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1. 群馬県議会 2022-10-03
   令和　４年第３回定例会健康福祉常任委員会（生活こども部関係）－10月03日-01号

   
   取得元: 群馬県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-03
   令和　４年第３回定例会健康福祉常任委員会（生活こども部関係）－10月03日-01号令和　４年第３回定例会健康福祉常任委員会（生活こども部関係） 委員会の名称　健康福祉常任委員会 開催場所　　　402委員会室 開議年月日時　令和４年１０月３日　午前９時59分 散会年月日時　令和４年１０月３日　午後０時15分 会議の目的　　令和４年第３回前期定例県議会における付託議案等の審査 　　　　　　　（生活こども部関係） 出席委員　　　委員長　穂積昌信　　副委員長　相沢崇文　　委員　久保田順一郎 　　　　　　　委員　　水野俊雄　　委員　　　中島　篤　　委員　あべともよ 　　　　　　　委員　　酒井宏明　　委員　　　松本基志　　委員　八木田恭之 欠席委員　　　なし 執行部出席者 　　　　　　【生活こども部】 　　　　　　　生活こども部長　　　　上原美奈子　　生活こども部副部長　　　氏原昭彦 　　　　　　　生活こども課長　　　　服部　裕　　　県民活動支援・広聴課長　岩崎　弘 　　　　　　　消費生活課長　　　　　石井富美代　　私学・子育て支援課長　　廣田暢実 　　　　　　　児童福祉・青少年課長　中村祐一　　　(生)男女共同参画室長　　下山裕子 △開議
   ○穂積昌信　委員長　 　ただいまから健康福祉常任委員会を開きます。本日の委員会はお手元に配付の次第により生活こども部関係の審査を行います。また、議会広報のため、本日の審査風景を議会事務局職員が撮影しますので御承知おき願います。 　なお、「新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた当面の議事運営に関する申合せ」に関して、９月15日の議会運営委員会で、「委員会について、執行部の出席者を限定しないこと」「所管事項の質問通告を廃止すること」が決定されておりますので、御留意願います。 △委員長あいさつ ○穂積昌信　委員長　 　（あいさつ） △付託議案の概要説明・内容説明 ○穂積昌信　委員長　 　それでは、本委員会に付託された議案について、概要説明及び内容説明をお願いします。 ◎上原　生活こども部長　 　（付託議案について概要説明） ◎廣田　私学・子育て支援課長　 　（第100号議案「令和４年度群馬県一般会計補正予算（第２号）」について、「第３回前期定例県議会議案（附予算説明書）」により説明） ◎中村　児童福祉・青少年課長　 　（第100号議案「令和４年度群馬県一般会計補正予算（第２号）」について、「第３回前期定例県議会議案（附予算説明書）」により説明） ◎中村　児童福祉・青少年課長　 　（「債務負担行為補正」について、「第３回前期定例県議会議案（附予算説明書）」により説明） ○穂積昌信　委員長　 　以上で、付託議案の説明は終わりました。 △付託議案の質疑 ○穂積昌信　委員長　 　これより、付託議案の質疑を行います。委員の質疑及び執行部の答弁におかれましては、簡潔明瞭にお願いいたします。なお、所管事項に関わる質疑は、付託議案の質疑が終了した後に行いますので、御了承願います。 ◆酒井宏明　委員　 　保育所等に対する物価高騰対策ということで、異常な物価高騰に対して、その増加分を補助するのはとてもよいことであると思うが、現場は本当に困っているという声を聞いている。実際どのくらい値上がりしているのか。園によって異なると思うが現状について伺いたい。 ◎廣田　私学・子育て支援課長　 　幾つかの園に話を伺ったところ、園によって様々な状況があり、これから年度末に向かって増えてくると思われるところや、大分増えてきているところもある。今回の予算要求に当たり、非常に苦慮した点でもある。消費者物価指数を参考として増加分を見込み、所要額を算定して予算要求を行ったところである。 ◆酒井宏明　委員　 　消費者物価指数は1.2倍か1.3倍だと思うが、結構足りない部分が出てくる園もあるかと思う。その辺の特殊事情も踏まえたきめ細かな支援が本当に求められていると思うが、そのようなところに対する対策はどのように考えているか。 ◎廣田　私学・子育て支援課長　 　当該補助金については実施主体である市町村と協力して補助するということを想定しており、市町村とよく話をしながら進めていきたい。 ◆酒井宏明　委員　 　園の存続に関わるような事態も招きかねない。そういった現状があることを踏まえて、きめ細かい支援をお願いしたい。 ◆水野俊雄　委員　 　リトルベビーハンドブックの制作に100万円を予算計上していただき感謝する。本会議でも藥丸県議が取り上げた。これまで幾人かの議員も取り上げており議会の中でも意識の高い課題であることが認識されている分野だと思っている。とりわけその当事者の方々が県内で幾団体か活動されている。当事者家族の方々からの声もあって作成に至ったと思う。この作成にあたり、当事者の方々の意見をしっかり反映することが必要になってくるので、その作成過程について今後どのように進めていくのか、スケジュールや体制、今後の制作したものについて、どのように関係者に配布し、理解を進めていくのか伺いたい。 ◎中村　児童福祉・青少年課長　 　今後のスケジュールについては、予算の議決後、間を空けずに、当事者家族、医師等に協力を求め、作成に向けて意見を聞く機会を設け、その結果を踏まえ、当事者家族を含め関係者とともに作成したいと考えており、年度内には完成させる予定である。配布については、基本的には市町村を想定しているが、これから行う当事者家族、医療機関の意見を参考に決めていきたいと考えている。 ◆水野俊雄　委員　 　ぜひ、そういった形で当事者の声が反映できるようなものにしていただきたい。その上で幾つかお願いがあり、１つは、ずっと意見を聞いていると、小さく産まれるお子さんのこと、その御家族のことについて少し想像力が働いていなかったと考えさせられた。小さく産まれることを想定している方も中にはいらっしゃるが、計画的に帝王切開される場合もある。本来であれば、母子ともに健康に、通常の体重までお腹の中で育った上で、お子さんが生まれるものだと親御さんが思っている中で、やむにやまれず急に様態が変化して、切迫した状態になるということもあると伺った。非常に小さく産まれるし、写真を拝見したが、通常の赤ちゃんよりも黒い色に近い形で産まれるということで、親御さんも非常に戸惑いもあるなど、せっぱ詰まった状態になるということ、急にそういうことになるということを改めて感じた。そのような中でも、妊娠、出産そのものが非常にリスクの大きい行為であるということは、皆様承知していると思うが、パパママ教室か、そのプレ教室において、出産前に早産のリスクといったことについても、これから普通に産まれてくる、幸せな状態をイメージしている方に、どのような情報提供がふさわしいのかというのを検討していただきたい。そのようなリスクもあるということについて、何らかの示唆があるとか、そのような状態の場合にはこういうサポートもあるというようなことが事前にあってもいいのではないかと思う。市町村の事業ではあるがそのような働きかけというのも必要ではないかと思う。 　もう１つは同様に、啓発の同じ側面であるが、間もなく来る11月17日の世界早産児デーに合わせて、こういったことについての啓発も進めていただきたい。 ◎中村　児童福祉・青少年課長　 　リトルベビーハンドブックについていろいろ当事者の方等からも意見を聞きながら、早く小さく生まれたお子様への支援等について、委員の意見も参考にしながら、今後の施策を推進していきたいと考えている。 ◆水野俊雄　委員　 　最後に要望とするが、本当に残念なことにそういったリスクの中で亡くなるという、早産で亡くなったり、流産されたり、様々な状態があるかと思うが、そういった家族の方々へのグリーフケアということ、出生に関わるグリーフに限らないと思うが、群馬県として痛みに伴っている、県民の皆さんに寄り添うような体制ということを、この分野に限らず、御高齢の方とお別れになる場合もあるし、様々な角度でグリーフケアということについても、しっかり広めてほしいと思う。このことについてはまた改めて、議論の場を設けたいと思うが、今後ともそういった体制を充実してほしいということを改めてお願いする。 ◆あべともよ　委員　 　リトルベビーハンドブックについて、６月の一般質問で取り上げ、今回作成するということで、補正予算に計上されたことは本当によかったと思う。今回、来年度の改定を待たずに作成するということで、１人でも早く必要な人に届けられるような状況を作ることはすごく有り難いことだと思うが、ただ一方で必要な人に確実に届くような体制をつくっていくということも必要かと思う。作って、市町村を通じて配布するということになった場合に、必要な人に、それがあるということが、例えば気づかなくて手元に届かないとか、そういうこともあり得ると聞いているので、当事者の方たちからのいろいろな意見を踏まえてそのブックを作成するということと、それがきちんと必要な人に届くような体制づくりをしていくということが必要かと思う。その点では市町村との情報共有や、どのように体制をつくっていくかということが重要かと思うがいかがか。 ◎中村　児童福祉・青少年課長　 　配布先は、まず市町村を想定している。ただ、本当に必要な人にきちんと届くためには、もしかしたら市町村ではないところかもしれないということは念頭に置きながら、当事者の御家族、あるいは病院の意見等も聞きながら考えていきたいと思っている。 ◆あべともよ　委員　 　市町村だけ、病院だけという形で限定する必要はないと思う。病院からでも、市町村からでも、というような形が良いと思うので、当事者の方たちも含めて、よく御意見を聞いていただいた上で配布するということになるかと思う。その当事者の方たちというのは、どのぐらいの人数か。また、委員会のような形を作ってそこに委員として入ってもらうような形なのか、個別にヒアリングをするのか。 ◎中村　児童福祉・青少年課長　 　個別に要望がある場合は個別に伺うこともあるが、いくつかの団体から、代表の方１人ないし２人に会議に参加していただき、意見を頂こうと考えている。 ◆あべともよ　委員　 　県内では、例えば渋川市のように、既に独自で作成したところもあるので、そういったところの経過や、今作ってみてどうだったかというような話も聞いて、参考にしながら進めていってほしいと思う。早くに取り組んでいただけたことについて感謝申し上げる。 ◆八木田恭之　委員　 　補正予算で、原油価格・物価高騰対策は、公立は各教育委員会ということで、私立を県がやるということでよいか。 ◎廣田　私学・子育て支援課長　 　正確なところは教育委員会に確認いただきたいが、本委員会の方に提案させていただいているのは、私立学校に対する支援である。 ◆八木田恭之　委員　 　修学旅行が中止になった場合の費用の補助があったが、現在、中止が確認されているところはあるか。 ◎廣田　私学・子育て支援課長　 　確認した範囲内では、私立小・中・高等学校のうち８校について、目的地変更や中止との話があると聞いている。これは具体的なキャンセル料が発生するようなケースは聞いていないので、もしキャンセル料が発生すれば、各学校に対して本補助金を案内したい。 ◆八木田恭之　委員　 　原油価格物価高騰対策について、子どもの居場所への補助、児童養護施設等への補助に関する積算はどうか。 ◎廣田　私学・子育て支援課長　 　子どもの居場所への補助に関する積算については、物価高の影響についてアンケートを実施した結果、1か月あたり5,000円程度不足が生じているという結果が出た。それに基に年額６万円を上限として積算し、予算要求を行った。 ◎中村　児童福祉・青少年課長　 　児童養護施設等における物価高騰対策については、まず対象となる施設、養護施設・乳児院・児童心理治療施設・自立援助ホーム・母子生活支援施設・ファミリーホームといった児童が入所する施設を対象としており総定員数が506名となる。今回は令和４年５月の前年同月比の全国光熱水費の増加率が16.7％であったので、これを使って先ほどの総定員506名に乗じて積算した。 ◆八木田恭之　委員　 　その指数を使って総定員で算出し、子どもの居場所についてはアンケートから調べたということで、概ねこの期間は6か月。児童養護施設については単発になるのか。 ◎中村　児童福祉・青少年課長　 　１年間分の所要額を補助することになる。 ◆八木田恭之　委員　 　子どもの居場所についても６万円なので12か月分、児童養護施設等についても１年間分ということで理解した。 ○穂積昌信　委員長　 　以上で付託議案の質疑は終了いたしました。 △所管事項の説明 ○穂積昌信　委員長　 　続いて所管事項の説明をお願いします。 ◎岩崎　県民活動支援・広聴課長　 　（資料１「『群馬県個人情報の保護に関する法律施行条例』及び『群馬県個人情報保護審議会条例』の素案等について」により説明） ◎中村　児童福祉・青少年課長　 　（資料２「令和３年度群馬県ひとり親世帯調査の結果概要について」により説明） ◎廣田　私学・子育て支援課長　 　（共通資料１「指定管理者による公の施設の管理運営状況（令和３年度分）」により説明） ◎廣田　私学・子育て支援課長　 　（共通資料２「令和３年度県出資法人の経営状況等報告書＜健康福祉常任委員会＞」により説明）
   ○穂積昌信　委員長　 　以上で、所管事項の説明が終わりました。 △所管事項の質疑 ○穂積昌信　委員長　 　これより所管事項の質疑を行います。委員の質疑及び執行部の答弁におかれましては簡潔明瞭にお願いいたします。 ◆久保田順一郎　委員　 　ひとり親世帯調査の結果概要についてであるが、どのような結果評価をしているのか。コロナの中で、ひとり親は深刻な状況になっていたということであるが、その状況について、分かる範囲で県の考え方、感想を聞かせていただきたい。 ◎中村　児童福祉・青少年課長　 　全体的な評価であるが、ひとり親世帯数については、他の世帯と比べて、相対的に見ると割合的には増えているが、実数は減ってきているととらえている。 　また、収入面についてであるが、正規雇用化や、就労面が充実し、改善傾向にあると見ている。ただ、コロナの影響について、今回のアンケートでは令和３年８月時点で、もう既にコロナが始まっていたので、その部分もアンケートに盛り込んでいる。新型コロナの影響については、母子父子世帯で収入の減少が約４割と回答している一方で、年間世帯収入は増加傾向にある。 　一部矛盾するような結果が出ているが、このことについては、新型コロナの影響により、多くの母子父子世帯で収入の減少があったものの、５年前の前回調査と比較して、最低賃金の引上げや雇用の正規化により、今回調査では、年間世帯収入は増加傾向にあったと考えられている。つまり５年前の時点よりはかなり改善してきた。ただここ１～２年のところでコロナの影響で下がっている世帯もあったというふうにその部分は評価している。 ◆久保田順一郎　委員　 　一時的な１０万円等の給付について、その効果はどうか。 ◎中村　児童福祉・青少年課長　 　今年度、ひとり親家庭の子ども１人当たり５万円の給付を行った。具体的にその影響についてまだ把握はしていないが、コロナの影響や物価高騰について助けになったのではないかと考えている。 　また、必要なときにアンケート調査等を通じたり、団体から意見を聞いたりしながら効果を見極めていきたいと思っている。 ◆久保田順一郎　委員　 　諸物価の高騰の影響が、ひとり親世帯のみならず全世帯に影響が及んでいる。こども食堂の状況についてはどうか。 ◎廣田　私学・子育て支援課長　 　物価高騰が子ども食堂の運営に及ぼす影響の実態を把握するため、今年７月に緊急アンケートを実施した結果、回答団体中63％が物価高騰の影響を受けていると回答し、さらに具体的な内容はどんなものかということを尋ねたところ、「食材費の値上げにより、お弁当の量や品目を減らして対応している。」