【
健康福祉部】
健康福祉部副部長 唐木啓介
感染症・
がん疾病対策課長
中村多美子
感染症・
がん疾病対策課感染症危機管理室長
原 孝規
【
産業経済部】
産業政策課長 上山英人
産業政策課感染症対策産業経済支援室長
神久直巳
地域企業支援課長 板野浩二
労働政策課次長 山越かおり
観光魅力創出課長 藤田一幸
【
教育委員会】
義務教育課次長 吉野勝浩
高校教育課長 天野正明
健康体育課長 橋 憲市
△開議
○
狩野浩志 委員長
ただいまから、
新型コロナウイルス感染症対策特別委員会を開きます。
本日の委員会は、お手元で御覧の次第により、審査を行います。
また、議会広報のため、本日の審査風景を
議会事務局職員が撮影しますので、御承知おき願います。
△
委員長あいさつ
○
狩野浩志 委員長
（
委員長あいさつ）
△
付議事件の説明
○
狩野浩志 委員長
それでは、
付議事件に関わる
補助説明資料の説明をお願いします。
◎糸井
危機管理課長 （資料１「
新型コロナウイルス感染症にかかる要請等について」について説明）
◎中村 感染症・
がん疾病対策課長 （資料２「
新型コロナウイルス感染状況及び相談、検査、
医療体制等について」について説明）
◎神久
感染症対策産業経済支援室長 （資料３「新
ぐんまチャレンジ支援金の
実施状況等について」について説明）
◎藤田
観光魅力創出課長 （資料４「『
愛郷ぐんま全国割』の
実施状況について」及び資料５「『
愛郷ぐんま全国割』の期間延長及び年明け以降の実施について」について説明）
◎橋
健康体育課長 （資料６「
新型コロナウイルス感染症の影響による
学級閉鎖等の状況について」について説明）
○
狩野浩志 委員長
以上で、説明は終わりました。
△
付議事件の質疑
○
狩野浩志 委員長
これより、
付議事件の質疑を行います。
なお、質疑及び答弁は、簡潔にお願いいたします。
◆
今泉健司 委員
本日の上毛新聞の記事で
病床使用率が67％と報道されていた。入院されている方の状況は様々であると思うが、この使用率67％という状況をどのように捉えているか。また、今後
病床使用率がどの程度まで上昇していくと見込んでいるか伺いたい。
◎中村 感染症・
がん疾病対策課長
現在67％という使用率であるが、入院を必要とする方は入院できるよう対応している。今後、感染者が増えると更に入院を必要とする患者が増えていくことが予想される。一方、妊婦や小児、
透析患者や精神疾患をお持ちの方など、
通常病床では管理が難しい特別な病状の方には、専用の病床は別枠で確保しており、それらの病床は、患者がいなくても空けておく必要があるため、80％、90％というような使用率にはならない予定である。
現在、各
医療機関では予定している患者数よりも多く受け入れてくれており、
医療機関で
クラスターが発生した場合には、その
医療機関でそのまま患者の管理をしていただいている。その際にはC-MATを派遣し、
コロナ患者の
治療経験がない
医療機関でも
コロナ患者の管理ができるよう、
医療機関の実力を上げているところである。もし
確保病床を上回る患者が発生した場合には、予定数以上の患者を受け入れていただくほか、
コロナ患者受入病院ではない
医療機関に、
感染管理をして継続して治療していただくなどする予定である。
また、
高齢者施設でも、協力医が薬の処方や点滴などをしてくれており、施設でも入院と同等の管理ができるようになってきていることから、入院せず施設で療養できる方も増えてきている。施設での
医療レベルを高め、
医療機関への入院が必要な患者については入院を進めながら運営していく予定である。また、
オミクロン株では重症者が少なく、
重症病床には比較的余裕がある状況である。
◆
今泉健司 委員
医療機関や様々な方に御尽力いただき、
病床使用率が上がったとしても対応していただける状況にあるということは、心強いところである。
そんな中、
新聞報道では８つの
医療機関で入院、手術、
救急受入れへの影響が出ているとのことである。
オミクロン株は
重症化率が低いとは言っても、感染者が増えれば重症化する人が増えるのは必然であると思われる。県としてどのように対策を講じていくのか。また、既に８か所の
医療機関で影響が出ている主な原因は、やはり
感染者数が増えてきたからなのか、その点について伺いたい。
◎中村 感染症・
がん疾病対策課長
まず、先ほどの答弁を補足させていただく。現在、
確保病床は676床あるが、
