yonalog - 全国47都道府県議会議事録横断検索

1. 群馬県議会 2022-06-08
   令和　４年第２回定例会環境農林常任委員会（環境森林部関係）－06月08日-01号

   
   取得元: 群馬県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-03
   令和　４年第２回定例会環境農林常任委員会（環境森林部関係）－06月08日-01号令和　４年第２回定例会環境農林常任委員会（環境森林部関係） 委員会の名称　環境農林常任委員会 開催場所　　　４０３委員会室 開議年月日時　令和４年６月８日　午前９時59分 散会年月日時　令和４年６月８日　午前11時54分 会議の目的　　令和４年第２回定例県議会における付託議案の審査 　　　　　　　（環境森林部関係） 　　　　　　　委員長　岸　善一郎　　副委員長　高井俊一郎　委員　狩野浩志 出席委員　　　委員　　伊藤祐司　　　委員　　　萩原　渉　　委員　金井康夫 　　　　　　　委員　　加賀谷富士子　委員　　　入内島道隆　委員　亀山貴史 欠席委員　　　なし 執行部等出席者 　　　　　　【環境森林部】 　　　　　　　部長　　　　　　　　　　須田恵理子　林業振興課長　　　　高山逸夫 　　　　　　　森林局長　　　　　　　　小山兼広　　森林保全課長　　　　黒沢　勉 　　　　　　　環境政策課長　　　　　　水澤俊也　　不法投棄主監　　　　松本潔志 　　　　　　　環境保全課長　　　　　　中島穂泉　　尾瀬保全推進室長　　石井年香 　　　　　　　廃棄物・リサイクル課長　藤城和義　　経営管理室長　　　　折田知徳 　　　　　　　自然環境課長　　　　　　金子　浩　　林業担い手対策室長　深澤裕司
   　　　　　　　林政課長　　　　　　　　束田健靖　　緑化推進主監　　　　石丸　順 △開議 ○岸善一郎　委員長　 　ただいまから、環境農林常任委員会を開きます。 　本日の委員会は、お手元に配付の次第により、環境森林部関係の審査を行います。 　なお、本日の委員会は「新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた当面の議事運営に関する申合せ」により、発言は着座で行うこと、付託議案、配付資料に係る質疑は通告なく行えること、所管事項に係る質疑は、通告のない質問はできないこと、執行部出席者を説明又は答弁のある職員に限定していること、委員一人あたりの質疑時間に制限はないことが決定されておりますので、御留意願います。 △委員長あいさつ ○岸善一郎　委員長　 　（委員長あいさつ） ○岸善一郎　委員長　 　なお、本日は１名の傍聴人が見えておりますので、御報告いたします。 △委員自己紹介 ○岸善一郎　委員長　 　今回は、委員選任後、はじめての委員会でありますので、各委員から自己紹介をお願いします。 　（高井副委員長から順次、自己紹介） △付託議案の説明 ○岸善一郎　委員長　 　それでは、本委員会に付託された議案について説明をお願いします。 ◎須田　環境森林部長　 　（付託議案について概要説明） ◎石丸　緑化推進主監　 　（第91号議案について、「資料１ 群馬県立森林公園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例」により説明） ○岸善一郎　委員長　 　以上で、付託議案の説明は終わりました。 △付託議案の質疑 ○岸善一郎　委員長　 　これより、付託議案の質疑を行います。委員の質疑及び執行部の答弁におかれましては、簡潔明瞭にお願いいたします。なお、所管事項に関わる質疑は、付託議案の質疑が終了した後に行いますので、御了承願います。質疑のある委員はいらっしゃいますか。 　（「なし」との声あり。） ○岸善一郎　委員長　 　それでは、付託議案の質疑は終了いたします。 △所管事項の説明 ○岸善一郎　委員長　 　次に、所管事項について、説明願います。 ◎石丸　緑化推進主監　 　（「資料３ 令和４年度の指定管理者選定の実施方針について」について説明） ○岸善一郎　委員長　 　以上で、説明は終わりました。 △所管事項の質疑 ○岸善一郎　委員長　 　これより、所管事項の質疑を行います。 　委員の質疑及び執行部の答弁におかれましては、簡潔明瞭にお願いいたします。 ◆狩野浩志　委員　 　「憩の森」及び「おうらの森」については渋川市及び邑楽町が指定管理者に選定されることが想定されるが、本来、県有施設の指定管理者として市町村が選定されることは、管理の効率化の面からもなじまないものと考えている。指定管理者を公募するに当たっては民間事業者が参入できるよう十分に検討してほしいがどうか。 ◎石丸　緑化推進主監　 　指定管理者の公募に当たっては、施設や公募に関する情報を積極的に発信し、民間事業者の参入を促したい。 ◆狩野浩志　委員　 　廃棄物・リサイクル行政は、規制行政であるとともに、産業面等の振興行政の側面があると考えるがどうか。 ◎藤城　廃棄物・リサイクル課長　 　廃棄物・リサイクル行政は、廃棄物の適正処理推進と環境再生、ライフサイクル全体での徹底的な資源循環、災害廃棄物処理体制の構築など、幅広い取組を通じて理想とする将来像を目指し、また誘導していくものと考えている。その過程あるいは結果において、環境産業全体の健全化や振興が図られていくものと考えている。 ◆狩野浩志　委員　 　規制行政により、県民の安心・安全な生活を守ることも重要だが、同時に群馬県を飛躍させるために、産業振興の視点に立って、廃棄物・リサイクル行政を推進してほしいがどうか。 ◎藤城　廃棄物・リサイクル課長　 　環境産業全体の健全化が最終的には、県内の産業振興に通じるものと考えており、まず一義的には環境産業全体の健全化を目指して取り組んでいきたい。 ◆狩野浩志　委員　 　環境森林部の皆さんには産業振興という視点も忘れずに職務に邁進していただきたい。 　令和４年第1回定例会の星名議員の一般質問において、県は管理型最終処分場が「ひっ迫しているという報告は受けていない」としているが、どのような調査結果により判断したものか伺いたい。 ◎藤城　廃棄物・リサイクル課長　 　何かの調査結果から判断したというものではなく、その当時県内のどこからもひっ迫しているという意見が寄せられていなかったという事実に基づき判断したものである。 ◆狩野浩志　委員　 　本会議での答弁としては無責任であると感じる。ひっ迫しているか否かについては、しっかりとした根拠に基づいて答弁されるべきと考えるがどうか。 ◎藤城　廃棄物・リサイクル課長　 　ひっ迫しているとの意見がどこからも寄せられていないのであれば、ひっ迫しているか否かを調査するまでもなく、その事実について答弁したところであり、御理解いただきたい。 ◆狩野浩志　委員　 　群馬県災害廃棄物処理計画では、災害時における国、県、市町村及び民間企業の役割分担の明確化、平時からの相互支援体制の構築の必要性を示し、大規模災害においては、多種多様な廃棄物が発生する事態が予想されることから、廃棄物処理業者との連携が必要不可欠とされている。大規模災害発生時の広域的な災害廃棄物処理の観点からも、県として管理型最終処分場の設置を推進すべきと考えるがどうか。 ◎藤城　廃棄物・リサイクル課長　 　災害廃棄物は一般廃棄物として処理されることから、市町村の最終処分場が重要である。産業廃棄物の管理型最終処分場については、災害廃棄物を入れることもできるが、そこまでひっ迫しているものではないと認識している。 ◆狩野浩志　委員　 　首都直下地震が発生した場合には群馬県を含めて広域的に処理する必要がある。また、昨今は県内においても先日の降ひょうのように、いつどのような災害が発生するかわからない状況であるため、災害廃棄物の処理については、市町村に任せるのではなく、県としてもしっかりと対応すべきと考えるがどうか。 ◎藤城　廃棄物・リサイクル課長　 　管理型最終処分場があるに越したことはないと認識しているが、災害廃棄物については、一次置場、二次置場というように減量化して最終的に残ったものを最終処分場に入れるため、差し迫って、管理型最終処分場が必要な状況ではないと考えている。 ◆狩野浩志　委員　 　管理型最終処分場が県内に設置されていないことによって、県内企業が被っている運搬費等のコスト増加額を県は把握しているのか。 ◎藤城　廃棄物・リサイクル課長　 　当課において、運搬費等は把握していない。 ◆狩野浩志　委員　 　環境白書では令和元年度における県内発生産業廃棄物の広域移動量について、県外処理については中間処理で884千t、最終処分で107千tとされている。１ｔ当たりの単価を2,000円として積算すると、約200億円の経済的流出があったものと考えられる。また、管理型最終処分場については優良企業から設置の意向が示された場合には、県としてしっかりと応援する姿勢が必要であると考える。 　令和４年第１回定例会の一般質問において、県が示した１ｋｍルールの見直し検討を始める４つの前提条件のうち、見直し検討の開始段階にも関わらず、見直しを求めていない市町村の合意を必要とする理由は何か。 ◎藤城　廃棄物・リサイクル課長　 　答弁で示したのは、１ｋｍルールの見直し検討を開始する前提条件である。その中でも、１ｋｍルールの見直しを必要とする市町村からの強い要請があることがまず必要であり、その上で他の市町村の合意等、４つの前提条件が満たされて初めて見直しの検討を開始するという答弁であった。中核市として産業廃棄物行政を所管している前橋市及び高崎市も県と同様に１ｋｍルールを定めており、見直しの検討に際しても歩調を合わせる必要がある。その他の市町村についても、手戻りがないように、事前に検討を始めることについての合意を求めることとしたものである。 ◆狩野浩志　委員　 　まずは、設置を求める市町村の要請が最も重要である。中核市から合意を得ることも必要だと思うが、設置を求めていない他の市町村からの合意を得ることによってスピード感が出なくなると思う。もう少し前向きな考え方で１ｋｍルールの見直しを行うことが、今後の県政の発展にも必要なことと考えるがどうか。 ◎藤城　廃棄物・リサイクル課長　 　１ｋｍルールは適正に執行されており、現時点でどこからも見直しの要請がない状況では、県から積極的にルールを見直すことは時期尚早と考えている。強い要請があった場合は、その都度考えていきたい。 ◆狩野浩志　委員　 　管理型最終処分場の設置を求める市町村から要請があった場合は、しっかりと対応をしてほしい。 ◆伊藤祐　委員　 　大同特殊鋼㈱の最終処分場は、かつては小林製工運送㈱のものだったが、どのような経緯で大同特殊鋼㈱の所有となり、同処分場では現在何が行われているのか伺いたい。