「食用油が高騰しているため揚げ物を減らしている。」「光熱水道費が値上がりしている。」「食材の寄附が減って自前で食材を購入せざるをえなくなった。」といった声が上げられていた。こうした声を受け、県としても対応の必要性を感じ、今回９月補正で予算要求を行ったところである。 ◆久保田順一郎　委員　 　10月１日から3,000品目とも6,000品目とも、食材も含めた様々な物価が値上がりした。こども食堂の場合は、ボランティアが中心になってくるのかなと思うが県の考え方について伺いたい。 ◎廣田　私学・子育て支援課長　 　一番弱いところにどうしてもひずみが出るという傾向があるので、県としてはできる限り財政支援ができる状況であれば財政支援を行い、少しでも継続して実施ができるように、県としても支援をしていきたいと考えている。 ◆久保田順一郎　委員　 　全世帯も生活費がアップする訳なので、こども食堂等の弱いところにどういう影響が及んでいくのか本当に心配である。ぜひとも前向きに積極的な対応を、予算要望をしてほしいと思う。 　続いて、こどもの国の関係についてであるが、遊具は以前から老朽化しており、修繕については、その費用等どの程度かかったのか。その中で直っているのか、整理されているのかについて報告いただきたい。 ◎廣田　私学・子育て支援課長　 　遊具の修繕状況は分からないが、実際にはこどもの国とよく話をしながら、どこを優先にすべきかということを毎年相談しながら、少しずつ改善をしているという状況である。 ◆久保田順一郎　委員　 　危険な遊具はロープを張って入れないようにしたりしていたのを見てきた。また、新たな企画も考えているという話もある。ツリーハウスの企画が提案されているがその辺については聞いているか。 ◎上原　生活こども部長　 　金山総合公園そのものが、ぐんまこどもの国という名称で、都市公園としての管理を行っている。生活こども部が所管しているのは、その都市公園の中にあるぐんまこどもの国児童会館である。今般、遊具が老朽化して児童がけがをしたことや、委員の方から話のあった新しい企画の部門は公園の方の話であり、産経土木常任委員会で取り扱っている事案となるので、御承知おきいただければと思う。都市計画課ということになる。 ◆久保田順一郎　委員　 　こどもの国の奥の方にツリーハウスを作って、子どもたちをより遊びに来させたいという考えを伺っているので、前向きな検討をしてほしい。県土整備部と一緒になって検討いただければと思う。 ◎上原　生活こども部長　 　公園と児童会館は、協力しながら運営を図っているところなので、今いただいた御意見は、機会をとらえて、都市計画課なり県土整備部の方に伝えたいと思う。 ◆久保田順一郎　委員　 　よろしくお願いしたい。 ◆水野俊雄　委員　 　ひとり親世帯の調査についてであるが、養育費を受け取っていないという方々が女性は６割、男性は８割以上いるという結果が出ている。この件に関してはかねてからコメントを取り上げており、また弁護士会、司法書士会からも意見が出されているということで、養育費の確保支援事業を県で実施していると承知している。このことについて、簡単に概要でよいので、説明願いたい。 ◎中村　児童福祉・青少年課長　 　養育費確保支援事業の概要についてと、今回の調査に関連して説明したい。今回の調査でも養育費を受け取っていない、あるいは取決めをしなかったという人の割合が高かったことから、今年度から養育費確保支援事業を開始した。この事業は、養育費履行確保のための公正証書を作成するときに、上限３万円の補助をすること、もう一つは、保証会社と養育費保証契約を締結する際に、初度経費として上限５万円の補助を行うことである。今回のアンケートを踏まえ、一層の周知広報に努めていきたいと考えている。 ◆水野俊雄　委員　 　今の事業について、ホームページを見ると、町村では対象になるが、市については各市に確認することとなっている。ぜひ市でも実施していただきたいが、現状、市単位で行われているところが幾つかあるのか、また、どこの市が行っているのか。 ◎中村　児童福祉・青少年課長　 　現時点で、12市中、７つの市で実施しているということを把握している。具体的には、前橋市、桐生市、伊勢崎市、太田市、渋川市、藤岡市、安中市である。 ◆水野俊雄　委員　 　それぞれの自治体で行うのか、若しくは県がある程度リードして足並みを揃えていくのか、いずれにしても、群馬県内どこにおいても同様にひとり親世帯の皆様が、この支援が受けられるような体制を構築すべく、県として取組を進めてほしいと思う。とりわけこういった時勢の中で、養育費をしっかり確保できるための公正証書の作成というのが裏付けになってくると、法律も改正されて、確保自体が進みやすくなっていると聞いているので、そのためにはやはり啓発が必要になってくると思うので、ぜひとも周知徹底、またこの事業の実施を推進してほしいと思うが、いかがか。 ◎中村　児童福祉・青少年課長　 　養育費確保に向けたこの取組が、市部を含め県全体に広がるよう、その重要性の周知に努めていきたいと考えている。 ◆水野俊雄　委員　 　合わせてもう１点伺いたい。養育費等相談支援センターが本来設置されているものと聞いている。群馬県ではそのセンターは設置されているのか。県のホームページを見ると、看板を掲げているように見えないが、全国団体の群馬県の欄を見ると母子家庭等就業自立支援センターとして、母子寡婦福祉協議会が紹介されており、法テラスが掲載されている。養育費相談支援センターができているのであれば、是非ともセンターが核になって、啓発を進めてほしいと思うがいかがか。 ◎中村　児童福祉・青少年課長　 　具体的なＰＲ、説明が少し不十分かもしれないが群馬県においてもそのセンター機能を準備している。そういったところを活用しながら、周知等を進めていきたいと考えている。 ◆水野俊雄　委員　 　一刻も早くセンターを設置し、支援の輪が広がるように進めてほしい。 　最後に、園児の送迎バスでの置き去り事故についての取組についてであるが、９月の冒頭で、静岡県で本当に残念な事故が起きた。昨年のケースがあって以降なので、全国的にもこんなことが繰り返されてはいけないということが今、しきりに訴えられている。群馬県での対応、取組の状況、また今後の取組をどのように進めていくのか。 ◎廣田　私学・子育て支援課長　 　福岡で痛ましい事故が起こり、それを受けてまず国の方から安全管理の徹底の通知が出された。一番初めに行ったのは、その周知を図った。静岡の案件を受けて、９月７日に国の通知を受け、注意喚起を行った。翌日の９月８日には、県独自の調査を行い、園バスの安全管理に関する取組状況を各園に依頼して、状況の把握を開始した。 　また国において、９月９日付で、バス送迎に当たっての安全に関する緊急点検と実地調査の通知が出されたため、各市町村を通じて、緊急点検の実施を依頼するとともに、年内に市町村と連携をして、送迎バスを保有する全ての保育所等の実地調査を予定しているところである。国はこの緊急点検の結果を受けて、10月中に子どもの安全対策を強化するための、例えば安全管理マニュアルや、登園管理システム、送迎バスの安全装置改修支援など、一連の具体的な緊急対策をまとめる予定である。 　先週の９月29日にも、国の関係府省会議が開かれ、緊急対策取りまとめに当たっての基本方針が示され、送迎バスの安全装置の義務化や、安全装置の使用のガイドライン、安全管理マニュアルの作成、こういったことを合わせて財政支援も含めて、具体策を取りまとめることが示されている。本県についても国が示すとおりマニュアルの整備はもちろんのこと、人為的なミスをサポートする機器や、システムの活用も効果的であろうと、多面的な方策が必要ではないかと認識しているところであり、10月中に国の基本的な対策方針が出るとのことなので、その対策を踏まえつつ、本県の具体的な対策を検討していきたいと考えている。 ◆水野俊雄　委員　 　本当に考えていけばいくほど、痛ましいし悩ましいと思っている。それぞれの現場で取り組む方々、特にバスに限らないと思うが、今回はバスの置き去りがクローズアップされているが、子どもに携わる様々な事業の方々が、本当に命を守るというところについて、一声隣り合っている皆様で声を掛け合う、フォローしていくという余裕というか、心配りが求められると思っている。 　まず行政も、こういった一個一個に取り組みながら、それぞれで配慮し合ったり声をかけ合ったりしながら励まし合って進めてほしいと改めてお願いしたい。二度とこういうことが、群馬県内で決して起きないように、ぜひとも取組を進めてほしいということを要望したい。 ◆あべともよ　委員　 　ひとり親世帯調査の結果概要についてであるが、アンケート用紙を本県の受給資格者の約40％に配布して、回収率93％ということであるが、この40％の根拠は何か。 ◎中村　児童福祉・青少年課長　 　40％については例年、毎回調査のときに40％という数字を使っているので今回も40％で行った。具体的にどのような形で選定しているかについてはすぐ確認する。 ◆あべともよ　委員　 　それは後でよいが、多分偏りが出ないようにと考えて40％を選定しているのだと思うが、前提として受給資格者を対象にしているということなので、結果概要のその1（1）でひとり親世帯の数の状況が出ているが、これは全体のひとり親世帯の状況で、受給資格者ではないと思うがどうか。 ◎中村　児童福祉・青少年課長　 　世帯の数については人口動態統計を利用しているので、今回の調査とは別の数字である。 ◆あべともよ　委員　 　この受給資格者は、多分所得制限があると思うので、県の調査というのは、もともと所得制限以下の人を対象にしているという理解でよいか。 ◎中村　児童福祉・青少年課長　 　ひとり親世帯の中で所得が少ない世帯を調査して、その方たちへの支援を考えるために行っている。 ◆あべともよ　委員　 　その他の状況ということに関しても全部そういう形になっているのか。 ◎中村　児童福祉・青少年課長　 　今回のアンケート調査に関することなので、児童扶養手当受給者を中心にした内容となっている。 ◆あべともよ　委員　 　基本的にひとり親世帯の中でも、所得がある程度限定されている人たちを対象にしている調査だということなので、そのことの特性も加味して考える必要があると思う。つまり、この調査ではそれ以上の所得の人たちは入っていないということがあるので、結果を活用するときに、その前提が入っていないと、全部のひとり親世帯についての調査ではないということなので、そのことは、例えば全部のひとり親を調査したときには、どういう差が出るのかとか、そういうことも多分あるのではないかと思う。そのことを少し念頭に置いていただくことや、どういう違いが出てくるのかなど、そういったことも少し考慮してもらう必要もあると思ったので確認した。 　次に、前回、個人情報保護審議会の委員について、改正になるということで、データの利用による個人情報の漏えいや悪用といった、新しい状況に対応できる方を入れるということについても検討してもらいたいということをお願いしたが、その後の状況について伺いたい。 ◎岩崎　県民活動支援・広聴課長　 　個人情報保護法の改正により、匿名加工情報など新しい個人情報を取り巻く状況が出てきており、その中で漏えい等懸念されるという指摘であるが、その後、任期の改選期を迎え、先月の９月10日に新しい委員を５名選任した。５名の内訳として、弁護士が２名、学識経験者３名である。学識経験者についてはいずれも大学の教授、元教授という方々であり、マイナンバーや情報セキュリティに詳しい専門家が１名であるとか、あるいはデータの流通や利活用に精通した専門家、もう一方が医療現場に詳しい専門家と、３名の方にお願いしている。 　来年４月１日から新しい審議会条例が施行されるが、現行の審議会の委員については２年間の任期があるので、残任期間を継続して就任いただく予定であり、そのための経過措置について、新しい審議会条例の附則の第２項になるが、資料では11ページに記載している。現行の委員数については、令和６年の９月10日までが２年間の任期であり、次の任期は新しい審議会条例に基づいた委員の選任ということになる。今後も公平で適正な審議会の運用を図り、今後の状況等を踏まえながら、県民の個人情報の適正な取扱いや県民の権利保護に尽くしていきたいと考えている。 ◆あべともよ　委員　 　状況がどんどん変わってきているので、そういったことに知見のある方に入ってもらえたことは、非常に良かったと思う。今後の審議会の活動においても、そういった点も含めて、しっかり活動してもらえるようにお願いできればと思う。 　次に、前回、性暴力被害に関する、性暴力被害者ワンストップ相談センターのホームページやパンフレットの情報が少し古くなっていたので、最新の情報に更新してほしいとお願いしたが、それについて更新してもらったということで御礼申し上げる。相談員の養成や相談内容の分析、研究についても引き続き取り組んでほしいと思っているので、これについてもよろしくお願いしたい。状況についてはどうか。 ◎服部　生活こども課長　 　ホームページとリーフレットが実態と合っていないという指摘に関しては、ホームページについては直ちに修正を行った。リーフレットは新しいものを発注するタイミングであったため、完成して配布をしたところである。相談結果の分析等については、年に一度運営委員会を開催しているほか、担当者レベルで月に一度、警察の関係者や、あるいは医療関係者などを交えた運営会議を開催しているので、そこで意見交換をして、その後のケースにつなげている。人材養成についても、今年度、担当者向けの講座を実施する予定であるので、そういった機会を通じて養成をしていきたいと考えている。 ◆あべともよ　委員　 　分析については、例えば他県などでかなり詳しくやっているところもあるので、そのようなところから情報をもらったり、講師の方を呼んで勉強会を開くといった形で取り組んでもらいたいと思う。 　次に、園児の置き去りのことについてであるが、これも前回の委員会で質問を行い、その後対応を迅速にしてもらったということなので、その経過を教えてほしい。 ◎廣田　私学・子育て支援課長　
   　委員からの前回の質問で、いわゆる重大事故のみ法令に基づいて報告義務があり、その他の報告はどうするのかという質問があったが、内部で検討し、今年の８月から、施設外における迷子であったり置き去りであったり、こういった事案が発生した場合の報告を、県からの通知により届け出ることを依頼したところであり、いわゆる重大事故が起こる前のヒヤリハット事案についても報告の対象としたところである。 ◆あべともよ　委員　 　その他、過去の置き去り事案等の状況も確認したということであるがどうか。 ◎廣田　私学・子育て支援課長　 　８月からの先ほどの状況の届出と合わせ、８月以前の状況はどうだったのかということで確認を行った。数件いわゆるヒヤリハット事案があったので、その状況については、各市町村、各園と共有化を図り、注意喚起を行っているところである。 ◆あべともよ　委員　 　指導監査の自主点検調査票にも、新たにチェック項目を追加したということだがどうか。 ◎廣田　私学・子育て支援課長　 　指導監査については、今年の４月から園外活動時のダブルチェック体制や、送迎バス運行時の乗車降車確認について、自主点検項目に加えた指導監査を実施している。 ◆あべともよ　委員　 　福岡の事故が起きたことは本当に残念だったが、何が一番残念だったかというとその前にも、やはり置き去りで亡くなっているという事件が起きている訳で、それでありながらもう１回こういうことが起きてしまったということは本当に、悔やんでも悔やみきれないことなのではないかと思う。子どもの死亡の予防策について、提言を活用してほしいという話も前回行ったが、今回そのバスでの置き去りということがまた起きたので、国全体でそれを何とかしようということでいろいろな対策を取りまとめるということは、大事なことだと思うが、子どもが死亡する事例というのが他にもたくさんあり、それらをきちんと生かすことが、次の事故を予防するということにつながると思う。