昭和６２年 ６月 定例会六月定例会第六日（六月二十三日）昭和六十二年六月二十三日（火曜日）第六日
議事日程 一 開議 午前十時 二
知事提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問 三十九番 大石忠之君 五十二番 相川宗一君 四十六番 田村さわ子君 三
次会日程報告 六月二十四日（水） 午前十時開議、
質疑質問続行 四 散会
－－－－－－－－－－－－－－－－本日の出席議員 九十三名 一番 渡辺利昭君 二番 遠藤俊作君 三番 町田潤一君 四番 石田勝之君 五番 神保国男君 六番 永野庫吉君 七番 持田謙一君 八番 秋谷昭治君 九番 天野清一君 十番 黒田重晴君 十一番 森戸由祐君 十二番 岡 真智子君 十三番 青木俊文君 十四番 船津 弘君 十五番 福岡友次郎君 十六番 諏訪善一良君 十七番 新井弘治君 十八番 並木利志和君 十九番 伊利 仁君 二十番 利根田康年君 二十一番 佐藤輝彦君 二十二番 浅古 登君 二十三番 穂坂邦夫君 二十四番 吉田政雄君 二十五番 荒井藤次君 二十六番 岡本富夫君 二十七番 田村朝雄君 二十八番 秋元安紀君 二十九番 高橋幸寿君 三十番 藤原幸朗君 三十一番 大沢立承君 三十二番 小島敏男君 三十三番 瀬山 賢君 三十四番 井田恵夫君 三十五番 井上新一郎君 三十六番 中野 清君 三十七番 大川修司君 三十八番 田代甲子雄君 三十九番 大石忠之君 四十番 谷古宇勘司君 四十一番 福田 実君 四十二番 高橋正平君 四十三番 秦 哲美君 四十四番 熊野 巌君 四十五番 西村 暁君 四十六番 田村さわ子君 四十七番 金子圭典君 四十八番 武田春太郎君 四十九番 深井 明君 五十番 野村輝喜君 五十一番 星野謹吾君 五十二番 相川宗一君 五十三番 秋本昌治君 五十四番 片貝光次君 五十五番 岡野義一君 五十六番 秋山 清君 五十七番 丸山正幸君 五十八番 小泉 信君 五十九番 藤井俊男君 六十番 和田清志君 六十一番 西村広行君 六十二番 沢田恒二君 六十三番 大山敏夫君 六十四番 栗原 稔君 六十五番 斎藤 博君 六十六番 小沢喜之君 六十八番 本木欣一君 六十九番 永沼正吉君 七十番 玉田共瑞君 七十一番 美田長彦君 七十二番 山口仁平君 七十三番 宮崎守保君 七十四番 斎藤大丈夫君 七十五番 小山行一君 七十六番 栗岡宏太郎君 七十七番 坂斎栄次君 七十八番 石井多計志君 七十九番 野本陽一君 八十番 佐藤泰三君 八十一番 奥ノ木徳二君 八十二番 宇津木清蔵君 八十三番 佐久間 実君 八十四番 野口卓爾君 八十五番 堀口真平君 八十六番 宮田守夫君 八十七番 野口貞夫君 八十八番 丸木清美君 八十九番 斎藤正次君 九十番 染谷 薫君 九十一番 阿部錦弥君 九十二番 関根永吉君 九十三番 小見喜代治君 九十四番 吉野良司君欠席議員 一名 六十七番 松下 誠君地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人 知事 畑 和君 副知事 関根秋夫君 副知事 立岡勝之君 出納長 小林 実君
企画財政部長 金子善次郎君 総務部長 堀 和哉君 県民部長 下崎忠一郎君 環境部長 竹内克好君
生活福祉部長 田島又一君 衛生部長 鈴木忠義君 商工部長 鈴木行雄君 農林部長 高瀬一太郎君 労働部長 奥山昌美君 土木部長 池田平八郎君
住宅都市部長 村上貞夫君
公営企業管理者 黒澤幸久君 教育長 荒井修二君
警察本部長 福井與明君 発言（質問）通告書 六月二十三日（火）議席番号 氏名 要旨 答弁者三十九番 大石忠之君 １
ゴルフ場汚職問題関連について 知事 (1) 事情聴取を受けた県職員について (2)
（株）埼玉地域開発公社顧問について (3) 県幹部の処分について (4)
県地域政策監という職制について ２ 四全総に関連して 知事 (1) 中央省庁の県内誘致について (2) さいたま ＹＯＵ Ａｎｄ Ｉプランと
大宮操車場跡地について (3)
所沢米軍基地返還と跡地利用について ３ 交通網の整備促進について (1) 東西交通新
システム所沢－大宮ルートについて
企画財政部長 (2)
大宮－成田リニア・モータ・カーについて 〃 (3)
都市計画道路等の促進について 土木部長
住宅都市部長 (4)
高速鉄道東京八号線及び十二号線の県内延伸について
企画財政部長 (5)
埼玉空港建設について 知事 (6) 秋津駅ホームの接続について
企画財政部長 ４
河川改修促進について (1) 柳瀬川について 土木部長 (2) 東川について 〃 (3) 砂川場改修について
住宅都市部長 ５ 県立公園について
住宅都市部長 (1)
所沢航空記念公園について (2)
狭山自然公園について ６ 第三回線引き見直しについて
住宅都市部長五十二番 相川宗一君 １ ゴルフ場汚職問題に関連して (1) 農協運営に対する県の指導について 農林部長 (2)
県信連不祥事件への対応について 〃 (3) 県信連正副会長の互選について 〃 (4) 知事の五選への考え方について 知事 ２ さいたま ＹＯＵ Ａｎｄ Ｉプランについて (1)
大宮操車場跡地の獲得について 知事 (2) 地価の高騰にどう対応するか
企画財政部長 (3) 部分獲得の場合の場所は 立岡副知事 (4) コロシアムは必要か 〃 (5)
首都圏サミットにおける
競争入札非難について 知事 (6)
資産処分審議会関東地域計画部会への職員派遣について 立岡副知事 (7)
行政センター構想について
企画財政部長 ３ 高齢化社会の到来に際して (1)
特別養護老人ホームの緊急時対策について 環境部長
生活福祉部長 (2)
県営墓地公園の設置について 衛生部長 ４
高等学校教育について (1) 高等学校の
生徒急増急減対策について 教育長 総務部長 (2) 単位制高校及び六年制中等学校について 教育長 (3) 国公立大学の入試改善について 〃 ５ 見沼田圃について (1) 芝川の改修について 土木部長 (2)
見沼田圃活用対策推進協議会について
企画財政部長 (3) 仮称「見沼邑公社」について 〃 ６ 地価対策について 立岡副知事 (1)
地価検討委員会に関連して ア 監視区域の候補地について イ 届出面積の予定について ウ 他の
地価鎮静手段はないか エ 埼玉の
まち景観検討委員会との整合について オ 調整区域の届出面積は カ 事務量増大の対策について (2) 借地方式の積極活用について ７ 第五回
全国緑化フェア開催に伴う交通対策について
警察本部長 (1) 開会中の交通対策について (2) 既に取られた施策はあるか ８ 浦和市にかかわる道路問題について (1) 道場三室線について 土木部長 ア
県道柳崎大宮線以東の進捗状況について イ 新浦和橋について (2) 首都高速五号線の延伸について
住宅都市部長 (3) 田島交差点の立体化について 土木部長 ９
県南卸売市場の整備について 農林部長 10 環境空間について
企画財政部長 11 別所沼への架橋について
住宅都市部長 12 警察署整備の基本的な考え方について 本部長四十六番 田村さわ子君 １ 地価対策と国鉄跡地の公共利用について (1) 地価対策について 知事 ア 地価暴騰の状況 イ 地価高騰に対する緊急対策を (2)
大宮操車場跡地の払下げについて 知事 (3) 蕨貨物駅跡地の
公共利用促進を 立岡副知事 ２ 福祉・医療行政について (1)
老人福祉施設の防災対策について
生活福祉部長 ア
特別養護老人ホームの総点検を イ スプリンクラーの設置など緊急対策を ウ 福祉施設の安全対策の強化を (2)
市町村保健センターの整備促進を 衛生部長 ３ 県民生活の擁護、住みよい街づくりの促進を (1) 「霊感商法」の被害から県民生活を守れ ア
消費生活センターヘの相談・苦情について 県民部長 イ 不法な業者は 〃 ウ 訪問販売の強化・改正を 〃 エ 「霊感商法」の組織的背景は 県民部長
警察本部長 オ 「霊感商法」の徹底的な取締りを
警察本部長 (2)
都市計画道路旭町前谷線の拡幅増進を
住宅都市部長 (3) 県営住宅の建て替え・増築を 〃 ４
高校生徒急増急減対案について 関税副知事 教育長 －高校増設を－ ５
ゴルフ場汚職事件と緑の保全対策について (1) 玉川村の県造林区域の解消問題について 農林部長 (2) 児玉町・玉川村・江南町のゴルフ場について
住宅都市部長 企画財政部長 (3) 寄居町・皆野町のゴルフ場について
住宅都市部長 企画財政部長 (4) 緑の保全と
ゴルフ場造成の規制強化を 立岡副知事 ６
売上譲与税撤回を 知事
－－－－－－－－－－－－－－－－午前十時二十九分開議 出席議員 八十九名 一番 二番 三番 四番 五番 六番 七番 八番 九番 十番 十一番 十二番 十三番 十四番 十五番 十六番 十七番 十八番 十九番 二十番 二十一番 二十二番 二十三番 二十四番 二十五番 二十六番 二十七番 二十八番 二十九番 三十番 三十一番 三十二番 三十三番 三十四番 三十五番 三十六番 三十七番 三十八番 三十九番 四十番 四十一番 四十二番 四十三番 四十四番 四十五番 四十六番 四十七番 四十八番 四十九番 五十番 五十一番 五十二番 五十三番 五十四番 五十五番 五十六番 五十八番 五十九番 六十番 六十一番 六十二番 六十四番 六十五番 六十六番 六十九番 七十番 七十一番 七十二番 七十三番 七十四番 七十五番 七十六番 七十七番 七十八番 七十九番 八十番 八十一番 八十二番 八十三番 八十四番 八十五番 八十六番 八十七番 八十九番 九十番 九十一番 九十二番 九十三番 九十四番 欠席議員 五名 五十七番 六十三番 六十七番 六十八番 八十八番 地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人 知事 副知事（関根） 副知事（立岡） 出納長
企画財政部長 総務部長 県民部長 環境部長
生活福祉部長 衛生部長 商工部長 農林部長 労働部長 土木部長
住宅都市部長 公営企業管理者 教育長
警察本部長
△開議の宣告
○議長（宮田守夫君） ただ今から、本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△
知事提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問
○議長（宮田守夫君） これより、提出議案に対する賃貸並びに県政に対する質問を続行いたします。 発言通告がありますので、順次これを許します。 三十九番 大石忠之君 〔三十九番 大石忠之君 登壇〕（拍手起こる）
◆三十九番（大石忠之君） 三十九番 自由民主党の大石忠之でございます。 改選後初の定例会におきまして、早くも質問の機会を与えていただき、この上もない光栄と存じますとともに、二十一世紀に向けて強固な県政の基盤が確立されますよう、決意も新たにしているところでございます。 我が埼玉県は、地理的条件にも恵まれ、年々人口の増加に伴い急激な発展を遂げ、今や六百万を超える県民を有し、全国有数の地位を占めるに至りましたことは、誠に御同慶にたえないところでございます。しかしながら、その反面、社会的、経済的構造の変化と県民ニーズの変革、あるいは生活環境の変ぼう等々、県政の抱える行政課題は一層複雑多岐にわたり、諸問題の早期解決を迫られる一方、円滑なる行政執行を強く望まれておるところであります。 この観点に立ち、以下、通告に従いまして、私なりに御提言を申し上げながら順次質問をさせていただきます。 去る二月二十六日、県幹部ら三名の逮捕以来、二月県議会での緊急質問をはじめ、各新聞紙上の見出しは、
畑革新県政汚職で大揺れ、幹部の逮捕に衝撃走る、あるいは
クリーン看板に打撃、公然と賄賂を要求、余罪、更に増える見通し等々新聞紙上を埋め尽くされたことは、御承知のとおりであります。 しかも、聖域であるべき県庁を、四度にわたり司直の手が入り、さらには、今度の事件で警視庁並びに東京地検に事情聴取を受けた県職員は四十一名にあがっていると、昨日の我が党の瀬山議員に対する知事の御答弁でございました。 今回の汚職事件で追及を受けた六部局、十三課、四十一名をはじめ、健全なる県職員の屈辱はいかばかりかと、察するに余りあるものがございます。したがいまして、知事の心情を承りたい。 二点目は、二月県議会で知事は、県信連の
トンネル会社と言われる
株式会社埼玉地域開発公社の設立時の議事録に顧問として知事名が載っている問題で、知事本人は同意していないとのことでありましたが、その後、公社に対してどのような釈明を求められたのか、お尋ねをいたします。 なお、知事の同意もなく簡単に顧問にされ、知事の信用は丸つぶれと思いますが、法的にはなんら問題はないものか、これに対して対応を考えておられるのかどうか、知事の御見解をお示しいただきたい。 三点目は、知事は、県幹部の
汚職収賄事件に伴う処分を決め、今議会で報告もありました。それによりますと、懲戒免職一人、ほか、知事をはじめ四名の減給処分となっております。五月十二日
付け新聞報道によりますと、知事は、記者の質問に答えるかたちで、この処分に当たり、余罪で再逮捕があった、県民感情もあるし、初公判を待たずに処分をし、一連の責任をはっきりしたほうがよいと考えた、と述べられております。 しかしながら、この処分で、知事の責任問題に終止符が打たれたとは思えません。言うまでもなく、今回の汚職事件は、県民にとって
一大不祥事件であります。型どおりの減給処分では県民は納得できないと思いますが、いかがなものでしょうか。知事の御見解を承りたいのであります。 最後に、去る四月県人事異動に当たり、懲戒免職となった
県地域政策監という職制は既に廃止をされております。この実情を見るとき、県幹部の役職は、勝手に設けたり、気ままに廃止したりということでございましょうか。これでは、県民に、
地域政策監とは特定の人のために設けた役職名と言われても、やむを得ないのではないではないでしょうか。知事の御見解をお聞かせいただきたい。 なお、四月まで
地域政策監が担当してきた仕事は、現在、どこでどなたが担当されておられるのか、御説明をいただきたいのであります。 次に、四全総に関連してお伺いをいたします。 御承知のとおり、国土庁の試案にありますように、東京一極集中を是正し、国土の均衡ある発展を達成するため、強力な推進を求め、百三十二ページにわたり施策が盛り込まれております。この四全総について、去る六月十六日
付け新聞報道によりますと、
四全総答申大詰め、
安藤国土審議会会長に聞くという談話がございます。見出しは、東京圏の六十キロ以内に虎の門を分散しようとのことであります。この記事は、政策部記者の質問に対し、安藤会長が答えるかたちで、四全総に取り組んできた基本的な考え方から種々述べられております。 特に注目すべきは、試案では、
東京集中排除のーつとして、中央省庁の分散を打ち出しております。しかも中央省庁は、東京圏六十キロ以内に虎の門の機能を振り分けるねらいだと言われております。 そこで御提案申し上げますが、この四全総の趣旨に乗り、いち早く本県が総力を結集して、中央省庁の誘致に乗り出してはどうかと私は考えますが、いかがなものでしょうか。知事の御見解を承りたいのであります。 例えば、建設省なり通産省なり、一省でも誘致に成功すれば、我が埼玉県の発展は間違いなく、二十一世紀に向けて大きく前進するものと信じて疑わないのであります。 そこで、場所でありますが、さいたま ＹＯＵ Ａｎｄ Ｉプランの見直しを図り、
大宮操車場跡地に中央省庁の誘致を図り、我が
埼玉中枢都市圏構想の大きな柱にしてはどうかと考えますが、いかがなものでしょうか。知事の御見解をお伺いをいたします。 御承知のとおり、四全総の本県関係の一つに、
浦和大宮地区等の整備構想等を推進し、
国際交流機能、広域的な行政機能等、特色ある機能の分担を進めるとあります。したがいまして、私は、本県が熱意をもって、全力投球で中央省庁の誘致に取り組めば、不可能ではないと確信してやまないのであります。 いま一か所御提案させていただきますが、
所沢米軍基地返還と跡地利用についてであります。 御承知のとおり、所沢市は「
基地全面返還は市民の願い」のスローガンのもとに、昭和三十六年十二月十六日、所沢市議会に
基地対策特別委員会を設置して以来、今日まで
全面返還運動に取り組んできたところであります。おかげさまで、
日米両国政府をはじめ、関係各位の熱意と努力によって、昭和四十六年六月三十日、基地面積約三百万平方メートルのうち、約六割の百八十万平方メートルの返還が実現をみたところであります。 さらに、第二次返還が五十三年一月十三日、
日米合同会議で承認され、六月二十日、正式に九万七千平方メートル返還されております。さらには、昭和五十五年四月二十日、第三次返還で一万二千六百平方メートル返還され、残り約三三パーセント、九十八万百六十平方メートル、現在米軍の通信基地として残っていると聞いております。 約七割近く返還された基地跡地は、既に、国、県、市で、活用されておりますことは御承知のとおりでありますが、所沢市役所はじめ、
県立航空記念公園等々、素晴らしい施設の整備が進み、移りゆく所沢市の象徴のようでもあります。 なかでも注目すべきは、国の出先機関として、防衛庁関係の防衛医大をはじめ、厚生省、
国立身体障害者リハビリテーションセンター、労働省、
国立職業リハビリテーションセンター、環境庁、公害研修所、運輸省、
東京交通管制部、大蔵省、
国家公務員宿舎、その他、
中国残留孤児定着促進センター等々、国の施設が整備されているところでございます。したがいまして、この場所は、環境、
立地条件ともに
中央省庁誘致条件は、この上ないものと信じて疑わないのであります。 そこでお伺いをいたしますが、残り約三十九万七千坪の基地返還と抱き合わせて国に働きかけ、中央省庁の
所沢基地内誘致を強力に推進してはどうかと、私は考えますが、いかがなものでしょうか。知事の前向きな御見解を承りたいのであります。 もちろん、この問題は、
日米安保条約という難問があり、簡単にいかないことは私も十分承知をいたしております。しかしながら、所沢市で
米軍基地返還運動を始めた当時は、基地返還とは、天に向いてつばをはくようなものだと言われたと聞いております。しかしながら、長年にわたり根気強く運動を続けてきた結果、おかげさまで約七割近い返還が実現したではありませんか。なにとぞ、基地返還に向けて知事の決意のほどを承りたいと存じます。 次に、交通網の整備促進のうち、東西交通新
システム所沢大宮ルートについてお伺いをいたします。 昭和五十八年県政に参画以来、私は、本県の調和ある進展、東西交通網の必要性を訴え、特に、所沢大宮間を結ぶ一本のレールの敷設を主張し、
東北新幹線並びに上越新幹線等々との連結を御提案申し上げ、強く要望してきたところであります。 県当局の積極的な対応をいただき、五十九年、六十年と調査費が計上され、埼玉県東西交通新
システム調査委員会の調査の結果、昨年四月には、調査委員会の答申であります調査報告書の提出がなされ、内容は御承知のとおり、所沢西部から大井町、富士見市を経由して大宮へ連結する核都市西側ルートが一つ、いま一つは、所沢市街地から三芳町、浦和市を経由して大宮へ連結する浦所ルートの、二ルートの併記答申であります。 さらに、六十一年度は、この所沢大宮間について調査委託費の計上等々、年々進展が図られておりますことは、県当局の前向きな努力のたまものであり、議会に席を置くものの一人として、心から敬意と感謝を申し上げてやまない次第であります。 そこでお伺いをいたしますが、基本方針及び基本計画の調査について、その後の計画、今後の見通しについて担当部長の御説明をお願いをいたします。 次に、大宮、成田間リニア・モータ・カー導入についてでありますか、昨日、この件についての御答弁がありましたので、重複を避け、私は今回、要望をさせていただきます。 国際線航空需要の増加に対し、高速で円滑な成田国際空港への連結は極めて重要な行政課題であり、その実現に向けて一層の推進を強く要望しておきたいと思います。 次に、都市計画道路の促進についてお伺いをいたします。 県土の調和ある発展、道路整備ほど、重要なことはなかろうと思います。承りますと、建設省の第十次道路整備五カ年計画の作業が現在進行中と聞いております。この計画は、昭和六十三年度から六十七年度までのことでありまして、この第十次五カ年計画の骨子は、おおむねできているものと思います。したがいまして、この計画が完成される昭和六十七年には、我が埼玉県の主要道路はどこまで整備をされるのか、また、県当局としては、どのような構想を考えておられるのか、御見解をお示しいただきたい。 なお、道路計画は、建設省の計画に基づいて計画作業が進行中と聞くが、県独自の道路整備計画はできないものかどうか、担当部長にお尋ねをいたします。 次に、幹線道路の所沢入間線、すなわち所飯線でありますが、これについてお伺いをいたします。 御承知のとおり、この件につきまして、五十八年以来、早期促進に向けて、その必要性を訴え、強く要望してきたところであります。したがいまして、今年度の進捗状況について、県当局の御見解をお伺いをいたします。 特に、重点区間とされる小手指駅北野南線より誓詞橋まで、一・三キロ区間の進捗状況について御説明をいただくとともに、供用開始の時期をお示しいただきたい。 いま一点は、東京都側との連結する都の都市計画決定についても、その後の動きはないのか、御説明いただきたい。 次に、東京狭山線についても同様に、早期促進を急がねば、所沢市街地の交通渋滞は最悪の事態を招く状況にあります。したがいまして、早期促進を重ねて要望し、その進捗状況と今後の見通しについて、県当局の御見解を承りたい。 次に、
高速鉄道東京八号線についてでありますが、飯能市までの延伸を強く要望してきたところでありますが、その後、何らかの進展はないのか、県当局の御見解を明らかにしていただきたい。 十二号線についても、同じく県内延伸の見通しについて、併せて御答弁をお願いいたします。 次に、
