好都市との交流についてお尋ねをいたします。 私は、先般、中南米特別行政視察県議団の一員として、関係各国を訪問し、無事帰国をいたしました。その中でも、メキシコ州政府、トルーカ市を訪問し、州知事、トルーカ市長をはじめとする多数の関係者より熱い歓迎を受け、両州県の変わらぬ友情と末永い友好関係を一層深めてきたところであります。 メキシコ州政府においては、我が県の交流事業の拡大については非常に強い期待と積極的な姿勢を示しておりました。当方としても、これからの恒久的関係を維持していくためには、一層の努力をしていかなければならないことを痛感いたしたところであります。 そこで、今回のメキシコ訪問を通じて感じた点について、何点か、お答えをいただきたいのであります。 一つは、今までの交流事業の実績と今後の課題について、先方の希望をどのように理解し、どのように対応していかれるのか、その御所見を承りたいのであります。 次に、今回の訪問は短期間の日程であり、その中に、双方の期待があまりにも大きかったためか、調査や意見交換にも不十分な点がなきにしもあらずの反省もございました。そのためには、事前に双方の連絡、情報交換が十分行われ、打ち合わせていくことが最も大切なことであると感じたことでありました。 そこでお尋ねしたいことは、平素の両国間の情報交換が、どのようになさっておられるのか、州政府との直接の通信連絡ルートが確保されているのか、あるいは、外務省を通じて情報交換が行われているのか、今後の対応を含めて御答弁をいただきたいのであります。 さらに、明春開催が予定されている
さいたま博覧会についても、友好姉妹都市との出展計画については、どのような準備がなされてきたのか、また、相手国の対応はどのようであるのか、併せて具体的にお答えをいただきたいのであります。 次に、河川汚濁のワーストワンと言われた不老川の流域問題についてであります。 この河川は、源流が都内瑞穂町とのことでありますが、入間市の宮寺から狭山市の入曽を通過し、川越市の今福を経て新河岸川に流れ込んでおります。 その昔は、「としとらず川」と申しまして、雨期から台風シーズンを過ぎると水の流れていなかった川であります。暮れから正月に水が流れていないので、そう呼んだことでありましょう。 しかし、近年は一年中流れております。それはなぜでしょうか。それは、この流域に発達した都市開発によって、そこから排出される都市配水がすべてだからであります。まさに、河川ではなく下水道であります。 県も、近年来この浄化対策に積極的な取組を示されたことは高く評価するところであります。いわゆる荒川右岸流域下水道の不老川幹線の下水道事業が急ピッチで進行しております。 ところで、この流域の狭山市内、二百八十二ヘクタールが、この昭和六十四年度には処理開始を予定されているところであります。その流域に接続する南入曽地区の、いわゆる逆線引地区と言われる、かつて市街化区域であった地域が、昭和五十九年十二月に逆線引きを実施して、市街化調整区域に編入されました。その面積二十六ヘクタールの区域がございます。 そこには、現在七百二十戸の住宅が建設されており、現在は、区画整理事業も実施のめどがたっておらない現状にあります。その残存農地のほとんどは、地権者が反対だからであります。 ご存じのとおり、公共下水道の処理区域は市街化区域であって、都市計画決定をみなければ不可能となっております。現在建設途上にある不老川幹線が六十四年に供用開始されても、この地域のど真ん中を通過する下水道に放流することは不可能なのであります。したがって、従来のまま、この不老川にあいかわらず排水を放流する以外にないのであります。せっかく巨費を投じて建設が進められる下水道工事も、不老川の汚濁の改善に重大なネックとなることは言うまでもなく、流域住民の悲願も不毛に帰してしまうわけであります。 この地域に逆線引きを選定した時点において、よってきたる将来予測をどのように判断され対処されたのか御所見を伺いたいのであります。 この事例は一例にすぎないかと存じますが、不老川に清流を回復するためには、行政の英断を期待する以外にないと存じますので、その御見解もお聞かせいただきたいのであります。 次に、ワンルームマンションの対策について伺います。 最近、県南部都市地域において、ワンルームマンション建設に伴う近隣住民とのトラブルが数多く発生しております。私の近くでも、鶴ケ島町川鶴団地内の反対運動をはじめ、各地のこうした事件が拡大しておることは御案内のとおりであります。 こうした傾向は、その需要が存在する以上、あとをたたないものと考えます。