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1. 群馬県議会 2022-10-04
   令和　４年第３回定例会健康福祉常任委員会（健康福祉部関係）－10月04日-02号

   
   取得元: 群馬県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-03
   令和　４年第３回定例会健康福祉常任委員会（健康福祉部関係）－10月04日-02号令和　４年第３回定例会健康福祉常任委員会（健康福祉部関係） 委員会の名称　健康福祉常任委員会 開催場所　　　402委員会室 開議年月日時　令和４年１０月４日　午前10時44分 散会年月日時　令和４年１０月４日　午後２時18分 会議の目的　　令和４年第３回前期定例県議会における付託議案等の審査 　　　　　　　（健康福祉部関係） 　　　　　　　委員長　穂積昌信　副委員長　相沢崇文　委員　久保田順一郎 出席委員　　　委員　　水野俊雄　委員　　　中島　篤　委員　あべともよ 　　　　　　　委員　　酒井宏明　委員　　　松本基志　委員　八木田恭之 欠席委員　　　なし 執行部出席者 　　　　　　【健康福祉部】 　　　　　　　健康福祉部長　　　　　　　　　　　歌代昌文　　健康福祉部副部長　　　　　　　　唐木啓介 　　　　　　　新型コロナワクチン接種推進局長　　山田浩樹　　健康福祉課長　　　　　　　　　　島田和之 　　　　　　　監査指導課長　　　　　　　　　　　奈良吉造　　医務課長　　　　　　　　　　　　宮川清吾 　　　　　　　介護高齢課長　　　　　　　　　　　佐藤貴彦　　感染症・がん疾病対策課長　　　　中村多美子 　　　　　　　健康長寿社会づくり推進課長　　　　神山智子　　障害政策課長　　　　　　　　　　高橋　淳 　　　　　　　薬務課長　　　　　　　　　　　　　春山直彦　　国保援護課長　　　　　　　　　　寺田順之
   　　　　　　　食品・生活衛生課長　　　　　　　　浅見成志　　ワクチン接種推進課長　　　　　　安達　明 　　　　　　　県営ワクチン接種センター運営課長　高橋敏文　　衛生環境研究所長　　　　　　　　猿木信裕 　　　　　　　（健）地域福祉推進室長　　　　　　都丸　要　　（医）医師確保対策室長　　　　　窪田智佳子 　　　　　　　（介）介護人材確保対策室長　　　　岡野正巳　　（感）がん対策推進主監　　　　　大久保美智子 　　　　　　　（感）感染症危機管理室長　　　　　原　孝規　　（感）感染症危機管理室調整主監　長谷康夫 　　　　　　　（障）精神保健室長　　　　　　　　齊藤　猛　　（食）食品安全推進室長　　　　　赤上直人 △再開 ○穂積昌信　委員長　 　ただいまから、健康福祉常任委員会を再開し、健康福祉部関係の審査を行います。 △委員長あいさつ ○穂積昌信　委員長　 　（あいさつ） △付託議案の概要説明・内容説明 ○穂積昌信　委員長　 　それでは、本委員会に付託された議案について、概要説明及び内容説明をお願いします。 ◎歌代　健康福祉部長　 　（付託議案について概要説明） ◎唐木　健康福祉部副部長　 　（あいさつ） ◎島田　健康福祉課長　 　（第100号議案「令和４年度群馬県一般会計補正予算（第２号）」について「第３回前期定例県議会議案（附予算説明書）」により説明） ◎佐藤　介護高齢課長　 　（第100号議案「令和４年度群馬県一般会計補正予算（第２号）」について「第３回前期定例県議会議案（附予算説明書）」により説明） ◎中村　感染症・がん疾病対策課長　 　（第100号議案「令和４年度群馬県一般会計補正予算（第２号）」について「第３回前期定例県議会議案（附予算説明書）」により説明） ◎高橋　障害政策課長　 　（第100号議案「令和４年度群馬県一般会計補正予算（第２号）」について「第３回前期定例県 議会議案（附予算説明書）」により説明） ○穂積昌信　委員長　 　以上で、付託議案の説明は終わりました。 △付託議案の質疑 ○穂積昌信　委員長　 　これより、付託議案の質疑を行います。委員の質疑及び執行部の答弁におかれましては、簡潔明瞭にお願いいたします。なお、所管事項に関わる質疑は、付託議案の質疑が終了した後に行いますので、御了承願います。 ◆酒井宏明　委員　 　介護職員処遇改善支援補助金について、介護職員に１人当たり９千円増額するということだが、実際に介護職員に全額払われているか、実態を把握しているか。 ◎岡野　介護人材確保対策室長　 　まず、今回の補助金の仕組みであるが、昨年11月に閣議決定された「コロナ克服新時代開拓のための経済対策」に基づき、介護職員を対象にして賃金の増額を行うものである。今年の２月から９月までの間に、９千円程度増額する措置を行う事業所に対して補助を行うという仕組みである。 　事業者の状況であるが、処遇改善を実際に行っている事業者が補助の対象であり、概ね対象となる事業所の７割程度の法人から申請を受けている。 ◆酒井宏明　委員　 　７割程度の法人から申請を受けているとのことだが、実際に職員一人ひとりに手当が支払われているのかどうか実態を伺いたい。 ◎岡野　介護人材確保対策室長　 　事業所の判断で、介護職員以外の職員の賃金改善にも充てることができる。したがって、必ずしも介護職員に対して９千円の賃金増額が行われるということではない。 ◆酒井宏明　委員　 　他の職員にも充当できるというのは、制度の仕組み上、そのとおり行っている事業所もあるが、本来、介護職員１人当たり９千円増額を期待していた人が、実際にはそれだけもらっていないという実態がある。しかも９月までで打ち切られるということで非常に不安もあるので、引き続き支援が必要との声もあるがどうか。 ◎岡野　介護人材確保対策室長　 　今回の制度では２月から９月までの間における賃金改善については、補助金という仕組みの中で、手当されることになっている。10月以降は、臨時の介護報酬改定の中で同様の措置がとられるので、賃金改善を実施している事業者に対しては、同様の措置が継続される仕組みになっている。 ◆酒井宏明　委員　 　介護の現場で不安の声が上がっているので、制度の周知と、賃金が下げられないように、県としても独自の補助も含めて、検討してほしいと思う。 ◆あべともよ　委員　 　就労継続支援事業所への利用者工賃等確保支援事業と障害児施設における物価高騰対策について伺いたい。補助の仕組みはどのようなものか。 ◎高橋　障害政策課長　 　就労継続支援事業所については、利用している障害者が、その事業所内で生産活動を通じながら、就労に向けた知識や技能などの習得訓練を行っているところであり、この生産活動で得た収入は、必要経費を除いて、全て利用者に工賃として支払わなければいけないという仕組みになっている。しかし、現在の原油価格、物価高騰により、必要経費が非常に上がってきているため、結果として、工賃を圧迫している状況が発生している。このため、利用者である障害者の工賃を確保するために、必要経費を補助するのがこの制度の趣旨である。具体的には、工賃等の算定基礎となる生産活動収入から必要経費を控除した額、いわゆる利益の部分が、対前年比で25％以上減額となった事業所に対し、生産活動に必要な原材料、あるいは機材の購入費用を１事業者当たり最大50万円補助するものである。 　また、障害児施設に関する助成については、「保育所等における物価高騰対策」と同様のスキームである。物価高騰対策という趣旨は同じであるが、やり方としては、利用者１人当たりの単価、あるいは事業所1人当たりの単価を設定し、それに応じた補助額を支給する仕組みである。 ◆あべともよ　委員　 　特に就労継続支援事業所や障害児施設は、余り規模が大きくなく、少ない人数で運営をしているところも多いと思うので、なるべく手間がかからないやり方を考えて補助をしてほしい。25％以上減額の場合が対象ということは、それに満たない場合は、全く補助はないということか。 ◎高橋　障害政策課長　 　就労継続支援事業所の補助に関しては25％以上減額を一定のラインとしているので、25％未満の事業所についてはこの事業については対象外と考えている。 　一方で、県全体の物価高騰対策としては、産業経済部が主導となり、新ぐんまチャレンジ支援事業が既に実施されている。この事業は経済活動を行っている民間企業というイメージがあるが、実は社会福祉法人やＮＰＯ法人も対象になっているので、現在ある制度としては、そういったものを活用するという点もあるかと思う。 ◆あべともよ　委員　 　新ぐんまチャレンジ支援事業は申請が大変だと聞いている。書類作成に慣れている大きな事業所はよいと思うが、そうでないところが手間がかかるからと申請しなくなってしまうと制度をつくった意味がなくなってしまうので、もし事業所が書類をつくるのが大変ということであれば、つくり方をもっと細かく教えるなどして、補助金をもらえるようにしてほしいと思う。 ◎高橋　障害政策課長　 　委員御指摘のとおり、事業者のメリットになるよう、申請事務の簡素化や素早い補助金の支給という観点は非常に重要だと思う。 　今回の対象となる施設は、就労継続支援事業所は233か所、障害児に関する施設は、例えば児童発達支援事業所は120か所、放課後デイは304か所である。全てが対象になるというわけではないが、相当数の申請が想定されるので、電子申請システムやＩＣＴを活用して、事業者も我々もお互いに効果が出るような方法を考えたいと思う。 ◆あべともよ　委員　 　就労継続支援事業所233か所のうち、補助対象となる事業所数をどれくらいと見込んでいるのか。 ◎高橋　障害政策課長　 　この事業の検討に当たり、関係団体の幹部と意見交換を行った。10％以上減額を対象とすると、ほぼ全ての団体が対象になってしまうという意見があり、本当に厳しいところということで25％以上減額にラインを引いた。就労継続支援事業所233事業所のうちの120程度の事業所からの申請を想定している。 ◆あべともよ　委員　 　事業所の中にも、もともと原材料費を頑張って圧縮をして、工賃を上げることに取り組んでいるところもあると思う。そのようなところが今まで頑張っていて、それほど影響がないために補助金がもらえないということになると問題であると思うので、対象となる事業者へのフォローをお願いしたい。 　また、衛生環境研究所で国の事業の採択になったということだが、具体的にはどのような内容か。 ◎猿木　衛生環境研究所長　 　衛生環境研究所の研究費の増額であるが、文部科学省の科学研究補助金や、国立研究開発法人日本医療研究開発機構の研究資金、環境省の環境研究総合推進費で、全額国庫補助で行う研究事業である。 例えば、エンテロウイルスによる手足口病の検査法が地方衛生環境研究所で統一されていないので、マニュアルをつくって標準的な検査法を確立するための研究などがある。 ◆あべともよ　委員　 　引き続き頑張ってほしい。 ◆久保田順一郎　委員　 　介護士の関係についてであるが、病院では看護師でなくてもできる看護補助作業がかなりあると聞いている。看護師は、看護補助作業に時間を取られてしまい苦労している。介護士の中で、病院関係に勤めている介護士はどのくらいいるか把握しているか。 ◎岡野　介護人材確保対策室長　 　把握していない。 ◆久保田順一郎　委員　 　この補助金は、介護施設等に勤務する看護師も対象となるのか。 ◎岡野　介護人材確保対策室長　 　交付対象は介護サービスを提供する事業所等であり、介護事業所に勤務している職員に対しての補助ということになるので、事業所の判断によるが、介護事業所に勤務する看護師についても対象となり得る。 ◆久保田順一郎　委員　 　介護事業所に勤務する看護師についても賃金の引上げをお願いしたいと思う。 ○穂積昌信　委員長　 　以上で付託議案の質疑は終了いたしました。 △所管事項の説明 ○穂積昌信　委員長　
   　続いて、所管事項の説明をお願いします。 ◎中村　感染症・がん疾病対策課長　 　補助説明資料のうち、資料１「新型コロナウイルス感染状況及び相談、検査、医療体制等について」を説明 ◎安達　ワクチン接種推進課長　 　補助説明資料のうち、資料２「新型コロナワクチンについて」を説明 ◎島田　健康福祉課長　 　共通資料１「指定管理者による公の施設の管理運営状況（令和３年度分）」について説明 ◎高橋　障害政策課長　 　共通資料１「指定管理者による公の施設の管理運営状況（令和３年度分）」について説明 ◎島田　健康福祉課長　 　共通資料２「令和３年度出資法人の経営状況等報告書＜健康福祉常任委員会＞」について説明 ○穂積昌信　委員長　 　以上で、所管事項の説明は終わりました。 △所管事項の質疑 ○穂積昌信　委員長　 　これより所管事項の質疑を行います。委員の質疑及び執行部の答弁におかれましては簡潔明瞭にお願いいたします。 ◆久保田順一郎　委員　 　「生活介護サービス」とはどのようなサービスか。 ◎高橋　障害政策課長　 　生活介護サービスは、障害者総合支援法に基づくサービスの一つであり、常に介護を必要とする障害者に対して、障害者の入所施設、その他の施設等で、主に昼間に入浴・排せつ・食事の介護等を行うとともに、創作活動や生産活動の機会を提供するものである。障害者に対する日中活動系のサービスの中では、利用者が一番多い。 ◆久保田順一郎　委員　 　障害者の方が特別支援学校を卒業し、一般社会人になった後の生活を非常に心配されている親御さんが多い。日常生活や指導、あるいは支援を、生活介護サービスのおかげで何とかこなしていけているところである。人数がオーバーして入所できない、場所が遠いなどいろいろな状況が考えられるが、県内の充足状況について伺いたい。 ◎高橋　障害政策課長　 　生活介護の需給の関係について、利用者数とそれに対するサービスの供給量の２つの観点から説明したい。まず「生活介護サービス」の利用者数であるが、県全体で見ると緩やかな増加傾向にある。「バリアフリーぐんま障害者プラン８」では、サービスの利用者は令和５年度末には令和元年度末と比較して6.6％程度の増加を見込んでいる。一方でサービスの供給量で見ると、県全体では、令和４年９月時点で181事業所、定員ベースは4,853人の方が利用できる体制が整備されている。利用者数の増加と、サービスの供給量で見ると、現時点でも利用を約４％上回るような供給体制は整備されているところである。令和３年度単体で実績を見ても、１年間で18事業所、定員ベースで104人ほど、この事業については供給量が増加している。一方で、各圏域のバランスも非常に重要であり、その観点で見ると、圏域ごとにサービスのばらつきが大きく、既に供給体制が需要を上回っているところもあれば、現在も下回っているところもある。障害保健福祉圏域は10ブロックを設定しているが、現時点で、既に５年度のプラン８の最終年度の目標を達成しているところは５つあり、満たしていないところは藤岡、富岡、沼田、伊勢崎、太田館林の５圏域である。 ◆久保田順一郎　委員　 　私の地元は邑楽館林であり、なかなか入所したくてもできないということで、常に親御さんから要望がきている。人口比、あるいは地域性ということが大変影響していると思うが、充足状況が場所によって違うということで、十分な対応・体制が現実問題として難しい。不足している圏域については、できるだけ早期に充足させて、家族の方が安心できる環境づくりをお願いしたい。 ◆水野俊雄　委員　 　新型コロナウイルス感染症の後遺症の対策について伺いたい。流行が少し落ち着いてきたと思うが、今後、後遺症を訴える患者が増えると言われている。群馬県内における対応、対策を確認したい。 ◎中村　感染症・がん疾病対策課長　 　新型コロナウイルス感染症罹患後症状、いわゆる後遺症であるが、県受診・相談コールセンターに寄せられた相談件数については、月に40件から50件程度であったが９月には80件と増加している。第７波で感染者が大幅に増加したことから、この後遺症に悩む方も増加しているものと推測している。後遺症と思われる症状を訴える患者に対しては、まずかかりつけ医を受診することを勧めている。そして症状に応じて医療機関を紹介してもらうなど適切な医療に結びつくよう、関係機関やホームページを通して周知している。 　また、罹患後症状に関する実態調査は国が行っており、新型コロナウイルス感染症の長期合併症の実態把握と病態生理解明に向けた基盤研究が国の厚生労働科学特別研究事業で実施されている。数百例検討され、アンケート等からいくつかの傾向が明らかになっており、それが診療の手引きとして発行されているので、各医療機関に周知して利用してもらっている。 ◆水野俊雄　委員　 　実態調査は国が行っているとのことだが、県内における傾向なども含めて調べたらよいのではないかと思うので、その点も併せて今後の対応を考えてほしい。また、手引きの話があったが、メディアの記事等で、先進的にコロナ後遺症を診ているクリニックの事例等も確認した。