予防できなくて事故が発生してしまうということは本当に痛恨の極みだと思う。要するにそれまでのいろいろな事故のことについての反省が十分生かしきれていないから、またそういうことが起こってしまうということなのであって、いろいろな事例をきちんと把握をして、そういうことを二度と起こさないために、対策をとるということはすごく大事なことだということが改めて浮き彫りになったと思う。そういう意味で、群馬県で、早速そういう調査を行ったということは、もしかしたら、起きえたかもしれない事故を未然に防ぐということにつながったかもしれないと思う。その起きたことは大きく取り上げられるけれども、起きなかったことは取り上げられることはないが、そういう起きなかったことを積み重ねていくことが結果として、事故のない生活というものにつながると思うので、こういったことをきちんと行うということを、すごく大事だと思うので取り上げた。その子どもの死亡のための予防策のための提言についても、その後、活用してもらい、幾つか取組を行ったようなので、これについても確認したいと思う。 ◎廣田　私学・子育て支援課長　 　保育は人が行うものなので、ヒューマンエラーは必ずつきものであると思う。ヒューマンエラーを防ぐには、起こってからの事案への対応はもちろんのこと、起こりそうで起こらなかったこと、いわゆるヒヤリハット事案をきちんとフィードバックをして、一つの園だけではなくて、その事案を全ての園で共有をして進めていくことが一番重要であると思う。そういった意味で今回、委員の提言もあり、通知を出して本県の取組を進めているところである。なるべく早い時期に園で起こったヒヤリハット事案を共有して、それをなくしていくように努めていきたいと考えている。 ◆あべともよ　委員　 　子どもの死亡の予防策のための提言を活用しているということであるが、その事例についてはいかがか。 ◎中村　児童福祉・青少年課長　 　子どもの死亡の予防策については、チャイルドデスレビュー事業（ＣＤＲ事業）の中で子どもの死亡の予防策として、当課内で検討している。令和２年、３年と委員からの提言を受け、その提言に沿った取組を行っている。今年度新たに「子どもの心のケアネットワーク事業」を開始した。これは子どもの心の問題への対応や連携強化を進める事業であり、群馬大学に委託している。これまでのところ、子どもの心の問題への対応、連携強化のための医療・教育・保健・福祉関係者を対象としたオンラインによる研修会を７月に実施した。さらに10月にも実施する予定である。 　また、医療機関における予防可能な子供の死亡を防ぐための検証を行う体制を整備するために、小児を看取る可能性がある医師を対象に、搬送された時点からグリーフケアまでの対応等について理解を深める小児死亡時対応講習会なども開催している。 ◆あべともよ　委員　 　積極的にそういった対策を行うことは、群馬県の子どもたちの命を守るために必要な取組だと思うので、今後ともいろいろな取組をしっかり進めていってほしいと思う。 ◆酒井宏明　委員　 　霊感商法の関係で、安倍元首相の銃撃事件後に、旧統一協会の関係の相談件数が急増しているとのことであるが、消費者庁が異例の公表をしたということでかなり急増している。あえて公益があると判断して公表したということであるが、群馬県の状況について伺いたい。 ◎石井　消費生活課長　 　消費生活の相談であるが、基本的には、消費者庁も、群馬県の消費生活センターにおいても、個別の事業者に対する相談、情報については非公表としてきたが、先週の９月30日に、大変異例のことであるが、消費者庁の河野大臣が記者会見で、今後の被害対策を検討する上で、旧統一教会の相談状況を公表するということは、社会的な公益性があると判断したということで相談情報を公表した。 　群馬県では、公表について、今までは特定の事業者というのは行っていなかったが、もし県が、そのような特定の事業者の相談状況について、公表すると判断をするためには、相談の案件について、一つ一つを精査していく必要があると考えており、また国の見解等も、あるいは国の霊感商法等の悪質商法への対策検討会の議論などの方向も確認しながら、群馬県として、特定の事業者の相談状況について、公表するかどうかということは検討していきたいと考えている。 ◆酒井宏明　委員　 　詳しくは、国の見解方向も確認しながら、ということであるが、そういう相談があったということは認めるのかどうか。 ◎石井　消費生活課長　 　今現在、課で把握して公表できる数字は、霊感商法だけの統計ではなくて、霊感商法を含む開運商法というような、例えば占いサイトや、祈祷サービス等の契約等の商法についての数字も含む数字については、伝えることができるという状況である。 ◆酒井宏明　委員　 　過去５年間分程度の件数について伺いたい。 ◎石井　消費生活課長　 　苦情や問合せを合わせた開運商法の数字については、令和３年度は15件、令和２年度は20件、令和元年度は35件、平成30年度が21件、平成29年度が32件である。今年度は９月28日現在の暫定値であるが、18件で前年同期の７件と比べて増加している。 ◆酒井宏明　委員　 　この霊感商法を含む開運商法についてということであるが、この事件をきっかけとして増えているということは確かだと思うが、消費者庁も、統一協会ということで全国的な件数で相談が７月は57件、8月は98件、9月は123件とだんだん増えてきている。臨時国会が今日から始まり、審議が進むと相談件数も増えていくことが予想される。県としてもしっかりと、この点では対策をとっていく必要があると思う。被害者は、特に統一協会関係は一般的な霊感商法よりも被害額が３倍もあると言われている。やはりそれだけ特別な対策が必要であると思うが、今後の対策についてはどうか。 ◎石井　消費生活課長　 　群馬県の消費生活センターでは、これまでも霊感商法を含む消費者被害に係る消費生活相談については消費生活センターにおいて真摯に対応してきた。今後も相談者一人一人の相談に丁寧に向き合って真摯に対応していきたいと考えている。 ◆酒井宏明　委員　 　真摯に対応するとのことだが、この事件後、相談件数が増えると同時に、統一協会側から、どんな相談があったのかとか、情報を教えてほしいという内容の電話が、全ての都道府県にあったということを消費者庁も把握しているということだが、群馬県ではどうか。 ◎石井　消費生活課長　 　群馬県の消費生活センターへの来訪についてであるが、新聞報道のとおり、旧統一教会の関係者の来訪があり、当該団体に対する相談状況を教えてほしい、あるいは相談があった際は、情報を提供してほしい旨の要請があった。群馬県の消費生活センターでは、個々の事案については、相談状況を提供するということはしていないと伝えたところである。 ◆酒井宏明　委員　 　被害弁護団が今、全国にもできているし、弁護団との連携で、二次被害にならないように、被害拡大にならないようにしっかりと対応してほしいと思う。市民の相談に乗るのは当然としても、こういう契約は、高額な印鑑や壺を買わされたということ自体が無効の場合もあるし、被害の回復・救済についても、しっかりとしたアドバイスが必要であると思うがどうか。 ◎石井　消費生活課長　 　消費生活センターとしては、まずは丁寧に相談者の話を伺い、次に相談者の希望を伺っている。そして解決に向けてアドバイスや斡旋などを行い、相談の内容や希望により、金銭の救済などの要望等も確認し、もし弁護士等が対応する専門機関が良いという要望があった場合は、専門機関などを紹介している。 ◆酒井宏明　委員　 　一般的な課の中の霊感商法対策というよりも、特別チームを作って、全国の被害対策弁護団との連携をしっかりと強化して、特別な体制づくりが必要ではないか。 ◎石井　消費生活課長　 　消費生活センターの職員も鋭意頑張っている。まずは過去の分析や、相談件数や内容も確認して、今後の対応については、それを分析してから考えていきたい。 ◆酒井宏明　委員　 　しっかり対策をお願いしたい。 　次に化学物質過敏症についてであるが、ここ数年で大分この問題も認知されるようになったことはいいことだと思う。日本医師会が、今年の１月に発行している日医ニュースの「健康プラザ」のページで化学物質過敏症を特集して、原因や悪化因子は何か、柔軟剤、消臭剤、除草剤、ワックス、タバコなど因子となるものを挙げて、どういう症状が出るかもきめ細かく取り上げて、最後に化学物質過敏症に対する家族、医療関係者、行政、職場や学校の理解と協力が欠かせない、理解してもらえるだけでも、患者の気持ちが随分楽になるとしている。大分進んできているとは思うが、まだまだ一般的に啓発や理解が不十分なところもあり、柔軟剤の対策一つとっても、これからであると感じている。この化学物質過敏症についてどのような周知をしていくのか、今どんな対策をとっているのか伺いたい。 ◎石井　消費生活課長　 　化学物質過敏症の健康被害については当部の所管ではないが、消費生活センターで受けた相談の中で、香害についてであるが、例えば周囲の方の柔軟剤などの匂いがきつくて、頭痛や吐き気がするという内容の香害に係る相談が年に１、２件寄せられている。そのような相談が寄せられている中で、啓発が必要であり、香害というものがあって、苦手な方がいるという社会的な理解を促進して、香りを発するような製品を使用する場合は、周囲に配慮して使用してほしいと知らせる目的で、消費生活センターでは消費者庁等が作ったポスターを、関係機関に配布して、庁舎等への掲示の依頼や、県のホームページに掲載している。また、消費生活課では、「消費者ホットぐんま」というメールマガジンがあるが、これについても、記事を掲載して、香害に関する情報や、香りが苦手な方もいるので、周囲への配慮をお願いしたいという情報について、県民の手元に届くように広報をしているところである。 ◆酒井宏明　委員　 　先ほど答弁にあったポスターであるが、とてもいいポスターだと思う。これは今どのくらい活用されているのか。 ◎石井　消費生活課長　 　消費生活センターにはもちろんあり、市町村にも配布している。 ◆酒井宏明　委員　 　問題は学校で、その学校に着ていくもの、持って行くものに柔軟剤を使わないようにお願いの手紙を配布するなど、これは教育委員会になるかもしれないが、一般的にこういう匂いで困っている人、困っているだけではなくて、本当に健康に害を及ぼすということで、少量でも長時間吸い続けると、花粉症のように、ある日突然なるということも言われているので、しっかり啓発をお願いしたい。中には、使用量の倍ぐらい使ってしまい、本人にとってはいい香りになるかもしれないが、それを非常に不快に感じ、頭痛や吐き気、不眠になるということもあるので、これは健康福祉部の担当かもしれないが、実際には何でそうなるかというところも、調査をしっかりとやってもらえれば思う。具体的な根拠に基づいた対策が必要であると思う。その上で、そういう製品を作っている企業に対して、指導していくというような、抽出調査でも良いと思うが、何かアンケートも含めて、今後踏み込んだ対策が必要かと思うがいかがか。 ◎石井　消費生活課長　 　まず化学物質過敏症、あるいは香害に係る根拠というか、調査については、恐らく国でその香害と製品との因果関係等については調査がされていくと思う。消費生活課として、企業に対して何か指導するというのはなかなか難しいが、この消費生活相談というのは、全国的な消費生活相談のネットワークシステムのパイオネット（消費生活相談ネットワークシステム）があるが、それに相談があったものは、その相談情報を積み上げるということで、情報の全国的な共通理解や、パイオネットの情報が法整備等に繋がるというような仕組みになっているので、消費生活センターとすると、相談者からの聞き取りを丁寧に行って、その相談情報を的確に登録するということを、今後も継続して、一生懸命努めていきたいと思う。 ◆酒井宏明　委員　 　ぜひ、日本医師会等とも連携しながら、全国的な組織とも連携しながら、対策に取り組んでもらいたいと思う。 　最後に個人情報保護条例の関係であるが、素案が出されているが、一番の懸念は情報の漏えいによってプライバシーが侵害されるのではないかということである。非識別加工情報や匿名加工情報を厳格に行ったとしても、企業が持っている他の情報と組み合わせて、利用者に何らかの働きかけがされるのではないか、かなり具体的な特定もされてしまうのではないかという懸念があるが、そのことへの対策はどうか。 ◎岩崎　県民活動支援・広聴課長　 　新しい匿名加工情報制度は情報流出のリスクを非常にはらんでいるという指摘であるが、具体的に他の情報と照合して識別するということについて対策があり、法律で禁止を定めている。その禁止によって、プライバシー等の確保を進めていくというのが基本的なものである。全体の匿名加工情報の情報流出の対策として、今考えているものが３つある。 　まずその匿名加工情報であるが、今のところ法律としては、1,000人以上の個人情報のデータベースを利用したいという事業者の申出に応じて、特別に加工したものを提供するという制度であり、これについては個人情報の保護がまず大事であるが、さらにこの適正かつ効果的な活用が、新たな産業の創出や、活力ある経済社会、あるいは豊かな国民生活を実現するということから導入されたものと理解しており、既に平成29年度から国の行政機関と民間事業者については導入がされていた。都道府県については法律では規定がなく任意としていたが、この法律の改正に伴い、都道府県でも導入が義務化された。導入の義務化というのは、事業者から利用提案を受けるが、その利用提案を募集することが義務化されているというものである。 　その情報流出のリスクに対する対策であるが、主に３つあり、１つ目は、まずは匿名にするための加工を国の示した基準にのっとってしっかり行っていくということである。２つ目は、匿名加工情報を利用したいという事業者の審査をしっかり行い、事業者の選定を適切なものにしていくということである。３つ目は、匿名加工情報を利用する事業者に対し、法律上の監視や監督、そういった予防対策を講じていくということである。 　それぞれ少し詳しく説明すると、まず１つ目の加工についてである。これについて、基本的に県職員が加工するが、県職員は専門家ではないので、外部の専門業者に委託するということも法律上可能になっている。その結果、一般の方や、一般の事業者の能力、手法では加工された情報や、削除された情報を元に戻して復元を行ったり、それによって個人を識別するということができなくなるよう最大限の加工を施すことができる。この最大限というのは、そもそも持っているその情報の価値を保ちつつ、最大限加工するというものになっている。 　その結果、懸念されている、他の情報との照合によって個人を特定するということは、よほどのことがない限り難しいのではないかと考えている。先ほど申し上げたが、法律でも、他の情報と照合する識別行為自体を禁止している。 　２つ目の契約締結に係る審査であるが、契約というのはまず提案を募集し、業者選定の審査をして契約を締結するというものである。これも国の定める基準によって行う。審査の中身としては、例えば利用目的、匿名加工情報の利用が新産業の創出に資するものかどうか、あるいは事業者自体が欠格事由に該当していないかどうか、あるいは、安全管理措置が的確にとられているかといったものを厳正に審査する。他の情報と照合して個人を識別しないといった理解が社員教育を通して徹底されているか、ということも審査内容になってくる。また、先ほどの個人情報の加工方法、これもこの審査の段階で、業者から利用目的を聞き、それに応じた最適な加工方法を検討していく。 　３つ目の法的な措置であるが、まず契約締結に当たり、個人情報保護法上の遵守義務であるとか、その情報と照合する識別行為の禁止を明確にする、あるいは、法に違反した場合のペナルティーである。例えば契約解除すると、その後２年間は提案募集に応募できないというペナルティーがある。