反対側の理由から見ますと、日照問題をはじめ、そこに居住する住民が若年独身者にその多くが想定され、清掃管理、近隣住民との断絶、夜間騒音などの住宅環境の、公序良俗になじまないのではないかと懸念されるからであります。 各市町村の窓口においては、これらの苦情処理に頭を抱えておるのであります。大宮市においては、問題解決に向けて、ワンルームマンション建設を規制する指導要綱を九月二十一日から実施されたと報道されておりました。さらに、富士見市においても、第一種住居専用地域では建設を認めないとする、小規模住戸形式集合住宅に関する指導要綱をつくり、十二月一日から実施するということが決定されておるとのことであります。内容も大変厳しいものとなっております。 現在、県内においては、大宮、川口、草加など、県南都市で九市で、こうしたマンション建設に対する規制が実施されております。各自治体としては、背に腹はかえられない、自衛手段に乗り出した処置でありましょう。おそらくは、これに続く自治体が今後ともあとをたたないと思うのであります。 こうした問題について、指導的立場にある県としては、いかように今後対処されていかれるのか、その見解をお示しいただきたいのであります。 次に、昭和四十年代の開発ラッシュの時期に各市町村が一斉に実施した、開発指導要綱なるものがございます。内容についてもまちまちで、問題になっているところもあり、あるいは法律的な拘束力について訴訟に及んでいる事件もあるやに聞き及んでいるところであります。 こうした中に、さらに屋上屋を重ねる規制を上積みしなければならなくなると、その許認可事務をめぐって新しいトラブルが発生することにもなりかねないことが懸念されているところであります。 そこで、適切な措置を求めるとともに、その対策について
住宅都市部長より御答弁をいただきたいのであります。 最後に、地元の道路の問題についてでありますが、第一は、我が県の東西を横断する重要路線である国道一六号線の整備についてであります。 御存知のように、川越市の
仙波下より上江橋を経て新大宮バイパスに至る区間、上下二車線の狭あい区間であり、近年においては交通渋滞が慢性化している区間であります。大宮市内上江橋間はバイパス道が計画されているわけでありますが、川越市内の上江橋、
仙波下までの区間は、一日も早い拡幅整備が望まれているところであります。 話は変わりますが、現在、首都圏中央連絡自動車道の建設事業が開始されております。この事業の第一工事区間が、八王子から本県の川島町二五四号国道に至るインターチェンジまでとなっております。また、その工事期間も、昭和七十年と聞き及んでおるわけでありますが、これが開通となりますと、必然的に川越、大宮間の交通困難は必至となることは明らかであります。 したがって、この一六号線の拡幅整備は極めて緊急の課題であります。所管は建設省直轄の区間でありますが、その整備事業の実現の見通しについてお答えいただきたいのであります。 第二に、都市計画道路川越外環状線についてでありますが、区間は、川越富士見バイパスの木野目地区から国道二五四号線の藤間地区を結ぶ区間を、県施行で事業決定していただきたいのであります。 本年八月、東武東上線に地下鉄有楽町線が乗り入れを開始いたしました。おそらくは、数年の間にダイヤの増発は必然のことであります。現在でも、踏切横断は、朝晩のラッシュ時においては誠に困難な現状にあります。併せて、県道今福本野目線の整備は極めて困難な状況にあり、これにかわる新設路線の建設が地元の強い要望となっております。どうか、実情を御賢察の上、あたたかい御答弁をお願い申し上げまして、質問を終わります。（拍手起こる） 〔知事（畑 和君）登壇〕
◎知事（畑和君） 関根議員の私に対する御質問に順次お答えをいたします。 地価高騰についてのお尋ねのうち、規制の効果は、についてでございますが、ただ今のところ、監視区域制度を実施してまだ日も浅く、具体的な取引の実態を把握するまでに至っておりませんので、現在、これらにかかる地価動向及び土地取引状況を把握するための準備を進めておるところでございます。 なお、