埼玉空港建設についてでありますが、この件につきまして、知事は、六十年十二月議会で私の質問に対して、前段あり、当面は既存の民間飛行場やヘリポート等を活用しながら、地域航空の促進を図ってまいりたいと存じます、との御答弁でございました。暗に本田飛行場の活用ともとれる答弁でありましたが、その後どうなっておられるのか、県当局の御見解をお伺いをいたします。 次に、秋津駅ホーム接続についてでありますが、私は、同じく昭和六十年十二月議会で、西武線、武蔵野線秋津駅の駅ホームの接続の必要性を訴えてきたところでありますが、これまた、その後の経過と今後の見通しにつきまして明らかにしていただきたい。 次に、
河川改修促進についてお尋ねいたします。 まず、柳瀬川改修についてでありますが、本年度の改修工事は、どの程度の事業進行が見られるのか、具体的に御説明いただきたい。 二点目は、柳瀬川の本郷地区に、通称赤バッケと呼ばれているところがあります。柳瀬川の堤防が、二、三年前の台風時の水害で数十メートルに及び削られ、このままでは大雨時の水害を地域住民は大変心配されております。なお、この堤防で近所の子供が遊んでいるうちに、決壊した崖下に落ち、重体となり、四か月経過した今日でも様態は変わらないと聞いております。したがいまして、地域住民は、県に対して強い不満と非難の声が次第に高まっているのが現状でございます。そこで、この護岸工事の着工時期をお示しいただきたい。 次に、東川についてでありますが、これまた大雨時には市街地で川が氾濫し、浸水家屋を出している状況にあることは御承知のとおりであります。したがいまして、本年度の進捗状況、又は今後の見通しについて、県当局の御説明をいただきたいと存じます。 次に、砂川場改修についてお伺いいたします。 県政参画以来、浸水に悩む地域住民の切実なる願望をこめて、私はこの壇上より訴え、あるいは地元砂川堀対策委員会の請願者一万名を超える署名者の代表者の方々とともに、県当局に対し陳情々、精力的に取り組んできたところであります。おかげさまで、都市計画決定の見直しを図る等々、県当局の前向きな対応をいただき、前進してまいりましたことは、これまた議会に席を置くものの一人として、大変御同慶にたえないところであります。 しかしながら、いまだ着工の目鼻さえつかない上流の青葉台、緑町地区等云、危機感を持っている住民にとって、この完工を一日千秋の思いで待望し、見守っているところであります。したがいまして、本年度改修工事はどこまで進行の見込みか、具体的な内容と、今後の進捗見通しについて御説明いただきたい。 次に、県立
所沢航空記念公園についてお尋ねをいたします。 この件につきましては、私の県政の柱の一つとして取り組んでおるところでありますが、六十一年度予算に所沢航空記念館調査委託費三百万の予算が計上され、我が所沢市のシンボル的存在となるであろう航空記念館の建設も、ようやくにして緒についた次第であります。 本公園は、旧陸軍所沢飛行場として明治四十四年四月二十五日開設され、開設と同時に初飛行がなされたと聞いております。この由緒ある歴史を誇る日本の飛行機の発祥地として、その責重な資料を保存し、後世に伝え残していくことは、知事をはじめ私どもに課せられた使命であり、責務でありましょう。どうか、早期実現に向けて一層の促進を強く要望してやまない次第であります。 そこでお伺いをいたしますが、六十一年度調査を委託した委託先及び調査の内容等々、調査の結果を明らかにしていただくとともに、今後の事業推進の手順と建築の時期を明らかにしていただきたいと思います。 次に、
狭山自然公園の整備促進についてお伺いをいたします。 西武球場の開設以来、早稲田大学の開校等々、開発の進む中にあって、狭山湖を中心とする県立
狭山自然公園は、四季を通じて年々利用者は増えております。また、この狭山丘陵は東京都との県境でもあり、したがいまして、同じ丘陵で、東京都においては保谷
狭山自然公園自転車道を村山貯水池周辺に建設し、既に供用開始されておりますことは、御承知のとおりであります。 したがいまして、本県も東京都と格差のない公園整備を急ぐ必要があると思いますが、いかがなものでしょうか、県当局の御見解を承りたい。 最後に、第三回線引き見直しについてお伺をいたします。 最近の土地価格の高騰は異常であり、まさに狂乱状態にあると言わざるを得ません。しかしながら、土地政策は国の抜本的な対策を待つ以外にどうにもなりません。だがしかし、言えることは、需要と供給のバランスが崩れ、需要に対応できないのが一つの大きな原因であろうと私は思います。したがいまして、国と地方が一体となって土地政策に取り組み、根本的な、思いきった見直しを打ち出す必要があると私は考えますが、いかがなものでしょうか。 そこでお伺いをいたしますが、第三回線引き見直し作業が進行中と仄聞いたしております。したがいまして、この見直しに当たり、市街化区域の拡大を図る考えはないかどうか、県当局の御見解をお伺いをいたしまして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手起こる） 〔知事（畑 和君）登壇〕
◎知事（畑和君） 大石議員の、私に対する御質問に順次お答えをいたします。 まず、
ゴルフ場汚職問題関連についてのお尋ねのうち、事情聴取を受けました県職員についてでございますが、このたびの事件で、延べ四回にわたる県庁の捜索、及び多数の職員が参考人として事情聴取を受けましたことは、事務を停滞させるとともに、日ごろ真摯に職務に取り組んでおる職員の士気にも大きな影響を及ぼすもので、極めて遺憾に存じております。 このため、庁内放送におきまして、私から直接職員に対し、一人ひとりが公務員としての責任を自覚し、萎縮することなく、一意専心、職務に精励することが、私たちの行い得る最善の道であることを指示したところでございます。 次に、
株式会社埼玉地域開発公社の顧問就任についてございますが、この問題は、今年の二月定例県議会におきまして御答弁申しあげましたとおり、就任を要請されたこともなければ、就任を承諾したこともございません。この件につきましては、二月定例県議会終了後、
株式会社埼玉地域開発公社から、早速、迷惑をかけたという顛末書をもって謝りにまいりました。そのときの話によりますると、当初、第三セクターになった暁には私に顧問になってもらいたいという願望の取り決めをしたもので、あくまでも会社の内部的な気持ちを決めたまでのことであり、第三セクター構想が実現していない現時点において、この決議に基づいて顧問就任の要請をしたことは全くないとの陳謝の説明がございまして、真意がはっきりいたしましたので、極めて遺憾でありまするが、了解をいたしたところでございますので、御了承をたまわりたいと存じます。 次に、県幹部の処分についてでございますが、このたびの不祥事件につきましては、清潔な県政を推進してまいりました私にとりまして極めて遺憾なことでございますので、私をはじめといたしまして、厳正な処分を行い、責任の所在を明らかにしたところでございます。 この不祥事件の発生によりまして失われた県民の県政に対する信頼を一日も早く取り戻し、回復することが私の責務と存じておりますので、再びかかる不祥事を絶対繰り返さぬよう、最大限の努力をしてまいる所存でございます。 次に、地域政策監という職制についてでございまするが、従来、地域計画等の調整は、企画財政部、広域市町村圏計画は総務部、新幹線等の建設にかかる環境整序計画は住宅都市部が、それぞれ所掌しておったところでございまするが、県土の均衡ある整備を進めるため、昭和五十九年四月一日に、これらの事務を一元的に所掌させるとともに、中枢都市圏構想の推進も統括する職制として
地域政策監を設置したところでございます。 本県におきましては、新たな行政需要に適切に対応いたしますため、たえず組織と職制の見直しを実施しておるところでございまするが、企画財政部におきましては、最近特に見沼田圃の保全や秩父長尾根丘陵の整備をはじめといたしまする重要な案件が増大いたしておりますので、広い立場から、部長を補佐するため、本年四月、スタッフ職である
地域政策監を廃止し、ライン職である次長を二人制といたしまして、事務の配分の適正化と執行体制の強化を図ったところでございます。 なお、
地域政策監が担当しておりました事務につきましては、主として事業部門を担当いたしておりまする企画財政部次長、並びに参事が所掌しておるところでございます。 次に、四全総に関連してのお尋ねのうち、中央省庁の県内誘致についてでございますが、御案内のとおり、四全総試案には、東京一極集中是正の方策のーつといたしまして、現在、東京中心部に立地しているが業務上独立性が高い中央省庁の一部部局、地方支分部局等の政府機関や特殊法人の本部の一部について、その性格に応じ、業務核都市や東京圏外への移転を検討し、その推進を図るということが、東京圏の整備方向に掲げられております。 本県といたしましては、自立性の高い埼玉づくりを進める上で、政府機関等の本県への誘致は大変重要な課題でございまして、新長期構想におきましても、首都の諸機能について、本県の社会経済の発展に寄与するよう選択的導入を図ることといたしております。 政府機関等の誘致につきましては、国等との協議を十分に重ね、本県にもたらす効果や機関の内容に応じた適地等を県土の均衡ある発展を図ってまいる観点から検討しつつ、移転可能性の高いものから順次誘致が図られまするように、積極的に働きかけてまいりたいと存じます。 次に、さいたま ＹＯＵ Ａｎｄ Ｉプランと
大宮操車場跡地についてでございますが、ＹＯＵ Ａｎｄ Ｉプランでは、政府機関の地方支分部局の誘致につきまして、県部浦和地域の整備課題として位置付け、行政センター整備構想として推進いたしておるところでございます。 大宮操車場跡に中央省庁の一省をそっくり誘致することを大きな柱としてはどうかとの御提言でございますが、
大宮操車場跡地につきましては、ＹＯＵ Ａｎｄ Ｉプラン基本計画に沿いまして、埼玉コロシアム、埼玉メッセをはじめ、商業、業務機能の集積を図り、中枢都市圏のシンボルとなる新都心を整備すべく、当該用地の取得に全力を傾注しておるところでございますので、御理解をいただきたいと存じます。 次に、
所沢米軍基地返還と跡地利用についてでございますが、お説のとおり、所沢基地は順次返還され、その跡地には国や県の出先機関等が立地をいたしまして、勝れた景観を持つ新しい街が誕生しつつありまして、既に返還にかかる用地の九八・九パーセントが利用されておるところでございます。現在所沢基地では、約九十七ヘクタールが米軍基地として残っておりまするが、米軍では、通信施設の重要性に鑑み、その返還に難色を示していると言われ、返還の見通しは立っておりません。 しかしながら、同基地は今後のまちづくりのための貴重な空間でございますので、御提案の趣旨も踏まえまして、地元市とも十分協議をしながら、引き続き返還に努力してまいりたいと存じます。 最後に、交通網の整備促進についてのお尋ねのうち、
埼玉空港建設についてでございますが、県といたしましては、地域航空の早期導入を図るため鋭意検討を進めてまいったところでございまするが、空港整備には多額の経費がかかりますことから、県内におきまして民間飛行場として機能しておりまする本田エアポートについて、当面、その充実強化を図る観点から、公共化に向けて基礎的な調査を行うなど、さらにその推進に努めておるところでございます。 なお、昭和六十年十二月県議会で大石議員から御提案いただきました羽根倉橋上流への整備構想につきましては、将来的な空港整備のあり方に関連し、今後なお研究を加えてまいりたいと存じまするが、先ほど申し上げましたように、当面は本田エアポートの公共化に向けての調査を進めてまいることといたしておりますので御了承たまわりたいと存じます。 以上でございます。 〔
企画財政部長（金子善次郎君）登壇〕
◎
企画財政部長（金子善次郎君） 御質問三の、交通網の整備促進についてお答え申し上げます。 まず、(一)の、東西交通新
システム所沢大宮ルートについてでございますが、これまで、県道浦所線及び核都市間連絡道路の二つのルートにつきまして、沿線自治体の整備構想を十分踏まえた沿線地域開発整備の基本的方向や、交通新システムの整備方針の検討などの調査を行ったところでございます。 今年度は、前年度までの調査結果を踏まえまして、新たに埼玉県東西交通新
システム調査委員会の中にワーキンググループを設けまして、沿線の開発整備や交通施設の整備、あるいはルートについて、より具体的に調査研究をいたすことといたしております。今後ともその推進に努めてまいりたいと考えておりますので、御了承たまわりたいと存じます。 次に、(四)
高速鉄道東京八号線及び十二号線の県内延伸についてでございますが、御承知のとおり、八号線は都内の新桜台、練馬間及び富士見台、石神井公園間で着工されたものの、沿線住民の反対運動等もあり、長らくその進展が見られなかったわけでございます。ただ、最近になりまして、富士見台、石神井公園につきましては、新駅設置を条件に工事が進む見通しとなり、特に一・六キロメートル区間の高架化につきましては、本年十二月には竣工する運びとなったと聞いております。 県といたしましては、これを契機に、更に工事の進捗を期待いたしますとともに、地元建設促進協議会とも協力し、相互乗り入れ区間の清瀬以西への延伸を更に強く要請してまいりたいと存じます。 次に十二号線についてでございますが、東京都では、十二号線の建設について東京都地下鉄建設経営調査会に諮問したところでございますが、本年三月にこの答申が東京都知事になされたところでございます。この答申によりますと、現在着工されております光が丘、練馬間を昭和六十五年度末には開業させ、さらに六十九年度末には新宿まで、七十一年度末には全線を開業するというものでございます。 東京都では、この答申を受けまして、建設を具体化するため、地下鉄十二号線建設推進本部を去る四月に設置したと聞いております。これにより十二号線の建設は促進されると存じますので、十二号線が東京都営という性格上、延伸問題について種々調整を要する課題はございますが、県といたしましては、東京都との間に設けております東京都埼玉県連絡会議の場等を通じまして、本県への延伸について強く要請を続けてまいりたいと存じます。 次に、(六)の、秋津駅ホームの接続についてでございますが、西武線と武蔵野線との接続につきましては、それぞれの駅舎が別々に設けられました経緯や、駅周辺の市街化の進展の状況などから、両駅の一体化につきましては、なかなか困難な面がございます。しかしながら、県といたしましては、今後とも、御趣旨を踏まえまして、関係自治体等々と協議を重ねながら、関係各方面への働きかけを今後とも強く続けてまいりたいと考えておりますので、御理解たまわりたいと存じます。 〔土木部長（池田平八郎君）登壇〕
◎土木部長（池田平八郎君） 三、交通網の整備促進についての(三)
都市計画道路等の促進についてのうち、私に対する御質問にお答えいたします。 昭和六十三年度を初年度とする第十次道路整備五箇年計画は、現在、国においてその基本的構成や具体的な内容について検討を進めているところであります。 この計画では、地方においても、地域の緊急課題、地域整備の方向と、それに対応した道路の役割を明確にし、計画的な道路整備を行うことが必要との認識から、国の計画とともに、地方版道路整備五箇年計画を作成することとしております。 県といたしましては、その中で、主要道路の整備など、本県の五か年における道路整備の目標などにつきまして、国とも調整を図りながら検討を進めてまいります。 県の道路整備構想といたしましては、自動車専用道路網の強化、東西幹線道路やバイパスの整備促進、また混雑を発生させる狭窄都や交差部等の解消や、インターチェンジの取付道路等を重点的に整備するなどを目標としているところでございます。 県では、地域性を配慮し、県の特性を織り込んだ整備計画を次期五箇年計画に織り込まれるよう国に働きかけてまいる所存でございます。 いずれにいたしましても、第十次道路整備五箇年計画を推進するには膨大な事業費を必要とするため、その確保について、今後とも国に強く要望してまいる所存でございます。 次に、所沢市内において整備を進めております県道所沢入間線のバイパスでございますが、延長約四・四キロメートルにつきましては、昭和六十一年度末までの用地買収率は四九・四パーセントとなっております。このうち、重点区間として整備を進めております都市計画道路北野南線から誓詞橋までの区間延長一・三キロメートルのうち、約四百メートルにつきましては、昭和六十一年度において工事を実施しているところでございます。 残りの九百メートルの区間の整備につきましては、今年度中に用地買収を完了させ、昭和六十三年度末までに工事を完成し、供用が図られるように努力してまいる所存でございます。 次に、都市計画道路東京狭山線につきましては、現在、狭山市内の県道宮寺川越線から国道四〇七号までの間、約七・一キロメートルを、県道堀兼根岸線として指定し、整備を進めているところでございます。この区間の整備につきましては、住宅都市整備公団施行の土地区画整理事業、国庫補助事業、及び狭山環状有料道路事業を併せまして実施し、延長約四・六キロメートルを昭和六十一年度末までに供用を開始したところでございます。残りの区間のうち、国道四〇七号以東につきましては、今年度から用地買収に着手するとともに、国道一六号以南につきましては、引き続き調査を実施することといたしております。 なお、県道宮寺川越線から東京都境までの約九・六キロメートルの区間につきましては、土地区画整理事業により整備している区間もありますので、今後、狭山、所沢両市との調整を図りながら、県道編入、着手時期等について検討してまいりたいと存じます。 次に、四、河川改修の促進についてのうち、(一) 柳瀬川についてお答えいたします。 今年度は、下流部新河岸川合流点から高橋橋まで約七百メートルの区間について改修工事を実施しております。 また、上流部、所沢市の関越自動車道から空堀川合流点まで約三・八キロメートルの区間は、本県と東京都との施工協定により、東京郁が改修工事を施工する区間となっております。本年度は、清瀬橋付近の河道の用地約二千四百平方メートル、本郷調節池の用地約一万一千平方メートルの買収を行う予定と聞いております。 また、所沢市本郷地先の崩壊箇所につきましては、東京都の改修工事施工区間となっておりますが、改修工事実施までには相当の期間を要しますので、当面の処置といたしまして、本県が崩壊箇所の護岸工事を早急に実施することといたします。 次に、(二) 東川につきましてお答えいたします。 柳瀬川令流点から上流一・六キロメートルの改修は、昭和五十九年度に完成したところであります。その上流につきましては、現在、国庫補助事業の局部改良工事として用地買収を行っておりますが、今後とも引き続き鋭意促進に努めてまいりたいと存じます。 また、所沢市内の人家連坦地区につきましては、県の単独費をもちまして、市内宮本町の護岸の補強と北野地区の河床掘削を本年度も引き続き実施いたしまして、治水の安全度を高めてまいる所存でございますので、御了承いただきたいと存じます。 〔
住宅都市部長（村上貞夫君）登壇〕
◎
住宅都市部長（村上貞夫君） 三の(三)
都市計画道路等の促進についてのうち、私に対する御質問にお答えいたします。 都市計画道路所沢飯能線の東京都との接続のその後の状況につきましては、本年一月に開催されました副知事レベルでの東京都埼玉県連絡会議におきまして申入を行ったところでございます。 その際、東京都からは、広域的な観点から、今後十分連絡をとり、道路網の検討に努めてまいりたいとの回答をいただいておるところでございまして、現在、多摩地区において進められております都市計画道路網の見直しの中で検討されていると聞いております。 県といたしましても、この路線は東京都と接続する重要な路線と考えておりますので、今後とも東京都への積極的な働きかけを行ってまいりたいと存じます。 次に、四の(三) 砂川堀改修につきましてお答えいたします。 砂川堀改修事業は、所沢市など六市町の浸水対策として昭和四十五年度から実施しておりまして、昭和六十一年度末における進捗状況は、全体計画延長約十三キロメートルのうち、下流の新河岸川から所沢下富地内の市道、通称中央通りを甦えた地点の約九・一キロメートルが完成しておりまして、その進捗率は七〇パーセントとなっております。本年度は、引き続き、上流約三百メートルを施工する予定でございます。 今後の整備計画につきましては、西武新宿線の踏切付近までの約一・九キロメートル区間を昭和六十六年度を日途に完成させる予定でございます。 さらに、その上流につきましても、早期完成が図られますよう努力を重ねてまいりたいと考えております。 次に、五、県立公園についてお答えいたします。 まず、(一)
所沢航空記念公園の航空記念館についてでございますが、
所沢航空記念公園が我が国航空界の草分け的意義をもつ地でありますことは御案内のとおりでございます。この公園のシンボル的存在となります航空記念館につきましては、昭和六十一年度に調査を三井共同建設コンサルタント株式会社に委託したわけでございまして、その結果、教育的施設としての性格、歴史的資料の展示、並びに規模などにつきまして報告をいただいたところでございます。その結果を踏まえまして、本年度に、学識経験者を含む調査委員会を設置いたしまして、航空発展の歴史、航空技術の展示など、航空発祥の地にふさわしい特色ある施設となるよう検討いたしまして、早期実現に向け努力してまいりたいと存じます。 次に、(二)
狭山自然公園についてでございますが、御質問のサイクリング道路は、一般都道保谷
狭山自然公園線で、東京都保谷市から多摩湖に沿って東村山市の都県境までの二十三・五キロメートルの大規模自転車道の延長部分でございます。 東京都では、この自転車道を、主要地方道所沢武蔵村山立川線まで延長すべく計画したところでございますが、その一部区域は埼玉県となっております。県といたしましては、このサイクリング道路の利用状況等を勘案いたしまして、都で整備されるよう、今後協議してまいりたいと存じます。 次に、六、第三回線引き見直しについて、お答えいたします。 現在進めております第二回の見直しでは、計画なきところに開発なしという理念のもとに、県及び市町村の長期計画に合致し、地域の振興に寄与し、計画的な開発が図られる地域について市街化区域に編入するといいます、いわゆる予定線引計画開発の方針で進めてまいっております。 第三回の見直しに際しましても、計画的に市街地の誘導を図っていくために、近年の市街化の動向、また市町村の意向を踏まえた上で、関係部局や国の関係機関との調整を図り、基本的な方針を定めまして、線引きの見直しを進めてまいりたいと存じます。 〔三十九番 大石忠之君 登壇〕（拍手起こる）