その中では、一定の症状の改善や生活の質の改善が見られるような処置のあり方について、幾つか類型が示されている。ただ、地域のかかりつけ医にかかっても、実際にこれが後遺症だという診断も難しい、治療に結びついたと実感できないとも見聞きしている。手引きや先進的な事例を、医療の現場や患者の現場に届くように体制を整えてもらいたい。どのように進めたらよいか考えはあるか。 ◎中村　感染症・がん疾病対策課長　 　まず、患者に対してであるが、県では、群馬大学大学院総合診療部の教授の協力を得て、一般県民に対する啓発動画を作成した。これは大変わかりやすい動画であり、多くの方に見てもらえるように啓発して、ホームページにも載せている。その中で、専門医も述べているが、患者本人が後遺症だと思う症状が後遺症とは限らないところが大変重要であり、同じ症状の別の重大な疾患が隠れていることもあるので、まずはかかりつけ医に受診して、その原因を解明することが大事である。もし別の疾患であれば、その治療をして改善することもあるし、いろいろな検査を行って、他の病気が見つからなかったときに後遺症という診断となり、症状に応じた対症療法となっていく。そういった啓発を県民向けに行っている。 　また県医師会でも研修会が開かれており、群馬県医師会会員は、かかりつけ医がまずは受けとめると認識している。連携して、対策をとっていきたいと考えている。 ◆水野俊雄　委員　 　組立てとしてはそのとおりだと思うが、現場での相談や会話の中で出てくるのは、コロナに罹患した方が、例えば咳が止まらないとか、だるさが抜けないということがあるが、その方が医療機関で専門的な検査を繰り返し受けて、後遺症であるというところには至っていない。そういう意味でも、実際の組立てと県民の皆さんの漠然とした不安感みたいなものが噛み合っていないと実感している。だからこそ実態調査を行うことにより、専門的なデータを取ってほしいというよりは、県民の皆さんが今どのような不安を感じているかということを聞き取ってもらい、その実態の中から、組立てが県民に届いているのかどうかを確認してもらいたいというイメージである。コロナに感染したことのある方々に対して、アンケート調査などを行ってみてはどうかと思うが、いかがか。 ◎中村　感染症・がん疾病対策課長　 　他県でも後遺症患者の実態調査が行われている事例もあるので、群馬大学や県医師会とよく相談して検討していきたいと考えている。 ◆水野俊雄　委員　 　実態調査に当たっては、傾向を継続的に把握してほしいと思う。 　また、ドクターヘリについても改めて伺いたい。ここ数年、コロナの影響もあってか出動件数が少し減っていると伺っている。傾向、出動件数、運航時間についてはどうか。 ◎宮川　医務課長　 　委員御指摘のとおり、新型コロナ前後で数字が大きく動いている。平成30年度の出動回数は947回であったが、コロナの流行が顕著となった令和２年度が578回、令和３年度が580回ということで、概ね４割の出動回数の減となっている。運航時間についても同様であり、平成30年度が368時間、令和３年度が230時間程度と減少している。 ◆水野俊雄　委員　 　現場の声として、出動回数に見合わない、コストが大変だと聞いていた。出動件数が減ったということで、少し楽になったのかと思っていたが、運航時間に応じて算定する契約に切り換えたと聞いている。出動件数、運航時間が減れば、その分金額が減るということになるが、この影響はどのようになっているのか。 ◎宮川　医務課長　 　運航時間に応じて算定する契約の考え方としては、200時間と300時間で線を引いている。現状では運航時間は200時間を少し超えたところで、原価に対して収入が多い状態になっており、出動件数等の減少による影響は生じていないものと考えている。 ◆水野俊雄　委員　 　要請に応じて出ていることなので、実態をよく聞き取り続けてほしいと思う。燃料高騰なども含めて心配になったところであるが、燃料そのものの影響はさほど出ていないと聞いている。 　一方で課題になっているのが、積んでいる装備品のことについてであるが、運航を開始して12年か13年になるかと思うが、それぞれの装備品が劣化していると聞いている。ぜひとも更新を進めてほしいと思う。ヘリコプターで出動した場合は、出動先ではもうヘリコプターが診療施設、診療所になるわけで、適切に医療を行う上で更新が必要であり、県による支援が重要と思うがどうか。 ◎宮川　医務課長　 　委託事業なので、本来県が行う事業を行ってもらっているというのが原則である。そのため装備についても県が整備をするのが一般的な意味での原則である。そうしたこともあり、ドクターヘリ導入時に、医療機器、様々な装置、あるいは隊員が着る服といったものも含めて県が整備を行った。その後、病院と相談し、必要に応じてアナログの無線機の装置やＰＣの関係、フライトスーツなども県で購入している。過去の経緯を調べてみると、耐用年数などを考慮するという議論がなされていたようであるが、一方で医療機器もかなり高額になってきており、状況も変わってきている。そういったこともあるので、よく病院と相談して対応を考えていきたい。 ◆水野俊雄　委員　 　一定の期間がたって、空の上での安全、安心な運航を継続するためにも、適切な更新のあり方について検討を進めてほしいと思う。 　次に、障害者文化芸術活動を推進する支援センターについてかねてよりお願いをしているが、現在の進捗状況はどうか。 ◎高橋　障害政策課長　 　障害者芸術文化活動支援センターについては、障害者の芸術文化活動を普及・支援するために、厚生労働省が都道府県ごとに設置を求めている、障害者の芸術文化の支援拠点になるものである。今年度は国が委託しているＮＰＯ法人エイブル・アート・ジャパンが、センター未設置の県への支援を行っているので、当該ＮＰＯ法人と協力しながら、モデル事業を実施することになっている。当初は６月に公募型のプレゼンテーションを行い、モデル事業を実施する予定であったが、優先交渉事業者から辞退の申出があり、８月に再度事業者の公募を行った。今回、事業者から提案された内容を審査して２団体の３つの事業を選定し、モデル事業として実施することになった。それぞれの団体であるが、１つは桐生市に事務所を置く「ＮＰＯ法人あめんぼ」で、もう一つが前橋市に事務所を置く「一般社団法人あったらいいなをカタチに」である。今後のモデル事業の進め方であるが、今年度については、県内の障害者芸術の状況の情報収集と、芸術文化活動を支援する方の人材育成、この２つに絞ってモデル事業を展開したいと考えている。具体的には２つの事業者が３つの事業を行うということになっており、その第一段として、10月８日に長野原町の北軽井沢で、森のペイントワークショップを行い、11月にワークショップと事例発表、年明け１月に障害者のアート活動の相談支援の基礎講座とアートと福祉をつなぐ会の開催を予定しており、このモデル事業を通じて、本県がセンターを設置する上での課題は何かを見つけながら、センター設置につなげていきたいと考えている。 ◆水野俊雄　委員　 　着々と準備が進んでいるようである一方で紆余曲折があったと聞いている。障害を持っている方々が文化芸術に親しむような環境というのは、特に決まった形があるわけではないと思うし、関係者の皆さんを巻き込みながら群馬県なりの姿をつくっていくものであると思う。今、既に活動している方々、まだ経験のない方々を巻き込みながらということだと思うので、手探りのことが多いと思うが、陣頭指揮をとってくれていることを感謝したい。来年度の本格設置に向け、準備が円滑に進むことを期待したい。 ◆あべともよ　委員　 　群馬県社会福祉総合センターの管理運営状況に関する利用者満足度調査の結果及び対応状況であるが、選択肢が「よい」「ふつう」「悪い」「わからない」になっている。その中で「よい」と「ふつう」が高評価とされているが、他のアンケート結果を見ても大体、「大変よい」「よい」「ふつう」「やや悪い」「悪い」のような５段階とその他に「回答なし」になっていると思う。この「ふつう」まで高評価に含めるのは、アンケートとしていかがなものかと思う。それぞれのアンケートの内容は各団体に任されているのか。 ◎都丸　地域福祉推進室長　 　アンケートの項目の中身についてであるが、今この回答区分がどうなっているか、すぐには確認できないので改めて確認したい。 ◆あべともよ　委員　 　恐らく以前にもこのアンケートのとり方はいかがなものかということを質問させていただいたことがあったと思う。せっかく取っているアンケートなので、その中身をいちいちチェックするということではないが、報告として出てきたときに違和感がないような形にしてほしいと思う。 ◎都丸　地域福祉推進室長　 　手元の資料を確認し、基本的には回答区分の設定は指定管理者に任されている。「ふつう」を高評価とすることについては、指定管理者とよく検討したいと思う。 ◆あべともよ　委員　 　コロナ治療薬について、県内における使用状況とストックの状況を伺いたい。 ◎中村　感染症・がん疾病対策課長　 　コロナ治療薬については、国から医療機関や薬局に対して、メルク社のラゲブリオ、ファイザー社のパキロビッドパックの配分が行われ、９月15日現在、県内でラゲブリオは5,735人、パキロビッドパックは295人に投与されている。ラゲブリオについては、従来は国が購入したものを、ラゲブリオ登録センターを通じて医療機関や薬局に配分されていたが、９月16日以降は通常の医薬品と同様に一般流通となった。これにより、医療機関や薬局は速やかに本剤を購入することができ、医師が必要と判断した場合に迅速に投与できることになった。 ◆あべともよ　委員　 　全数届出の見直しもあり、届出をしないで自宅療養する方も多くなるが、そういったときにこの治療薬が手に入るといったことが安心につながると思う。９月16日から状況が変わったということであるが、薬が確保されていて、必要な人のところに届きやすい状況が維持されるかどうかというところが課題だと思うがどうか。 ◎中村　感染症・がん疾病対策課長　 　必要な方に届くのかという点については、受診をした場合は、重症化リスクがある方はできるだけ併用禁忌がない限り、投与するよう、先生方にお願いをしており、これから、より多くの処方がなされるものと考えている。なお、投与された場合は届出の対象となり、投与されなければ届出対象外となる。届出がなされない方は、こういった内服薬は不要と主治医が判断したということで、解釈している。 　また、自主検査でフォローアップセンターに登録し、自宅療養する方は、重症化リスクのない方を対象としている。基礎疾患がなく届出の対象外となる方について、自主検査での登録を認めているが、65歳以上の方など、当てはまらない方には、受診をするよう勧めている。 ◆あべともよ　委員　 　薬の入手の仕方については、少し方式が変わったが、必要な人に届ける体制については今までどおりということでよいか。 ◎中村　感染症・がん疾病対策課長　 　県内の診療検査医療機関においては、医師がこの経口薬の投与が必要と判断した場合には、積極的に処方するように依頼しており、だんだん処方も増えてきている。 ◆あべともよ　委員　 　一般の人たちがそのような状況を把握できるようになると、安心感にもつながると思う。コロナの治療薬に関しては、早い段階では、数が限られているとか処方してもらえる人が限定されているといったイメージがあったと思うので、現状、あるいは今後についてはそういったことはなく、必要な人が入手できて治療ができる、重症化が防げる状況にあるということを発信していってほしいと思う。 △休憩（12:05～13:08） ○穂積昌信　委員長　 　それでは、暫時休憩いたします。 　午後１時10分から再開いたします。 △再開（13:08～） ○穂積昌信　委員長　 　休憩前に引き続き、質疑を続行します。
   ◎宮川　医務課長　 　水野委員への答弁の中で一点間違いがあったので修正したい。ドクターヘリの関係であるが、委託事業と申し上げたが、正確に言うと、県が前橋赤十字病院に要請して実施してもらっている補助事業である。答弁内容に変更はない。 ◆あべともよ　委員　 　６月25日に県営ワクチン接種センターの運営が終了したが、新型コロナワクチン接種推進局はどのような業務体制になったか。 ◎山田　新型コロナワクチン接種推進局長　 　県営ワクチン接種センター運営課については、６月25日に、県営ワクチン接種センターの運営が終了したことから、課員５名体制で、他の所属と兼務しながら残務処理を進めている。 　また、ワクチン接種推進課については、引き続き体制を維持し、各市町村や国との連絡調整や、流通調整、ＬＩＮＥの接種システム、広報などを行っている。 ◆あべともよ　委員　 　県営ワクチン接種センターは終了したということで、負担がかかった部分もあると思うが、うまくいった部分もあると思う。そのような臨機応変な年度内の組織の変更というものをどうとらえるか。今後そういったことが普通にあるような形がいいのか分からないが、そのことも含めて一度検討してもらいたいと思う。 　次に遠隔医療の推進について前回の委員会で伺ったが、その後動きがあったのかどうか伺いたい。 ◎宮川　医務課長　 　遠隔医療については、コロナ前後で大きく様変わりしている。コロナ前のオンライン診療についてはまずは初診料がもらえないものであり、遠隔医療に取り組む医療機関は全体の１割未満であった。 その後、「コロナ特例」として、初診料が214点で2,140円が入る形で整理をされており、全体の２割程度の343医療機関が取り組み始めた。令和４年の診療報酬改定で、それとは別にオンライン診療の制度が拡充され、初診料はオンラインが251点、対面式が288点と対面式に近い初診料となった。そこには77医療機関に手を挙げてもらっている。コロナ特例との違いは、コロナ特例の場合は電話でも算定されるが、令和４年改定後のオンライン診療については、電話では算定されないところに違いがある。 ◆あべともよ　委員　 　新型コロナウイルス感染症の感染状況が落ち着いてきたとしても、オンライン診療の推進は今まで以上に必要になってくると思う。現状は77医療機関とのことだが、今後どのようなペースでどこまで、この数を伸ばしていきたいと考えているか。 ◎宮川　医務課長　 　オンライン診療を行う医療機関は、可能な限り増やしていきたいというのが目標であるが、そのために３つの大きな取組を進めていきたいと考えている。１つ目は、県医師会と全面的に協力して、全医療関係者に対するオンライン診療に関するアンケート調査を現在実施している。その結果を取りまとめて今後の施策に活用したい。２つ目が、対面診療を重視する医師も少なくないことから、オンライン診療でもできると意識を変えてもらうため、医師を対象としたセミナーを下期に開催する。３つ目は、今年度の事業として、オンライン診療のモデル事業ということで、「Ｄ　to Ｐ with Ｎ（遠隔にいる医師が、患者と同席している看護師に指示しながら診療するもの）」や周産期の分娩監視装置を活用したオンライン診療のモデル事業を進めている。 ◆あべともよ　委員　 　積極的に取り組んでもらっており、引き続きよろしくお願いしたい。 　次に、全数届出の見直しについて伺いたい。全数届出の見直しをして、特定の条件の方以外は、健康フォローアップセンターに自分で登録をしてもらうという形になっている。そのことによって、保健所の負担が減ったということはとても大事なことだと思うが、一方で、実際にコロナにかかっている人数は届出をするかしないかということとは関わりがないと思うので、例えば重症化したり、入院したりする方が一定程度いて、その割合もコロナの株の変異などで、重症化率等が変わってこない限りは、変わらないということになると思う。そうなると、届出の数にかかわらず、流行の波によって対応しなくてはならないという意味では、入院や治療する医療機関の負担は、この届出の見直しによってそれほど軽減しないと思われる。医療機関に対する負担を軽減するという意味では全数届出の見直しがそれほど効果がないのだとすると、今後どのように考えていくのかを伺いたい。 ◎原　感染症危機管理室長　 　「全数届出の見直し」により、外来については、届出が８割程度減っているので負担が軽減している。保健所についても負担が軽減している状況であると言えると思う。その効果として、重症化リスクの高い人について、重点的に対応できる体制が整いつつあるということが言えると思う。一方で入院に関しては、入院している人の数によって、負担が当然増減してくると考えられるので、目下の対策としては、まずは感染者数を減らすということが、一番重要であると考えて取組を進めているところである。