監視区域指定以降の地価は鎮静化の傾向にあり、一部の地域では、上げ止まりが見られるようになったということも聞いております。 次に、監視区域以外の対策と、公共事業などへの影響については、関連がございますので、一括してお答えをいたします。既に実施をいたしておりまする監視区域につきましては、地価の急激な上昇が見られました十六市二町を指定したところでございまするが、その他の地域におきましても、地価の高騰が外延的な広がりを見せていると存じますので、現在、その動向や土地取引の実態把握に努めておるところでございます。 今後とも、これらの動向を踏まえまして、監視区域の拡大につきましても検討してまいりたいと存じます。 御指摘のように、地価の高騰は、公共事業の推進や県民の住宅確保等、種々な面において大きな影響を与えるものでございます。私といたしましては、適正な価格による公共事業用地の取得や、適正かつ合理的な土地利用の確保に引き続き努めてまいる所存でございまするが、当面、最も急がれるべきことは、地価高騰の鎮静化を図ることであると考えております。 このため、監視区域制度の的確な運用を図りますとともに、宅地供給の促進に必要な措置の検討など、県としてとり得る対策を鋭意進め、さらに、国に対し、緊急土地対策要綱の早急な実施をはじめといたしまして、総合的な対策の確立を強く要請してまいりたいと存じます。 次に、税制対策についてでございますが、御案内のとおり、明年度は
固定資産税の評価替えが行われることになりまするが、私といたしましては、地価の異常な高騰が納税者の大幅な負担増とならないよう、十分配慮しつつ、評価替えの基準となる県下各市町村の基準地価格について、市町村と相談しながら調整を行ったところでございます。 現在、市町村におきまして評価替えの作業を進めておるところでございまするが、今回の評価替えに伴う上昇率は、総体的には前回の水準を下回ることが予想されるところでございます。 また、従来から、評価替えに伴う税負担の急激な増加を緩和するため、負担調整措置が講じられてきたところでございまするが、現在、国におきましては、この負担調整措置の充実について検討されていると聞き及んでおります。 次に、県内産業の振興についてのうち、農林部と比較して商工部の事業の拡大をということでございまするが、御案内のとおり、本県は、その立地条件などによりまして、古くは江戸時代から農業にその基盤を求め、今日の発展の基礎を築いてまいりました。新産業革命と言われる二十世紀に至りまして、この立場に変化が生じ、マイクロエレクトロニクスを中心とする技術革新を軸として、商工業が飛躍的な伸長を見せ、県勢を支える重要な地位を占めておりますことは、御案内のとおりでございます。 もとより、農業と商工業とでは、その社会的役割も異なりまするが、首都圏における本県の位置付けや、社会経済的環境の変化に応じまして政策の力点の置き方を選択することは、極めて重要な課題でございますので、今後とも、御提言の趣旨を生かしながら本県産業の振興に努めてまいりたいと存じます。 次に、首都圏における
業務核都市等の整備についてのお尋ねでございますが、第四次全国総合開発計画や首都圏基本計画で位置付けられた
業務核都市及び副次核都市の整備につきましては、首都圏サミットの場におきまして具体的整備方策を検討し、その結果を踏まえまして、国に対し、法律の制定を提案してまいったところでございます。したがいまして、今般の国土庁を中心とする法律制定の動きは、首都圏サミットの要望活動の大きな成果と考えております。 この
業務核都市等整備法案の基本的考え方でございますが、
業務核都市や副次核都市、その他これらに準ずる都市を含んだまとまりのある地域の整備に関する総合的な計画を策定し、その実施を促進することによりまして、首都機能の分散を受け皿となることのできる地域として整備していこうとするものでございます。 具体的な措置といたしましては、東京都区部から
業務核都市等に移転する業務施設、研究施設などについて課税や融資の特例措置を認めることを柱とする方針と聞いております。 この法律案は、県土の均衡ある発展を図るという本県の県土づくりの基本方向と軌を一にすると考えておりますので、この法律の実現に向けまして強く国に働きかけを行ってまいりたいと存じます。 次に、都市機能の分散についてでございますが、私は、常々、県民の生活条件の向上を基本的視点に据えまして、県土の均衡ある発展を目指した施策を推進してまいったところでございます。 土地問題等の障害を克服しながら、今後のまちづくりを進める上で、新市街地の計画的な整備は有効な手段であると考えられまするが、そのためには、御提言のような新都市開発と交通投資との一体的な推進がぜひとも必要でございます。本県では、既に伊奈モデルタウンの建設など、地域の環境と調和した新市街地の整備を進めておるところでございまするが、今後も、首都圏中央連絡道路や、あるいは常磐新線、地下鉄七号線などの新規路線の建設と一体となった総合、複合的機能を有する新市街地の形成について十分考慮してまいる必要があろうかと考えております。 いずれにいたしましても、過密都市からの機能分散は、今後も重要な課題となりますので、民間の持つ大きな活力を導入しながら、新しい手法も取り入れた県土整備を進めてまいりたいと存じます。 以上です。 〔