◆三十九番（大石忠之君） それぞれ丁重なる御答弁をたまわりまして、誠にありがとうございます。 しかしながら、何点か再質問をさせていただきたいと思います。 まず最初に、二の、四全総に関連しての(二) さいたま ＹＯＵ Ａｎｄ Ｉプランと
大宮操車場跡地についてお伺いをいたします。 ただ今の知事答弁によりますと、さいたま ＹＯＵ Ａｎｄ Ｉプランが、既に埼玉コロシアム、メッセ等々で位置づけされていると、したがって御了承いただきたいというような御答弁であったと思います。 しかしながら、やはり時代は移り変わっていきます。今、埼玉は、そのコロシアム、メッセももちろん、これは大事でございますが、ただ、中央省庁の一つをもし誘致できるとすれば、この方が私は、我が埼玉中枢都市県構想の自立型体質改善に向けて大きな効果を果たすものと考えますので、もう一度ですね、これはまだプランの段階だと私は思いますが、もう一度知事の御答弁をお伺いをいたします。 それから、
所沢米軍基地返還跡地利用についてでございますけれども、これは大変前向きな御答弁をいただきましたが、いま一つ力が足らないように感じましたので、米軍基地返還に向けて知事の決意のほどをひとつ伺わせていただきたい。 特に、この場所は、既にもう大蔵省等々の公務員宿舎もありますし、すべて条件は整っておると私は思っております。したがいまして、国家間の問題がありますので、どうしてもこの返還と省庁の抱き合わせを主張しておるわけでございますので、重ねてひとつ御答弁をお願いしたいと思います。 それから三の(三)
都市計画道路等の促進についてのうち、東京狭山線についてお伺いをいたします。 この東京狭山線は、所沢市地内におきましては、ほとんど手つかずの状況にございます。実際には、東所沢地区の区画整理をされておりますが、この区画整理のための整理をされた部分と、中富南部区画整理というところと二か所やっておりますが、この中の整理が進んでいるだけであります。したがいまじて、当然これは一ぺんにできるわけではありませんが、少なくともですね、中富区画整理の中に既に完成されておりますが、この区画整理の南側に柳瀬地区の南永井の通りがございます。そして北側に所沢大宮上福岡線というのがございますが、この件の一部北側のほうが、一部だけでも開通していただければ、わずかでございますが、大変ここは効果があがると言いますか、貴重な道路整備になると考えております。少なくとも、この区画整理の中、要するに、その区画整理から所沢大宮上福岡線までのわずかな区間でございますので、この件につきましてですね、ひとつ、ぜひ、それこそ進めていただきたいと考えておりますので、担当部長の御見解をひとつお聞かせください。 それから、
所沢航空記念公園につきましては、毎回申し上げておりますとおり、急がなければですね、中国残留孤児問題ではありませんが、関係者がいなくなるんです。そういうことでございまして、私はこの時期を示せということを質問してあるんですけれども、時期の説明がなかったように思いますので、建設の時期について、いま一度御説明をいただきたいと思います。 それから、六の第三回線引き見直しについてございますが、私は、この土地供給ということの観点かち考えた場合に、少なくとも十六号の以南は市街化区域としていくべきであろうと考えております。 ただ、農業の問題等々ありますから、それはそれで守っていくとして、少なくとも、そのぐらいまで広げていかなければ、とてもじゃございませんが、庶民にとって、土地は高嶺の花であります。なんとかひとつ、庶民が買える政策をひとつ要望してやまない次第でありますので、もう一度大幅な見直しを私は考えておりますので、御答弁のほどをお願いいたしまして、私の二回目の質問といたします。ありがとうございました。（拍手起こる） 〔知事（畑 和君）登壇〕
◎知事（畑和君） 大石議員の私に対する再質問にお答えをいたします。 二点ございますが、
大宮操車場跡地の問題と、それから所沢米軍基地のまだ未返還部分の関係について、いずれも、中央省庁等をまとめてひとつ誘致したらどうかと、こういうようなことでございまして、まず、最初の、ほうの大宮操車場関係のことについてお答えいたします。 県といたしましては、これら行政省庁の集積地といたしましては、浦和の地城を核に整備構想を決めまして国に対して働きかけをしてまいったところでございます。今後とも、
大宮操車場跡地について、中枢都市圏のシンボルにふさわしい新都心づくりを目指す一方、御提案の趣旨も踏まえながら、大宮地区における
行政センター構想の推進に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、なんとか御理解をたまわりたいと思います。 もうひとつのほうの所沢基地跡地でございますが、九十七ヘクタールの、まだ通信基地として使っている部分が返還になっておりませんが、先ほども申し上げましたように、なかなか米軍のほうでも返還は難しいようでございますが、しかしながら、できるだけひとつ返還してもらうように努力はするつもりでございますけれども、これは、相当長期的な課題だというふうに御了承願いたいと思っております。 以上でございます。 〔土木部長（池田平八郎君）登壇〕
◎土木部長（池田平八郎君） 都市計画道路東京狭山線の御質問にお答えいたします。 土地区画整理事業で整備された道路と、県道大宮福岡所沢線の間についての結節でございますが、県道編入等の課題もございますが、この間を結節することによる事業効果を期待できますので、御趣旨を踏まえ検討してまいりたいと存じます。 〔知事（畑 和君）登壇〕
◎知事（畑和君） ただ今、大石議員の再質問にお答えしたときに、大宮行政センターと言ったようでございますが、浦和地区における行政センター、浦和行政センターの誤りでございますので、御訂正願います。 〔
住宅都市部長（村上貞夫君）登壇〕
◎
住宅都市部長（村上貞夫君） 航空記念公園につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、本年度、調査委員会の検討結果を踏まえまして、来年度以降設計に着手するなど、御質問の趣旨に沿って早期に着手するよう検討してまいりたいと存じます。 それから、十六号以南の大幅な市街化区域の拡大でございますが、これは、先ほども申し上げましたとおり市街化の動向、市町村の意向を踏まえた上で、関係部局や国の関係機関との調整を図りまして、基本的な方針を定めて実施してまいりたいと思います。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩の宣告
○議長（宮田守夫君） 暫時、休憩いたします。午前十一時四十二分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－午後一時五分再開 出席議員 九十名 一番 二番 四番 五番 六番 七番 八番 九番 十番 十一番 十二番 十三番 十四番 十五番 十六番 十七番 十八番 十九番 二十番 二十一番 二十二番 二十三番 二十四番 二十五番 二十六番 二十七番 二十八番 二十九番 三十番 三十一番 三十二番 三十三番 三十四番 三十五番 三十六番 三十七番 三十八番 三十九番 四十番 四十一番 四十二番 四十三番 四十四番 四十五番 四十六番 四十八番 四十九番 五十番 五十一番 五十二番 五十三番 五十四番 五十五番 五十六番 五十七番 五十八番 五十九番 六十番 六十一番 六十二番 六十三番 六十四番 六十五番 六十六番 六十八番 六十九番 七十番 七十一番 七十二番 七十三番 七十四番 七十五番 七十六番 七十七番 七十八番 七十九番 八十番 八十一番 八十二番 八十三番 八十四番 八十五番 八十七番 八十八番 八十九番 九十番 九十一番 九十二番 九十三番 九十四番 欠席議員 四名 三番 四十七番 六十七番 八十六番 地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人 知事 副知事（関根） 副知事（立岡） 出納長
企画財政部長 総務部長 県民部長 環境部長
生活福祉部長 衛生部長 商工部長 農林部長 労働部長 土木部長
住宅都市部長 公営企業管理者 教育長
警察本部長
△再開の宜告
○副議長（野本陽一君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△質疑質問（続き）
○副議長（野本陽一君） 質疑質問を続行いたします。 五十二番 相川宗一君 〔五十二番 相川宗一君 登壇〕（拍手起こる）
◆五十二番（相川宗一君） 五十二番、自由民主党の相川宗一でございます。改選後初の議会におきまして発言の機会をいただき、誠に光栄に存じる次第であります。 議長のお許しをいただきましたので、発言通告に従い順次質問をいたします。 まず、ゴルフ場汚職問題に関連する諸問題のうち、農協問題について農林部長に伺います。 先にベネチアで行われた主要先進国首脳会議においても、農業問題が議題の一つとなるなど、最近の農業をめぐる情勢は世界的に厳しくなっております、我が国においても、大幅な対米貿易黒字の拡大と、それに伴う円高により、農産物、中でも米の市場開放圧力は高まる一方、七十七万ヘクタールに及ぶ水田の転作の推進、あるいは食糧管理制度の見直しなど、これまでにない厳しい情勢にあります。農協は、本来農業者の共同組織の発達を促進し、農業生産力の増進と農業者の経済的社会的地位の向上を図ることを目的として県下全域に組織され、本県農業の振興にとって欠くことのできない存在であると思います。 しかしながら、昨今、政財界、マスコミ等からの農協批判に加えて、特に県内農協において、さきに報道されたような不祥事が相次いでいることは誠に遺憾であり、農業者はもとより、県民の期待に反したものであると思います。県も、農協の健全な運営確保について十分指導していることとは思いますが、農協のこのような事態は、都市化の激動の中にあって、地域の特性と伝統を生かし、今なお全国有数の農業生産をあげている本県農業の振興にとって大きな問題であり、極めて憂慮にたえないものであります。 そこで、農協の運営等について、何点か伺います。 まず第一は、現下の厳しい農業情勢を乗り切るためには、農協が地域農業の拠点として活躍しなければならないと思いますが、事業運営は信用事業に傾斜しており、不祥事があとをたたないと聞いております。これは農協の組織運営上に基本的な問題があるからではないかと思いますが、本県農協は何農協あり、年に何回くらいの検査を行っているか、また、運営はどのようになっておるか、まずお伺いをします。 県は、これにどのように指導しようとしているのか、併せてお伺いをいたします。 第二に、去る二月、ゴルフ場の建設に関連して信連会長の不祥事件がありましたが、県はこのことについてその後はどのように指導したのか、その経緯についてお伺いします。同時に、検査等の動きはないのかもお伺いをいたします。 第三に、先日、農協連合会の役員改選が行われ、その折、信連正副会長の互選に当たって、現金の授受等、世論の批判を招くようなことがあったと聞いておりますが、農協連合会の役員改選はどのように行われ、県はどのような指導を行っているのか、お伺いをいたします。 さらに、知事に伺いますが、昨年七月三十一日、熊谷市内で開かれた県農協組合長会、県農民政治協会の会合で、知事は、五選出馬の要請を受けられ、決議の趣旨を念頭に置いて、いずれ決断したいとあいさつをされ、次期県政担当に強い意欲を示されました。その後、時は流れ、今年に入って農業団体の不祥事が明るみに出、さらに、
ゴルフ場汚職事件で警視庁から県庁舎が四回にわたる家宅捜索を受け、六部十三課、四十一名の職員が事情聴取をされた現在、最高責任者の知事として、五選出馬に対するお考えをお伺いをいたします。 次に、ＹＯＵ Ａｎｄ Ｉプランについて伺います。 ＹＯＵ Ａｎｄ Ｉプランは、今更申し述べるまでもなく、県の最重点事業であり、十六の主要プロジェクト、百近い盛りだくさんの事業計画の集積でありますが、何と申しましても、このプランを実現していくためには用地の確保が先決であります。
大宮操車場跡地の獲得につきましては、本議会でも毎回取り上げられ、それぞれ答弁がなされているところでありますが、県の方針としては、あくまでも随意契約による適正価格での一括取得を目指しておられます。知事も、昨年八月の全国知事会議の席上で、中曽根総理大臣に対し、随意契約による一括適正価格での地元自治体への優先譲渡を強く要望されたのを皮切りに、金丸副総理、関係大臣、地元選出国会議員等へ精力的に働きかけておられますが、国の方針としては、国民負担の軽減、公正、公平の見地から、原則として公開競争入札を前提としている様子で、
大宮操車場跡地の取得につきましては、まだまだ予断を許しません。今後の見通しとも併せて、知事にお伺いをいたします。 また、最近の大宮駅周辺の地価は暴騰が伝えられており、一説には、三・三平方メートル当たり四千万から五千万円の声も聞かれております。県は、操車場跡地の買収予定価格として一平方メートル当たり十五万円を見積もっていると伺っていますが、現状の地価から見て、いかに公共性を前面に押し出しても、十五万円が適正価格とはみなされないと思います。杉浦前国鉄総裁は、地方公共団体に随意契約で売る場合にも、値段は実勢価格に近い水準にしたいと発言した経過もあり、国鉄清算事業団の手に移った現在でも、その方針に大きな変化がないとすれば、一括取得ができたとしても、その価格は三・三平方メートル当たり二百万を超すことも考えられます。仮に二百万円とした場合、操車場跡地二十三ヘクタールの価格は一千四百億円近い価格となりますし、三百万円とすれば二千百億円にもなります。県の財政規模から見まして、手のつかない状態になってしまうのではないでしょうか。 また、地価によっては、全面獲得ではなく、部分獲得に変更せざるを得ない場面も考えられますが、その場合は跡地内のどのへんをお考えなのか、財政については
企画財政部長に、場所については立岡副知事に伺います。 また、埼玉メッセ、コロシアムの建設についてでありますが、コロシアムは収容人員三万五千人のスポーツイベント等に対応できる多目的スタジアムとするようですが、地価が暴騰し、建設コストが激増した場合、その必要性が改めて問われるかと存じます。あまりにもコストがかかりすぎると、県民感情もさかなでしかねません。地価高騰の場合の対応について、計画変更をも含め、立岡副知事に伺います。 また、去る六月十一日、船橋市で開催された第十七回六部県市首脳会議、通称
首都圏サミットの席上、旧国鉄用地の一般競争入札に非難が集まり、借金返済を名目に、高ければ高いほどいいという競争入札が地価高騰に拍車をかけている、旧国鉄用地は地元優先に払下げをすべきだという意見が統出し、国に適切な措置を求める声が強かったと報道されておりますが、首脳会議名で国への要望書を提出する等、その後具体的な行動をとられたのか、知事に伺います。 次に、国鉄清算事業団の井上六郎副理事長らが来県し、事業団の目的や業務等を説明した際、資産処分審議会の中の関東地域計画部会に県から委員の派遣を求められたと聞いておりますが、その派遣のメリットについて、また、具体的人選が進んでいれば、職氏名の公表を立岡副知事に伺います。 次に、
行政センター構想について伺います。 ＹＯＵ Ａｎｄ Ｉプランの中で、ピックプロジェクトの一つとして、県庁舎を中心とする
行政センター構想が打ち出されました。これは、国の十五の出先機関の誘致を基本とするものであり、国の首都圏改造計画並びに第四次首都圏基本計画の中で示されております業務管理機能の分散構想とも軌を一にして、極めて実現性の高い構想と考えられます。 私は、前回、質問の機会を与えられました折、この
行政センター構想についてお尋ねし、最大の課題は、県庁舎の高層化にあると指摘し、知事も答弁の中で、県庁周辺において行政センターの整備を進めます場合には県庁舎の高層化がどうしても必要と言われましたが、その後の調査等につきましてはどういう進展が見られておるのか、また、国との協議促進を図る見地から、国の関係機関の職員の参画を得て、（仮称）行政センター推進協議会の設置を考えたい旨のお話を承っておりますが、その進捗状況について
企画財政部長にお伺いをいたします。 次に、高齢化社会の到来に際してと題し、何点か伺ってまいります。 御高承のとおり、本県はいよいよ本格的な高齢化社会の時代を迎えようとしております。全人口に占める六十五歳以上の方の構成比率を見ますと、昭和三十年ごろから昭和五十年ごろまでは五パーセント台で終始をしておりましたが、五十五年六・二パーセント、六十年七・二パーセント、六十五年八・四パーセント、七十年一〇・一パーセント、七十五年、すなわち紀元二〇〇〇年には、十二・二パーセントの比率がそれぞれ示され又は推計をされております。 昭和六十年度の埼玉県政世論調査によれば、あなたは高齢化社会について関心がありますか、との設問に対し、大変関心がある三五・二パーセント、やや関心がある四四・八パーセント、合わせて八〇パーセントの人が関心を持っているとの回答が寄せられており、県民が来るべき高齢化社会に寄せる関心は極めて高いものがあります。 さて、去る六月六日、東京都東村山市の
特別養護老人ホーム松寿園で火災が発生し、入所されていた七十四名のうち十七名が死亡、二十四名が負傷する大惨事となったことは、記憶に新しいところです。この大惨事に至った最大の原因は、寮母の宿直が二名だけであったために避難誘導が十分にできなかったことと考えられますが、ひるがえって、我が県の特養老人ホームの状況を見ますと、六十二年五月までに開所されたホーム四十八園のうち、スプリンクラーのある施設はわずか一か所、スロープのある施設は二十六か所と、お寒い限りであり、消防訓練は年平均四・五回、また、宿直夜勤体制も平均二・六名であります。 県環境部では、松寿園火災に迅速に対応し、参事の未然防止のため県内各市町村長、各消防長に対し、社会福祉施設など諸施設の特別防火査察を実施するよう通知したと聞いておりますが、その実施状況はどうなっているのか、また、将来スプリンクラーの設置を義務付けるお考えはないか、環境部長に伺います。 また、どのように施設が整っても、緊急避難の際には、体の不自由な方々には役立たず、どうしても人手が必要となりますが、宿直夜勤の増員は可能かを
生活福祉部長に、夜間の非常事態に備えた地域住民参加型の防災体制がとれないかを環境部長に伺います。 次に、
県営墓地公園について伺います。 我が県は、日本の中でも若い県ではありますが、前段にも申し述べましたように、高齢化の波は確実に押し寄せてまいります。今や人口六百万人を超す大県となってまいりましたが、それだけに県外から移り住んでこられる方々の比率も高いわけです。新興住宅街などで会合のあった折聞いて見ますと、いまだ自分の墓を持っていない方が多く、その方々は公営墓地の設置を強く望んでおられました。 埼玉は自分のふるさとだという認識を持っていただくためにも、県営墓地の設置は必要かと考えます。地価の高い都市部に設置するのではなく、過疎に悩む地域に、公園の中に墓園が点在するような県営墓地をつくり、道路の整備をすることにより、おのずから地域の開発も可能かと存じます。衛生部長の御見解を伺います。 次に、
高等学校教育について伺います。 第一に、県立高校の
生徒急増急減対策についてでありますが、中学校卒業者は昭和六十四年の約十一万五千人をピークとして、その後十年の間に四万人以上が減少して、昭和七十四年ごろには七万五千人を下回ることが推定されると聞いております。そこで県教育委員会は、この生徒急増急減期に対してどのような対策で臨もうとしておられるのか。また、公立高校と私立高校との生徒収容比率である六十五対三十五という数値は、将来的にはどのようにとらえていけばよいのか、教育長の御見解を伺います。 また、新聞報道によれば、埼玉県私立中学・高等学校協会は、生徒募集定員を削減する等の急減期対策を打ち出しており、県民の関心も高いところであろうかと存じます。そこで、特に県内の著名大学の付属高校等の動向も含め、こうした私学の急減対策に対して県はどのように考えておられるのか、総務部長に伺います。 第二として、単位制高校及び六年制中学校についてお伺いします。 御案内のとおり、単位制高等学校については、臨時教育審議会第一次答申の中で提言をされており、県教育委員会は、この提言を受けて埼玉県