医療機関の協力も進んでおり、更に増床できる可能性がある。
病床確保を進める一方、確保外の病床もうまく活用してまいりたい。
重症患者は入院できており、また
一般病床を臨時的に使用することも各病院でできるようになっているため、
専用病床が間に合わなかったとしても、
一般病床を使用するなどして、入院対応はできる予定である。
お尋ねの逼迫している原因については、
医療機関における
クラスターの発生が一番大きな原因と考えている。職員が感染してしまうと診療に影響を及ぼすため、
入院受入れを停止するとか、手術を延期するといった影響が生じるが、緊急の手術については実施できているとのことである。
緊急性の低い手術や入院を延期するほか、近隣病院で受入れが可能であれば転院していただくなどにより、必要な医療を提供できていると伺っている。
◆
今泉健司 委員
８か所の
医療機関において生じている影響についても対策を講じているとのことであるが、一般の方への影響は少ないということでよいか。
◎中村 感染症・
がん疾病対策課長
緊急搬送の困難事例は、
感染者数が少ない頃よりも増えているが、保健所や
病院間調整センターが救急隊から連絡を受けると、中には翌日まで待てる人がいるということがあり、
救急要請のあった方全てを入院させるのではなく、緊急性のない人には少し待っていただくなどの調整をしている。
一般の方が
医療機関にかかりにくいという状況は多少生じているが、保健所の職員や
病院間調整センターの職員などが相談に乗ることにより、緊急性のない方には納得いただいた上で平日の昼間に受診していただくなどして、何とかしのいでいるところである。
◆
今泉健司 委員
保健所の方に対応していただくことで、うまくいっているという感覚を持って大丈夫か。
◎中村 感染症・
がん疾病対策課長
満足はしていただけていないかもしれない。医療が逼迫していなければ、受診したいときにすぐ受診できるわけであり、緊急性を要しない方については、平日の昼間まで受診を待っていただくこととなるので、そのように我慢していただくことは多少あると思っている。
◆
今泉健司 委員
手遅れにだけはならないよう、しっかりとやっていただきたい。
最後に、
クラスターの現状について伺いたい。先ほど、
福祉機関や
医療機関を中心に
クラスターの調査をしており、
新聞報道によると昨日も13件の
クラスターが判明したとのことであった。人によっては、
クラスターが学校のほか、いろいろなところで多く出ているという肌感覚を持っている方もいるが、実際どのように県が捉えているのか伺いたい。
◎原
感染症危機管理室長
クラスターの現状であるが、2022年１月以降で767件発生している。そのうちの７割ほどがいわゆる
高齢者福祉施設などで発生し、残りの２割が
医療機関、１割が保育所や学校という状況である。今年２月から、保健所の
濃厚接触者に係る調査が限定化され、感染した際のリスクが高い、いわゆる
福祉施設や病院を中心に調査を進めることとなっている。
それ以外の事業所や学校等については、それぞれの設置者や事業者の責任で
濃厚接触者の範囲を特定しており、保健所から積極的な調査を行っていない状況である。事業所や学校などから相談が寄せられた際は、保健所で相談に乗り、基本的な
感染対策等を指導している。そのような兼ね合いもあり、発表上は
福祉施設や
医療機関での
クラスター発生が多いという状況となっている。
◆
今泉健司 委員
クラスターの９割が
福祉施設等での発生ということについては了解した。
また、C-MATの派遣が、令和３年度に比べはるかに多くなっている。C-MATの
人員確保に努めていくとのことであるが、どのように進めていくのか。また、人員を確保し続けることによって、
医療機関への影響が懸念されるが、どのように捉えているか。
◎原
感染症危機管理室長
C-MATについては、医師会や
医療機関の協力を得ながら必要なときに派遣している状況である。どの職員でも対応できるわけでなく、それなりの経験を積み、専門知識を持っている必要があるため、すぐには人員を増やせない状況ではあるが、現在の
発生状況下では保健所を通じて要請があった場合、一両日中には必要な対応ができている。
引き続き、医師会や
医療機関の協力のもと、進めていくことではあるが、人員も急には増やせないため、必要性の高いところから派遣していくことで調整している状況である。
◆
今泉健司 委員