企画財政部長（
金子善次郎君）登壇〕
◎
企画財政部長（
金子善次郎君） 御質問二の、
行政センター構想についてでございますが、お尋ねの(一)及び(三)ないし(五)につきましては、それぞれ関連がございますので、一括してお答え申し上げます。 この
行政センター構想につきましては、昭和六十年三月に策定いたしました、さいたまＹＯＵ Ａｎｄ Ｉプラン基本計画において、浦和駅から県庁周辺における行政、文化、商業拠点の整備計画を主要
プロジェクトの一つとして位置付け、その中で、県庁周辺に国の地方支分部局等を誘致し、県庁などと併せて行政センターとして、行政、業務の都心を整備しようとするものであります。 こうした考え方から、これまでに、誘致すべき国の機関の抽出や、整備計画等について鋭意調査を進めてきているところでございますが、六十一年度の調査から、行政センター整備方策検討委員会を設置し、
行政センター構想について理解と協力を得るべく、構想と関係の深い国土庁及び建設省の職員の参加をもいただきながら、検討を進めているところでございます。 また、具体的な誘致につきましては、六十一年度から、政府要望等を通じ関係省庁へ働きかけを行っているところでございます。 実現の見通しについてでございますが、種々解決すべき課題もございますが、第四次全国総合開発計画や第四次首都圏基本計画等で示された首都機能の分散構想とも軌を一にするものであり、最近における国の動向を見ましても、実現の可能性はあると考えております。 他県における国の機関の誘致につきましては、
業務核都市として位置付けられている千葉市の幕張地区、横浜市の臨海地区、及び立川市の基地跡地地区等がその候補地として予想されますが、
行政センター構想の予定地である浦和市が、関東地方、あるいは関東甲信越地方のほぼ中心に位置し、その地理的条件や交通の利便性などから見て有利な位置にあると考えております。 また、県庁舎の配置計画につきましては、まだイメージ図を描いている段階でございまして、今後、御指摘のありましたとおり、県庁全体の業務機能、県民サービス及び管理システムのあり方など、総合的な観点から検討を加えてまいりたいと存じます。 いずれにいたしましても、この事業は長期的かつ計画的な取組が必要でございますので、関連する事業計画との整合性を図りながら、地元浦和市とも十分連携し、その受皿づくりを推進してまいりたいと存じます。 〔
住宅都市部長（村上貞夫君）登壇〕
◎
住宅都市部長（村上貞夫君） 二の(二) 環境整備についてお答えいたします。 行政センターの機能を円滑に発揮させるためには広域的な道路網の整備が不可欠でございまして、中でも、お話にございましたような東西交通の幹線街路といたしまして、道場三室線及び田島大牧線の整備が極めて重要であると考えております。 これらは、いずれも大規模な事業であるとともに、中心市街地を通過することから、その整備には相当な困難が伴うものと思われますが、現在実施中であります道場三室線の国道一七号から東北道までの早期完成を図ってまいりますとともに、田島大牧線などにつきましては、土地区画整理事業、市街地再開発事業などの手法を取り入れながら、市や関係機関と一体になってその整備を進めてまいる所存でございます。 次に、七、不老川汚染対策についてのうち、私に対する御質問にお答えいたします。 お話にありました地区は、面的な整備に合わせて下水道を進める必要があることから、市と協議してまいったところでございますが、地権者の意向等もございまして、すぐには整備の見通しがたたないということで、やむを得ず暫定逆線引きを実施したところでございます。 その後、市におきましては、地元と調整を進めまして、現在は、住民に対してアンケート調査を行っている等、区画整理事業に向けて努力しているところでございます。 不老川の汚染対策には下水道の整備が最も効果的でありますので、県といたしましては、下水道促進の観点からも、引き続き積極的に市を指導してまいりたいと存じます。 次に、八の