高等学校教育振興協議会に諮問し、既に単位制高等学校の設置について答申が出されております。生涯学習を進める観点から、単位制高等学校が人生の初期の段階だけでなく、いつでも学べる機関として機能していくことは極めて意義深いものであり、答申の趣旨を大いに評価したいと存じます。 そこで、県教育委員会は、単位制高等学校の設置について、今後どのように推進していかれるのか、その際通信制高等学校との関係はどのように整理をしていかれるのか。また、六年制中学についてはどのように取り組んでいかれるおつもりか、教育長の御見解を伺います。 第三に、国公立大学の入試改善についてお伺いをいたします。 御承知のとおり、昨今の受験戦争の加熱ぶりには目にあまるものがあり、偏差値重視の風潮、受験産業への依存、志望や適性を無視した大学選択等、様々な矛盾が受験生の周囲に渦巻き、本来高校生が持っているはずの初心や熱意といったものを押しつぶそうとしております。 さて、本年行われました国公立大学の入学試験においては、共通一次試験の受験教科、科目の削減や臨時教育審議会の第一次答申を踏まえた受験機会の複数化等、その改善に対し大きな期待が寄せられたところであります。しかしながら、その選抜結果を見る限りにおいて、受験機会の複数化に対する大学の努力は評価するにしても、延べ十万人もの足切り、三五パーセントの水増合格、補欠合格、欠員募集等々、様々な問題が残されたことは周知のとおりであり、また、大学の序列化を助長することになってしまった事実は、だれしも認めざるをえないでありましょう。 さらにまた、大学当局は、来春のグループ分けについても、大学のエゴをむき出しにして、優秀な人材が得られれば、なりふりはかまっていられないという態度をあらわにして、受験生不在の論争を繰り返したことは周知のとおりであります。 これに対して、我が党の大学入試に関するプロジェクトチームは、来年の国公立大入試のグループ分けについて、統一日程で二次試験を二度行う、いわゆる分割入試等、入試改善に向けて提言を行ったところであります。 私は、大学入学者遁抜は、基本的には、各大学が望んでいる教育研究の水準に沿って、その責任のもとに自主的に行われるべきものと思いますが、同時にまた、高等学校以下の教育の正常化など、選抜制度の持つ公共性にも十分配慮する必要があると考えております。 そこで伺いますが、本年の大学入試での問題点や、混迷を極めたグループ分けの論争や、その決定等、連日の報道に接し、高校生の進路指導を預かる県教育長としては誠に遺憾に思うことが多いかと存じますが、これらの問題に対し、どのような働きかけをし、その是正に向けて努力をしているのか、教育長の所信をお聞かせください。 次に、見沼田圃について伺います。 昨年来、緑の保全か開発か、多くの論議がなされてきたところでありますが、そもそも昭和四十年に定められた見沼三原則は、芝川の改修が進み、下流の川口市が水害の心配がなくなるまでという時限の区切られた措置であったわけです。その芝川の改修が遅々として進まず、見沼田圃の周辺が開発をされはじめ、土地の価格もあまりにも周辺と異なってきたこと、県は規制するばかりで、何の優遇措置もとらなかったこと、農業を守るにも、見沼の生産性の低さから後継者が育たないこと等々から、地元地権者の不満が高まり、地元四農協を中心とした見沼田圃対案協議会も昨年発足をみました。 さて、現在の見沼田圃関連事業の実施状況及び六十二年度の事務費を除く予算額を見ますと、企画財政部が見沼田圃活用保全対策事業として八百九十二万円を、農林部が見沼農業振興特別対策事業として三千四百六十一万円、見沼環境整備促進事業として六千三百二十万円、緑のヘルシーロード整備事業として一億一千九百万円、埼玉合口二期事業として六億八千三百万円を、土木部が中小河川改修事業及び治水緑化事業として十三億円を、住宅都市部が公園施設整備事業として四億九千五百万円、また、建設整備ではありませんが、第五回全国都市緑化フェア開催事業として二億六千八百七十万円をそれぞれ計上しており、さらに環境部では、未実施ではありますが、埼玉緑のトラスト基金の導入を考えております。 まさに開発と保全とがないまぜになっている様子ですが、それにしても、土木部の芝川の改修、第一調節池の整備の予算は少ないと思います。現在の物価水準で、芝川の護岸、河道改修を含めた予算は総額一千三百億円と推定され、今年度程度の予算ですと百年間整備にかかることになります。この予算の獲得につきまして、土木部長に伺います。 そして、県は見沼田圃保全活用対策推進協議会をつくっておられ、会長には
企画財政部長、そして副会長には
地域政策監が当たることになっていますが、現在、副会長の不在という事態の中で、この協議会は機能しているのでしょうか。これがために各部の調整が難航しているという話も聞きますが、
企画財政部長の御答弁を求めます。 さらに、見沼田圃土地利用基本計画策定調査報告書に示されております現地運営総合機関としての（仮称）見沼邑公社のその後はどうなっているのか、同じく
企画財政部長に伺います。 次に、地価対策について伺います。 近年、東京都内でのオフィイス需要はすさまじく、オフィスビル建設のための用地取得は、まさに金に糸目をつけぬ状態となり、常識では考えられないような相場も報道されているところであります。そのあおりを受けて、県内でも、所沢、浦和、大宮、埼京線沿線、東武東上線沿線の地価上昇が著しいと聞いております。 国でも、この事態を放置できず、国土利用計画法の改正を行い、来る八月一日に施行される予定ですが、今回の改正の特徴は、地価が急激に上昇している地域等を知事が監視区域として指定し、届出対象の面積を規則で引き下げることができるようになったことであります。従来の国土法ですと、土地取引の規制は、市街化区域で二千平方メートル以上、調整区域で五千平方メートル以上、都市計画区城外では一万平方メートル以上と定められており、特に市街化区域の場合、商業地等では二千平方メートル以上の土地取引は皆無に近い状態で事実上野放しになっていたと言えましょう。今般の法改正は、実情に合わせて地価の鎮静を図ろうとするものであり、その効果が期待されるところであります。 県におかれましても、早速、地価検討対策委員会を発足させ、地価動向の分析、検討、地価対策の調査研究、監視区域の指定等々の検討に入っているところですが、そこで立岡副知事にお伺いします。新聞報道等によれば、監視区域は所沢、大宮、涌和、与野、上尾、戸田、和光、志本、富士見等が候補地とされていますが、監視区域の予定について、届出面積は、東京都にならって、市街化区域の場合三百平方メートルもしくは五百平方メートル以上と言われておりますが、この届出面積の予定はどうか、地価鎮静に向けて届出面積の引下げ以外の方法の検討はどうか、もしも、あまりにも少ない届出面積で規則が制定された場合、町中には、いわゆるベンシルビルが林立してしまう恐れがあります。 一方、県は、時を同じうして、立岡副知事を委員長とする「埼玉のまちの景観検討委員会」を発足させ、二十一世紀に向けて、魅力と風格ある美しいまちの景観づくりを進めるとしていますが、これとの整合性はどうか。監視区域に指定された市内の調整区域の届出面積については、どのようにお考えか。また、届出面積の大きさによっては事務量が激増すると思われますが、その対策についてはいかがお考えか。以上、御答弁を願います。 次に、借地方式について伺います。 近年、大都市圏では、自治体による公共公益施設用地の確保が難しくなってまいりました。特に市街化区域内では、地価の高騰や土地所有者の資産保全意識などのため、これまでの買収方式による用地の確保は極めて困難になってきていると申せましょう。現在、公共団体でも、買収方式の行き詰まりから、借地方式が用地の確保手法として重要な地位を築きつつあり、特に公園、緑地、文化施設、福祉施設においては、約七割の首都圏自治体で借地方式が活用されております。 このような公共借地方式は、公共団体にとって、市街化区城内農地等の利用促進による都市施設整備効果や用地買収方式と比べて、公共投資の財政負担削減効果などが期待できる反面、安定性において危惧が残ります。 また、土地所有者にとっては、借り手が公共団体という社会的信用力の絶大な相手であるため、借地法上のトラブルが回避されるであろう期待感もあります。もちろん、所有者個々の事情があり、公共団体による借地もワンパターンとはいかないでしょうが、現在でも、期間後返還方式、底地買取方式、施設払下げ方式等のパターンが考えられ、借地方式を用地買取ができない場合の次善の策という考え方を改めて、より積極的に活用していくべきではないでしょうか。前述の見沼田圃の問題にいたしましても、この借地方式が有効と考えられます。借地方式の積極的な活用について立岡副知事の御所見を伺います。 次に、第五回
全国緑化フェア開催に伴う交通対策についてお伺いします。 緑豊かな都市環境は、激しい都市化の渦中にある埼玉県民すべての願いであろうと思います。埼玉県、田口市、浦和市、大宮市では、建設省の提唱によって、総合的な都市緑化を幅広く積極的に推し進める契機とするため、緑豊かなまちづくりをテーマに、本年十月三日から十一月十五日までの四十四日間、県営大宮公園を主会場に、川口市グリーンセンター、浦和市大崎公園、大宮市市民の森等にサテライト会場を設けて、第五回全国都市緑化フェア、（別称）グリーン・ハーモニーさいたま八七の開催を予定をしております。 開催テーマは「緑あふれる文化都市圏の創造」とされており、埼玉県民を中心に期間中に約百万人の来場が目的とされていますが、この全国緑化フェアの主会場となっております県営大宮公園は、県道川口上尾線、通称産業道路に面しておりますし、また、サテライト会場も、いずれも産業道路によって結ばれておりますが、産業道路は、国道十七号から川口新荒川大橋を結ぶ主要道路であり、午前七時から午後七時までの十二時間当たりの交通量は一万六千台を数えており、通常でもかなりの混雑が見られる道路であります。この通常の交通量に加えて、観客の車両が合流し、また、サテライト会場への往復を考えますと、相当の交通の輻輳が予想されるところであります。 そこで、全国緑化フェアの開催に伴う交通対策についてどのようにお考えか。また、既にとられた施策があれば、その概要について
警察本部長に伺います。 次に、浦和市にかかわる道路の問題について伺います。 まず、道場三室線について伺います。道場三室線は、浦和市道場を起点とし三室を終点とする都市計画道路であり、東西交通の不便に悩む浦和市民にとって待望の道路でありますが、工事がなかなかはかどらず、市内駒場運動公園付近に一部その姿をみせはじめたところです。 そこでお伺いしますが、まず、
県道柳崎大宮線以東の進捗状況はどうなっているのか、用地買収率を含めてお答えください。 第二点は、新浦和橋であります。浦和市は、市の中央にＪＲ東北線が通り、この線路の通過が東西交通を不便にする一因をなしております。道場三室線の建設に際しましても、ＪＲ東北線をどう横断するかが一つのポイントとなっておりました。 県では、現在、街路事業で施工中の区間である、産業道路からＪＲ東北線までの用地買収が九六パーセントに達したことや、少なくとも産業道路から国道十七号線までの間を緊急に事業化する必要から、ＪＲ東北線の立体交差に有料道路制を導入し、集中投資をすることにより、昭和六十二年度から五か年の計画でこの完成を図ろうとしております。 道路整備特別措置法に基づき埼玉県道路公社が事業主体となりますが、建設大臣の事業許可を得て実施するためには、県議会の議決を得て知事の同意を得る必要があります。このため、本定例会に九十五号議案として提案をされておりますが、地元住民側では地下道方式を主張する声も高いようです。そこで何点か伺います。 ア 現計画は、有料道路制を導入しての陸橋方式だが、これを地下道方式に変更できないか。 イ 遺跡の調査については、調査場所、時期を明示していただきたい。 ウ 計画道路上の建物の移転完了時期はいつか。 エ 環境調査状況はどうか。また、陸橋方式と地下道方式との環境条件の比較はどうか。 オ 従来の説明会が反対同盟に偏り、他の関係者への説明がなおざりにされていたと聞くが、説明会の経過と今後の計画について。 二として、首都高速五号線板橋戸田線について伺います。 現在、起点である板橋から工事が始められており、延長三・七キロ、戸田市美女本インターで降りて浦和市曲本付近のランプ部一・五キロを経由し、国道十七号バイパスヘと接続しますが、現在の計画では昭和六十五年度に完成の予定と聞いております。工事の進捗はどうか、
住宅都市部長にお伺いをいたします。 三としては、田島交差点の立体化について伺います。 今述べました高速五号線のランプ部を出ますと、約一・五キロ先に新大宮バイパスと県道浦和東村山線が交差する通称田島交差点にさしかかります。通称埼大通りと新大宮バイパスの交差点が立体化されて以来、浦和市内で一番渋滞の激しい交差点となりましたが、高速五号線が開通すれば、更に渋滞が激しくなるであろうことは、たやすく予想されます。県でも、従来、立体化に向けて建設省にも強く働きかけてきたところですが、この見通しはどうか、できれば高速五号線の完成と整合できないかを土木部長に伺います。 次に、浦和市に設置が予定されております
県南卸売市場の整備についてお尋ねをいたします。 今や、本県人口も六百万人に達しており、中でも人口の集中している県南地域においては、流通機構の整備促進は極めて重要な課題であると考えています。 浦和市場は、県下では初めての第三セクター方式で昭和四十五年に統合市場として整備され、浦和市ほか七市の住民に対し、青果物を主体とした生鮮食料品の供給基地としての役割を果たしてきております。 そうした中で、県卸売市場審議会の答申に基づき、昭和五十七年に策定した第三次卸売市場整備計画で、県民に対して水産物の供給をより一層促進するため、水産物市場を浦和市に位置付けられたところですが、その後、人口増に伴う需要量の増大による市場施設の狭溢化、及び開場以来十七年余を経過したことによる施設の老朽化が一段と進行したため、地元浦和市はじめ関係市及び業界では、今後より安定的な生鮮食料品の供給を確保するため、現卸売市場を浦和市の油面地区に移転も含めて、総合的な大型市場の整備を目的とした
県南卸売市場整備基本構想を策定したと聞いておりますが、この内容及び用地の取得状況を含めて、市場整備の進捗状況はどのような段階にあるのか、また、基本構想に対する県の考え方について農林部長に伺います。 次に、環境空間について
企画財政部長に伺います。 この環境空間は、新幹線通過の条件のーつとして、与野、浦和、戸田の三市が国鉄に対して設置を求め、国鉄もそれを了として、両側二十メートル程度の都市施設用地を確保したものであります。新幹線、埼京線の開通後、駅前暫定広場については各市有償にて譲渡を受けたものの、その他の区間は三市は無償譲渡を主張し、国鉄は有償を譲らず、交渉は暗礁に乗り上げておりました。 本年四月一日、国鉄が民営化され、環境空間の敷地の所有者は新幹線保有機構へ移りましたが、今なおそのままに放置されており、現在の環境空間は、はしなくも防火帯の様相を呈しております。これからの話合いについて、県はどのようなイニシアチブをおとりになるのか、県と三市の協議機関である環境空間整備連絡会議は機能しているのか、これからどのような協議をするのかをお伺いをいたします。 次に、別所沼への架橋について、
住宅都市部長に伺います。 県営別所沼公園は、市内で唯一のボート遊びができる公園として、また、夏の花火大会、ぼんぼり祭りの会場として市民から親しまれている公園です。別所沼周辺は、埼京線中浦和駅の開業に伴い、マンション等を中心とした都市化の波が押し寄せていますが、メタセコイヤの繁る別所沼公園は、これからますます街中の公園として、その真価を発揮するであろうと思われます。 ただ残念なのは、県立公園としては施設が寂しく、小規模な児童公園があるだけであり、なにかこの公園の目玉になるものが必要と思われます。 別所沼公園の敷地を見ますと、東側高台から、ちょうど沼の真ん中付近に下る道があり、その対岸は公園の歩道が設けられておりますので、私は、細長い別所沼の中間に志木県道と平行したかたちでの橋を架けることを提案をいたします。周囲の景色に溶け込んだ、そして橋上から釣も楽しめるような橋は考えられないでしょうか。御所見を伺います。 最後に、警察施設、特に警察署庁舎の整備についてお伺いをいたします。 本年度から、私の地元であり、県下で最も古い浦和警察が、三年継続事業、予算総額約二十億円で改築されることは、市民の一人として喜びにたえないところであります。しかし、県内には、まだ古い警察署が多く、窓口スペースの狭誰、駐車場の未整備等により、警察署を訪れる県民に相当の不便をかけていると思われます。 過日の新聞報道によりますと、これも老朽化の激しい川口警察署の早期改築について、川口市長から当議会に請願がなされたとありましたが、こうした状況は、浦和、川口警察署だけの問題ではないと存じます。市民サービスの面はもとより、過重負担のもとで頑張っている警察官の士気高揚のためにも、老朽化の著しい警察署については早い時期の整備が望まれます。 そこで、地域の治安活動の拠点である警察署整備の基本的な考え方について、
警察本部長の御所見を伺います。 以上で私の質問を終わります。執行部各位の誠意ある御答弁をよろしくお願いを申し上げます。御清聴ありがとうございました。（拍手起こる） 〔知事（畑 和君）登壇〕
◎知事（畑和君） 相川議員の私に対する御質問に順次お答えをいたします。 まず、ゴルフ場汚職問題に関連してお尋ねの、私の知事五選への考え方についてということでございますが、私は、県民の皆さんの負託に応えるべく、二十一世紀に向けての豊かな埼玉づくりのために、目下懸命に取り組んでおるところでございまして、残された任期を更に努力してまいりたいと考えております。したがいまして、御質問の、次期知事選への出馬の件につきましては、多くの団体や個人の皆さんから、引き続き県政を担当するよう心温まる御推挙をいただいてはおりますが、現段階で出馬についてうんぬんすることは、差し控えたいと考えておりますので、御事情御賢察の上、御理解いただきたいと存じます。 次に、ＹＯＵ Ａｎｄ Ｉプランについてのお尋ねのうち、まず
大宮操車場跡地の獲得についてでございますが、
大宮操車場跡地につきましては、道路、上下水道等、各種の都市施設が未整備でございまして、また、周辺の取付道路等の整備も不可欠であることなどから、その開発に当たっては、地元自治体の協力なくしては不可能と言える地区でございまして、いわゆる袋小路の地域でございます。こうしたことから、従来から、国鉄清算事業団等に対しましては、地元自治体が中心となった公共性の高い整合性のある開発について強く要望してまいったところでございます。 清算事業団等も、基本的には地元自治体の協力が不可欠であることは十分理解しておるものと考えておりまするが、今後さらに、清算事業団はもとより、資産処分審議会や国当局をはじめとする関係機関に対しましてＹＯＵ Ａｎｄ Ｉプランの計画に沿った用地確保ができまするように、強力に働きかけを展開してまいりたいと存じます。 次に、
首都圏サミットにおける
競争入札非難についてでございますが、かねてから六都県市首脳会議におきましては、地価の高騰問題、特に国公有地の処分問題は大きな課題の一つとして、各首脳の重大な関心事でございました。お説のとおり、先般の船橋での六部県市首脳会議におきましても、私の発言から、東京圏における異常とも言える地価高騰問題に論議が及びまして、このことについて各首脳間で活発な意見交換を行い、会議終了後、綿貫国士庁長官をはじめとする国土庁幹部に、国公有地の処分問題が地価高騰の大きな要因の一つであること、また、旧国鉄用地を含む国公有地の処分に当たっては、地元地方団体の利用計画や、まちづくりの観点を尊重して行うべきであることについて要望いたしましたところでございます。席上、綿貫長官からも、関係省庁に働きかける旨の回答を得たところでございますが、この問題につきましては、引き続き、あらゆる機会をとらえまして、国等に対しまして強力に要請してまいる所存でございます。 〔農林部長（高瀬一太郎君）登壇〕
◎農林部長（高瀬一太郎君） 一の、ゴルフ場汚職問題に関連しての私に対する御質問にお答えいたします。 (一)の、農協運営に対する県の指導についてのうち、農協の検査についてでありますけれども、農協法で定めます信用又は共済事業を行います検査対象農協数は、昭和六十一年で百五十五組合でございますけれども、このうち、県が直接検査を実施したものは九十八組合であり、また、県と緊密な運携のもとに農協中央会が五十七組合の監査を行っておりますので、検査対象農協につきましては、年に一回は検査又は監査が行われているところであります。 また、これらの農協は、地域における農業生産力の増進と、組合員の経済的社会的地位の向上を図るため、営農、経済、信用事業等幅広い事業を行っているところでありますが、近年、信用事業の占めるウエイトが高まってきておりまして、この傾向は、営農指導体制の整備されていない未合併農協に著しく、特に都市化地域にあっては、財産運用、相続税などの資産管理面についての指導を農協に期待している農家が増加していることなどが主な要因であると思われます。 県といたしましては、現下の厳しい農業情勢を乗り切るためには、御指摘のように、農協が地域農業の拠点として活動を一層強化することが必要であると考え、合併を促進いたし、経営基盤の強化、営農指導体制、内部監査機能の確立などを指導しているところであります。 また、これら農協の運営に当たる役職員の共同活動に対する自覚と認識が基本でありますので、幹部役職員に対する研修を充実いたし、農協が真に組合員の期待に応え、地域農業の振興に寄与しうるよう、今後一層その指導に努めてまいりたいと存じます。 次に、(二)の、県信連不祥事事件への対応についてでありますが、このたび、このような不祥事が発生いたしましたことは、系統農協全体の社会的信用を著しく失墜するものとして誠に遺憾であります。県といたしましては、直ちに信連幹部を呼び厳重に注意を与えるとともに、役職員に対して、自己の職責を自覚し、失われた信用の回復に全力を尽くすよう、文書をもって指示したところであります。さらに、農協中央会及び各連合会に対しても、これが刷新対策について組織をあげて取り組むよう求めたところであります。 これを受けて、農協中央会は、系統農協経営刷新対策委員会を発足させるとともに、信連に対する監査を実施し、その結果、埼玉地域開発公社に対する貸付金の全額返済などが行われたところであります。 (三)の、県信連正副会長の互選についでありますが、農協連合会の役員改選は三年ごとに統一して行われ、本年がその年に当たっております。役員選出の方法といたしましては、各郡ごとに代表者を選出し、この代表者による推薦会議において役員候補者を定め、それぞれの連合会の総会において、投票により選任することとなっております。 また、正副会長など常勤理事は、選任された理事の互選によって決められることになっております。 県といたしましては、本年の連合会の役員改選に当たって、順法精神に富み、強い責任感と使命感にあふれた適任者が選出されるよう、きめ細かな指導を行ってきたところでありますが、今回、信連正副会長の互選に当たって、再び世論の批判を招いたことは、かえすがえすも残念であります。 県といたしましては、直ちに農協中央会長に対して事実の確認とその対応策を求めますとともに、全農協組合長に対して、今後再びかかることのないよう自粛自戒し、失われた信用の回復に最大限の努力を傾注するよう強く指導を行ったところであります。 また、信連正副会長並びに常勤役員に対して厳しく反省を求めるとともに、今後への取組について決意を促したところであります。 今後におきましては、このような不祥事が再び起こることのないよう、農協中央会など関係機関と連携を深めながら、指導の万全を期してまいりたいと考えております。 次に、九の、