すぐに人員を確保するのは難しいと思うが、これから年末に向け、様々なイベントで人流も増えるであろうし、今よりも感染者が増えていくかもしれないので、県民の皆様が安心して年末年始を過ごせるよう、しっかりと対応していただきたい。
◆藥丸潔 委員
まず、
自宅療養者に対して提供している
生活支援物資について伺いたい。
乳幼児用の物資は用意されているのか。
◎原
感染症危機管理室長
自宅療養者への
支援物資については、ハラル食を除き、基本的には一律同じものを提供している。ただ、調査の際に要望があれば、在庫の範囲ではあるが乳幼児食についても対応している。
◆藥丸潔 委員
お子さんも含め
家族全員が感染してしまったご家庭の話であるが、一番下のお子さんはまだ乳幼児であったとのことである。５人家族だったので５箱の
生活支援物資が送られてきたが、乳幼児は入っていた飲料はまだ飲めず、食品も食べられなかった。
支援物資におむつや粉ミルクなどが入っていれば無駄なく使えたと思うが、
家族全員が感染していたため外に買物に行くこともできず、調達に苦労されたとのことである。
生活支援物資はLINEなどでやりとりした上で送られると思うので、人数や必要なものを的確に把握することが可能ではないかと思う。今後のことも見据え、
乳幼児用の物資についても一定数用意するなどの対策を講じてもらえればと思うが、その点についてはどう考えているか。
◎原
感染症危機管理室長
全数把握の見直しや
療養期間の短縮に伴い、自分で用意できる方については対応いただいているところである。
ネットショッピングのほか、
濃厚接触者であっても必要な外出はできることとなっているので、その範囲で対応いただいている。議員から御指摘のあったとおり、
家族全員が感染するという状況も考えられるため、
生活支援物資の提供については、改めて検討させていただきたい。
◆藥丸潔 委員
是非よろしくお願いしたい。基本的に、ニーズに応じてきめ細かく対応する場面ではなくなっていると思うが、乳幼児に対して大人用の物資が送られても有効活用できないと思われるので、その点については検討いただきたい。
続いて、感染者の搬送について伺いたい。個別具体な話になるが、高齢の独居男性が感染して入院する際、近居の家族がいるなら家族に送迎してもらい、
救急車等は使用しないでほしいとの話をされたとのことである。家族は、
感染拡大のおそれもあるため、救急車や
救急搬送サービスを使用したいとお願いしたそうであるが、近居の家族がいるなら
救急搬送はできないと保健所から指示されたとのことであった。最終的には民間の
搬送サービスを利用したとのことである。感染者であっても家族が近くに住んでいれば、家族が搬送しなければいけないルールになっているのか。
◎原
感染症危機管理室長
感染者の入院時の搬送についてであるが、本人が車を運転できる場合、入院先の病院まで本人に運転してきてもらうことになる。家族が送迎できる場合は家族に対応いただく、ということで一義的にはお願いしているところである。その上で、自身で運転ができない方や家族に対応いただけない場合は、
感染拡大防止の観点から
民間事業者も含め
救急搬送などで対応している状況である。
御質問の案件については、詳細を承知していないため、対応が適切だったかどうかについてお答えしにくいところではあるが、家族が近くに居住している場合は一律で送迎をお願いするような対応はしておらず、その時々の状況に応じて聞き取りを行った上で必要な対応をしているところである。しかしながら、今回そのような御意見があったということを踏まえ、保健所とも情報を共有し、今後も丁寧な説明に努めてまいりたい。
◆藥丸潔 委員
この案件の適否をこれ以上論じるつもりはないが、御家族には御家族の希望や意向があると思う。
患者自身による移動や家族による送迎というのは、あくまでも「お願い」であると思うので、それぞれの状況に合わせ、丁寧に対応していただくようお願いしたい。
次に、
宿泊療養施設の状況について伺いたい。先ほどの説明では、
宿泊療養施設の使用率が13.3％と低くなっているが、その状況と理由について伺いたい。
◎原
感染症危機管理室長
宿泊療養施設の使用率は、先ほど説明したとおり、大体20％から30％程度で最近は推移しているところである。９月から国の方針が変わり、保健所による調査の対象が高齢者や妊婦など
重症化リスクのある方のみとなり、発生届の対象外となる若い方などの
重症化リスクの低い方については、
原則自宅療養ということで対応している。