ワンルームマンション対策について、(一) 県の対策についてでございますが、お話のとおり、県内幾つかの自治体におきまして、ワンルームマンションの対策を講ずるようになってきたところでございます。県といたしましては、地区計画の策定、また建築協定の促進を図ってまいったところでございますが、さらに、本年七月一日から、埼玉県小規模住戸形式の集合住宅の建築に関する指導指針を策定いたしまして、県の考え方を示すとともに、各市町村への指導を進めているところでございます。 次に、(二)の、指導要綱についてでございますが、県の指導指針は、どちらかといいますと、開発指導要綱による規制という立場とは異なりまして、各地域における環境保全を図る趣旨で、管理などに関する要請事項を定めたところでございます。したがいまして、今後は、各市町村の協力を得ながら、この指導指針の適正な運用に努めてまいりたいと存じますので御了承たまわりたいと思います。 〔商工部長（鈴木行雄君）登壇〕
◎商工部長（鈴木行雄君） 三の、県内産業の振興についてのうち、(二)の、新規事業の導入についてお答え申し上げます。 商工施策は、従来から、企業の創意工夫を尊重し、その自主的な努力を助長しながら成長、発展を図ることを前提といたして推進をしてまいったところでございます。したがいまして、補助制度は、政策誘導などの場合以外は、これらの施策となじまないとする考え方のあることも事実でございます。 しかしながら、今日、円高や貿易摩擦に見られますように、経済の国際化の進展によりまして、企業の盛衰が地域経済にも大きな影響を及ぼすところとなりまして、産業構造の転換などによる企業の防衛、また、経営の安定化が緊急の課題とされております。こうした現状にかんがみまして、今後の商工施策の展開に当たりましては、御提言の趣旨等も十分に参考にいたしながら、時代の変化や要請に応じた研究開発型企業や、サービス産業などの育成支援をはじめ、人材の養成、金融措置など、各般にわたり、きめ細かく講じながら、企業の安定的な発展を図ってまいりたいと存じます。 次に、六、国際交流についてのうち、私に対する御質問にお答え申し上げます。
さいたま博覧会における友好姉妹都市の出展計画と、相手国の対応についてでございますが、
さいたま博覧会開催の基本方針では、二十一世紀に向け、本県のあるべき姿に配慮し、国際性に富んだ博覧会とするよう、特に重点を置いているところであります。このため、ふるさと埼玉館の中に国際交流コーナーを設け、それぞれの州や県、あるいは都市の歴史、産業、文化などを広く紹介をすることといたしております。 具体的には、本県と姉妹州県の関係にありますメキシコ州、山西省、クィーンズランド州の三州省をはじめ、県下十三の市が国際交流関係にあります十七の姉妹都市に対しまして出展要請を行い、オーストラリア、クィーンズランド州、及び十五の都市からの出展が決定をいたしたところでございます。 また、会期中の催物につきましても、国際親善週間を設け、民族芸能を披露するなど、この博覧会が国際交流の契機ともなり、国際化時代にふさわしい内容として、本県と関係国との友好親善が一層促進されるよう意を用いてまいりたいと存じます。 〔農林部長（
高瀬一太郎君）登壇〕
◎農林部長（
高瀬一太郎君） 三の(二)の、新規事業の導入を、についてのうち、私に対する御質問にお答えいたします。 現在、農業、農村を取り巻く情勢は、米をはじめとする農産物の需給不均衡、諸外国からの自由化圧力の中で、極めて厳しいものがございます。農林部といたしましては、こうした状況の中で、本県農業が産業として自立し、農業者が安心して取り組める環境をつくるためには、先に策定いたしました埼玉農業長期構想に即して、将来の本県農業の担い手に焦点を当てながら、構造政策の一層の推進を図りますとともに、土地改良など農業基盤の整備等を促進いたしまして、足腰の強い農業を構築していくことが極めて重要であると考えております。 したがいまして、今後とも、こうした視点から、実効ある諸施策を練り上げ、それを推進する中で、他産業と均衡し得る生産性の高い都市近郊農業の確立に向けて努力してまいりたいと存じます。 〔総務部長（堀 和哉君）登壇〕