９月30日現在、675床の病床を確保しているが、感染状況に応じて、運用病床をフェーズと言っているが、このフェーズの上げ下げをして、一般医療との両立を図るということを進めている。 ◆あべともよ　委員　 　９月30日現在で675床とのことだが、フェーズを１段階下げたと聞いているがどうか。 ◎原　感染症危機管理室長　 　最大のフェーズで675床を確保しているが、今はフェーズ３に下げているので、資料の３ページに記載のとおり、いわゆる即応病床という、すぐ入院ができる病床は591床として、一般医療との両立を図っているところである。 ◆あべともよ　委員　 　全体の感染者数を減らすということが、医療機関への負担を減らすことになるが、それについて、具体的にどのような取組を行っているか。 ◎原　感染症危機管理室長　 　ワクチン接種を進めることにより、感染者が減ることが期待できる。新型コロナ発生から２年以上になっており、基本的な感染対策の周知も図られてきたと考えているが、県民に対しては、ワクチンの接種、基本的な感染対策の実施を引き続き呼びかけていきたい。 ◆あべともよ　委員　 　もちろん基本的な感染防止対策をきちんと実施することは大事なことだと思うが、一方で、コロナであっても、社会生活がなるべく制限されないような方向を目指していくということから考えると、コロナに感染した重症化リスクのある人に対してきちんと対応することはもちろんであるが、コロナをいつまで特別な病気だとして扱うのかということも議論をしていく、見通しを立てていく必要があるのではないかと思う。国でも一定程度議論はされていると思うが、県としてはどのように考えているか。 ◎原　感染症危機管理室長　 　国が、新型コロナの分類については感染症法の２類相当を維持するか、５類相当とするかの議論ということで今進めていると聞いている。ただ、すぐにこの分類が変わるという情報は今のところないので、国の動向をしっかりと見守りたいと考えている。一方で、県の取組であるが、２年以上にわたってコロナ対策をしてきているので、これまでの対策の振り返りを行い、今後の対策についてはしっかりと検討していきたいと考えている。 ◆あべともよ　委員　 　今後の見通しを立てて対応していくということもすごく大事だと思うので、ぜひ行ってほしいと思う。検討していくスケジュールはどのように考えているのか。 ◎原　感染症危機管理室長　 　まずは県庁内部で事務的な整理・振り返りや課題を抽出し、その後外部の有識者の意見も踏まえて、報告書や取りまとめをしたいと考えているが、「第７波」の対応に追われているため、現在の感染拡大に対応しつつ、進めていきたいと考えている。 ◆あべともよ　委員　 　まだまだ数としては結構多いので大変な部分があるとは思うが、一旦減ってきても、また数が増えてくるということは予想がされることだと思うので、なるべく早く検討にも着手してほしいと思う。 　また、コロナに感染した人で、入院や宿泊療養施設に入る人が実際に入るまでの間は「調整中」として発表になっていたと思うが、今はその数が出ていない。実際には入院や宿泊療養施設に入る人たちは、多少その調整の期間が必要になっていると思うが、現状として調整にどのくらい時間がかかっているのか、また待っている人はどのぐらいいるのか。 ◎原　感染症危機管理室長　 　感染者が減ってきているので、その下げ幅に応じて「調整中」の数も減ってきている。「調整中」については、７月、８月のピーク時には1,000人を超えるときもあったと思うが、現状100人から 200人となっている。当日中は無理だとしても翌日若しくは翌々日には対応できている。 ◆あべともよ　委員　 　かなり感染者数自体が減っているので「調整中」の数も減っているということでよかったと思う。かなり多かったときに調整にある程度時間がかかるのは仕方がないことだが、確実に調整がついて、それほどたたないうちに入れるということを伝えておく、理解してもらうということもすごく大事だと思うので、いろいろな場でも「調整中」の人はある程度いるが、必ず入るような形に今までもずっとなっており、これからもそうだということを、発信してほしいと思うがいかがか。 ◎原　感染症危機管理室長　 　「調整中」の関係についても速やかに対応するということであるが、感染者への最初の連絡としては、従来であれば、保健所から電話で必ずファーストタッチをしていたが、今年度の途中からは、ショートメッセージにより、なるべく早くファーストタッチをするという取組を進めているところである。全数届出が出ているときからやっている取組であるが、その結果保健所の調査も速やかにできるようになった。８月の「第７波」に対しては若干遅れ気味のところもあったかもしれないが、このショートメッセージ対応は効果があったと考えている。広報については、引き続き届出があった人にはファーストタッチを早くすることを保健所に周知徹底をしていきたいと考えている。 ◆あべともよ　委員　 　引き続きよろしくお願いしたい。 　次に、「群馬はばたけポイント制度」について、制度の利用状況等について検討したとのことなのでそのことについて伺いたい。 ◎佐藤　介護高齢課長　 　「群馬はばたけポイント制度」は、市町村が行う介護支援のボランティア制度をベースにして、県が制度の横出し上乗せをしているものである。具体的には市町村は65歳以上のボランティアを対象としているが、県はその幅を広げ60歳から64歳も対象とする。あるいは、ポイントの付与について、市町村の事業が年間50ポイントを上限としているのを、県は50ポイント以上も対象としている。現在７市町村で制度を活用しており、全体で1,250人の登録ボランティアに活動していただいている。７月以降、このボランティア制度を運営する７市町村を訪問し意見交換を行ってきた。その中では、県が横出しをしている60歳から64歳のボランティアの方が、定年延長や再雇用により就労する方が増えているため、全体で15人と構成費の1.5％程度にとどまっているということや、また年間50時間を超えてボランティア活動をされている方も30人で伸び悩んでいるという状況であった。そのような中で市町村からは、県が制度の横出し上乗せといった拡充を行うよりも、ボランティアの人材を確保する、ボランティアの人材の裾野を広げていくといった取組を望む声が多いということを把握した。こうした市町村からの意見を踏まえ、具体的な対応を検討したい。 ◆あべともよ　委員　 　市町村とも連携をしながら、制度がより効果的に利用されるように検討してほしいと思うので、引き続きよろしくお願いしたい。 　最後に動物愛護について、犬猫パートナーシップ制度の登録事業所数が77事業所あったということだが、現状はどうか。 ◎浅見　食品・生活衛生課長　 　犬猫パートナーシップ制度の登録の状況であるが、現時点で80事業所である。ホームページや動画などのほか、動物取扱業の施設への立入検査や、責任者の講習会等の際に制度の周知を行っており、今後も引き続き、登録事業所の増加に努めていきたいと考えている。 ◆あべともよ　委員　 　動物取扱業者は、県内に847事業所あるということだが、監視指導の頻度はどのようか。 ◎浅見　食品・生活衛生課長　 　動物取扱業の施設は大変多いので、登録の期間である５年に最低１回は立入検査を行っているが、問題の多い事業者については、随時、迅速に立入検査を実施している。 ◆あべともよ　委員　 　今登録事業所のうち約１割がこの制度の登録事業所になっているということだと思うが、今後どのぐらいの期間でどのぐらいまで増やしたいという見通しか。 ◎浅見　食品・生活衛生課長　 　事業所の登録については、１つでも多く登録してもらい、県で目指している殺処分のない社会を１日でも早く実現していきたいと考えている。 ◆あべともよ　委員　 　５年で全部の事業所を回るということなので、５年以内ぐらいには、特別なところだけ登録してもらうというよりも、なるべく登録してもらえるのが通常になってほしいと思うので、事業の周知徹底を、今後とも引き続き進めてほしいと思う。 　６月からマイクロチップの装着が義務化された中で、動物愛護センター等で収容される犬や猫でマイクロチップが入っている動物はどのぐらいいるのか。 ◎浅見　食品・生活衛生課長　 　犬猫のマイクロチップについては今年６月１日から、ペットショップで販売される犬や猫について、装着登録が義務化されたところである。環境省のデータベースによると、９月29日現在で、本県の場合、犬は10,900頭、猫は3,258匹が登録されている。