   ◎藤城　廃棄物・リサイクル課長　 　大同特殊鋼㈱が管理する最終処分場は平成30年３月１日に小林製工運送㈱から譲り受けたものであり、現在は自己処理用施設となっている。 ◆伊藤祐　委員　 　同処分場は土壌・地下水汚染を引き起こした処分場であることを確認したい。 ◎藤城　廃棄物・リサイクル課長　 　そのとおりである。 ◆伊藤祐　委員　 　事故を起こした最終処分場として、県は法に基づく処分を行ったのか。 ◎藤城　廃棄物・リサイクル課長　 　改善命令を行い、施設の使用を停止させて、改善させている。 ◆伊藤祐　委員　 　地下水のくみ上げは、いつから行われているのか。 ◎藤城　廃棄物・リサイクル課長　 　平成17年に最初に確認したとされているが、地下水くみ上げの開始時期は、明確に回答できない。 ◆伊藤祐　委員　 　少なくとも20年程度にわたってくみ上げても、地下水が浄化できていないとすれば、相当な規模で土壌汚染が起きていると捉えることができると思うがどうか。 ◎藤城　廃棄物・リサイクル課長　 　規模に関しては不明だが、現在も改善を行っている状況である。 ◆伊藤祐　委員　 　大同特殊鋼㈱は汚染した地下水をくみ上げ、同社渋川工場に運搬しているが、大同特殊鋼㈱は産業廃棄物である地下水を運搬する資格を有しているのか。 ◎藤城　廃棄物・リサイクル課長　 　自社の最終処分場から排出された産業廃棄物を自分で運搬しているため、産業廃棄物収集運搬業の許可は必要ないと考えている。 ◆伊藤祐　委員　 　最終処分場を譲り受ける以前から運搬されていたと思うが、違法性はないのか。 ◎藤城　廃棄物・リサイクル課長　 　資料を持ち合わせていないため回答を差し控える。 ◆伊藤祐　委員　 　数十年以上前から地下水を汲み上げ、大同特殊鋼㈱渋川工場に運搬していた事実も承知していないのか。法律違反を黙認してきたということか。 ◎藤城　廃棄物・リサイクル課長　 　当時の判断については、資料を持ち合わせていないため回答を差し控える。 ◆伊藤祐　委員　 　以前に超法規的措置であると耳にしたことがある。行政としてやってはならないことであると指摘しておきたい。運搬された汚染水はどのように処理されているのか伺いたい。 ◎藤城　廃棄物・リサイクル課長　 　大同特殊鋼㈱渋川工場の排水処理施設で六価クロムを無害化して河川放流している。 ◆伊藤祐　委員　 　ふっ素はどのように処理しているのか。 ◎藤城　廃棄物・リサイクル課長　 　ふっ素については、くみ上げた段階で基準値を超過していないため処理はしていない。 ◆伊藤祐　委員　 　本来は最終処分場に水処理施設を設置すべきであり、実際に設置する計画があると聞いているが、その進捗はどうか。 ◎藤城　廃棄物・リサイクル課長　 　事前協議手続中であり、周辺住民への説明会を行っている。事業者からは、住民側の意見を受けて計画内容を調整しており、説明会を継続するとの報告を受けている。 ◆伊藤祐　委員　 　我々が承知している情報では、最終処分場から排出される地下水等の放流先が枯れ沢であり、沢水が環境基準を超過してしまうおそれがあるため、手続の進捗が芳しくないと聞いているがどうか。 ◎藤城　廃棄物・リサイクル課長　 　そのような情報は聞いていない。 ◆伊藤祐　委員　 　処分場の所有権が大同特殊鋼㈱に移転する以前から地下水を運搬していたことに対する県の判断と併せて、次回の議会で質問するので、よく調査しておいてほしい。 　県はこの処分場について、いつまでに汚染が取り除かれると考えているのか。 ◎藤城　廃棄物・リサイクル課長　 　速やかに改善するよう指導している。 ◆伊藤祐　委員　 　対策工事の進捗状況はどうか。 ◎藤城　廃棄物・リサイクル課長　 　対策工事は７期に分けて行われており、現在は第７期が開始される段階である。第７期工事が終了するのは数年後になると考えている。 ◆伊藤祐　委員　 　大崎緑地公園の管理道路に、スラグがむき出しで敷き詰められている。その南側には、32個のトンパックが土留めとして置かれているが、環境への影響はどうか。 ◎藤城　廃棄物・リサイクル課長　 　これまでの調査結果では、地下水への影響は認められない状況である。 ◆伊藤祐　委員　 　地下水の調査はどの場所で行われたのか。 ◎藤城　廃棄物・リサイクル課長　 　具体的な調査箇所は承知していない。 ◆伊藤祐　委員　 　降雨によって、スラグの表面を流れた雨水が利根川に入り、洪水になれば、利根川の濁流がスラグを削り取る可能性がある。このような状態でもスラグを放置するのか。 ◎藤城　廃棄物・リサイクル課長　 　調査結果では、地下水への影響はないため、直ちに措置命令等が必要な状況ではないと考えている。 ◆伊藤祐　委員　 　ボーリング調査を行い土壌汚染、地下水汚染について県が調べる必要があると考えるがどうか。 ◎藤城　廃棄物・リサイクル課長　 　当該土地は、工事実施主体である渋川市により管理されており、一義的には渋川市が対応するものと考えている。県としては渋川市から相談があれば、土壌汚染対策法の技術的な基準に照らして必要な助言を行いたい。 ◆伊藤祐　委員　 　昭和60年頃、榛東村で家を新築した際に、大同特殊鋼㈱の鉄鋼スラグや耐火レンガが含まれた埋土を使用したため、その後、スラグの膨張によって基礎や外壁にひびが入るなどの被害を受けている方がいる。この方は、現在、民事訴訟を起こしており、県に対して、何が捨てられたのか調査を求めているが県の対応はどうか。 ◎藤城　廃棄物・リサイクル課長　 　関係者の間で訴訟中のため、何かを答えることが裁判に影響する可能性があるため、回答は差し控えたい。 ◆伊藤祐　委員　 　スラグが不法投棄された可能性があるのに、県はどうして調査を行わないのか。 ◎藤城　廃棄物・リサイクル課長　 　訴訟中の当該事案について、お答えすることは差し控えたい。 ◆伊藤祐　委員　 　この事案は、刑事事件になる可能性がある。廃棄物を認定するのは群馬県ではないのか。 ◎藤城　廃棄物・リサイクル課長　 　訴訟中の当該事案について、お答えすることは差し控えたい。 ◆伊藤祐　委員　 　廃棄物の不法投棄案件として刑事事件に発展する可能性がある事案である。訴訟中であることをもって答弁しないことは理由にならないと思うがどうか。 ◎藤城　廃棄物・リサイクル課長　 　県の行動そのものが訴訟に影響すると考える。 ◆伊藤祐　委員　 　この方は、捨てられたものが何かを調べてほしいと廃棄物・リサイクル課に求めているが、県の担当者から調査は行わないと突き放す言動があった。このような対応は、課として決めているものか。 ◎藤城　廃棄物・リサイクル課長　 　課の対応として決めているわけではない。 ◆伊藤祐　委員　 　深刻な被害によって困り果てている県民に対して、廃棄物・リサイクル課はなぜ突き放すような態度を取るのか。全体の奉仕者として許される態度ではないと思うがどうか。 ◎藤城　廃棄物・リサイクル課長　 　一般論としては委員の指摘のとおりと考える。 ◆伊藤祐　委員　 　それでは、きちんと調べていただきたい。 ◎藤城　廃棄物・リサイクル課長　 　当該事案については、訴訟中のため、このような対応になったと考えている。 ◆伊藤祐　委員　
   　調査をしないこと自体が、当事者の一方の肩を持つことになると思うがどうか。 ◎藤城　廃棄物・リサイクル課長　 　調査する、調査しない、そのこと自体がどちらかの有利不利につながることから答弁を差し控える。 ◆伊藤祐　委員　 　部長の見解はどうか。 ◎須田　環境森林部長　 　課長が答弁したとおりである。個別の案件については、訴訟中のため、答弁は差し控える。 ◆伊藤祐　委員　 　私も資料が乏しく解明できる可能性が低いことは理解している。しかし、県民が大きな被害を被っており、調べてほしいと求めているのであれば、調べることだけでも取り組むべきではないか。 ◎藤城　廃棄物・リサイクル課長　 　繰り返しとなり恐縮だが、現時点で何か行動を起こす、何かを発言することが訴訟に影響するため、答弁は差し控える。 ◆伊藤祐　委員　 　県の態度を非常に残念に思う。 　東邦亜鉛㈱の非鉄スラグについて使用箇所の撤去の進捗状況はどうか。 ◎藤城　廃棄物・リサイクル課長　 　非鉄スラグの撤去作業については、個人宅で敷砂利等として使用されたもの等、一般県民への影響がより懸念される箇所を優先して進めており、令和４年３月末時点、94箇所で撤去が完了している。撤去した非鉄スラグの量は、約24,000ｔである。 ◆伊藤祐　委員　 　最も多くのスラグが投棄された採石場の進捗状況はどうか。 ◎藤城　廃棄物・リサイクル課長　 　現在撤去中との報告を受けている。 ◆伊藤祐　委員　 　採石場の近くの県が工事した砂防ダムの管理用道路に使用されている非鉄スラグも撤去するのか。 ◎藤城　廃棄物・リサイクル課長　 　東邦亜鉛㈱からは、同社の非鉄スラグの使用が確認できたものについては、全て撤去すると報告を受けている。 ◆伊藤祐　委員　 　県では確認していないのか。 ◎藤城　廃棄物・リサイクル課長　 　具体的な箇所については回答できない。 ◆伊藤祐　委員　 　長期間にわたり放置されているが、大雨で流出する可能性も考えられる。撤去されない場合、下流域の箕郷町の農地が広範囲にわたって汚染されることも懸念されるがどうか。 ◎藤城　廃棄物・リサイクル課長　 　東邦亜鉛㈱からは全て撤去すると報告を受けている。 ◆伊藤祐　委員　 東邦亜鉛㈱が当該箇所についても撤去すると言っているのか。 ◎藤城　廃棄物・リサイクル課長　 　具体的な箇所でなく、確認できたものについては、全て撤去すると報告を受けている。 ◆伊藤祐　委員　 　県が発注した工事から災害が起こりかねない状況である。直ちに、東邦亜鉛㈱に確認すべきではないか。 ◎藤城　廃棄物・リサイクル課長　 　公共工事については、工事実施主体が対応するものである。 ◆伊藤祐　委員　 　工事実施主体に速やかに対応するよう伝えてほしい。 ◎藤城　廃棄物・リサイクル課長　 　実施主体も承知していると思う。 ◆伊藤祐　委員　 　工事実施主体に伝えてください。 　東邦亜鉛㈱は、撤去した非鉄スラグ及び安中製錬所で現在も発生する非鉄スラグをどのように処理しているのか。 ◎藤城　廃棄物・リサイクル課長　 　非鉄スラグは、亜鉛の製錬工程において現在も発生しており、東邦亜鉛㈱は、産業廃棄物の「鉱さい」として、管理型最終処分場又はセメント工場に適正に処理委託している。 ◆伊藤祐　委員　 県は処理先ごとの処理量を把握しているか。 ◎藤城　廃棄物・リサイクル課長　 　具体的な処理量については回答できないが、全体の発生量、それぞれの処理量についてマニフェストを確認している。 ◆伊藤祐　委員　 　複数ある大規模使用箇所の非鉄スラグは、本来は措置命令により撤去させることが必要であるが、県はそれを行おうとしない。少なくとも期限を決めて原状回復させるべきであり、そのためにも、全ての非鉄スラグの処理に関する詳細情報を提出させ、監視を強化することが必要だと思うがどうか。 ◎藤城　廃棄物・リサイクル課長　 　東邦亜鉛㈱については、廃棄物の適正処理の観点で、頻度を上げて立入検査等を実施しており、その中で非鉄スラグの処理状況について、委託契約書、マニフェスト等を確認している。 ◆伊藤祐　委員　 　採石場、松之沢太陽光発電所の大規模使用箇所においては、非鉄スラグの搬出の頻度・速度を上げさせることが必要ではないか。 ◎藤城　廃棄物・リサイクル課長　 　撤去に際しては、土地所有者との調整、撤去した非鉄スラグの搬出先との調整等を行う必要があると考えている。 ◆伊藤祐　委員　 　調整が正当に行われているか不明である。地元からの情報では、採石場に投棄されたスラグの撤去は10年単位の時間がかかるとのことである。この状況は、環境省通知の「行政処分の指針」に示されている「違反事実が客観的に把握できる状態」である。同指針では、違反した業者は、速やかに躊躇なく行政処分することとあるが、なぜ土地所有者である㈲岡田興業の許可を取り消さないのか。 ◎藤城　廃棄物・リサイクル課長　 　㈲岡田興業については、高崎市の所管であるので、高崎市が判断するものと考えている。 ◆伊藤祐　委員　 　大同特殊鋼㈱の鉄鋼スラグに関わった㈱佐藤建設工業は、許可を取り消されている。違反した業者を「行政処分の指針」に基づいて、速やかに躊躇なく取消処分を行うよう高崎市へ伝えてほしい。 ◎藤城　廃棄物・リサイクル課長　 　高崎市が判断するものと考える。 ◆伊藤祐　委員　 　汚染が広範囲に及ぶ可能性もあることから、高崎市と協力して取り組んでほしい。 　渋川市の田之郷川では放置された建設残土によって流路が変動しており、流路が堤防の直下に及んでいる箇所もある。熱海市で発生した土砂災害も記憶に新しく、地元からは災害発生を懸念する声もある。県として現地調査を行って、県土砂条例に則して指導すべきと考えるがどうか。 ◎松本　不法投棄主監　 　土砂の堆積については、かつて県土整備部所管の建設残土のストックヤードとして行われたもの、また、一部では渋川市の土砂条例に基づく許可を受けて行われたものであると思われる。それぞれ県土砂条例の許可を受けて行ったものではないことから詳細は承知していない。 　なお、一般的には県や市町村の土砂条例に基づく許可事業の完了後は、その区域は事業者や土地所有者の責任において管理されている。また、県が行った建設発生土の堆積は、県条例に基づく許可を要する特定事業の対象外であるが、今後、新たな埋立てへの対応や災害発生防止等について渋川市から相談があった際は、必要に応じて関係部局とも連携して対応する。 ◆伊藤祐　委員　 　当該箇所は渋川土木事務所が建設残土のストックヤードとして、平成24年から平成30年までの期間で借用していた場所である。契約期間満了後は原状回復の後、返還することになっていたものの、約10万m3の土砂が土地所有者に無償譲渡され、現在に至っている。条例の対象外であるか否かにかかわらず、条例の精神にのっとり、原状回復し、土砂が流出しないよう県が指導してしかるべき事案と考えるがどうか。 ◎松本　不法投棄主監　 　本件は埋立て当時に県の公共工事の建設発生残土として手続が行われていることから、その完了後の管理状況について土砂条例所管部局として指導する権限はないと考える。 ◆伊藤祐　委員　 　県が発注した工事を起因として災害が発生することはあってはならないことであり、県土整備部に対して現地が危険であることについて進言してほしい。 ◎松本　不法投棄主監　 　委員から指摘があったことについて伝達する。 ◆萩原渉　委員　 　先日、熱海市伊豆山地区で発生した土砂災害現場を視察した。先ほどの質疑の中で渋川市の田之郷川では約10万ｍ3との話があったが、熱海市の事例では崩れた盛り土は約5万ｍ3と推定されるとのことである。