自宅療養者に対しては、県では
健康フォローアップセンターを立ち上げて対応しているところである。
９月以前は、保健所が全ての調査を行い
ホテル利用の希望を確認していたが、９月以降は本人が
健康フォローアップセンターに
宿泊療養を希望することを申し出る、という形になったことが、使用率が低くなっている要因と考えている。また、
療養期間についても10日から７日へと短縮されていることもあり、
ホテル使用率が低くなっているのではないかと考えている。
◆藥丸潔 委員
最後に、
愛郷ぐんま全国割について伺いたい。年明けも制度が継続となり、安心したところであるが、いろいろな団体から要望されていたことの一つに、
予約方法を改善してほしいというものがあった。この点については、国が進めている関係で難しい面もあると思うが、何か改善されているのか。
◎藤田
観光魅力創出課長
予約については、WEB系も含めた
旅行会社にお申し込みいただくほか、
宿泊施設へ直接予約する場合は
ステイナビに登録をしていただく形となっている。この
ステイナビを利用するという部分が、御負担をかけているところかと思う。
県民割を実施していたときは、
宿泊施設に電話連絡をしていただき、宿泊の際に申込書を記載いただくというやり方ができていた。対象が全国に広がったことに伴い、最終的な決済する際、紙ベースで記載いただいたものを見ながら入力等をしていくことが非常に作業を煩雑にするため、予約の段階からシステムへ登録していただく形になった。特に残高を確認しながら進めていかないと、最終的に予算割れを起こすおそれもあるため、即時に予算の状況を確認できる
ステイナビを採用したところである。
登録に当たっては、
スマートフォン等を持っていないお客様に代わり、
宿泊施設の方に登録していただくなど、御負担をかけており申し訳なく思っているところであるが、なかなか代わる手段が見つからないところもあり、
宿泊施設には御理解をお願いしているところである。
◆
本郷高明 委員
今夏は南半球のオーストラリアで
インフルエンザが流行したとのことである。今冬は
新型コロナと
インフルエンザの
同時流行が懸念されているところであるが、現在、県内の
インフルエンザの状況はどうなっているか。
◎原
感染症危機管理室長
いわゆる
季節性インフルエンザの
発生状況は17件となっている。これは
新型コロナとは異なり87の
医療機関からの定点報告により17件を把握しているところで、今のところ流行の兆候はないと判断している。
◆
本郷高明 委員
現状では
インフルエンザの発生は少ないようだが、引き続き
同時流行にも備えていただきたい。
新型コロナと
インフルエンザに同時に陽性反応が出た場合、相当重症化するとも言われているので、
体制整備もしていただければと思う。また、
新型コロナと
インフルエンザを同時に検査するキットがあるとのことであるが、
整備状況はどうなっているか。
◎原
感染症危機管理室長
同時検査キットについては、従来は
医療機関のみの使用とされてきた。
同時流行の懸念があることから、国が薬局などでの
一般販売について解禁したということは承知している。
同時検査キットの
一般販売に当たっては国への申請が必要となっており、現在１社が申請中とのことである。その他のメーカーについては、
医療機関への供給を優先すると聞いている。
◆
本郷高明 委員
次に、
コロナ治療薬の状況について伺いたい。治療薬として、抗
ウイルス薬の
ラゲブリオや
パキロビッドパック、また
中和抗体薬の
ロナプリーブなどがあると聞いている。過日、
塩野義製薬の
ゾコーバが緊急承認されたが、県内でのこれら治療薬の
使用状況と、服用後の効果について伺いたい。
◎中村 感染症・
がん疾病対策課長
新薬である
塩野義製薬の
ゾコーバは、11月22日に緊急承認されたが、安定供給できるようになるまでは一般には流通せず、国が段階的に供給を拡大することとされている。
パキロビッドパックの
使用経験がある
医療機関や薬局で処方できるよう、県内では52
医療機関、13薬局が事前登録されている。なお、
ゾコーバの治療実績についてはまだ公表されていない。
また、
オミクロン株は
中和抗体薬の免疫を回避する傾向があり、
ロナプリーブなどの
中和抗体薬は以前ほど使用されていないと聞いている。経口薬の
パキロビッドパックと
ラゲブリオについては
使用状況のデータは現在手元にないが、使用されている。
◆
本郷高明 委員