マイクロチップの装着については、以前から民間の団体で行っているところがあり、この数は、そこから移行登録されたものを含んでいる。 ◆あべともよ　委員　 　動物愛護センターで収容される犬や猫の中にもマイクロチップが埋め込まれているものが一定程度いたと思うが、今後それがかなり増えてくると思う。その場合はマイクロチップが入っているから、迅速に持ち主に返すといった対応が取れるようになったということでよいか。 ◎浅見　食品・生活衛生課長　 　動物愛護センターでマイクロチップの読み取り機を配備するほか、警察署にもマイクロチップリーダーを配備して、協力して対応しているところである。 ◆あべともよ　委員　 　せっかくマイクロチップの装着が義務づけられたので、速やかに収容された犬や猫を飼い主の元に戻してほしいと思う。警察署でもマイクロチップリーダーを導入したとのことであるがどのように行ったのか。 ◎浅見　食品・生活衛生課長　 　県から警察署に貸与しているものや、警察署で独自に購入したものもある。 ◆あべともよ　委員　 　引き続きよろしくお願いしたい。 ◆酒井宏明　委員　 　新型コロナウイルス感染症の全数届出見直しのことについて伺いたい。見直しが始まってから１週間程度である。入力項目の簡略化は必要だが、全数把握をやめて、重症化リスクがある人だけに限定した場合に、行政は報告から漏れる患者を把握ができなくなるのではないかと思う。また、自宅で療養中の人が、症状を悪化した場合の対応が遅れてしまうのではないか、入院の判断や調整が、現場任せになってしまうのではないかという心配の声が上がっている。医療機関の負担が減るどころか逆に増えてしまっているという声も実際に聞くが、見解を伺いたい。 ◎原　感染症危機管理室長　 　９月26日から全国一律で全数届の見直しがなされた。２割程度は医療機関から届出が出て、残りの８割程度については届出外という形になっている。全国一律の見直しに合わせ、届出外の患者についてどうアプローチするかというところは重要と考え、９月26日から健康フォローアップセンターを立ち上げたところである。これについては、従来、健康観察センターで届出があった人の健康観察を行っていたが、そこを拡充する形で健康フォローアップセンターを立ち上げ、そこで患者自らに登録してもらう形になるが、登録した方に宿泊の調整や、食料の支援、あるいは健康相談に応じるということを行っている。登録状況であるが、届出外となった患者の８割程度が登録し、順調にスタートできたものと考えており、取り残さないように事業を進めているところである。 ◆酒井宏明　委員　 　届出外の８割が登録して、食料支援なども行っているということだが、残り２割は把握されていないということだとすると、患者数の中に陽性者数が出ているが、実際にはその２割増しぐらいで考えた方が良いのか、いかがか。 ◎原　感染症危機管理室長　 　届出対象については65歳以上の方などの４類型と決まっており、それ以外の方も８割いるということであるが、陽性となった患者数については、医療機関が県に全数報告するということについては変わっていないので、正しく把握されているものと考えている。 ◆酒井宏明　委員　 　正しく把握しているということで承知した。 　隔離期間が10日から８日に短くなり、まだ感染の伝播リスクがあるにもかかわらず、職場に復帰する。その期間が過ぎて休んだ場合には自己都合になるのか、隔離期間が終了したら、医療費も自己負担になるのかという不安があるが、どうか。 ◎原　感染症危機管理室長　 　療養終了については、発症日を０日として７日間が経過し、かつ、症状軽快後24時間経過していれば８日目に解除というのが原則となっており、無症状の方も同様である。この基準に従って適切に運用されていると考えている。あくまで７日間というだけではなくて症状軽快後24時間という両方の条件が満たされたときに初めて解除されると考えている。 ◆酒井宏明　委員　 　全数届出の見直しによって、療養証明書の発行はどうなったか。 ◎原　感染症危機管理室長　 　療養証明書については届出のあった２割の方については従来通り発行している。原則として「マイハーシス」というシステムで画面確認する形になっている。必要に応じて、紙で対応をしている保健所もあるかと思う。届出対象外の８割については、国の通知に基づき、療養証明書の発行は行っていない。 ◆酒井宏明　委員　
   　届出対象外の方については、全員が登録するわけではないので、登録していない方が重症化した場合など、コロナにかかっても全額公費負担にならない、自己負担になってしまうのではないかという懸念があるので、「健康フォローアップセンター」に全員登録するように、もっと働きかけを強めるべきと思うが、いかがか。 ◎原　感染症危機管理室長　 　可能な限り登録していただきたいというのが県の考え方である。県ホームページや知事の記者会見等でも登録を呼びかけているところであるが、一番効果的と考えているのが、医療機関でのチラシの配布、若しくは無料の検査の場合、検査キットを買う方であれば、薬局での周知が重要と考えており、医療機関や薬局にチラシの配布や掲示の協力をお願いしているところであり、引き続きお願いをしていきたいと考えている。 ◆酒井宏明　委員　 　薬局等での周知は本当に大事だと思うのでよろしくお願いしたい。 　ＰＣＲ検査についてであるが、不安を感じる人、無症状の人の薬局等での無料検査を延長したことは評価したいと思うが、どのくらいの方が検査をされたのか。 ◎原　感染症危機管理室長　 　感染不安を感じる県民を対象とした無料一般検査であるが、７月25日に再開し、10月14日まで続けるということで事業を進めているところである。７月25日以降の検査数であるが、薬局から報告があった分なので、この後少し増えると思うが９月24日までに報告あった分で約３万４千件である。 ◆酒井宏明　委員　 　３万人というのはそれだけ需要があるということである。不安を感じたらすぐに検査をして、陰性だったら安心できる。早期発見、早期隔離治療に結びつけていくためには、10月14日までではなくてぜひ延長してほしいと思う。少なくとも年内は継続してほしいと思うが、いかがか。 ◎原　感染症危機管理室長　 　感染不安を抱える方への薬局での無料検査であるが、原則として感染拡大時ということで国から示されている。現状は感染拡大時ではないと考えているが、引き続き高止まりしている状況にあるので、10月14日までの延長を決めたところである。それ以降の延長については、そのときの感染状況を踏まえてまた改めて判断をしたいと考えている。 ◆酒井宏明　委員　 　もう必要ないという判断は難しいかと思う。連日何十人とか今何百人というレベルであるが、ゼロに限りなく近いぐらいになって初めて大丈夫だとなると思うので、できるだけ継続の方向でお願いしたいと思う。 　また、ワクチン接種による重篤化、副反応によって死亡するという事例について、国は把握していても因果関係を認めなかったりするが、県としてもワクチン接種の後どうなっているかをしっかりと把握する必要があると思う。副反応報告数と死亡事例について伺いたい。 ◎安達　ワクチン接種推進課長　 　接種後の副反応については、国の副反応疑い報告制度により情報収集がされており、群馬県に住民票がある方については国から情報提供を受けている。新型コロナワクチンの接種においては、因果関係が不明なものを含めて広く事例を収集して評価することとされている。そのため、症状が現れるまでに相当の期間が経過していたり、あるいは、直接の関連が想定しにくい事例であっても、症状が重くないものを含め多く報告を受けている状況である。９月末現在で合計452件の副反応疑いの報告があり、うち、死亡事例に関する報告は32件。同一事例に関する重複した報告を除くと合計440例、うち死亡事例は26例という状況である。国における副反応疑い事例の審議結果は様々であり、報告の全てがワクチン接種によるものというわけではない。特に死亡例については、現在のところ、因果関係が認められた報告はないが、ほとんどが情報不足等により評価できないとされており、今後も情報収集と専門家による評価が継続されると承知しており、国の動向を注視していきたいと考えている。 ◆酒井宏明　委員　 　評価できないというだけであって因果関係はないと言っているわけではなく、それが確定したわけではないので、これはぜひ様々な事例をもっと深く検討してほしいと思う。 　