◎総務部長（堀和哉君） 六、国際交流関係についてのうち、私に対する御質問にお答え申し上げます。 メキシコ合衆国メキシコ州とは、昭和五十四年の姉妹提携以来、親善訪問団の相互派遣、提携調印記念物の交換、文化・スポーツ交流などを実施してまいりました。 特に、県立博物館においては、オルメカ文明展、近代美術館では近代美術展、さいたま水族館では淡水魚展をおのおの開催し、両県州民の相互理解を図ってまいったところであります。 また、六十年九月に発生しました大地震の際におきましては、県議会をはじめとする各界の方々の御協力により多くの義援金を送ることができ、メキシコ州民との友好のきずなを一層堅くすることができました。 本年度におきましても、グリーンハーモニーさいたまに花の種をいただきましたのをはじめ、児童の絵の交換、技術研修員の受入れを実施しております。 しかしながら、メキシコ州におきましては、姉妹提携時から今日までの間に四人の州知事の交代がありました。この相次ぐ州知事の交代と、経済不況というメキシコの国情によりまして、最近の交流内容が希薄になっておりますことは、否めないところであります。 同州との交流事業につきましては、山西省、クイーンズランド州と同様、数か年のまとまった計画をもって進めたいと考えておりますが、ただ今申し上げましたような事情により、交流計画の策定等には至っておりません。 今後、本県といたしましても、メキシコ州政府に劣らぬ積極性をもちまして、さらに交流事業の充実について同州と協議を進め、恒久的な友好関係を保っていく所存でございます。 次に、平素の情報交換についてでございますが、相互の交流窓口を、本県は国際交流課、メキシコ州は経済開発局とし、書簡及び電話によりまして、随時、直接情報の交換を行っているところであります。今後とも連絡を密にいたしまして、効果的な交流の推進を図ってまいりたいと考えておりますので、御了承をたまわりたいと存じます。 〔環境部長（竹内克好君）登壇〕
◎環境部長（竹内克好君） 七、不老川汚染対策についてのうち、私に対する御質問にお答えいたします。 不老川をはじめといたします県内都市河川の浄化は、快適な環境づくりの上で重要な課題の一つでございまして、現在、庁内に埼玉県
河川浄化対策推進委員会を設置し、全庁的な体制のもとに、計画的な関連事業の推進に取り組んでいるところでございます。 特に不老川につきましては、この推進委員会の中に不老川部会を置き、関係市との連携や流域住民の御協力のもとに、浄化実験や家庭でできる浄化対策の実践など、きめ細かな対策を進めてまいったところでございます。 さらに、本年十月には、環境庁の支援も受けまして、県、流域四市、川越、所沢、狭山、入間、及び住民代表の三者からなる不老川生活雑排水対策推進協議会を組織し、地域が一体となった生活雑排水対策推進計画を策定中でございます。 生活雑排水対策は、公共下水道の整備が基本でございますが、当面、下水道の利用のできない地域の対策といたしまして、発生源である各家庭の意識啓発を重点的に行うなど、流域の皆さんの御理解と御協力を得ながら、それぞれの地域の実情に応じて合併浄化糟や生活雑排水共同処理施設の設置を促進するほか、廃川敷に設置した水質浄化施設による浄化などの対策を推進してまいりたいと存じます。 〔土木部長（
池田平八郎君）登壇〕
◎土木部長（
池田平八郎君） 御質問九の、道路整備についてお答えいたします。 まず(一)の、国道一六号の整備促進についてでございますが、現在、国におきましては、西大宮バイパスの建設や、入間市、狭山市地内の現道拡幅の整備を進めております。 御質問の、上江橋から
仙波下までの区間の整備につきましては、現道を四車線に拡幅する計画で、昭和六十一年三月に都市計画の変更を行ったところであります。 建設省では、この区間の事業に着手するべく、現在、測量調査を終えて、実施に向けた設計を進めていると伺っております。県といたしましても、国道一六号は本県の重要な東西幹線道路でございますので、早期に完成が図られるよう、今後とも国に強く要望してまいりたいと存じます。 次に、(二)
都市計画道路外環状線の新設についてでございますが、本路線は、川越市の重要な環状道路として位置付けられるものと考えておりますので、御質問の富士見川越有料道路から国道二五四号間の整備につきましては、地元川越市をはじめ関係機関と十分調整を図りながら、川越市の道路網計画の中で、緊急性等をも含め、整備手法など検討してまいりたいと存じます。
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△次回日程報告
○議長（宮田守夫君） 以上で、本日の日程は終了いたしました。 明八日は、午前十時から本会議を開き、提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問を続行いたします。
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△散会の宣告
○議長（宮田守夫君） 本日は、これにて散会いたします。午後三時五十一分散会
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