5万ｍ3の崩壊でも大変な状況になっている。土砂災害対策について真剣に考えていかなければならないと思っている。 　森林環境譲与税について県内の活用状況について伺いたい。 ◎折田　経営管理室長　 　県に配分された森林環境譲与税は、森林資源情報の整備や人材育成などに活用しており、令和３年度までの配分額２億６千万円の約97％を執行見込みである。 　市町村においては、森林経営管理制度の運用や森林整備、木材利用、普及啓発などで活用を進めているが、令和３年度までの配分額13億６千万円に対する執行率は約48％にとどまる見込みである。 ◆萩原渉　委員　 　森林環境譲与税の活用状況について森林所有者等への周知はどのように行っているか。 ◎折田　経営管理室長　 　市町村の森林環境譲与税の具体的な活用内容については、各市町村のホームページ等で公表することとなっている。県全体の状況についても、県のホームページで公表することにより周知を心がけている。 ◆萩原渉　委員　 　より積極的に森林所有者等に対してアプローチすべきと考えるがどうか。 ◎折田　経営管理室長　 　市町村の取組を支援する観点からも、委員の指摘のとおり積極的に広く周知を心がけていきたい。 ◆萩原渉　委員　 　「ぐんま５つのゼロ宣言」の実現に向けて取り組んでいる中で、本県の１人１日当たりのごみ排出量は、全国42位で前年より増加したがどのように考えているか。
   ◎藤城　廃棄物・リサイクル課長　 　令和２年度におけるごみ排出量は、１人１日当たり990gで、前年度の989gから１g増加し、全国42位だった。ここ数年は横ばいであり、ごみの減量は重要な課題と認識している。第三次群馬県循環型社会づくり推進計画で定める、令和12年度の１人１日当たりのごみ排出量目標805gの達成に向けて努力したい。 ◆萩原渉　委員　 　草津町は1,809gと多く、旅館からの排出が多いと考えられる。草津町に限らず観光地における対策が必要と考えるがどうか。 ◎藤城　廃棄物・リサイクル課長　 　草津町の1,809gは、県内市町村最多で、事業系ごみ排出量が全体の６割を占めている。県全体の平均である22％と比べて多く、観光に由来するごみの排出量と関係があるものと考えられる。 　同町のような観光地においては、家庭から排出されるごみだけでなく、事業系ごみへの対応が重要である。具体的なデータを分析して、原因を見つけ出し、同町を始め県内市町村と協力、連携して、ごみの減量につなげていきたい。 ◆萩原渉　委員　 　草津町の排出量を減少させるために分別の啓発や処理能力の強化が必要と考えるが部長の見解はどうか。 ◎須田　環境森林部長　 　委員の指摘のとおりであり、ごみの減量の取組を推進していきたい。 ◆萩原渉　委員　 　県産木材の活用のために条例を制定されたが、公共建築物等における木材の利用についてはどうか。 ◎高山　林業振興課長　 　「林業県ぐんま県産木材利用促進条例」では、県の整備する建築物を原則木造とし、公共建築物の木造化を推進している。市町村に対しては、木造化の国庫補助や森林環境譲与税の活用を働きかけるとともに、非住宅分野の木造建築物の設計ができる建築士「ぐんま中大規模木造建築マイスター」を紹介するなどの情報提供をしている。 ◆萩原渉　委員　 　市町村や業界団体等からは木造化に対する意見は寄せられているか。 ◎高山　林業振興課長　 　直接的に賛成する旨の意見を聞いているわけではないが、脱炭素社会の実現等のため、木造化を推進する方向性は一致しているものと認識している。 ◆萩原渉　委員　 　公共建築物などは、建築物の規模が大きくなるため、構造計算等が難しくなると思われることから、大きな建築物を設計できる建築士の養成などの体制づくりが重要と考える。県産木材の利用促進についてはどうか。 ◎高山　林業振興課長　 　県産木材の利用促進については、これまでは住宅を中心に推進してきたが、今後は住宅着工戸数も落ち込むことが見込まれることから、非住宅への県産木材の利用が必要であり、「ぐんま中大規模木造建築マイスター」の養成やＺＥＢ推進モデル事業等により利用拡大に向けた支援を行っている。また、子どもの頃から木に親しんでもらう木育にも取り組んでいる。 ◆萩原渉　委員　 　県内に集成材工場が必要と考えるが県の考え方はどうか。 ◎高山　林業振興課長　 　住宅建築にも集成材は使用されていることから、県内に集成材工場が必要であると考えている。 ◆萩原渉　委員　 　県内に集成材工場が存在しないことによって、県産木材を栃木県や長野県に運搬し、加工された集成材を群馬県に戻して活用するなど、物流面で非効率となっている。県産木材を県内で加工できるよう、集成材工場の誘致等の取組が必要と考えるが部長の見解はどうか。 ◎須田　環境森林部長　 　集成材工場等の誘致に向け、結果を出せるよう取り組みたい。 ◆金井康夫　委員　 　安中総合射撃場の整備の現状と今後について伺いたい。 ◎金子　自然環境課長　 　ライフル射撃施設の整備については、令和３年10月に県公安委員会に指定申請を行った。