また、オミクロン株に対応したワクチンであるが、従来型ワクチンを接種した人に限定しており、初めての人は対象外となっているが、ノババックスなど様々なものが出てくる中で、オミクロン株に対応したワクチンを最初に接種したいと思う方もいるかと思うが、なぜ限定しているのか。 ◎安達　ワクチン接種推進課長　 　ワクチンを使用するに当たっては、薬事承認を得られた使用方法で使用する必要がある。現在使用されているオミクロン株対応ワクチンは、現時点で、追加接種として臨床試験がなされ、それをもって、追加接種という用法のみで、薬事承認されているものである。予防接種法に基づく厚生労働大臣の指示や、予防接種実施要領などの関係規定も薬事承認に準ずる形で追加接種に限定した仕様とされている。今後、ワクチンメーカーにもよるが、新たなデータが得られれば、初回接種の用法も含めて、薬事承認がなされることも考えられないことはないが、現時点では、薬事承認に基づき、初回接種としては接種しないとされており、初回接種に関しては、ノババックスを初めとする、従来型ワクチンを使用してもらうということになっている。県としても、ノババックスの体制を維持するように、県営の接種センターを活用するとともに、特に市町村にも、市町村の会場で身近なところで受けられる体制をつくってもらうということで、現在準備を進めてもらい、大体半数程度はもうノババックスを各市町村の会場で打てるという状況になっているので、今後も引き続き、各市町村の身近なところで打てるように調整していきたいと考えている。 ◆酒井宏明　委員　 　ノババックスはアレルギーを持っている人でも安心ということも言われているので、ファイザー、モデルナでなく第３の選択肢ということで、今、群馬中央病院と済生会病院の２つの病院ということであるが、それをもっと増やしていってほしいと思う。 　次に、ハンセン病について伺いたいと思う。このハンセン病問題について、2011年の初当選以来、何度か質問を行っているが、毎年のようにハンセン病市民学会に参加させてもらい、関係者は、裁判などはもう終わっており、このままでは風化してしまうのではないかというおそれを強く持っている。今年の６月にも長野県でハンセン病市民学会があり、強制隔離や差別偏見、裁判闘争でその人権を回復してきたという歴史を風化させてはならないと、関係者は非常に危機感を持っている。こういった中で、草津町にある栗生楽泉園の重監房資料館が2014年に開所したが、ここを拠点として、ハンセン病問題を風化させない取組を、県としてもしっかりとフォローアップをしていく必要があると思う。単に特別病室の重監房資料館で悲惨な歴史を紹介するというだけではなくて、今そこには44人の入所者がいる。谺　雄二氏を始めとして、多くの人と交流を持ってきたが、文化的水準が高く、入所者が書いた本もたくさん出版されており、絵画彫刻写真などもある。そういった交流も引き続き行っていく必要があると思う。栗生楽泉園の将来構想というか、重監房資料館や社会交流会館も活用しながら、県として踏み込んだ対応が必要かと思うが、いかがか。 ◎中村　感染症・がん疾病対策課長　 　ハンセン病対策については、県は「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」により、その基本理念に沿った施策を行う責務があることから、ハンセン病についての正しい知識の普及啓発を行い、差別偏見のない社会づくりを目指したいと考えている。また、国が行う療養所の医療介護体制整備に協力することとなっている。 　例年、栗生楽泉園と連携して、ハンセン病患者・療養所施設などの写真や、患者由来の物品などを展示するパネル展を、県庁を会場に６月に開催している。コロナの影響で２年間休止し、今年度は３年ぶりに開催したが、コロナの感染状況を考慮し、例年よりも規模を縮小した。来年度以降は、その影響がなくなれば元の規模で、また実施ができると考えている。このパネル展では、園内にある社会交流会館の学芸員に参加してもらい、会場で来場者に説明をしてもらって大変好評であった。またその他の一般県民を対象とした理解促進のための療養所バス訪問事業も県事業で行っており、これは特に県内の大学生などに好評であった。このように普及啓発活動等を進めていきたい。 ◆酒井宏明　委員　 　パネル展はコロナで規模を縮小したということもあると思うが、来年以降、充実したものにしてほしいと思う。また、群馬県発行のパンフレット「あなたに知ってもらいたいハンセン病正しく理解しよう」について、2013年発行であるが、それ以降、重監房資料館が栗生楽泉園に開設されたり、あるいは群馬県がハンセン病行政資料報告書を2015年に発行した。これは非常に全国でも高い評価を受けており、無癩県運動のことなど、群馬県のハンセン病の歴史を総括するような報告書である。家族訴訟の勝利判決も2019年にある。また楽泉園納骨堂前に、人権の碑が建立された。これは谺　雄二氏が提唱し1,600人を超える寄附が集まってつくられたが、このこともぜひパンフレットに載せてほしい。人権の碑ということで、この裏には、いつの日かその名を刻めることを願ってということで、なかなか差別偏見の中で、自分の本名を出せない、園名で通していたとか、今は刻んでいないが、名前を刻めることを願ってということで、年ごとの死亡者数が刻まれていて、最新では2021年に２人と刻まれているが、このようなものができたということも踏まえたパンフレットの改訂版を作成してほしいと思うが、いかがか。 ◎中村　感染症・がん疾病対策課長　 　様々な御意見を踏まえて検討したい。 ◆酒井宏明　委員　 　栗生楽泉園の重監房資料館館長は内田博文氏で東京の多磨全生園の館長でもあるが、講演会にお呼びするなども企画してほしいし、このパンフレットの作成に当たっては、草津町や楽泉園の入所者自治会、あるいは栗生楽泉園の資料館では、その栗生という、季刊便りを出して今ナンバー20までいっているということで、県としても、こういうところとしっかりと連携をして、この県内のパンフレット等も充実させてほしい。コロナ禍でのいろいろな差別はハンセン病の問題と非常に合い通ずるし、これは決して他人ごとではなくて、自分ごととして考えてほしいというのが、内田館長の言葉で非常に印象的に残っている。そういう意味で、まさに現代的な意味があると思うので、パネル展の充実、講演会の企画、パンフレットの改訂を積極的に取り組んでほしいと思うが、いかがか。 ◎歌代　健康福祉部長　 　このハンセン病については、これまでの歴史も含めてこういったことを風化させない、あるいは正しい理解を広めていくことについて、関心を持ち続けて、伝え続けていくということについて、栗生楽泉園とも協力して、県としても、協力して取り組んでいきたいと考えている。 ◆酒井宏明　委員　 　ぜひ積極的にお願いしたいと思う。 ◆八木田恭之　委員　 　確認であるが、９月26日からの新型コロナウイルスの陽性者の全数把握の見直しで、発生届の対象になるのは４類型で、医療機関を受診した場合に、陽性であっても４類型以外の方は、本人が健康フォローアップセンターに申出をすることによって、県の支援体制に入れるという認識でよいか。 ◎原　感染症危機管理室長　 　委員の御認識のとおりである。 ◆八木田恭之　委員　 　本人からの申込みがないと、ここから外れてしまうということについて、以前質問したときに、よく周知してほしいと言っていたが、今日のぐんま広報の中にも掲載されており、分かりやすい絵もついていたのでよかったと思って見ていた。補助説明資料５ページの「全数届出の見直しに伴う対応①」のところで、「受診せずに自己検査等」ということで、無症状者で感染不安を感じる方の無料検査で陽性となった方の例が出ていたが、検査キットを自分でどこからか入手して検査したという方は、昨日の陽性者の報告では34人であったかと思う。自己検査で陽性ということでこれは健康フォローアップセンターに申し込まれた人の数と解釈しているが、どのような検査を行ったのか分かるのか。それとも健康フォローアップセンターで受けた人の数だけカウントしているということでよいか、確認したい。 ◎原　感染症危機管理室長　 　毎日コロナの状況については記者発表を行っているが、その中で感染者数という欄の横に、うち自己検査という欄で上がっている数字については、自分でキットを買ってきた方、若しくは薬局の無料検査、若しくはその他の方法もあるかもしれないが、いずれにしても自分で検査した人の数である。 ◆八木田恭之　委員　 　自己検査した結果、陽性だったので、健康フォローアップセンターに、本人から申告があったということの数字であると承知した。昨日の陽性者の報告は64人であった。 　また、大体８割の方が、発生届の対象外でそのうちの８割の方が健康フォローアップセンターに登録されているということであったと思うが、一定数残ってしまうということがどうしてもあると思う。どれだけの人が検査を行ったかは恐らく把握できないと思うので、なるべく周知を徹底してやってほしい。ＳＮＳ、ホームページも活用するということであったが、この他にあるか。 ◎原　感染症危機管理室長　 　ＳＮＳや県ホームページは既に活用しており、ＳＮＳについては、例えばＬＩＮＥであれば、70万人以上登録者がいるので、それなりの効果が上がっているものと考えている。登録を促すという意味では医療機関でのチラシ配布、あるいは薬局での周知というのが非常に重要と考えており、引き続き協力をお願いしたいと考えている。 ◆八木田恭之　委員　 　一般検査を受けた際や、薬局で陽性であった場合などは説明を受けており、窓口は対面で行っているので、非常に効果があると思う。ぜひ徹底してほしいと思う。 　次に、補助説明資料５ページの「全数届出の見直しに伴う対応②」のところで、重症化リスクが高い方が４類型と４類型以外ということで対比させてあるが、保健所で対応するのが４類型に該当する場合ということである。自宅療養されている方、体調悪化時の受診の調整は、健康フォローアップセンターで対応すると理解しているが、例えば救急搬送等が必要な場合、これは本人がもし連絡できない場合について、今まで保健所で対応していたときは、地域の保健所から消防署に連絡していた例があると聞いているが、健康フォローアップセンターで消防署に連絡ができるのか。 ◎長谷　感染症危機管理室調整主監　 　基本的には、保健所が行っていることについて、受診調整等を夜間等も含めて健康フォローアップセンターで行っている。 ◆八木田恭之　委員　 　消防署からは、保健所との連絡調整がうまくいっていたという話を聞いていたので、そこを引き継いでもらえると、より安心できると思う。 　次に、物価高騰対策に入っていない福祉サービスの中で、介護事業所等での原油高・物価高対策が、今回補正予算に入っていなかったが、国が交付金の活用事例の中で例示していて、事業者側からも支援を求める声が上がっていると聞いている。介護事業関係の物価高騰対策についてどのように考えているか。 ◎佐藤　介護高齢課長　 　これまで県では、全国知事会を通じて国に対し、物価高騰対策として、報酬改定に伴う対応や新たな助成制度の対応を求めてきた。そうした中、先日国から物価高騰の影響を受けた事業者への支援を一層強化するため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額や、活用推進の事業メニューが具体的に示されたところである。県としてどのような支援ができるのか、現在検討を行っているところである。 ◆八木田恭之　委員　 　先日国から示されたというのは、９月になってからという理解でよいか。 ◎佐藤　介護高齢課長　 　９月20日に示された予算額６千億円の追加交付のことである。 ◆八木田恭之　委員　 　調べた資料では、厚生労働省から５月の段階で介護サービス事業所・施設もこれに該当するという通知や、７月にも再通知がされていたというものがあったが、またさらに、９月に国から出されたということでよいか。 ◎佐藤　介護高齢課長　 　９月においては、さらに国でも、この交付金について６千億円の上積みを行い、地方に対応を求めている状況である。 ◆八木田恭之　委員　 　実際に運営されている社会福祉法人からは、例えば電気代、食材費、燃料代等々で前年同期に比べてこれだけかかっているというものを、県に報告を行っているとのことなので、なるべく早急に検討して、具体的な支援策を示してもらいたい。 ○穂積昌信　委員長　 　以上で所管事項の質疑は終了いたしました。 △付託議案の討論・採決 ○穂積昌信　委員長　 　これより付託議案の採決に入ります。 　議案の採決に先立ち討論される委員は挙手願います。 　（「なし」との声あり） ○穂積昌信　委員長　 　討論がありませんので、本委員会に付託された議案のうち、健康福祉部関係の議案について採決いたします。 　それでは、第100号議案について、これを原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手願います。 　（挙手全員） ○穂積昌信　委員長　 　挙手全員であります。 　よって、第100号議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 △請願の審査 ○穂積昌信　委員長　 　次に請願の審査に入ります。 　本委員会に付託された請願のうち、健康福祉部関係の請願は、継続１件、新規１件であります。 　それでは、厚文第12号について、執行部から説明願います。 ◎佐藤　介護高齢課長　 　（厚文第12号「加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の充実を求める意見書の提出についての請願」について説明） ○穂積昌信　委員長　 　説明は終わりました。
   　厚文第12号の取扱いについて、いかがいたしましょうか。 　（「継続」及び「採択」との声あり） ○穂積昌信　委員長　 　それでは、挙手により賛否を問います。 　「継続」に賛成の委員は挙手願います。 　（挙手多数） ○穂積昌信　委員長　 　挙手多数であります。 　よって、「継続」と決定いたします。 　次に、第８号について執行部から説明願います。 ◎寺田　国保援護課長　 　（第８号「後期高齢者の医療費窓口負担２割化実施の凍結に関する請願」について説明） ○穂積昌信　委員長　 　説明は終わりました。 　第８号の取扱いについて、いかがいたしましょうか。 　（「不採択」及び「趣旨採択」との声あり） ○穂積昌信　委員長　 　それでは、挙手により賛否をとります。 　「不採択」に賛成の委員は挙手願います。 　（挙手多数） ○穂積昌信　委員長　 　挙手多数であります。 　よって「不採択」と決定いたします。 △基本計画議決条例の適用に係る調査 ○穂積昌信　委員長　 　次に「群馬県行政に係る基本計画の議決等に関する条例」の適用に係る調査を行います。 　それでは、調査対象の計画について、執行部から説明願います。 ◎中村　感染症・がん疾病対策課長　 　（補助説明資料のうち、資料３「計画等の概要書（群馬県肝炎対策推進計画（第３次）、群馬県結核予防計画）」について説明） ◎浅見　食品・生活衛生課長　 　（補助説明資料のうち、資料３「計画等の概要書（群馬県水道広域化推進プラン）」について説明） ○穂積昌信　委員長　 　以上で説明は終わりました。 　調査対象の計画について質疑がある委員は挙手願います。 　（挙手なし） ○穂積昌信　委員長　 　それでは、説明のあった計画について一括してお諮りしたいと存じますが御異議ございませんか。 　（「異議なし」との声あり） ○穂積昌信　委員長　 　それでは一括してお諮りいたします。 　取扱いは、いかがいたしますか、 　（「いずれも条例不適用」との声あり） ○穂積昌信　委員長　 　それでは、これらの計画につきまして条例の不適用ということでよろしいでしょうか。 　（「異議なし」との声あり） 　さよう決定いたします。 △その他 ○穂積昌信　委員長　 　委員長報告については正副委員長に御一任願います。 　次に、決算特別委員会について申し上げます。 　御案内のとおり、10月12日の本会議において決算特別委員会の設置が予定されており、設置された場合は、分科会の決算審査を10月17日（月）の１日で行うことを予定しております。翌10月18日（火）には、分科会としての現地調査を実施する予定です。なお調査場所は社会福祉総合センターと小児医療センターを予定しております。詳細につきましては正副主査に御一任ください。 △散会 ○穂積昌信　委員長　 　以上をもちまして本委員会において審査すべき案件は全て終了いたしました。 　これにて散会いたします。 　（午後２時18分終了） 　委員会記録署名委員 　　健康福祉常任委員会 　　　委員長　穂積　昌信...