あるいは、不幸にも何らかの損害が発生した場合は、その賠償責任を契約上明確に規定しておき、事業者の適正な事業執行を確保していきたいと考えている。さらに、我々が事業者の不適切な行為を発見するなど、そういったものが見られた場合については、今後は個人情報保護委員会が一元的に、全国の国の行政機関地方公共団体、民間の事業者の一元管理、監視監督を行う。そういうこともあるので、そういった事案については、県から委員会へ報告し、勧告、命令等による法的措置をとっていきたいと思う。委員の懸念はよく理解しているので、様々な対策を通じて、個人情報の適切な取扱いと、権利利益の保護を講じていきたいと考えている。 ◆酒井宏明　委員　 　個人情報保護という観点がかなり後退しているという懸念があり、法的措置、損害賠償を盛り込んでも、一度漏えいした情報を取り戻すというのは不可能に近い。プライバシーの権利は憲法上の権利であり、最大限保護されるべきもので、今の保護条例を廃止して、新たに企業が扱えるようにするということは、憲法上の観点から言うと後退だと考えているが、過去の様々な情報漏えい事件をあげるまでもなく、しっかりと県として、情報漏えい対策を抜かりないように進めてほしいし、利便性だけで考えるのではなくて、個人の権利尊重を最大限くみ取ってほしいと思う。この個人情報保護委員会ができて、専門家がそこでしっかりと話をすると思うが、県民の声というものもしっかりくみ取ってほしいし、個人の情報は個人のものであるということが、様々な国会論議を通じて、確立されたものだと思う。ぜひその点をくみ取ってほしいと思う。これは生活こども部長に伺いたい。 ◎上原　生活こども部長　 　法律改正による県条例の整理、制定ということになっている今回の個人情報の条例に関しては、国の方でも十分審議を重ねて、個人情報の保護には配慮しているところであるので、そこの趣旨も踏まえて、また個人情報保護審議会の委員からも意見をもらうので、委員から指摘のあった点に十分配慮し、取り組んでいきたいと思う。 ◆酒井宏明　委員　 　県として対策はとると思うが、県民の不安に応えるというのも本当に大事な観点だと思うので、情報発信をしてほしいと思う。 ◆八木田恭之　委員　 　個人情報の保護に関する法律施行条例及び個人情報保護審議会条例の素案で、新たな概念で出てきている匿名加工情報について、イメージがよく出来ないので、分かりやすいもので、こういうものがあるという例があれば伺いたい。 ◎岩崎　県民活動支援・広聴課長　 　国や地方公共団体ではなかなか実例がないところであるが、例えば、本県のコロナ感染者の発生状況について、毎日発生状況をホームページで公表しているが、個々の感染者の方について、住所、年齢、あるいは、性別を全ての方について公表しているが、その際、当然名前は削除している。住所についても、住所が特定されないように市町村レベルでの公表であるとか、年齢についても、十歳単位ぐらいの、何歳代とか、そういった形での公表であり、個別の情報から、特定の個人が識別されないようなものをイメージしている。 ◆八木田恭之　委員　 　自分の情報がどうなるのかというのを不安に感じる方もいると思う。恐らくマイナンバーカードを作ることをためらうという人も、自分の情報がどうなるのかということを心配する方が多いのではないかと思う。その辺も含めて、分かりやすいものがあればと思い、伺った。 　また、新たに加工して、申請者にデータを利用させることになると思うと、先ほども流出防止のための対策ということで説明があったが、通常の審査よりも時間がかかるのではないか。加工に関してどのように行うかも検討する時間が必要になると思うが、開示期限の例として通常が14日間で特例延長期限を44日とするという案になっている。この作業と期限についてはどうか。 ◎岩崎　県民活動支援・広聴課長　 　作業時間、あるいは、期限について、少し分かりにくい制度で恐縮であるが、既に県が保有している個人情報について、開示請求等の制度があり、委員から示された14日や44日というのは開示請求制度に基づく期限を想定されていると思う。一方で、匿名加工情報については、事業者を募集して、その審査をした上で、提供について県と事業者で契約を締結して、その上で提供するという新しい契約制度であるので、この契約については特定の期限はされていないので、我々としては、時間をかけてしっかり審査したいと考えている。 ◆八木田恭之　委員　 　例えば、個人で開示請求した場合にはここに書かれている期限、匿名加工情報の場合には、少し違うやり方であるという整理で良いか。 ◎岩崎　県民活動支援・広聴課長　 　委員御指摘のとおり、そういった形で２つの制度があるので、それぞれの制度に従って、対応していきたいと考えている。 ◆八木田恭之　委員　 　もう１つ、ひとり親家庭のアンケート調査に関してであるが、前回調査の平成28年で、括弧書きで割合が示してあるが、特に期待する支援策の中で、女性の場合が各種支援策を周知する広報の充実が前回は一番多かったが今回２番目であり、男性の場合は、前回よりも減っているが、割合とすると一番多いという結果になっている。女性の方が多くなったのは、平成28年に比べると、携帯端末の普及や利用の増加が挙げられると推測するが、どのような情報発信、周知を図ってきたか、今後どのように行うかを伺いたい。 ◎中村　児童福祉・青少年課長　 　これまで、ぐんま広報を始めとする、ＦＭぐんまや群馬テレビなどの県の広報媒体を活用して、周知広報を行っている。特に児童扶養手当については、各市町村の広報紙に掲載を依頼している。さらに支援策の概要をまとめたリーフレットを毎年作成して、児童扶養手当の受給者等に配布するとともに、市町村や保健福祉事務所の窓口、県母子会等を通じて配布している。 　また、県や県母子会のホームページ、スマートフォン向けの結婚子育て応援ポータルサイト、ぐんまスマイルライフにおいて広く情報提供を行っている。今後についてであるが、既存の周知方法である県ホームページの見直しや、児童扶養手当等の手続き時に、ひとり親世帯の方々と接する市町村担当者に対する県の支援策の理解促進など、ひとり親世帯の方々に必要な情報支援策が確実に届くようにするとともに、新たな広報媒体の活用も含め、検討していきたいと考えている。 ◆八木田恭之　委員　
   　よい支援制度をつくっても知られていないと、使われないという可能性が高いので、引き続き努力してほしいと思う。 　次に、ぐんまパートナーシップ宣誓制度について伺いたい。令和２年の12月から始まり、１年半経過したところである。これまでの利用状況はどうか。また、宣誓者が利用できるサービスはどのようなものか伺いたい。 ◎服部　生活こども課長　 　県のパートナーシップ宣誓制度の交付件数であるが、8月末日現在で28件である。県の宣誓した方に対する、利用できるサービスであるが、県内21市町村にある公営住宅への申込みが可能であるということ、県内に37か所ある医療機関で、例えば面会の同意といったサービスが受けられるということである。 ◆八木田恭之　委員　 　公営住宅ということなので、県営住宅のほかに、市町村が建設運営している住宅も入ると思う。また県内では独自にこの宣言を制定している市町村もあるが、その市町村と県との、制度や運用の違いはあるのか。また県で宣言を行ってカードを受けた方が、市が独自に行い、宣言制度を持っているところで使えるのかどうか。 ◎服部　生活こども課長　 　１点目は、県営住宅のほかに、市町村営住宅でどのくらい利用が可能なのかということであるが、21市町村の公営住宅で制度を利用することが可能である。 　２点目は、県の制度と、既に導入済みの市と町の制度との違いということであるが、県の制度については、公営住宅の関係と、病院の医療機関の利用の関係であるが、例えば、市と町であれば、独自の補助金制度や、そういうことを申し込む資格が得られる、議場で結婚式が行える、などの独自のサービスを提供している市町村がある。 　３点目は、県の制度と、既に導入済みの市町との相互利用ができるかということであるが、現状では相互利用はできない。