県南卸売市場の構想と進捗状況についてお答えいたします。 浦和市を中心とする県南卸売市楊の整備につきましては、昭和五十九年に、浦和市、与野市、蕨市、戸田市の関係四市、並びに卸売業者などからなる
県南卸売市場建設検討委員会が発足いたしまして、六十年にはその基本構想が策定され、現在、その具体的な整備の方法等を内容といたします基本計画について検討を重ねているところであります。 この構想の主な内容は、第一に、新たな市場の開設会社の経営形態は、現在と同じ第三セクター方式としていること。 第二に、青果及び水産の総合市場として、その機能の充実を目指していること。 第三に、建設予定地は、御質問にございましたように、浦和市油面地区を候補としていることなどであります。 また、用地の取得につきましては、基本構想においては借地方式によることが決定されておりますものの、個々の地権者との話合いはこれから行われると聞いております。 この基本構想の段階では、資金計画が百七十五億円にも及ぶ極めて膨大であること、また、二十ヘクタールと予定されている市場候補地についての取得の見通し、経営上の採算性等の問題が残されておりますので、これらの点について、基本計画を策定する過程におきまして、さらに今後検討を深める必要があると考えております。 したがいまして、県といたしましては、この基本計画が策定された段階で、卸売市場審議会など関係者の意見を聞きながら、総合市場としての県卸売市場整備計画への位置付け等について検討してまいりたいと考えております。 〔
企画財政部長（金子善次郎君）登壇〕
◎
企画財政部長（金子善次郎君） 御質問二、ＹＯＵ Ａｎｄ Ｉプランについてのお尋ねのうち、(二) 地価の高騰にどう対応するかについてお答えいたします。 最近における東京都心部を中心とする地価の高騰による影響が本県に及んできておりますことは誠に憂慮すべきものと考えておりますが、御指摘の
大宮操車場跡地につきましては、跡地の形状が袋小路であり、道路、上下水道をはじめとする都市施設等も未整備な現況にあることなども考慮した場合、事務的なレベルで行った現時点での試算によれば、必ずしもお話のような著しい価格には達しないものと考えております。 もとより、跡地の取得に当たっては、県及び関係地元自治体の財政負担において自ずと限度があることは申すまでもないところでございまして、また、取得価格の具体的な算定は、跡地の利用計画や跡地整備の手法等とも密接にからむことものであることから、今後、これらの点も含めた清算事業団等との協議を重ねてまいる必要がありますが、県といたしましては、公共性の高い秩序ある新都心整備の実現を前提とした適正価格による取得が図られるよう、ねばり強い取組を行ってまいりたいと存じます。 併せて、旧国鉄跡地の処分に当たりましては、地価高騰を招くことのないよう、地元の実情に即した売却方針の実施や弾力的な対応を行うよう、引き続き清算事業団や国など関係機関に対して積極的な働きかけを行ってまいりたいと存じます。 次に、(七)の、
行政センター構想についてお答えいたします。 まず、本構想にかかる調査の状況についてでございますが、六十一年度におきましては、国、県等の行政機能の集積の現況、用地取得の可能性等の観点を踏まえて、県庁周辺地区を国の十五の地方支分部局等を受け入れるための適地と仮定いたしまして、誘致に必要な敷地計画、地元の交通体系の整備等について委託調査を行ったところでございます。 その結果、本構想の推進を図ってまいりますためには、まず、県庁周辺地域における幹線道路網の整備、浦和駅の高架化などの都市基盤整備を図り、魅力ある都市づくりを進めるとともに、土地の高度利用による行政機関の集積を図り、県都にふさわしいシンボル的空間を形成することが重要であるとの課題を得たところでございます。 今後とも、整備計画、整備手法に係る諸課題につきまして調査を進めてまいる所存でございます。 次に、推進体制についてでございますが、ただ今申し上げました六十一年度調査におきましては、行政センター整備方策検討委員会を設置し、本構想と関係の深い国土庁及び建設省の職員の助言者としての参画を得ながらとりまとめられたものでございます。 本構想は、御指摘のとおり、国の首都圏基本計画等におきましても所要の位置付けがなされ、このたびの四全総試案にもその趣旨が盛り込まれるなど、当構想の実現に向けての方向性が示されてまいりました。そこで、今後とも、さきの調査委員会を中心に、国との協調を図りながら本構想の推進を図ってまいりたいと存じます。 次に、御質問五、見沼田圃についてのうち、(二)
見沼田圃活用対策推進協議会についてのお尋ねでございますが、見沼田圃活用保全対策協議会は、見沼田圃の保全活用対策の総合的な推進及び調整を図るため、県及び関係三市の構成により、昭和六十年七月に設けられたものでございます。 見沼田圃の土地利用方針の作成に当たりましては、本協議会の幹事会を随時開催してきたところであり、今後とも、庁内及び関係三市の事務的な調整の場として活用してまいりたいと存じます。 次に、(三) （仮称）見沼邑公社についてのお尋ねでございますが、埼玉総合研究機構が行った見沼田圃土地利用基本計画策定調査の報告書の中で提言されております見沼邑公社構想は、県、市、農協、地積者などで構成する第三セクター方式の運営機関でございまして、見沼田圃の一体的な活用保全の推進を図る主体として、民活導入の側面も含めまして、有効な方策の一つであろうかと考えているところでございます。 したがいまして、現在鋭意検討中でございます見沼田圃地域土地利用基本方針の決定と並行いたしまして、見沼田圃の活用保全のための具体的な事業手法について、本年度予算において調査を実施することといたしておりますので、その中で、関係機関とも連携をとりながら、見沼邑公社構想のような推進体制の実現可能性について前向きに検討を行ってまいりたいと存じます。 次に、御質問十の、環境空間についてお答え申し上げます。 新幹線鉄道保有機構への移行後における県の対応についてでございますが、移行に際しましては、県と三市で構成する環境空間整備連絡会議で協議の上、浦和、与野、戸田の各市長名をもって、旧国鉄当局に対し、当該環境空間の取扱いに関しましては、これまでの経過を踏まえた上、新組織に継承し、早期解決が図られるよう強く要望したところでございます。 その後、事務レベルにおきまして当該環境空間の処分方法等について接触をいたしましたところ、新幹線鉄道保有機構といたしましては、取扱いについて、いまだ明確にはしていないような状況でございました。 いずれにいたしましても、県といたしましては、三市に不利益が生ずることのないよう慎重な対応に努めてまいりたいと考えております。 御指摘のありました環境空間整備連絡会議における協議を中心に、十分な連絡調整と情報交換を行いながら問題解決のため、今後とも努力してまいる所存でございます。 〔副知事（立岡勝之君）登壇〕
◎副知事（立岡勝之君） 御質問二の(三)の、部分獲得の場合の場所についてお答え申し上げます。 国鉄清算事業団による
大宮操車場跡地の用地処分に当たりましては、御案内のとおり、資産処分審議会の中に設置される地域計画部会の場において関係地元自治体の意見を聞き、土地利用計画の検討がなされるところでございます。 また、清算事業団法に基づく用地の処分につきましては、自治体や公共用、公用、又は公益事業用のため必要な土地の取得については、随意契約とすることができると定められており、県といたしましては、操車場跡地について一体的に公共的な整備を図る上から、従来より、随意契約による適正価格の一括譲渡を強く要請してきたところでございます。 今後とも、清算事業団をはじめ資産処分審議会、国及び関係各機関に対しまして積極的な働きかけを行い、ＹＯＵ Ａｎｄ Ｉプランの趣旨に沿った用地の取得が図られるよう、更に努力をしてまいりたいと存じますので、御理解たまわりたいと存じます。 次に、(四)の、コロシアムは必要かについてでございますが、埼玉コロシアムにつきましては、県民の若さと躍動感を象徴するシンボル機能をはじめ、地域経済の振興や、スポーツ、文化の振興、あるいは地域のイメージアップや国際化の促進等、様々な面におきまして大きな波及効果が期待されるところでございます。 また、県体育協会等の請願が議会で採択されたことなどをはじめといたしまして、県政モニター及びＳＴＯＣ会員のアンケート調査におきましても、優先的に行う主要プロジェクトとして位置付けられ、県民の高い関心が示されているところでございます。 したがいまして、その具体化につきましては、民間活力の導入等も十分検討しながら、ＹＯＵ Ａｎｄ Ｉプランの核施設として、その推進に努めてまいりたいと存じます。 次に、(六)の、資産処分審議会関東地域部会の職員の派遣についてでございますが、国鉄清算事業団としては関東地域計画部会の専門員といたしまして、十二部県市の自治体職員の参加を予定しております。この部会の県職員派遣することにつきまじては、部会で予定されている個別の処分用地にかかる土地利用計画の検討にかかって、地元公共団体としての土地利用やまちづくりの考え方、さらには用地の処分方法等に関する意見を反映させることができますとともに、関係都県市の状況等も了知することができまして、極めて意義があるものと存じます。 なお、参加職員の人選につきましては、清算事業団からの正式な参加要請がありました段階で対応してまいりたいと考えております。 次に、六の(一)の、
地価検討委員会に関連してのアからカまでは相互に関連がございますので、一括お答え申しあげます。 このたびの国土利用計画法の改正による監視区域制度は、地価対策の一環として制度化されたものでございまして、本県としても、早期に実施するよう、現在、地域政策課等六課で地価対策検討委員会を設置して、監視区域の予定地域、届出面積、市街化調整区域の取扱や、事務量増大に対する対応策について、その手法、手順、組織等について鋭意検討を進めているところでございます。したがいまして、その具体的な内容につきましては、いましばらく時間をいただきたいと存じます。 なお、ご指摘の届出面積を引き下げることにより、景観に影響を生ずる恐れありとの御意見につきましては庁内検討委員会での今後の検討に際し十分配意してまいりたいと、かように考えております。 県といたしましては、地価鎮静化のためには、監視区域の指定等の対策にとどまらず、さらに宅地供給を促進するための諸方策はできる限り推進するとともに、土地取引に関する金融面や土地税制などの総合的な対策が不可欠であると存じますので、今後、国に対し早期にこれらの対策の確立が図れるよう、より強く要望してまいりたいと考えております。 次に、(二)の、借地方式の積極活用についてでございますが、公共事業の推進に当たっての最大の溢路は用地買収の困難さにあり、また、最近の大都市圏を中心とした地価高騰や、土地所有者の根強い資産保有意識等を考えますと、従前のような用地買収方式の展開では、おのずと限界があるものと存じます。 先般発表いたされました四全総試案においても、土地の合理的な利用方策の一環として、所有より利用を優先すべき旨の考え方がうたわれているところでございます。 御指摘のように、借地方式による場合、用地買収方式と比べて公共投資の財政負担が削減できる等の効果が期待できますが、土地所有者側の都合で、公共、公益施設用地としての安定性に対する危惧があること、また賃借料の改定方法の点について納得できる社会的なルールがいまだ確立されていないこと、さらには、用地買収方式の場合と異なり、国庫補助制度の活用ができないことなど問題点も見られるところでございますので、今後、借地方式の活用については、国レベルの対応も含め、これらの問題点の解明が必要であると存じます。 県といたしましては、御提言の趣旨を踏まえ、土地信託方式の活用なども併せ、更に研究を深めてまいりたいと、かように考えている次第です。 〔環境部長（竹内克好君）登壇〕
◎環境部長（竹内克好君） 御質問三の(一)
特別養護老人ホームの緊急時対策についてのうち、私に対する質問にお答えいたします。 まず、施設に対します特別の防火査察についてでございますが、県といたしましては、東村山市における松寿園の惨事発生後、早速八日付けで、百七十四の社会福祉施設について、特別の防火査察等を六月三十日までに実施し、その結果を七月四日までに報告するよう、各消防本部あて通知したところでございます。したがいまして、現在、各消防本部では鋭意防火査察を実施しているところでございますが、既に一部の消防本部からは報告があったところでございます。 その、これまでの報告の状況についてみますと、現行法令上の消防設備基準に適合していない施設はありませんが、若干の施設において、避難訓練の実施について十分でないものがございました。つきましては、この点につき、早急に関係部局とも連絡をとり、該当の消防本部へ一層の指導をお願いし、事故の未然防止を図りたいと考えております。 次に、将来における
特別養護老人ホーム等に対するスプリンクラーの設置義務付けについてでございますが、社会福祉施設に対しますスプリンクラーをはじめとする消防設備の見直しにつきましては、現在、国の社会福祉施設等における防火安全対策検討委員会で作業が進められており、また、その結論も早急に出されるようでございます。 御指摘のスプリンクラーの設置義務付けは、法的には国の政令又は市町村の条例によることとされておりますので、国の動向を踏まえながら、関係部局とも協議の上、国へ要望するなど、対応していく所存でございます。 続きまして、夜間の非常事態に備えた地域住民参加型の防災体制についてでございますが、地域住民、社会福祉施設及び事業所等が一体となって地域ぐるみの防災体制を整えることは、重要な今日的課題になっているところでございます。 そこで、県といたしましては、この地域ぐるみの防災体制を確立するため、地域住民で構成する自主防災組織、各事業所内における自衛消防隊及び婦人又は少年で構成する消防クラブ等を育成指導するとともに、災害防御に備えての各種の防災訓練を実施しているところでございます。 したがいまして、夜間の非常事態に備えた地域住民参加型の防災体制の確立につきましては、現在実施している自主防災組織等に対する一層の育成指導と併せて、各防災組織と施設との連携についても指導してまいりたいと考えております。 〔
生活福祉部長（田島又一君）登壇〕
◎
生活福祉部長（田島又一君） 三の(一)
特別養護老人ホームの緊急時対策についてのうち、私に対する御質問にお答えいたします。
特別養護老人ホームの宿直夜間の増員は可能かについてでございますが、この施設の夜間の宿直、夜勤体制につきましては、国の指導に基づきまして、入所者の定員に応じた人員を配置することとされておりますが、ほとんどは三名又は二名体制となっております。 御指摘のございました夜間勤務職員の増員につきましては、現在国において、関係省庁の専門家によります社会福祉施設等における防火安全対策検討委員会が設けられ、抜本的な見直しが行われているところでございますので、国の動向を見極めながら検討してまいりたいと存じますので、よろしく御了承いただきたいと思います。 〔衛生部長（鈴木忠義君）登壇〕
◎衛生部長（鈴木忠義君） 御質問三の(二)
県営墓地公園の設置についてのお尋ねにお答えをいたします。 墓地造成につきましては、自然保護や災害防止あるいは風致的な視点から検討しなければなりませんので、その地区ごとにきめ細かな配慮が必要でございます。さらに、近年、土地利用の実態や地価の関係から、大規模な適地を確保することは次第に難しくなってきております。したがいまして、比較的小規模な墓地を県内に適正配置することを勘案しながら整備を促進してまいりたいと存じております。 そこで、墓地の設置者でございますが、地域の環境を守り、地域の特性に応じ、更に公園化や関連公共施設の整備など、きめ細かな対応を図っていくためには、住民に最も身近な地方公共団体である市町村が墓地を設置することが望ましいと考えておりまして、市町村を指導しているところでございます。 また、最近では、宗教法人等による設置計画が大変多くなっておりまして、市町村によっては、こうした公益的な法人の墓地に期待しているところもございますので、これらについても、先ほど申し上げましたような観点から適正な指導をしてまいりたいと存じておりますので、よろしく御了承願います。 〔教育長（荒井修二君）登壇〕
◎教育長（荒井修二君） 四、
高等学校教育についてのうち、私に対する御質問にお答えいたします。 まず、(一) 高等学校の
生徒急増急減対策についてでございますが、そのうち、生徒急増対策といたしましては、御案内のとおり、高校新設のほかに、昭和六十一年度から臨時学級定員増、昭和六十二年度からは臨時学級増を実施いたしておるところでございます。臨時学級の定員増につきましては、昭和六十五年まで実施し、最高四十八人まで増加させる予定でございます。また、臨時学級増につきましては、昭和六十二年度に二十六学級を実施いたしましたが、今後、六十三年度に四十学級、六十四年度のピーク時にも、これとほぼ同程度の学級増を予定しているところでございます。 一方、昭和六十五年度以降の生徒急減対策についてでありますが、十年間に約四万大規模の急減が見込まれますため、教育局内に生徒収容計画、学科再編成、教職員定数等について、将来展望に立って検討するための高等学校中期構想検討専門部会を現在設置しまして、目下、生徒の急減を見通した取容計画の検討を進めているところでございます。 基本的には、まず昭和六十五年度に臨時学級増をすべて解消します。その後は、地域の生徒数の減少状況を勘案して学級減を図り、適正な学校規模に近づけてまいりたいと思います。 次に、公立と私立の生徒収容割合の六十五対三十五についてでございますが、これは、県内各界の代表者からなる埼玉県
高等学校教育振興協議会からの答申をいただいた比率でもあり、また、埼玉県公私立高等学校協議会における申合せ事項でもありますので、将来的にも維持するよう努めてまいりたいと考えております。 次に、(二) 単位制高等学校及び六年制中等学校についての御質問にお答えいたします。 まず、単位制高等学校についてでぶりますが、御指摘のとおり、
高等学校教育振興協議会から、本年二月、昭和六十四年度を目途に設置するとの答申をいただいたところでございます。これは全国的にも新しい構想の高等学校でありまして、本年度予算に調査研究費を計上させていただきましたので、答申の趣旨を踏まえて検討を進めてまいりたいと考えております。 なお、通信制高等学校との関係でございますが、これらの学校はともに非常に似ておりまして、対象とする生徒や単位の累積加算による卒業の認定、極めて多くの共通点を持っておりまして、また、生涯学習の観点からも類似点を持っております。したがいまして、通信制高等学校の持つ機能の有効な活用を考慮しまして、当面は通信制の大宮中央高等学校の中に設置する方向で検討してまいりたいと存じます。 また、六年制中等学校につきましては、現在、
高等学校教育振興協議会に諮間中でございますので、その答申をいただいた上で、法令の改正など、国の動向を勘案しながら検討してまいりたいと存じます。 次に、(三)の、国公立大学の入試改善についての御質問でありますが、今日、大学の進学をめぐって受験競争が非常に偏ったかたちで過熱化しており、このことが高等学校以下の教育の内容にひずみを与えていることは否定できないところです。臨時教育審議会でもこれを重視しまして、受験競争の弊害を是正するため、第一次答申において、大学入試の改革について緊急提言が行われたことは御案内のとおりでございます。 これらの状況のもとに、本年の国公立大学の入試については、受験機会の複数化等が盛り込まれまして、国民の期待の中で実施されたわけですが、一定の成果は評価できるにしても、御指摘のような多くの問題点を残す結果になりました。 大学入学者の選抜については、基本的には各大学の責任のもとに自主的に行われるべきものであると存じますが、同時に、御指摘のように、小、中、高等学校の教育の正常化など、選抜制度の持つ公共性を十分に認識した上で、受験生の立場を配慮しながら改善が図られていくべきものと考えております。 幸い本県は、都道府県教育長協議会の幹事の立場にありますので、県内の高校長から今春の入試の状況あるいは問題点などを聴取いたしまして、来年の大学入試に向けての改善意見をとりまとめることができました。これを基にして、教育長協議会は、全国高等学校長協議会とも連携いたしまして、去る五月七日に国立大学協会に対し、バランスのとれたＡ、Ｂグループ分け等、改善を要する事項について強く要望しました。 しかしながら、結果は、去る六月十七日、新聞にございましたが、国立大学協会の定例総会で、特にＡ、Ｂグループ分けについてなお問題を残す決定がなされ、大変残念に思っております。 今後につきましても、大学入試制度の改善につきましては、都道府県教育長協議会を通しまして積極的に働きかけてまいりたいと思いますので、御了承たまわりたいと存じます。 〔総務部長（堀 和哉君）登壇〕
◎総務部長（堀和哉君） 四の(一) 高等学校の
生徒急増急減対策についてのうち、私に対する御質問にお答えいたします。 ただ今、教育長から関連の答弁がありましたが、本県の全日制高等学校進学見込者につきましては、昭和六十四年度をピークに、その後急減期を迎えることになり、私立の高校進学者も大幅な減少が予想されるところであります。これを、埼玉県公私立高等学校協議会の申合せ事項であります、公立私立間の生徒収容割合六十五対三十五によって見込みますと、私立高校への進学者数は、昭和六十四年度の約三万七千人をピークに、五年後の昭和六十九年度には約二万九予人と、二〇パーセント以上の大幅な減少となります。 こうした状況について、埼玉県私立中学高等学校協会におきましては、私立高校の存立自体にも影響しかねない厳しいものと受け止めており、自主的に募集定員を削減することなどを内容といたします試案を作成し、今後、多面にわたる検討を進めまねて、廃校というような事態を招くようなことにならないよう、組織内調整を図ることとしていると伺っておるところでございます。 なお、御質問にございました大学の附属高校も協会の構成員となっておりますので、一体的な調整が図られるものと考えております。 県といたしましても、私立学校教育の振興につきましては、重要な課題として位置付けておりますが、とりわけ、生徒の急減は私立学校運営に深刻な影響を及ぼすものと思われますので、長期的な視点に立って、慎重かつ適切な対応が必要なものと存じております。 こうした状況を踏まえ、近く、学識経験者や私立学校関係者を構成員とする私立学校振興懇談会を設置し、間近に迫った私立高校の急減対策をはじめ、私立学校全般にわたり、当面する諸問題の解決策及び今後の振興策について提言をいただくこととしておりまして、これを行政施策に反映させ、私学の健全育成に努めてまいる所存でございます。 〔土木部長（池田平八郎君）登壇〕