現在、更に安全性を高めるため、施設内を平滑化する工事を実施しているところである。工事完了後、早期に県公安委員会の審査、指定を受け、供用を開始したいと考えている。 　クレー射撃施設については、課題の点検や現況等を精査し、法令の基準に適合するための方法について検討を行っている。引き続き、関係機関等の意見を聞きながら、様々な角度から検討を進めていきたい。 ◆金井康夫　委員　 　クレー射撃施設については、県議会としても今後を見据えて動いていきたい。まずは、捕獲の担い手確保のためにも、ライフル射撃施設については、先行して供用開始できるように努めてほしいがどうか。 ◎金子　自然環境課長　 　捕獲の担い手の確保が重要な課題であり、まずはライフル射撃施設の供用開始に向けて全力を尽くしたい。 ◆金井康夫　委員　 　安中総合射撃場の整備について部長の見解はどうか。 ◎須田　環境森林部長　 　まずはライフル射撃施設の供用を開始できるようにしていく。クレー射撃施設についても、結論が出せるよう取り組んでいきたい。 ◆加賀谷富士子　委員　 　本年４月にプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が施行され、先日、環境省に出向き、職員からレクチャーを受けたところである。この法律はプラスチックの「設計・製造」、「販売・提供」、「排出・回収・リサイクル」のサイクルを循環させることが目的だと思うが、県の役割についてはどうか。 ◎藤城　廃棄物・リサイクル課長　 　県の役割は市町村によるプラスチック使用製品廃棄物の分別収集・再商品化に対して技術的援助を行うこと及び国の施策に準じ、プラスチックに係る資源循環の促進等に必要な措置を講ずることである。令和４年３月には、環境省から講師を招き、市町村を対象に、分別収集・再商品化の実施に必要な措置を着実に行えるよう説明会を開催した。 ◆加賀谷富士子　委員　 　分別、回収、商品化することは市町村での取組が主になると思うが、市町村でもプラスチックごみの分別が進んでいないところもあるため、広域的に連携できる取組を提案していただきたい。 　プラスチックの資源循環に関する先進的モデル形成支援事業について、県でもぜひ取り組むべきと考えるがどうか。 ◎藤城　廃棄物・リサイクル課長　 　実際にプラスチックの分別収集・再商品化を行う市町村が本事業の中心であり、市町村を優先したいと考えている。そのため、本事業について、直ちに市町村に周知した上で、プラスチック使用製品の一括回収・再商品化の実施を検討している市町村に対して個別に声かけして、積極的な応募を働きかけている。 ◆加賀谷富士子　委員　 　例えば、スーパーマーケットで食品トレー等を回収する取組が行われているが、そうした取組を行う企業と県が連携することで、モデル事業にも手を挙げることができると考えている。レクチャーを受けた環境省の職員からは、群馬県の５つのゼロ宣言に大変関心を持っており、ぜひ群馬県としてもモデル事業に積極的に手を挙げてほしいとの話を聞いているため、ぜひ検討をお願いしたい。 　国の方針でＰＣＢ廃棄物を期限内に必ず処分をしなければいけないことになっている。ＰＣＢ廃棄物の種類によって処分期限も異なると思うが、県内のＰＣＢ廃棄物の処分状況についてはどうか。 ◎藤城　廃棄物・リサイクル課長　 　本県における高濃度ＰＣＢ廃棄物の処分期間は、変圧器・コンデンサーが令和３年度末に終了、安定器・汚染物等は令和４年度末、低濃度ＰＣＢ廃棄物は、全国一律で令和８年度末までである。変圧器・コンデンサーは、処分期間終了時点で、中間貯蔵・環境安全事業(株)（JESCO）への処分委託契約の手続中のものが数件あったが、今年度末の計画的処理完了期限までには全ての処分が完了する見込みである。 ◆加賀谷富士子　委員　 　ＰＣＢ廃棄物の処分完了に向けた県の役割は、ＰＣＢを含む廃棄物が、県内にどれだけ残っているか、掘り起こし調査を実施することだと考える。現在は安定器等の掘り起こし調査を行っていると思うが、掘り起こし調査の状況について伺いたい。 ◎藤城　廃棄物・リサイクル課長　 　令和元年度にアンケート調査を実施し、令和２年度からアンケート未回答者等のフォローアップ調査を行っている。令和３年度は、委託による踏査事業を実施したほか、法人登記等から連絡先不明の事業者等の追跡調査を行った。今年度の安定器等のフォローアップ調査の対象は、約1,000件であり、今年度の早期に調査を完了し、処分期間内に処分が終了できるよう、全力で取り組んでいきたい。 ◆加賀谷富士子　委員　 　約1,000件が調査対象になっているとのことだが、現在の体制で調査完了は見通せるのか。 ◎藤城　廃棄物・リサイクル課長　 　フォローアップ調査は、電気主任技術者等の資格を有するＰＣＢ適正処理推進員による立入調査等を実施しており、期間内に完了できると考えている。 ◆加賀谷富士子　委員　 　必要であればＰＣＢ適正処理推進員を増員するなどして、フォローアップ調査を完了させてほしい。 ◆亀山貴史　委員　 　桐生木材ヤードは令和２年度から本格稼働しているが活用状況はどうか。