例えば、市町村で宣誓をした方が、県の制度で利用が可能な、別の市町村にある病院でサービスを受けることや、県で宣誓をした方が、導入済みの市町村独自のサービスを受けるということはできない状況になっている。 ◆八木田恭之　委員　 　私の住所地である太田市のホームページを見ると、群馬県が交付した、パートナーシップ宣誓書受領カードを提示することで、市営住宅の入居の申請ができるとなっているので、太田市の場合には、県のカードを持っていれば、市の市営住宅は申込みが可能となっている。 　しかし、安中市は独自で行っているので、安中市では申込みができないと聞いている。せっかくこういう制度をつくったので、市町村と連携して、同じに使えるという形が望ましいと思うが、今後についていかがか。 ◎服部　生活こども課長　 　本県で令和２年の12月に、この制度を開始してから２年が経過しようとしている。この間、各自治体で制度の導入が進んだり、性的マイノリティの方に対する理解が深まってきたりしているという変化が生じているので、指摘のあった市町村との連携も含めて、どのような見直しを行う必要があるのか、今後考えていきたいと思う。 ◆八木田恭之　委員　 　誰一人取り残さない群馬県のためにも、頑張ってほしいと思う。 　最後に、先ほどからの質疑の中であった、保育園の送迎バスの事故を受けた議論であるが、今回の事故事例でいくと、個人的には、少し適正を欠いた人が保育に関与していたのかなというふうに見える。子どもを扱うということに対して、向いていない人なのではないかと思う。私の身内も子ども園に勤めているものがおり、信じられないことだと言っていた。自分のいる現場ではありえないと言っていたが、今、国・県とも現状を把握し、対策を行うということで動いていると思う。確かに置き去り防止用の機器を設置して、物理的に確認できるようにするというのは有効な手段だと思う。ただ、人の問題は、やはりある程度時間をかけて解決しなければならないと思う。 　特に、今までそういう事例があった場合、今回、送迎バスの置き去りが２件続いてしまったわけであるが、それ以外にも、例えば、園長が虐待行為を行っていたという報道もあったと思うし、そういう園で事故が起きた際、隠されていたということもあると思う。それも含めて防止していくということもぜひ考えてほしいと思っているが、現状で、行政として、管理監督、あるいは処分まで可能ではないかと思うが、どのようなことができるか。 ◎廣田　私学・子育て支援課長　 　委員御指摘のとおり、確かに不適格というか、向いていないのではないかと思われる方は確かにいる可能性もあるかと思う。法令上の問題があれば、当然、資格の問題もあるので、資格が剥奪されるといったこともあり得ると思うが、適格性の問題は非常にグレーな部分があるので、判断が非常に難しいと思う。今回の国の対策を見ても、安全機器の問題もあるが、やはり人の育成的なもの、具体的には研修的なものも含めて対策が考えられている。一般的な対策としては、研修等を行って、基本的な考えを一緒にして、対策をとっていくというような対応を求められているのではないかと感じている。 ◆八木田恭之　委員　 　検討をされているということで、よい方向になってほしいと思うが、一部だと思うが、社会福祉法人が運営している保育園などで、同族経営というところが多数ある。その場合には、理事長・園長が、例えば親子関係となると、園長には一定の資格が必要だと思うが、理事長は法人の役職なので、恐らく資格はいらないと思う。しかし、直接、園の運営に対して、理事長が出てきてしまうということになると、せっかく検証しても、うまく機能しないのではないかと危惧している。その辺も含めて何かチェックできればということで伺った。今後対策を考えてほしいと思うがどうか。 ◎廣田　私学・子育て支援課長　 　具体的な対策については今のところないが、いろいろ示唆に富んだ話があったので、それを含めて検討を深めていきたいと思う。 ◆松本基志　委員　 　ひとり親世帯調査の結果について、１つだけ確認したい。②の「その他の状況等」の「カ．特に期待する支援策」について、八木田委員からも話があったが、５年前と比べて上位３項目の合計が大体４割ぐらいであるが、違う項目もまだあると思う。具体的にはどのようなものがあるのか。 ◎中村　児童福祉・青少年課長　 　今回配付したのは概要版であり、詳細版についても、このあと情報提供させていただきたいと思う。 ◆松本基志　委員　 　なぜそう思ったかというと、エ．の「不安や悩み」で複数回答になっているが、一番上は母子世帯も父子世帯も「子供の学習、教育や進路」となっている。不安や悩みがあって、それに対して期待する支援策が出てくるのが普通なのではないかと思う。 　また別途、詳細版を見て確認したいと思う。最後の調査結果の活用のところに学習支援のようなことも入っているので、しっかり対応してほしいと思う。 ◎中村　児童福祉・青少年課長　 　先ほど答えられなかった部分について、お答えしたい。まず、あべ委員からの質問についてであるが、ひとり親世帯調査についての本県の受給資格者の40％は、市町村に任意選定をお願いしている。また、所得増加により、一部支給、あるいは不支給となった人も対象としている。 　もう１つ、水野委員から質問のあった養育費等相談支援センターであるが、国事業であり、県においては、この業務を行うこととされており、群馬県では県母子会に委託をして実施しているところである。 ○穂積昌信　委員長　 　以上で所管事項の質疑は終了いたしました。 △付託議案の討論・採決 ○穂積昌信　委員長　 　これより付託議案の採決に入ります。 　議案の採決に先立ち、討論される委員は挙手願います。 　（「なし」との声あり） ○穂積昌信　委員長　 　討論がありませんので、本委員会に付託された議案のうち、生活こども部関係の議案について採決いたします。 ○穂積昌信　委員長　 　それでは、第100号議案について、これを原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手願います。 　（挙手全員） ○穂積昌信　委員長　 　挙手全員であります。 　よって、第100号議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 △請願の審査 ○穂積昌信　委員長　 　次に、請願の審査に入ります。本委員会に付託された請願のうち、生活こども部関係の請願は、継続２件であります。それでは、厚文第５号について、執行部から説明願います。 ◎廣田　私学・子育て支援課長　 　（厚文第５号「保育の充実を求める請願」について説明） ○穂積昌信　委員長　 　説明は終わりました。厚文第５号の取扱いについて、いかがいたしましょうか。 　（「継続」及び「採択」との声あり） ○穂積昌信　委員長　 　それでは、挙手により賛否を問います。「継続」に賛成の委員は挙手願います。 　（挙手多数） ○穂積昌信　委員長　 　挙手多数であります。よって、「継続」と決定いたします。次に、第２号について執行部から説明願います。 ◎廣田　私学・子育て支援課長　 　（第２号「教育格差をなくし、ぐんまの子どもたちにゆきとどいた教育をすすめるための請願」のうち第２項第３号について説明） ○穂積昌信　委員長　 　説明は終わりました。第２号の取扱いについて、いかがいたしましょうか。 　（「継続」及び「採択」との声あり） ○穂積昌信　委員長　 　それでは、挙手により賛否を問います。「継続」に賛成の委員は挙手願います。 　（挙手多数） ○穂積昌信　委員長　 　挙手多数であります。よって、「継続」と決定いたします。 △散会 ○穂積昌信　委員長　 　以上で生活こども部関係の審査を終了いたします。 　次の委員会は、明日４日火曜日、午前10時から再開し、病院局関係の審査を行った後、健康福祉部関係の審査を行います。 　本日はこれにて散会いたします。 　（午後０時15分終了） 　委員会記録署名委員 　　健康福祉常任委員会 　　　委員長　穂積　昌信...