◎土木部長（池田平八郎君） 五、見沼田圃についてのうち、(一) 芝川の改修についてお答えいたします。 芝川見沼工区の河道改修及び調整池の整備につきましては、昭和四十五年度から中小河川改修事業及び治水緑地事業によりまして、鋭意促進を図ってきたところでございます。このうち、第七調節池につきましては昭和五十八年度に完成いたしたところであります。 これまでの用地取得状況は、河道改修にかかわるもの約八〇パーセント、第一調節池の整備にかかるもので約四四パーセントの買収率となっております。河道の工事につきましては、橋梁の架け換えを主として、一部拡幅を実施し、また、第一調節池の工事につきましては昨年度から掘削に着手しております。 本年度におきましても、橋梁の架け換え、河道の拡幅、及び調節池の掘削を実施することといたしております。 今後におきましても、芝川の改修をなお一層促進するために国に強く働きかけるとともに、他事業の導入などを研究の上、事業費の拡充を図り、早期完成に向けて努力してまいる所存でございます。 次に、八、浦和市にかかわる道路問題についてのうち、私に対する御質問にお答えいたします。 まず、(一) 道場三室線についての
県道柳崎大宮線以東の進捗状況についてでございますが、現在、岩槻市境付近までの延長約五・六キロメートルの事業区間について整備を進めているところでございます、その進捗状況は、昭和六十一年度末までの用地買収率は七七パーセントとなっており、このうち、芝原土地区画整理事業地区内の延長約一キロメートルは、既に暫定二車線で供用を開始しております。更に、東北縦貫自動車道及び国道二三号を横断する博和インターチェンジ付近の延長約六百メートルにつきましても、今年度末には供用を開始する予定でございます。 また、今年度は、県道柳崎大宮線から芝原土地区画整理事業地区までの延長約九百四十メートル区間の用地買収を進めるとともに、このうち延長約百六十メートルの区間の工事を実施することといたしております。 次に、新博和橋についての御質問にお答えいたします。 アの、現計画は陸橋方式だが、これを地下道方式に変更できないかとの御質問でありますが、県といたしましては、鉄道との立体交差方式を決定するに当たり、交差位置における鉄道の施設の状況、地形の状況、経済性等を総合的に判断し、昭和三十八年度に陸橋方式で都市計画決定を行ったものでございます。この計画に基づき、昭和四十三年度には建設大臣の事業認可を得て、現在に至るまで用地の買収を進めてきたところでございます。 御質問の地下道方式への変更につきましては、陸橋方式の場令は、ＪＲ東北本線が原地盤より低く据割状になっていることから、比較的低い高さで交差が可能になりますが、一方、地下道方式では、鉄道敷が低い上にさらに鉄道の排水施設等との関係から、かなり深いところでの交差となりますので、陸橋方式に比べ取付位置が長くなるとともに、大幅な事業費増を伴うことになります。また、側道との関連から、現在の計画幅員の拡大が必要となり、用地の再買収が生じてまいります。したがいまして、現在の陸橋方式を地下方式に変更することは考えておりません。 イの、遺跡の調査でございますが、文化財の資料によりますと、道場三室線のＪＲ東北線の東側に埋蔵文化財があるとされております。遺跡調査につきましては、今年度から二か年の計画で、関係機関との調整を図りながら発掘調査をしていきたいと考えております。 ウの御質問の、計画道路上の建物の移転完了時期についてでございますが、新浦和橋有料道路の事業期間は本年度から昭和六十六年度までの五か年で完成させる計画としております。立体工事の着工時期から考えますと、建物の移転完了時期は、昭和六十四年度の秋ごろをめどに権利者の皆様方にお願いしていかなければならないものと考えております。 次に、エの、環境調査状況はどうか、また、陸橋方式と地下道方式との環境条件の比較はどうかという御質問でございますが、新浦和橋有料道路の環境調査につきましては、騒音、振動、大気の状況を把握し、将来の予測評価を行っております。その結果に基づきまして環境保全対策を実施してまいります。 また、陸橋方式と地下道方式の環境条件の比較でございますが、騒音及び大気につきましては、地下道方式の場合は、トンネルの出入口付近が反響音や排出ガスの滞留などが考えられ、その対策が必要となります。陸橋方式の場合は、大気は拡散されますが、騒音は防音壁を設置する必要があり、これをもって対処できるものと考えております。 また、日照につきましては、陸橋方式の場合でも、陸橋の両側に側道もございますので、支障がないものと考えております。 なお、景観の面からは陸橋方式による圧迫感をやわらげるよう、設計面におきましても配慮してまいりたいと考えております。 次に、オの、地元説明会についてでございますが、御指摘のように、関係者で組織する反対同盟への説明に比べ、自治会等周辺にお住まいの方々への説明が不足していましたので、今後はこのようなことがないよう、十分説明してまいりたいと存じます。 いずれにいたしましても、地元の関係者の皆様の御理解と御協力を得るよう努力してまいりたいと考えておりますので、御了承たわまりたいと存じます。 次に、(三)の、田島交差点の立体化についてお答えいたします。 新大宮バイパスと県道浦和東村山線が交差する通称田島交差点は、御指摘のように交通渋滞が著しく、立体交差化について、これまで建設省に強く要請してきたところでございます。今年度は、建設省大宮国道工事事務所で地質調査を実施した上で、交差部の基本設計を予定しておりますので、その段階で県に協議がなされるものと考えております。 高速五号線の完成時期との関係につきましては、極力整合が図られるよう、建設省、浦和市とも緊密な連絡をとりながら、国に対し今後とも強く働きかけてまいりたいと存じます。 〔
警察本部長（福井與明君）登壇〕
◎
警察本部長（福井與明君） 第五回
全国緑化フェア開催に伴う交通対策についてお答えいたします。 (一) 開会中の交通対策についてでありますが、本年秋に開催されます全国緑化埼玉フェアの主会場は、県道川口上尾線に面しておりまして、しかも、主会場とサテライト会場を結びますメインのルートが、この川口上尾線になっております。そこで、この道路を中心に、関連道路を含めました総合的な交通対策を早期に検討しまして、安全で円滑な交通流の確保を図ってまいる必要があると考えております。 (二)の、既にとった施策でありますが、警察としましては、主催者に駐車場の確保を要請しますとともに、交通量の増加を予測しまして、影響があると見られる交差点については綿密な調査をし、これをもとに県道川口上尾線の川口浦和境の二十三夜から上尾市内の国道十七号との接点に至る十五・七キロメートルの区間について、諸対策を講じております。 その第一は、二十六交差点の五十一か所に右折避譲帯を設け、さらに、この中の特に右折車両の多い四つの交差点につきましては、右折矢印の信号機を設置しまして、右折車両による渋滞解消を図っております。 第二は、この区間の全信号機五十基を相互に関連を持たせるために、サイクル・スプリット、すなわち主道路と従道路の青信号の配分、オフセット、すなわち系統速度による信号機の連携化のプログラムを組み換えまして、新信号システムを構築しております。 第三は、道路管理者と協議をしまして、主会場に近接をいたします二つの交差点、旧十六号と大宮駅前通りの交差点につきまして拡幅をし、交差点改良工事を行って交通容量を高めております。 第四は、この区間の道路標識の五〇パーセントを大型化しまして、視認性を高めております。 このような信号機の新システムと右折避譲帯を組み合わせた対案は、現在、試験運用中でありますが、運用前に比べまして、信号機による停止回数は二十四回が十三回に、十一回減少しておりますし、所要時間は四十一分が三十四分に、七分短縮されております。また、系統速度で走行することにより、大部分の車が交差点で赤信号により停められることが少なくなりましたので、車群の安定化が図られ、速度抑止機能が発揮をされております。 また、右折避譲帯を設けたことによりまして、交差点における右左折や追突等に原因する事故の減少が期待をされます。 さらに、今後は、関連の道路につきましても必要な対策を推進してまいる考えであります。 次に、警察署整備の基本的な考え方についてお答えいたします。 警察署は、地域における警察活動の拠点でありますとともに、運転免許や風俗営業等、警察行政手続の機関でありますし、また、少年非行や覚醒剤等、困りごと相談の場所でもありまして、多くの県民の方々が訪れる施設であります。そこで警察では、部内に警察力整備改善推進委員会を設けまして、長期的展望に立ち、時代の進展に伴う各種の警察事象に迅速的確に対応でき、しかも、明るく親しみの持てる施設の建設を基本に、計画的、継続的に整備を進めてまいっております。 昭和六十二年度は、さきの県議会で浦和警察署の三か年計画による全面改築と、加須署の増築のための調査設計の予算を御容認いただきましたので、工事等、具体的作業に既に着手しております。 請願のありました川口警察署につきましては、老朽狭あい化しておりますが、様々に工夫をこらしまして、当面の警察活動には支障のないよう努力しております。 しかし、来庁される県民の方々に種々御不便をおかけし、関係署員に負担を強いておることは事実であります。川口署を含めまして、狭あい化しておる警察署につきましては、必要度に応じ順次整備してまいる所存であります。 〔
住宅都市部長（村上貞夫君）登壇〕
◎
住宅都市部長（村上貞夫君） 八の(二) 首都高速五号線の延伸についてお答えいたします。 首都高速道路板橋戸田線につきましては、首都高速五号線の終点、板橋区三園地内から戸田市美女木地内までの問、延長三・七キロメートルのうち、荒川に架かる笹目第三橋の工事を重点的に実施しているところでございます。既に、六十一年度末までに下部工事が完了いたしまして、取付部分の高架橋工事につきましては、現在、東京側で三九パーセント、埼玉側で一三パーセントの進捗となっております。 今後につきましては、六十二年度末には笹目第三橋を完了させまして、六十三年度早々に新大宮バイパスの上り線をこの新設橋梁に切り換える予定でございまして、この切換えが終わることによりまして、高速部の高架橋の工事が本格的に施工できることになります。 また、美女木インターから浦和市曲本地内までの延伸一・五キロメートルのランプ区間につきましては、建設大臣から基本計画変更の協議を受けておりますので、本議会に議案を提出させていただいているところでございます。 これらランプ区間を含めまして、昭和六十五年度を目標に供用できるよう、建設省はじめ関係機関に強く働きかけてまいりたいと存じます。 十一の、別所沼への架橋についてお答えいたします。 別所沼公園は、木々の緑と水辺の景観が調和いたしました公園として、また、ボートとつりの楽しめる公園として、長年にわたり多くの県民に親しまれてきたものでございます。 横断橋の設置につきましては、このような優れた景観に新たな変化をもたらすものでございますので、既存の公園施設との調和などを考慮しながら、今後検討してまいりたいと存じますので、御了承たまわりたいと存じます。 〔五十二番 相川宗一君 登壇〕（拍手起こる）
◆五十二番（相川宗一君） 五十二番 相川宗一でございます。再質問をさせていただきます。 まず、
企画財政部長に伺いたいのでありますが、先ほど質問申し上げました見沼田圃保全活用対策推進協議会、これの副会長が
地域政策監という規定でありまして、御承知のような事件の経過で、現在、副会長が不在なわけであります。私がお尋ねをしたかったのは、この不在のために、先ほど申し上げた協議会が機能しているのかどうか、こういうことをお尋ねをしたわけでありますが、現在、幹事会等開いて、まあ、なんとか機能しているんだ、こういう趣旨のお答えがあったわけですけれども、良きにつけ悪しきにつけ、この
地域政策監がこの見沼田圃保全活用の各部の調整の一つの大きな牽引車となっていた、このようにも聞いているわけであります。そういう人がいなくなった現在、いったい各部のいろいろな施策が、全部が整合しているとは言えないわけでありまして、このへんの調整をどう図っていかれるのか、それをお尋ねをしたかったわけでございますので、この
地域政策監を欠いておるこの協議会の、今後、いったいどう活用なさるのかということについて再度御答弁を願います。 もう一点、
企画財政部長にお聞きいたしますが、十の環境空間でございます。 これは、新幹線の保有機構に移って、現在、取扱いが不明確、こういう御答弁があったわけでありまして、この取扱いが不明確という意味は、そのまま保有機構が保持をしていこうとしているのか、それとも払下げを目途としているのか、このへんのことがどうなのかということであります。 取扱いが不明確という答弁では、それがはっきりしませんので、ひとつ明快な御答弁をお願いしたいわけでございます。 次に、立岡副知事に伺いたいのでありますが、二の(四)で、私はメッセの必要性についてということで、コロシアムが必要かということでお尋ねをいたしました。 その一番の眼目はですね、非常にこの地価等が高くなって、いかにコストがかかっても必要なのかということをお尋ねをしたのでありますけれども、副知事の御回答は、まあ体協からの云々もあって、なんだから建てるんだということだけでありまして、その経済性と申しますか、そういうコストについてのことには触れられておりませんでした。これに関して改めて御答弁を願います。 それから、衛生部長に伺います。 三の(二)、これは
県営墓地公園の設置について私は伺ったわけでございまして、市営墓地がどうなっているのかを聞いたわけではありません。まして宗教団体がどうつくっているかなんて、ちっとも聞いておりません。これは答弁になっておりません。再答弁を求めます。 もし県で県営墓地をつくる意思がないのであれば、県ではつくらない、そのかわりこういうふうな指導をしている、こういう計画を持っている、こういう答弁があってしかるべきだろうというふうに私は考えますけれども、先ほどの御答弁は、ただ単に、市でやっている状況、そして宗教法人がやっている状況を述べたにすぎない。これでは答弁にならないので再答弁を求める次第であります。 教育長に、もう一回お尋ねを申し上げます。 四の(三)でありますが、先ほど、国公立大学の入試改革についてお尋ねをしたわけであります。大変御苦労をいただいているわけでありますけれども、都道府県教育長協議会を通じまして、国立大学協会に対しての申入れ、入試入学者選抜に対する申入れをしていただけたということでございますけれども、その要望の内容につきまして具体的にお聞かせを願えたらと、このように思うわけでございます。 それから、土木部長に、これは要請にとどめておきますけれども、八の一のイ 新浦和橋でありますが、先ほどのお話によりますと、なかなかこの地下方式というのは難しいという御答弁でもあるわけであります。ひとつ、今後一層、地元との説明会等におきまして、よく環境等につきまして御説明をお願いをいたし、地元の御理解を得るように御努力をいただきたい。これを要望しておきます。 以上で、再質問を終わらせていただきます。（拍手起こる） 〔
企画財政部長（金子善次郎君）登壇〕
◎
企画財政部長（金子善次郎君） まず、見沼田園活用対策推進協議会についての再質問でございますが、お答え申し上げたいと存じます。
地域政策監を欠いたことで、機能しているかというお話でございますが、実は、見沼の対策につきましては、この四月一日からでございますが、見沼田圃地域利用検討会議、名称はちょっと似ているわけでございますが、実は新たに設けております。で、この具体的なメンバーでございますが、埼玉県庁といたしましては、副知事、それから私、
企画財政部長、環境部長、農林部長、土木部長、
住宅都市部長、そして、関係三市のほうから、それぞれ助役さんに出ていただくというようなことで、会議を設置してございます。 したがいまして、今後の見沼問題の取扱いの一つの決定機関と申しますか、総合的な検討機関につきましては、むしろこちらのほうで検討していくという体制に変えているという状況でございます。 したがいまして、ただ事務的には、それぞれのこれまでの推進協議会の幹事会レベルでは機能させていくというような考え方で進めているところでございます。御了解いただきたいと存じます。 それから、環境空間の問題についてでございますが、実は、新幹線鉄道保有機構が誕生いたしまして、まだ時を経ないときでございまして、いろいろ事務的な問題もあるようでございます。ただ、この方針につきまして、その新幹線保有機構での保持であるか処分であるかというポイントの問題でございますが、その点がまだはっきりしてないわけでございますが、ただ、私どもとしては、おそらく、これまでの経緯から申し上げましては、おそらく処分するというようなことで、こちらのほうには言ってくるんではないかと予想はしてございます。 ただ、現在のところは、先方のほうに接触した限りでは、そのへんははっきり言ってないと。なぜそうなるかということでございますが、これはおそらく、仮に処分する場合でございますが、この保有機構として処分手続を進めていくのか、あるいは清算事業団の手を借りてやっていくのか、そのへんのとこうがまだ詰まってないというようなことがあるのではなかろうかという気がいたします。 したがいまして、いずれにいたしましても、そのへんのところを、そろそろ時期でもございますので、接触をいたしまして、はっきりさせた上で対応を考えていきたいと、このように考えております。 〔副知事（立岡勝之君）登壇〕
◎副知事（立岡勝之君） 再質問にお答え申し上げます。 コロシアムの設置につきましては、先般私も北米を視察いたしましたが、その内容におきましては、そのものにつきましては、相当、利益をあげることは困難でございますが、波及効果が相当高いということでございますし、また、いろいろなデータを見ましても、一つはイメージアップのねらい、そのほか知名度の向上、あるいは産業構造の変化の対応、都市経済の活性化にプラスとなると、あるいは都市の新しい文化の創造、国際化の促進にも対応すると、さらには、先端技術を駆使し、施設の大規模性を追求されると、こういうような面について大きな効果が期待されるというような話でございますので、それらの促進について更に対応してまいりたいと思います。 〔衛生部長（鈴木忠義君）登壇〕
◎衛生部長（鈴木忠義君） 県営の墓地公園という意味での御提案がございました。現在のところ、全国の都道府県のうちで、東京都を除いて墓地を経営している都道府県がございません。また、国の通知等でも、市町村ということがございましたので、そういう意味で、市町村営を前提としてお答えを中し上げました。不行届で申し訳なく存じております。 ふるさと埼玉をつくるという観点から墓地公園ということでの御提案でございました。よく研究させていただきたいと存じます。 〔教育長（荒井修二君）登壇〕
◎教育長（荒井修二君） 四の、
高等学校教育についての再質問にお答えいたします。 要望しました内容は四点でございます。第一点は、いわゆるＡ、Ｂのグループ分けについて、地域あるいは大学・学部について、できるだけバランスをとって分けてほしいということと、早期に決定してほしいということでございます。これは一か月遅れに決定されたわけでございます。 それから二点目は、第二次試験の試験日程についてでございます。これは、今年の春の試験を見ますと、Ａのグループの試験とＢのグループの試験に二日しか余裕がございませんでした。関西で受けて東京へ来る、その新幹線の混み具合が大変だったそうですけれど、そういうことがないように、ゆとりをもって間隔をおいてほしい。これが第二点目でございます。 第三点目は、第二次試験について、各大学がもっと特色を出して試験をやってほしい。それから、十万人にのぼる足切りがあったわけですが、足切りについては、できるだけ少なくしてほしい。これが第三点目の要望でございます。 第四点目は、新テスト、この新テストというのは、六十五年度から、現在行っている共通一時試験を廃止しまして新テストに代わるという構想でございまして、この新テストを六十五年度から実施するについては、少なくとも公私立大学並びに高等学校長協会等と連絡を密にして、協議して慎重に実施してほしい。こういう四点の内容でございます。 〔五十二番 相川宗一君 登壇〕（拍手起こる）
◆五十二番（相川宗一君） 再々質問させていただきます。 立岡副知事にお伺いいたします。私は、先ほど来からお尋ねしておりますのは、このコロシアムをつくる費用があまりにかかりすぎてしまった場合、すなわち、土地の価格が異常に高騰して、今予測されているものよりも大変コストが大きくなってしまった場合でも、これはつくる価値があるのか、それともやはり、そういったところをよく考え合わせながら、これが県民に与えるいろいろな経済効果、その他のものも考えながら、もう一回再考して、その時点で再考してみることができないのか、そういうことをお尋ねをしているわけでありまして、先ほど、大変いろいろと御高説を承ったわけでありますけれども、このポイントに限ってお答えをいただきたいと思います。（拍手起こる） 〔副知事（立岡勝之君）登壇〕
◎副知事（立岡勝之君） 再々質問にお答えします。 先ほど相川先生がおっしゃったようなことを踏まえ、さらにひとつコロシアムの経済性の高い点を考え合わせて、その推進に努めてまいりたいと、かように考えます。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩の宣告