ゾコーバはまだ一般流通していないとのことだが、効果があるのであればコロナの収束を目指して優先的に使用を進めていただきたい。
懸念としては、やはり薬であるから体質により合う、合わないがあると思うし、
ワクチン接種と同様に、いろいろな副作用、副反応があるとも聞いている。その点も注視して進めていただきたい。
◆
加賀谷富士子 委員
給食時の黙食について伺いたい。11月29日に
文部科学省から、適切な
感染対策を取れば給食時に会話をしてもよい、という通知を全国の
教育委員会に出したと聞いているが、本県における現在の
対応状況について伺いたい。
◎橋
健康体育課長
国の
新型コロナウイルス感染症対策の
基本的対処方針の変更に伴い、
文部科学省から11月29日付で、学校運営に当たって特に留意すべき点等についてまとめられた事務連絡が届いている。その中で、飲食の場面における
感染対策として黙食を求めないとし、座席配置の工夫や適切な間隔の確保等の措置を講じた上で、給食時に児童生徒の間で会話を行うことも可能とし、
感染状況も踏まえつつ、地域の実情に応じた取組を検討するよう示されたところである。
県教育委員会では、これまでは
文部科学省から本年４月に出された
衛生管理マニュアルにより、会食に当たっては飛沫を飛ばさないよう、机を向かい合わせにしない、大声の会話を控えるなどの対応を取るようにしてきたところである。
今回、
文部科学省から出された考え方を基に、
医師会等の
関係機関とも協議を行い、各学校において、
感染状況等地域の実情を踏まえ、飲食の場面における
感染対策を適切に対応するよう、県立学校や
市町村教育委員会に対して12月１日付で通知を発出したところである。引き続き、
市町村教育委員会と連携し、
感染対策を講じながら充実した
学校生活が送れるよう取り組んでまいりたい。
◆
加賀谷富士子 委員
給食中、友達と会話ができることを喜んでいる子どもがいる一方、
感染者数が増えている中で、保護者の中には不安に感じている方もいるかと思うが、それら不安の声にはどう対応するのか。
◎橋
健康体育課長
委員御指摘のとおり、
感染者数は増加している状況である。このため、国と県の考え方を示したところであるが、地域や学校の
感染状況等、実情に応じて適切に対応していただくよう、周知していきたいと考えている。
◆
加賀谷富士子 委員
保護者の中にもいろいろな意見があり、
教育委員会や学校も間に挟まれて大変かと思う。保護者の中には慎重な方もいらっしゃるので、学校が適切に判断できるよう、県からもいろいろと情報提供していただきたい。
◆
松本基志 委員
先ほど
藥丸委員からも質問されたが、
愛郷ぐんま全国割の
利用方法について伺いたい。
ステイナビについては先ほど説明いただいたが、分かりにくいとの声がある。また、現在
予約方法が３種あるが、それぞれどのくらいの割合で予約されているというような数字はあるか。
◎藤田
観光魅力創出課長
予約方法別については、
執行状況の把握時点がかなりずれてしまい、同じ時点で捉えることが難しく詳細は申し上げられない。
愛郷ぐんま全国割全体の執行率については、12月６日現在で予算の90％ほどの執行率となっている。また、
旅行会社ごとなどの様々な仕分けの形があり、細かなところまでは数字をお出しできないが、予算的には１割ほどの空きがある状況である。
◆
松本基志 委員
旅行会社からの予約については
インターネットサイトから入って予約しようとすると、枠がいっぱいで予約できず、直接宿に予約を入れると
ステイナビを使わなければならず、それが大変であるという話が聞こえている。
藥丸委員からも指摘があったが、そのような話を聞くと最初の
愛郷ぐんま県民割は利用しやすく、非常にいい制度であったと改めて思うところである。今回は全国一律の制度であり、群馬県として対応は難しいかもしれないが、改善する余地があれば是非お願いしたいと思うところである。
また、
愛郷ぐんま全国割の対象となった
旅行業者等へ、支援金が振り込まれる
段取り等についてはどのようになっているのか。
◎藤田
観光魅力創出課長
まず
予約方法についてであるが、
愛郷ぐんま県民割の頃は、なるべく使いやすいものにすることを前提に制度設計したところである。申請書を集計し、各施設へ支払うという形を取っていたため、申請書を書く手間と、支払までのタイムラグはどうしても発生していた。
今回に関しては国の方から、特に年明け以降の実施に当たっては更に電子化を進めるようにとの意向も示されており、これを以前の制度のように戻すのは難しく、引き続き