また、県全体としても、木材の供給量を向上させる取組が必要だが、生産量の増加に向けた取組と支援について伺いたい。 ◎高山　林業振興課長　 　桐生木材ヤードは、桐生市及びみどり市産の木材を一時的に集積する場所として県森林組合連合会が設置したものである。各事業者の出荷量が少なくても、まとめて出荷することにより有利な条件で製材工場に販売できるほか、用途ごとに仕分けが可能な施設である。桐生木材ヤードの令和３年度の取扱量は、11,372m3であり、令和２年度と比較して、約1,000m3増加している。なお、計画量の 20,000m3に対する達成率は57％となっている。桐生川地域は利用期を迎えた林分が多いことから、木材生産について、間伐から皆伐、再造林を進め、生産性の向上と生産量の増大を図っていきたい。 ◆亀山貴史　委員　 　桐生・みどり地域は立地条件から木材を栃木県に出荷している現状である。今後は県内への集成材工場等の誘致等、川上への支援が強く求められると考えられるため、引き続きの取組及び支援をお願いしたい。 ○岸善一郎　委員長　 　以上で、所管事項の質疑が終了いたしました。 △付託議案の討論・採決 ○岸善一郎　委員長　 　これより付託議案の採決に入ります。 　議案の採決に先立ち討論される、委員は挙手お願いいたします。 　（「なし」との声あり。） ○岸善一郎　委員長　 　討論がありませんので、本委員会に付託された議案のうち環境森林部関係の議案について採決いたします。 　はじめに、第86号議案について、これを原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手願います。 　（挙手全員） ○岸善一郎　委員長　 　挙手全員であります。よって、第86号議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 　次に、第91号議案について、これを原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手願います。 　（挙手全員） ○岸善一郎　委員長　 　挙手全員であります。よって、第91号議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 　次に、第98号議案について、これを原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手願います。 　（挙手全員） ○岸善一郎　委員長　
   　挙手全員であります。よって、第98号議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 　次に、承第２号について、これを原案のとおり承認することに賛成の委員は挙手願います。 　（挙手全員） ○岸善一郎　委員長　 　挙手全員であります。よって、承第２号は原案のとおり承認することに決定いたしました。 　なお、資料配付のあった基本計画の議決等に関する条例に基づく計画等一覧表の計画については、次回の定例会で、概要書の提出を受け条例の適用可否を協議し、議決対象として決定した場合には、第１回定例会で議決を目指すこととなりますので、御承知おき願います。 △閉会中継続審査（調査）特定事件の決定 ○岸善一郎　委員長　 　次に、委員会が閉会中審査又は調査する案件については、お手元に配付してある案でよろしいでしょうか。 　（「はい」との声あり。） ○岸善一郎　委員長　 　それではさよう決定いたします。 △その他 ○岸善一郎　委員長　 　委員長報告については、正副委員長に御一任願います。 　次に、委員会調査の実施についてであります。５月24日に開催された正副委員長会議において、本委員会の県外調査は、７月12日（火)から14日(木)までの、２泊３日の範囲で実施することになりました。また、県内調査については、月いち委員会での実施も含め、各委員会で必要により実施することとなっております。８月は環境農林常任委員会にバスの優先権がありませんので、８月26日（金）に県内調査を実施したいと考えておりますがよろしいでしょうか。 ◆狩野浩志　委員　 　８月26日（金）は都合が付かないため、調整をお願いしたい。 ○岸善一郎　委員長　 　それでは、８月の県内調査の日程は、改めて御連絡いたします。それでは、県外調査の日程及び県外調査・月いち委員会の実施内容に関しては、正副委員長に御一任いただくことで、よろしいでしょうか。 　（「はい」との声あり。） ○岸善一郎　委員長　 　さよう御承知おき願います。 　最終的な決定内容については、別途、通知いたします。なお、月いち委員会に関係執行部職員の出席を要求することにつきましても、併せて正副委員長に御一任願います。 △散会 ○岸善一郎　委員長　 　以上をもちまして、本委員会において審査すべき案件は全て終了いたしました。 　これにて散会いたします。 　（午前11時54分散会） 　　委員会記録署名委員 　　　環境農林常任委員会 　　　　委員長　岸　善一郎...