○副議長（野本陽一君） 暫時、休憩いたします。午後二時五十六分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－午後三時三十三分再開 出席議員 八十五名 一番 二番 四番 五番 六番 七番 八番 九番 十番 十一番 十二番 十三番 十四番 十五番 十六番 十七番 十八番 十九番 二十番 二十二番 二十三番 二十四番 二十五番 二十六番 二十七番 二十八番 二十九番 三十番 三十一番 三十二番 三十四番 三十五番 三十六番 三十七番 三十八番 三十九番 四十番 四十一番 四十二番 四十三番 四十四番 四十五番 四十六番 四十九番 五十一番 五十二番 五十三番 五十四番 五十五番 五十六番 五十七番 五十八番 五十九番 六十番 六十二番 六十三番 六十四番 六十五番 六十六番 六十八番 六十九番 七十番 七十一番 七十二番 七十三番 七十四番 七十五番 七十六番 七十七番 七十八番 七十九番 八十番 八十一番 八十二番 八十三番 八十四番 八十五番 八十六番 八十七番 八十八番 八十九番 九十番 九十一番 九十三番 九十四番 欠席議員 九名 三番 二十一番 三十三番 四十七番 四十八番 五十番 六十一番 六十七番 九十二番 地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人 知事 副知事（関根） 副知事（立岡） 出納長
企画財政部長 総務部長 県民部長 環境部長
生活福祉部長 衛生部長 商工部長 農林部長 労働部長 土木部長
住宅都市部長 公営企業管理者 教育長
警察本部長
△再開の宣告
○議長（宮田守夫君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△質疑質問（続き）
○議長（宮田守夫君） 質疑質問を続行いたします。 四十六番 田村さわ子君 〔四十六番 田村さわ子君 登壇〕（拍手起こる）
◆四十六番（田村さわ子君） 共産党議員団の田村さわ子でございます。質問通告に基づきまして質間させていただきます。 まず、初めに地価対策について伺います。 国土庁は、四月一日に土地の公示価格を発表しました。それによりますと、昨年一年間の全国地価上昇率は七・七パーセントとなり、一昨年の三倍近い地価上昇となっています。とりわけ東京都の商業地の上昇率は七四・九パーセントで、地価公示始まって以来の狂乱ぶりを示しています。住宅地も五〇・五パーセントの上昇で、過去最高の上昇率となっています。本県においても、大宮市、所沢市の商業地で、地価上昇率が五〇パーセントを超えています。新聞は、四十九年の狂乱地価当時を思わせる高騰となったと報じています。このような狂乱地価をもたらした原因はどこにあるのでしょうか。自民党中曽根内閣によって、東京を国際ビジネス都市として、内外の大企業の中枢拠点にする首都改造計画と四全総構想が推進されております。 四全総試案では、多極分散型国土の形成などとうたわれていますが、高度情報化社会の中でますます東京一点集中が強められるでしょう。さらに、政府は、建築関係の規制緩和や、国公有地の大企業への切り売りを進めております。こうした状況のもとで、東京を中心とした大都市部では、今日、商業ビル建設を中心とする都市再開発が大規模に推進され、大手の不動産会社、建設会社、生保会社などによる投機的土地買い占め競争が激しく進行しているのであります。ここに地価暴騰の最大の原因があると考えます。また、その背景には、マネーゲームに走る金融機関などの野放図な融資や不動産投資があることも明白であります。県当局が行った大宮駅周辺の土地取引実態調査報告書によっても、転売を目的にしているものが二割もあり、三・三平米当たりの購入価格が一千万円以上のすべての買手が不動産、娯楽、建設、保険業などであったことは、いかに投機的買い占めであるかを物語っているではありませんか。地価の暴騰は公共事業の実施を「層困難にすることは明白であります。また、地上げ屋の脅迫による底地買いの攻勢や固定資産税、相続税の過重な負担によって、住民は先祖伝来の土地に住めなくなる状況さえ現れています。大企業による投機的土地買い占めをこのまま野放しにしておくことは許されるものではありません。知事も、地価暴騰の状況を大変憂慮されていると思いますが、この点について知事の所見を伺います。 我が党国会議員団は、国土庁に対して、大都市における地価高騰対策に関する申入れを行いました。 第一に、内外大企業の中枢管理業務を事実上東京に一点集中を図る首都改造計画、四全総構想、建築関係の規制緩和を中止すること。 第二に、国公有地の大企業への払下げは中止し、公共利用を原則とすること。 第三に、国土利用計画法に基づいて、投機的な土地取引に対する厳しい規制措置をとること。 第四に、地価が高騰している地域では、固定資産税の評価替えを凍結すること。 これらの緊急対策を実行することがどうしても必要だと考えます。知事は、地価対策をどのように考えておられるのか、この際、県民の前に具体的に明らかにしていただきたい。 また、我が党県議団は、一貫して農外大手資本が県内に投機的に買い占めしている土地を取得価格プラス金利程度の安い価格で放出させ、公共利用を図ることを主張してさましたが、この点、県当局の英断を望むものであります。 次に、
大宮操車場跡地問題について伺います。 面積二十三ヘクタールのこの跡地について、県は、これまで知事を先頭に適正価格による随意契約で一括払下げを強く主張し努力を重ねてこられました。我が党県議団はこれまでも、この跡地の全面的公共利用とコロシアム、メッセを含め、ＹＯＵ Ａｎｄ Ｉグリーン・パークとして活用することを主張してきました。 さて、国鉄清算事業団では、資産処分について、面積が〇・五ヘクタール以上のものについては、資産処分審議会に諮ることにしたと聞いております。また、地域計画部会、すなわち関東部会に本県の代表の参加も要請してきているとのことであります。他方、先ほども申し上げましたように、大宮駅周辺の地価は狂乱地価と言われるほど暴騰を続けております。このような情勢のもとで、全面一括払下げ方針について、その見通しを知事はどのように考えておられるのか、政府と清算事業団は、できるだけ高く売ろうとしているやに伝えられています。誠に遺憾なことであります。周知のごとく、地方自治体では、地価高騰のために計画をあきらめたり、入札で民間に落札されて都市計画を変更せざるを得ないところも出ています。
大宮操車場跡地の払下げなどが、土地高騰に油を注ぐことのないようにとの
首都圏サミットでの知事の意見は誠に正当であります。この際、
大宮操車場跡地の公共利用のための全面一括払下げについて、県民運動を展開してはどうかと考えますが知事の見解を明らかにしていだきたい。 次は、蕨貨物跡地の利用について伺います。 私は、これまでもこの貨物跡地は、蕨市の表玄関であり、駅前西口広場に隣接した蕨市のまちづくりにとって、都市計画上極めて重要なので、低廉な価格で蕨市に払い下げ、市の意向を尊重し、公共利用として優先させるように主張してきました。市長は、地元商店の活性化対策と市民に喜ばれる芸術文化の小劇場や、公民館、教育相談所など、教育と文化の総合施設をつくりたいとの積極的意向を示しているのであります。 県当局におかれましては、蕨市及び蕨市民の強い要望が実現できるよう、引き続き清算事業団に対し強く働きかけていただきたい。副知事より御答弁をお願いいたします。 次に、
老人福祉施設などの防災対策について伺います。 去る六月六日、東京の東村山市で発生した特養ホーム松寿園の火災は、十七人ものお年寄りが亡くなり、誠に痛ましい限りであります。私は、事故の犠牲になられた方々に心から御冥福をお祈りします。 松寿園の火災が大惨事に至ったのは、七十四人もの寝たきり、病人を含むお年寄りが入所している施設でありながら、スプリンクラーの消火施設が無かったこと、しかも、宿直者はわずか二人という極めて不十分な夜間の防災体制であったことが指摘されています。こうした状況でありながら、松寿園は、国の定めた防災基準を満たす安全な施設とされています。今回の事故を通じて、改めて福祉施設の防災基準、体制のあり方が問われています。本県の福祉施設も、こうした惨事を決して起こさないよう万全な防災対策の確立が強く求められています。我が党県議団は、去る十一日に県立特養ホーム緑寿一を調査してきました。幸い緑寿園は、平屋建てで外への避難への障害などは見当たりませんでしたが、松寿園と同様、やはりスプリンクラーの設備はなく、夜間の初期の消火体制には不安がありました。夜間の勤務体制は、寮母二人と宿直の男子職員一人の合わせて三人の宿直を置いていますが、百人のうち七割の方が寝たきりなど、介護を必要とするお年寄りであり、とても三人では全員無事に避難させることはできないことは明らかでありました。県内の四十八か所の特養ホームにおいても同じような実情であると聞いておりますが、実態を明らかにされたい。併せて総点検を緊急に行うべきと考えますが、県の方針を伺います。 私は、県がこの際、すべての社会福祉施設に計画的にスプリンクラーの設置を促進されてはどうかと考えます。とりわけ日ごろ介護を必要とする老人や重度の障害者の県公立の施設には、国の動向にかかわらず、県単独でも早期に設置すること。消防署への緊急通報の直通システム化を進めることを強く求めるものであります。 さらに、国に対し、職員配置基準を抜本的に見直し、防災上必要な職員配置基準に改善するよう要求することはもちろん、県単独でも職員の増員を図り、夜間体制の改善を図っていただきたい。
生活福祉部長の見解を伺います。 さて、政府は、軍備拡大は強める一方、福祉予算や防災対策予算は厳しく切り下げてきました。老人ホームの総運営費に占める国庫負担の割合は年々減らされ、六年前の七七・五パーセントから、今年度は四五パーセントまでに削減され、消防補助金も六年前の実に六十六パーセントに削り込まれています。さらに、今年三月政府は現在でも少ない職員の配置基準を更に減らす通達を出しております。 このような政府の人命軽視の臨調行革路線が、今回の惨事を招いたのであります。県は、政府はこうした方向を改め、老人ホームなど福祉施設に対する予算を充実すること、福祉施設の安全対策、体制の基準を根本的に見直し、改善を図るよう強く要求していただきたい。
生活福祉部長より御答弁をお願いいたします。 次は、
市町村保健センターの整備促進についてお伺いいたします。 県は、県民が身近なところで、気楽に健康相談、健康教育、健康診断等を受けることができる保健活動の拠点として、
市町村保健センターの整備を促進してまいりました。昭和五十三年度から十か年計画で全市町村に保健センターを整備する計画のもと、国の補助制度とは別途に県単独の、県独自の助成を行ってきたところでございます。 今年度が計画の最終年度でございますが、二十市町村が未整備と聞いております。
市町村保健センターの果たす役割の重大さに鑑み、県は整備計画を更に延長し、早期に全市町村への整備を完了できるよう一層努力されたいのであります。 蕨市においても未整備でありますが、市は六十三年度に健康管理センターの建設を計画し、近く県との協議を開始したいとの意向であります。蕨市の健康管理センターの建設に県の積極的な補助をお願いするものでございます。 また、衛生部長より、
市町村保健センターの整備促進について、今後の方針をお聞かせ願いたいのであります。 次に、今大きな社会問題となっている霊感商法について伺います。 四月二十五日、埼玉弁護士会の開催した霊感商法被害者相談会の会場には三十数人の被害者の方々が訪れました。その人々のはっきりした被害額は三十件、五千四百五十四万円にものぼりました。相談に訪れた被害者の方々は、手相見や生命判断に誘われ、あなたには先祖のたたりがついているとか、娘さんは十代で死んでしまうなどと、不安に陥れられ、印鑑や壺、多宝塔を原価の十倍から数百倍もの高額で買わされております。印鑑と多宝塔を五百五十四万円で買わされた川越市の主婦の方もおります。こうした被害者の多くは家庭にいる主婦であり、お年寄りであります。全く許すことはできません。霊感商法による被害は、全国で推定八百億円にものぼり、一昨年の豊田商事事件をも上回るものとなっており、重大な社会問題となっています。今、大宮
消費生活センターをはじめ、県内四か所の
消費生活センターにも相談苦情が相次いで寄せられていると聞いておりますが、この三か年の相談苦情件数、契約金額、支払金額、解決状況など明らかにされたいのであります。 また、こうした不法な霊感商法の販売業者は、県内では、大宮市の有限会社天宝、並びに与野市の有限会社信一堂であると聞いておりますが、事実かどうか明確にお答えいただきたい。 去る十五日、県消費生活審議会は、県消費者条例での不当な取引方法について、十一項目を指定することが適当であるとの答申を畑知事に提出しました。この答申が実行に移され、本県の消費者行政が大きく前進することが期待されています。審議会の答申と今後の県の方針について、県民部長より明らかにしていただきたい。 同時に、国に対し不当な取引方法の指定、指定商品の拡大、クーリーングオフ期間の延長など、訪問販売法の強化、改正、並びに新たな立法措置で規制を強化するよう要求すべきと考えます。 この霊感商法の組織的な背景は、世界基督教統一神霊教会、いわゆる統一教会国際勝共連合であります。去る五十九年一月十二日の青森地裁判決に関連をしました弘前警察署の捜査報告書の中でも、こうした霊感商法が会社ぐるみの犯行であり、会社は統一教会及び国際勝共連合の思想教育を受けたものの集まりだと書かれております。県民部長さん及び県警本部長さんは、このことをご存じでしょうか。今、霊感商法の被害状況を報道した放送局や新聞社、また、被害者救済に立ち上がった弁護士会に、脅迫やいやがらせが続いております。霊感商法を報道したＮＨＫには、いやがらせ電話が四千回かけられており、埼玉弁護士会にも脅迫状が送られています。 県警察本部におかれては、県民生活を守るため、人々の不安をかきたて、弱みにつけ込む悪質な霊感商法を徹底的に取締り、詐欺、恐喝などの犯罪行為を根絶すべきであります。県
警察本部長の決意をお聞かせください。 次に、
都市計画道路旭町前谷線の道路の拡幅整備について伺います。
都市計画道路旭町前谷線は、通称蕨市役所通りと呼ばれています。車道幅員八メートルの狭い幹線道路で歩道もありません。大型車も通り、一日中渋滞が続き、地域住民は常に危険にさらされています。沿道商店をはじめ市民から拡幅整備の切実な声が寄せられています。蕨市当局も県に対し、市役所通りの拡幅、街路整備事業の促進を強く要望しています。県は、市役所通り延長九百メートルのうち、当面延長三百メートルを一工区と定め、車道九メートル、両側三・五メートルの歩道をつくる整備に取り組み、六十一年度より一部区間につき国の補助事業を導入するなど、事業の促進に御努力されているところであります。これまでの進捗状況をまずお尋ねいたします。 第二に、地元地権者、蕨市当局の協力を得て、住民の理解と納得のもとに一刻も早く完成させるため、更に思い切った予算措置をし、未買収用地の確保を図っていただき、さらに、国の補助事業を六十三年度以降も導入し、事業の早期促進を図っていただきたいのであります。 第三に、現道路幅が狭小な上、電柱があり、雨の日など傘もさせない、自転車で走ることも危険であり、歩道整備の促進と併せて電柱の地下埋設を行ってはどうか。 第四に、路面の損傷が激しく、沿道住民は日夜振動と騒音に悩まされております。路面の補修を併せて要望いたします。
住宅都市部長にお伺いいたします。 次に、老朽県営住宅の建て替え・増築についであります。 蕨市錦町にあります県営赤田団地は、市営住宅との混合団地であり、千六百七十九平米の県有地に昭和二十七年に建設された木造平屋建住宅であります。当時十戸が建設されましたが、現在三戸が使用されております。現況は、老朽化が激しく、県当局も建て替えを必要とする住宅であることは御存知のことと存じます。当該地域は、現在、市の区画整理事業が実施中であり、県営赤田団地建設地は、昭和六十三年度に仮換地指定が行われる予定になっています。そこで、仮換地指定前に蕨市と協議を行い、市営住宅との混合団地ですので、建設方針をはっきりさせていただきたいのであります。県は、この土地を有効利用し、建て替え・増築を早期に進めていただきたいのであります。
住宅都市部長にお尋ねをいたします。 次は、高校
生徒急増急減対策について伺います。 まず、急増対策であります。県は、六十四年をピークとする高校生徒の急増に対応するため、六十一年度より県公立高校の学級増、学級定員増の臨時的措置を実施し、県内私立高校に対しても学級増の臨時的措置の実施を要請してきたところであります。しかし、この二年間の臨時的措置実施状況を見たとき、私は、今後もこの臨時的措置のみによって高校収容力の増強を図る方針は、見直しが必要になっていると考えるものでございます。つまり、公立高校は、臨時的措置によっても六五パーセントの寄与率に到達せず、一方、私立高校においても、今春学則定員を三千人も超す入学者を受け入れているのでございます。県内私立高校においては、二千名を超すマンモス校が九校、五十人以上のすし詰め学級も相当数に及んでいるのであります。高校生徒急増の矛盾がこのように私立高校に集中的に現れているのであります。また、中学浪人を含む無業者は六百人を超え、今後さらに増大することも予想されます。 さて、県教委は、去る六月十六日、来年の中学卒業者に対応するため、公立高校全日制課程について、今年度より十四学級上回る四十学級の臨時学級増の方針を発表いたしました。各校におけるそれぞれの実情を見たとき、教育条件の悪化は懸念されるのでございます。臨時的措置については、これ以上の拡大は慎重にすべきと考えます。 今日、父母、県民は、一人も中学浪人を出さない施策を強く求めています。受験地獄で苦しむ生徒、父母の願いにこたえ、中期計画を見直し、県の責任で高校増設を緊急に行うことが必要と考えます。この二年間の臨時的措置をどう評価するかを含め、関根掘知事よりお答えください。 また、昭和六十五年度以降、生徒急減期に入りますが、県立高校の増設は、それだけ早く四十人学級を実施することになるでしょう。四十人学級、さらに、三十五人学級の実施計画を策定すべきと思いますが、教育長より見解を明らかにしていただきたい。 次に、ゴルフ場開発汚職事件に関連して伺います。 去る十一日、東京地裁でゴルフ場開発汚職事件の初公判が開かれ、検察側の冒頭陳述が行われました。この初公判の中で明らかとされた玉川村ゴルフ場予定地内の県造林区域の縮小、契約解除の問題について伺います。 ゴルフ場等の造成事業に関する指導要綱第六項では、造成事業の計画の基準を定めています。そこでは、造成事業が国、県もしくは市町村等が実施した事業、実施中の事業もしくは実施予定の事業に支障を及ぼす又はこれらの効果を減殺するものではないことを明記しており、県造林区域はゴルフ場として開発が許可できないことになっています。ところが県農林部は、ゴルフ場予定地内の県造林区域の縮小と県造林区域を解消するための代替地案を受け入れたと報道されています。これが事実とすれば重大問題であります。代替地案の受入れを了解するに至った理由と経緯を農林部長より明らかにされたいのであります。 我が党議員団は、さきの汚職事件の舞台となった江南バードレークカントリー造成現場、玉川スプリングスカントリー予定地を、それぞれ現地調査をしてまいりました。児玉スプリングスは現在開発許可を受けて造成中でございますが、児玉スプリングスを造成している日本緑営株式会社の伊賀土木次長さんの御説明によりますと、災害防止措置は、降雨量十年に一回を想定したものとのことでございました。我が党調査団は、あの急峻な地形と盛り土の高さなどからして、十分の一対応の災害防止施設づくりでは極めて不十分であり、災害の危険性があると判断しております。この際、改めて児玉スプリングス
ゴルフ場造成事業を見直し、災害防止対策を強化すべきと考えます。
住宅都市部長さんより県のお考えをお示しください。 県民は今、このような不祥事件を二度と起こさず、清潔な県政運営を強く求めております。畑知事は提案説明の中で、清潔で公正な県政の推進に最善の努力をしてまいる所存でございますと述べられました。この際、不祥事件を引き起こした玉川スプリングスについては、立地承認は認めず、江南バードレークについては開発許可をすべきでないと考えますが、
企画財政部長より明確な御答弁をお願いいたします。 次に、昨年立地承認された寄居町のグレンイーグルゴルフ場、皆野町のミッションヒルズゴルフ場について伺います。 グレンイーグルについては、昨年地元住民より国土法違反などについて質問書が提出されているところであります。グレンイーグルは、国土法に違反していたのかどうか明らかにされたいのであります。また、ミッションヒルズについては、我が党の調査によれば、災害を招く特異な地質等の理由で、過去に開発が不許可にされた経緯があります。以前に不許可のものが昨年なぜ立地が承認されたのか、県民が納得のいく御答弁をお願いします。 昨年度、寄居町で二か所のゴルフ場立地が承認されています。また、今年五月には、越生町の梅園カントリーの立地承認が行われました。いずれも総量規制の枠外として承認されたものと聞いています。総量規制は事実上形骸化しているではありませんか、二十一世紀の埼玉を展望するとき、緑の保全は重大な課題であります。ゴルフ場の大規模な造成によって、県土の豊かな緑を失い、災害の危険を増大させることは、県民の願いに逆行するものではないでしょうか。開発優先でなく、県民共有の財産である貴重な緑を保全する立場をしっかり踏まえていただきたいのであります。我が党議員団は、改めてゴルフ場等の造成事業に関する指導要綱について、立地基準についての弾力条項の削除、経過措置の停止など、規制強化を求めるものであります。立岡副知事さんより見解をお示ししていただきたい。 次に、売上譲与税についてお尋ねをいたします。 中曽根自民党内閣が強行しようとした公約違反の売上税関連法案は、国民の強い反対の世論によって国会で廃案となりました。しかしながら、中曽根総理は、その後ベネチア・サミットで、マル優制度を廃止すると国際的に公約したり、直間比率の見直しの名のもとに、新しい大型間接税の導入に、なお執念を燃やしています。 中曽根総理のこうした言動は、国民の願いに逆行するものであります。さきの国会での議長裁定は、新しい大型間接税への火種を残したものであります。自民党中曽根内閣は、我が党を排除してつくった税制改革協議会で、新大型間接税の導入を策動しています。今日、国民はこの火種を根絶し、軍事費の大幅な削減と大企業優遇税制の抜本的な是正で、増税なしの減税を強く求めています。 さて、畑知事は、本定例会の提案説明の中で、売上譲与税に関する予算の取扱いについて、今後の国の取扱い及び地方財政対策の動向が見通しを得た段階において議会の御意見をいただき、適切に対処してまいりたいと述べられました。 国民世論の前に、売上税法案が廃案となった今、我が党は、この売上譲与税は直ちに撤回し、当初予算を修正すべきであると考えますが、改めて畑知事の見解を明らかにされたいのであります。 以上、私の質問を終わらせていただきます。（拍手起こる） 〔知事（畑 和君）登壇〕