ステイナビを利用する形となる。
各旅行業者への支払は、国の統一窓口を通じて支払う仕組みとなっている。10月の利用金額に対して11月の半ばまでに申請をし、12月の中旬頃に支払われる段取りになっていると聞いている。
◆
松本基志 委員
旅行業者からは、振り込まれるまでに２か月ほどのタイムラグが生じることで、資金繰りが大変であると聞いている。予算の９割が既に埋まっているとのお話であるため、かなり利用が進んでいると思うが、それらについても是非早めの対応ができるようお願いしたい。
◆矢野英司 委員
新型コロナの流行から約３年になる。以前は県民も警戒レベルなどを頭に入れて、外出を控えるなどしていたように思う。現在の警戒レベルは１と２を繰り返しているが、まず、基本的な警戒レベルの考え方、判断の仕方について伺いたい。
◎飯塚
危機管理課調整主監
警戒レベルの判断については、社会経済活動再開に向けたガイドラインに基づき、２週間ごとに判断している。具体的には、
病床使用率や
重症病床の使用率などの客観的な数値、そして一般医療への影響や外来診療の逼迫度などの総合的な状況という２つの要素である。また、感染症危機管理チームの専門家から意見聴取し、総合的に判断して警戒レベルを決定している。
◆矢野英司 委員
考え方については分かった。しかし、
感染者数が連日2,000人を超えるような状況であっても、県民は驚かなくなっている。その中で、厚生労働省がマスクの着用について外していい場面などを啓発しているが、誰もがマスクをしている。警戒レベルに応じ、どのようなタイミングでマスクを外すべきかという問合せを頂くことも多い。屋外やランニング中などはマスクを外していい、会話中はマスクを着用する等、適切な手法はもちろんあるのだろうが、なかなかマスクを外せない状況が続いていると思う。県の考え方を伺いたい。
◎飯塚
危機管理課調整主監
マスクの着脱については様々な意見があり、日本の衛生環境の考え方では、海外のように「マスクはしない」という形に割り切って、政府なり自治体から「マスクを外してよい」とメッセージを出すことは今の状況では難しい。警戒レベルに応じて、県民や事業者に対し、それぞれお願いや要請をさせていただく中で、マスクについても適切な着脱をしていただくよう周知している。
委員御指摘のとおり、屋外で密にならない状況であればマスクは外して問題ない。室内でも図書館や映画館など、会話をしない状況であれば、マスクをする必要がないということをホームページ等でも紹介しているが、慎重な方も多く、マスクを外さない方がまだ多いのではないかと考えている。引き続き、要請を行う際に丁寧に説明してまいりたい。
◆矢野英司 委員
外すタイミングは難しいと思うが、誰かがメディア等を通じて発信し、外すことを呼びかけていかないと進まないことのように思う。国会議員でもそのようなことを発信している人はまだいないように思うので、県でも誰か、率先して発信する日が来ればよいなと思っている。
給食時の黙食もなかなか解除が進んでいない。誰かが率先して「群馬県はこうしていく」というメッセージを打ち出していくことが必要なのではないかと思う。
○
狩野浩志 委員長
以上で、質疑を終了いたします。
△閉会中継続審査（調査）特定事件の決定
○
狩野浩志 委員長
次に、委員会が閉会中審査または調査する案件については、お手元で御覧の案のとおりでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
さよう決定いたします。
△その他
○
狩野浩志 委員長
次に、今後の委員会運営についてですが、特別委員会は１年間程度を目安に議会としての意見・提案をまとめるとの方針の下で活動しております。
そこで、本委員会では、今後、年間を通しての提言を取りまとめたいと考えておりますが、散会後に委員の皆様にお残りいただき、今後の予定を確認したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
その他、皆様から何かございますか。
（「なし」の声あり）
△散会
○
狩野浩志 委員長
以上をもって本委員会で審議すべき案件は全て終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
（午前10時57分終了）
委員会記録署名委員
新型コロナウイルス感染症対策特別委員会
委員長 狩野 浩志...