◎知事（畑和君） 田村さわ子議員の私に対する御質問に順次お答えをいたします。 まず、地価対策と国鉄跡地の公共利用についてのお尋ねのうち、地価対策についてのアと、それからイとはそれぞれ関連がございますので、一括してお答えいたします。 最近の地価高騰は、基本的には、東京への国際金融や情報機能の集中化傾向と、いわゆる金余り現象とがからみあった結果等によるものと考えられます。このような傾向が県行政のみならず県民生活に大きな影響を与えつつありますことは誠に憂慮すべきことと考えております。 したがいまして、地価対策につきましても、国土利用計画法による監視区域の指定等にとどまらず、国レベルでの金融対策、土地税制等各般にわたる総合的な対策が不可欠と考えております。このため県といたしましては、それら総合的な土地取引きの規制、誘導にかかる対策の速やかな確立を国に働きかけてまいりますとともに、特に、地価高騰の引き金となりかねない国鉄跡地等を含む国公有地の売却につきましても、地元地方公共団体の意向を尊重した方式を取るよう強く求めてまいりたいと存じます。 次に、
大宮操車場跡地の払下げについてでございまするが、
大宮操車場跡地の払下げにつきましては、これまでも一貫して地元自治体への適正価格による随意契約での払下げを各方面に働きかけてまいりましたことは御案内のとおりでございます。 昨日も御答弁申し上げましたとおり、今後、資産処分審議会のもとに設置をされまする関東地域計画部会で地元自治体の参加した土地利用計画を定め、それに基づいて資産処分を図っていく方向が明確となってまいりましたので、今後、関係機関の御協力と御理解を得まして、用地取得のめどをつけるよう努めてまいりたいと存じます。 したがいまして、さらに、議員各位はもとより、関係各方面の御支授、御協力をお願いいたしたいと考えております。 次に、売上譲与税の撤回をのお尋ねでございまするが、税制改革につきましては、現在、国会の税制改革協議会におきまして検討中でございまして、仮に減税先行となった場合は、地方財政に大きな影響が生じてまいります。この場合は、予算編成の指針としておりまする地方財政計画の見積りの基礎が変わることになりますので、不足する財源は基本的に国において改めてその補てん処置が完全に講じられるべきものと考えております。 したがいまして、今後の県予算の取扱いにつきましては、これらの事情を総合的に考えあわせた上で、提案説明でも申し上げましたとおり、国の地方財政対策等の動向が見通し得た段階におきまして議会の御意見をいただき、適切に対処してまいりたいと存じますので、御了承をたまわりたいと存じます。 以上でございます。 〔副知事（立岡勝之君）登壇〕
◎副知事（立岡勝之君） 御質問一の(三)の、蕨貨物駅跡地の
公共利用促進をにお答えいたします。 県内に所在いたします清算事業団所有の土地は、お話にもございましたように、蕨貨物駅跡地を含め百三十一か所、約百五十ヘクタールで、三十四の市町村に及んでおります。これらの土地の中には、地元地方公共団体にとりまして、都市基盤整備をはじめとした各種施策に必要な土地もございますので、昨年十月に関係市町村とで構成する国鉄遊休地問題関係自治体連絡会議を設置し、同年十一月、県と同会議の連名で国及び国鉄に対し要望を行ったところでございます。 また、本年六月にも国及び清算事業団に対し、一つといたしまして、地元地方公共団体が土地の取得を希望する場合には随意契約とし、適正な価格による売却すること。 二つ目として、取得を希望しない場合であっても、地元地方公共団体の土地利用に関する計画との調整を十分図ることなど、再度要望したところでございます。 お尋ねの、蕨貨物駅跡地の利用につきましても、こうした方針のもとに地元市の意向を踏まえながら、県といたしましても、国及び清算事業団に対し、引き続き強く働きかけてまいりたいと存じます。 次に、五の(四)の、緑の保全と
ゴルフ場造成の規制強化についてお答えいたします。 ゴルフ場等の造成事業に関する指導要綱についての弾力条項でございますが、これは、農振地域が五十ヘクタール以上である楊合でも、現況が山林、原野等であれば除外することができる規定でございます。この規定は、農振地域の極端に多い市町村からの強い要望もあり、また、市町村間の公平性の確保や、県土の有効な利用を図ることなどから規定されたものでございます。 次に、経過措置でございますが、新要綱制定に際し、既に立地の申出があり、立地指導中のものにつきましては、申出者の既得権の保護を図る観点から総量規制の枠外扱いとし、新要綱においても要件を満たす場合について、許容いたすことといたしております。 県といたしましては、
ゴルフ場造成事業に際し、要綱で五〇パーセントの森林を残すこと、また、緑の保全に関する協定を締結すること、環境影響評価の実施を義務づけするなど、自然環境の保全に十分意を用いてきたところでございますが、より一層、貴重な緑の保全が図られるよう、更に努力を傾注してまいりたいと存じます。 〔
生活福祉部長（田島又一君）登壇〕
◎
生活福祉部長（田島又一君） 御質問二の福祉医療行政についての(一)
老人福祉施設の防災対策について順次お答えをいたします。 まず、アの、
特別養護老人ホームの総点検をのうち、県内四十八か所の
特別養護老人ホームの実態についてでございますが、スプリンクラーの設置されている施設は一か所でございます。 また、夜間の宿直、夜勤体制についてでございますが、国の指導によって入所定員に応じて配置されていることになっておりまして、四名以上の体制施設は三か所でございます。三名体制は十八か所、二名体制は二十七か所でございまして、平均では二・六人となっております。 次に、総点検についての御指摘でございますが、今回の火災後、直ちに各施設に対してまして施設内の点検を指示いたしましたほか、現在、消防防災の観点から特別防火査察を各消防本部にお願いいたしておるところでございます。 次に、イの、スプリンクラーの設置など緊急対策をについてでございますが、すべての社会福祉施設に計画的にスプリンクラーを設置することにつきましては、現在、国において、公立、私立の別なく補助制度が創設されると聞いておりますので、国の動向と併せ、その緊急性なども勘案しながら、関係部局とも連携をはかりまして対応いたしてまいりたいと存じます。 また、消防署への緊急通報の直通システムの設置については、前向きに検討してまいりたいと存じます。 御指摘のございました職員配置基準の改善要求及び県単独による職員の増員でございますが、現在、国におきます検討委員会において、夜間防火体制のあり方等について抜本的に見直しが行われているところでございますので、これを見極め検討してまいりたいと存じます。 次に、ウの福祉施設の安全対策の強化を、でございますが、県といたしましても、機会あるごとに国に対しまして、社会福祉施設の安全対策等の抜本的検討及び予算の充実等について要請してまいりたいと存じます。 〔衛生部長（鈴木忠義君）登壇〕
◎衛生部長（鈴木忠義君） 御質問二番、福祉医療行政についてのうち、(二)
市町村保健センターの整備促進を、についてお答えをいたします。
市町村保健センターは、地域に密着した健康相談、健康教育などの総合的な対人保健サービスを実施する施設であり、本県の主要施策でありますヘルシー埼玉二十一県民運動を展開する上で重要な拠点施設となるものでございます。 昭和六十一年度末現在の設置数は五十四か所で、これを全国と比較いたしますと、整備数、整備率とも全国一位となっており、また昭和六十二年度におきましては、更に九か所の整備を図ることといたしております。 国におきましては、
市町村保健センターを老人保健事業の基盤施設と位置付けまして、引き続き、昭和六十二年度を初年度とする保健事業第二次五か年計画で、全国に六百か所の整備を図ることといたしております。本県におきましても、昭和六十六年度を目標に、全市町村に一か所の整備を促進してまいりたいと存じますので、蕨市の健康管理センターにつきましても、市と十分協議することといたしたいと存じます。 〔県民部長（下崎忠一郎君）登壇〕
◎県民部長（下崎忠一郎君） 御質問三の、県民生活の擁護、住みよい街づくりの促進を、の(一)のア
消費生活センターヘの相談、苦情についてでございますが、いわゆる霊感商法に該当すると思われる印鑑、壺、多宝塔にかかる相談・苦情件数は、昭和五十九年度から六十一年度までの三か年で、合わせて三百五十五件ございますが、このうち、既に支払済のものは件数で二百三十三件、金額にして二億七百六十九万円でございます。しかし、あっせん処理の結果、このうち解決されたものの件数は百八十七件でありまして、金額では一億三千七百二十六万円となっております。 したがいまして、残る四十六件につきましては、引き続き処理手続中、もしくは他の専門的機関へのあっせん依頼などを行っているものでございます。 次に、イの、不法な業者についてのお尋ねでございますが、相談苦情の処理につきましては、御案内のように、消費者と事業者との円満解決を目指すことを基本としているわけでありますが、そのあっせん処理の過程では、双方の見解に相違が生じるなど微妙な問題も多くありまして、このようなことから、当事者名とその内容につきましては、従来から差し控えさせていただいておりますので、御了承いただきたいと存じます。 次に、ウの、訪問販売法の強化・改正を、についてのうち、まず、消費生活審議会の答申と今後の県の方針についての件でございますが、答申の趣旨を十分尊重し、不当な取引方法についての指定を早急に行い、条例の効果的な運用に努めてまいりたいと考えております。 さらに、国に対しての要望の件でありますが、県では、六十三年度の各省庁への要望の中で取り上げまして、法令等の規制の網の日をすりぬけようとする、いわゆる不当な取引方法、そのものを規制する新たな立法措置を早急に講ずるよう、主務省である経済企画庁に対し要望を行ったところでありますが、今後も引き続いて働きかけてまいる所存でございます。 最後に、エの、霊感商法の組織的背景についてでありますが、お尋ねのことにつきましては、私は存じておりませんので、御了承のほどお願いいたします。 〔
警察本部長（福井與明君）登壇〕
◎
警察本部長（福井與明君） 霊感商法の組織的背景はについて、私に対する御質問にお答えいたします。 警察では、様々な事件を取り扱いますところから、最高裁判決を中心に、リーディングケースとなります判例を承知しておくことが必要でありますし、そのための努力もいたしております。 しかし、他県で処理した事件につきまして、下級審の、しかも公判記録についてまでは、一々承知いたしておりません。 御指摘の件については、昭和五十八年十一月に青森県警察弘前警察署で検挙をした恐喝事件について、翌昭和五十九年一月十二日に、青森地方裁判所で有罪判決があったというように承知しております。 次に、霊感商法の徹底的な取締りをについてお答えいたします。 いわゆる霊感商法にかかわる件につきましては、悪質商法一一〇番を通しましても、これまでのところ相談にとどまり、被害届を受理するまでには至ってないことは、昨日、小山議員の御質問にお答えしたとおりであります。 警察は、いかなる立楊、いかなる主張にかかわらず、違法行為がある場合は厳正に対処してまいる所存であります。 〔
住宅都市部長（村上貞夫君）登壇〕
◎
住宅都市部長（村上貞夫君） 三の(二)
都市計画道路旭町前谷線の拡幅促進をについてお答えいたします。 この道路の拡幅整備につきましては、延長三百十メートルの区間を昭和五十二年度から県単独事業として実施してまいりましたが、さらに、昭和六十年度から緊急地方道路整備事業として、国から臨時交付金を受けて、県単独事業と併せて事業の促進を図っているところでございます。 現在までの事業の進捗率は、約四一パーセントとなっておりますが、本年度は更に用地取得に努め、来年度には交差点付近の一部工事に着手できる見通しでございます。 なお、地方道路整備臨時交付金の制度は、本年度までの臨時措置でございますので、来年度は、これに変わる補助事業を国に要望して事業の促進を図ってまいる所存でございます。 また、電線の地中化につきましては、設置の要件もございますので、東京電力をはじめとする関係機関と協議してまいりたいと存じます。 次に、路面の補修につきましては、従来より、わだち堀れ等の進んでおります箇所の補修を行ってきたところでございますが、今後とも、現地の状況を踏まえながら対応してまいる所存でございます。 この道路は、市街地の骨格を形成いたします重要な街路でございますので、早期完成に向けて努力してまいりたいと存じます。 次に、(三) 県営住宅の建て替え・増築をにつきましてお答え申し上げます。 お尋ねの県営蕨赤田団地についてでございますが、御指摘のように、現況は老朽化が著しく、建て替えが必要とする住宅となっております。そこで、お話にもございますように、当該地域は、来年度中には仮換地の指定が行われるとのことでございますので、蕨市と早急に協議し、その上で、今後、建て替え計画を策定してまいりたいと思いますので、御了承たまわりたいと存じます。 次に、五の(二)のうち、児玉スプリングスカントリー倶楽部造成事業にかかわる災害防止対策の強化についてお答えいたします。 ゴルフ場の災害防止施設といたしましては、雨水を排出するための施設及びこれを一時貯留するための調整池等がございます。これらの各施設ごとにそれぞれ定められた基準がございまして、それに適合するような設計がなされております。また、降水の確率につきましても、都市計画法の基準より厳しい基準を適用しております。排水施設につきましては、十分の一の確率で、時間雨量にいたしますと、六十五ミリの降雨にも耐えられるような設計となっております。 次に、(三)の、寄居町、皆野町のゴルフ場についてのうち、グレンイーグルの国土法違反についてのお尋ねにお答えいたします。 国土利用計画法では、一定規模以上の土地取引をする場合、その契約に先立って届出をすることが義務づけられております。グレンイーグルは、その届出をしないで一部の土地を買収したものでございますが、これが国土法による届出義務に違反する行為となったものでございます。この違反につきましては、所定の処理手続に従いまして、指導の上に、既に是正措置を講じたところでございますので、御了承たまわりたいと存じます。 〔副知事（関根秋夫君）登壇〕
◎副知事（関根秋夫君） 御質問四の、高校
生徒急増急減対策についてのうち、私に対する御質問にお答えいたします。 高校の新設につきましては、昭和四十八年以来、中期計画に基づき建設を進めてまいりまして、八十校目の新設校が来年度鳩ケ谷市に開校することになっております。 中期計画を見直し、高校増設を、という御提言でございますが、昭和六十五年度以降の中学校卒業者数の減少は極めて激しいものがあるようでございまして、六十七年度までの三年間を見ましても、約二万人の減少が見込まれるというふうに聞いております。これらの状況を勘案いたしますと、これ以上の高校新設は困難ではないかと思うのであります。したがいまして、現在実施しております学級増並びに学級定員増のいわゆる臨時的措置につきましても、諸般の事情を勘案してとられた措置であると思うのでありますが、なお、改めてこの臨時的措置の状況等を検討し、よりベターな対策が考えられるかどうか、研究してみたいと思います。 〔教育長（荒井修二君）登壇〕
◎教育長（荒井修二君） 四、高校
生徒急増急減対策についてのうち、私に対する御質問にお答えいたします。 学校教育を充実向上させるためには、いろいろな条件が考えられますが、私は、その中でも特に教育内容、教員の資質及び定数、学級編成の基準、施設設備、それから学校管理運営などが重要な条件であると考えております。 御提言の四十人学級、さらに三十五人学級の実施計画の策定についてでありますが、学級定員を減ずるということは、きめ細かな指導が可能となり、教育効果をより高める上から望ましいと考えております。しかしながら、御案内のように、公立高等学校の学級編成及び教職員定数は、いわゆる標準法に定められておりますので、県独自にこれらを計画することは、国の財政的措置から見て、現時点では極めて難しい状況にあると存じます。しかし、生徒の急減期は教育条件を整備充実するため、極めて良い機会であるとも考えられますので、今後、御提言の趣旨を踏まえまして、四十人学級の早胡実現について国に強く要望してまいりたい、そういうふうに存じますので、御了承願いたいと思います。 〔農林部長（高瀬一太郎君）登壇〕
◎農林部長（高瀬一太郎君） 五の、
ゴルフ場汚職事件と緑の保全対策についてのうち、(一) 玉川村の県造林区域の解消問題についてお答えいたします。 県造林につきましては、森林資源の造成及び林野の保全等を目的といたしまして、市町村や個人の林地に県が地上権を設定いたしまして、土地所有者に代わりまして植林を行いまして、五十年後にその収益を分かち合う契約によりまして管理経営を行っているものでございます。 この県造林の契約解除につきましては、公用・広域事業以外の場合におきましては、契約上特段の定めがございませんので、林地所有者から解除の要請があり、かつ必要最小限度のものであるなど、県造林の経営上支障がなく、効果も減殺されない場合に限りまして、従来から双方協議の上、解除を行ってきたものでございます。 このたびの玉川村の県造林区域の解除につきましては、土地所有者から解除の申出がございまして、また、対象造林地が植林後三年でございまじて、樹の高さも一メートル程度でございますことから、近傍に同程度の代替地が見込まれるとすれば、最小限の区域について契約を解除したとしても、県造林経営上支障がなく、その効果も減殺されるものではないという考え方から、解除の可能性について事前協議に応じたものでございます。 したがいまして、今後、森林所有者から正式に契約解除の申請が提出された段階で、ただ今申し上げた条件が満たされるかどうかを確認の上、対処してまいりたいというふうに考えております。 〔
企画財政部長（金子善次郎君）登壇〕
◎
企画財政部長（金子善次郎君） 御質問五の(二) 児玉町・玉川村・江南町のゴルフ場についてのうち、私に対する御質問にお答え申し上げます。 玉川スプリングスカントリー倶楽部につきましては、調整が完了しておりませんが、今後の審査事務に当たりましては、事業者の信用状況等の判定に慎重を期してまいりたいと存じます。 また、江南バードレイクカントリークラブにつきましては、土地利用調整会議、土地利用行政推進会議の審議を経まして、適正な手続により立地承認に至ったものでございます。 今後の開発許可の手続につきましても、関係部局と連携の上、所定の事項について適切に判断を加えた上、対応してまいりたいと存じますので、御了承たまわりたいと存じます。 次に、(三) 寄居町・皆野町のゴルフ場についてのうち、私に対する御質問にお答え申し上げます。 ミッションヒルズカントリークラブにつきましては、昭和四十八年に、長瀞宝登カントリークラブの名称で造成事業の申出がなされましたが、造成区域全域が鳥獣保護区であるとの主な理由により、当該申出は好ましくないとの結論に達したものでございます。その後、当該区域は鳥獣保護区としての指定が解除されたため、ゴルフ場の立地が可能となり、昭和六十一年に提出された造成事業の申出を承認したものでございます。 以上でございます。 〔四十六番 田村さわ子君 登壇〕（拍手起こる）
◆四十六番（田村さわ子君） 不法な霊感商法を行う業者と統一教会、そして国際勝共連合との関係について、県民部長さんより明確な御答弁がございませんでしたので、改めて再質問をさせていただきたいと思います。 先ほども申し上げましたが、この霊感商法の組織的な背景は、いわゆる統一教会国際勝共連合があるということは、今日、天下の周知の事実でございます。彼らは、いろいろな名前の会社をつくって不法な霊感商法を行い、そして悪徳商法ののちに会社を解散するなど、その手口は誠に巧妙であると聞いています。県は、悪徳商法を進める業者と、その組織的背景を徹底的に調査し、県民に公表してはどうか、県民部長より悪徳商法根絶の決意を込めた御答弁をお願いしたいと思います。 以上です。（拍手起こる） 〔県民部長（下崎忠一郎君）登壇〕
◎県民部長（下崎忠一郎君） 再質問にお答えいたします。 先ほど御指摘にありましたように、不当な取引方法による消費者被害は増大する一方であります。そこで県では、先般の議会におきまして、消費者保護条例の改正をお願いいたしまして、今後は、悪質な業者に対しましては、条例の効果的な運用をもって対応していくことができるわけであります。 一方、この問題につきましては、広域的な対応も大事でありますので、売ほども、これも御答弁申し上げましたが、国での新しい立法措置とも相まちまして、消費者被害の根絶を期して努力してまいりたいと思います。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△
次会日程報告
○議長（宮田守夫君） 以上で、本日の日程は終了いたしました。 明二十四日は、午前十時から本会議を開き、提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問を続行いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△散会の宣告
○議長（宮田守夫君） 本日は、これにて散会いたします。午後四時三十五分散会
－－－－－－－－－－－－－－－－...