群馬県議会 2022-05-31
令和 4年 第2回 定例会-05月31日-03号
令和 4年 第2回 定例会-05月31日-03号令和 4年 第2回 定例会
群馬県議会会議録 第3号
令和4年5月31日 出席議員 45人 欠席議員 1人 欠員 4人
中沢丈一 (出 席) 久保田順一郎 (出 席)
星野 寛 (出 席) 狩野浩志 (出 席)
橋爪洋介 (出 席) 星名建市 (出 席)
伊藤祐司 (出 席) 井田 泉 (出 席)
水野俊雄 (出 席) 後藤克己 (出 席)
中島 篤 (欠 席) 萩原 渉 (出 席)
あべともよ (出 席) 岸善一郎 (出 席)
井下泰伸 (出 席) 酒井宏明 (出 席)
金井康夫 (出 席) 金子 渡 (出 席)
安孫子哲 (出 席) 藥丸 潔 (出 席)
小川 晶 (出 席) 伊藤 清 (出 席)
大和 勲 (出 席) 川野辺達也 (出 席)
本郷高明 (出 席) 穂積昌信 (出 席)
井田泰彦 (出 席) 加賀谷富士子 (出 席)
泉沢信哉 (出 席) 今泉健司 (出 席)
松本基志 (出 席) 斉藤 優 (出 席)
大林裕子 (出 席) 森 昌彦 (出 席)
八木田恭之 (出 席) 入内島道隆 (出 席)
矢野英司 (出 席) 高井俊一郎 (出 席)
相沢崇文 (出 席) 神田和生 (出 席)
金沢充隆 (出 席) 亀山貴史 (出 席)
秋山健太郎 (出 席) 牛木 義 (出 席)
追川徳信 (出 席) 鈴木敦子 (出 席)
説明のため出席した者の職氏名
知事 山本一太
副知事 津久井治男
教育長 平田郁美
知事戦略部長 田子昌之
総務部長 堀越正勝
地域創生部長 新井 薫
生活こども部長 上原美奈子
健康福祉部長 歌代昌文
環境森林部長 須田恵理子
農政部長 倉澤政則
産業経済部長 大久保聡
県土整備部長 眞庭宣幸
DX推進監 岡田亜衣子
スポーツ局長 坂田達也
森林局長 小山兼広
戦略セールス局長 相川章代
財政課長 下山 正
職務のため出席した者の職氏名
局長 加藤隆志
総務課長 木暮和巳
議事課長 柴野敦雄
議事課次長 新井俊宏
議事課係長 笠原孝之
議事課主幹 広橋裕二
議事課主任 黒沢成康
令和4年5月31日(火)
議 事 日 程 第 3 号
第1 質疑及び一般質問
・第86号議案から第95号議案について
・承第2号について
以 上 知 事 提 出
午前10時開会
● 開 議
○星名建市 議長 皆さん、おはようございます。これより本日の会議を開きます。
今定例会の一般質問におきましても、ソーシャルディスタンスを確保するため、出席議員を午前、午後に分けて、それぞれ半数が着席し、残りの議員は別室にてモニター等で視聴することといたしております。
● 質疑及び一般質問
○星名建市 議長
△日程第1、第86号から第95号までの各議案及び承第2号を一括して議題とし、上程議案に対する質疑及び一般質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
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本 日 の 発 言 通 告
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│氏名 │発言通告内容 │答弁を求める者の職名│
│(所属会派) │ │ │
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│神田和生 │1 群馬県の誇る農畜産物について
│ │
│(自由民主党)│ (1) 養豚業について
│ │
│ 発言割当時間│ ① 豚熱対策としての緩衝帯整備について
│農政部長 │
│ 65分
│ ② 肉豚経営安定交付金の制度について
│農政部長 │
│ │ ③ 養豚農家に対する支援について
│農政部長 │
│ │ ④ 群馬県食肉卸売市場について
│農政部長 │
│ │ (2) いちごについて
│ │
│ │ ① 新品種の開発について
│農政部長 │
│ │ ② やよいひめの品質・収量向上対策について │農政部長 │
│ │ (3) 県産農畜産物のブランド力向上について │知 事 │
│ │2 群馬県の未来構想について
│ │
│ │ (1) リトリートの聖地について
│戦略セールス局長 │
│ │ (2) クリエイティブの拠点化について
│ │
│ │ ① クリエイティブの拠点化について
│戦略セールス局長 │
│ │ ② tsukurunについて
│戦略セールス局長 │
│ │ ③ 県域でのクリエイティブ体験について
│戦略セールス局長 │
│ │3 飲食店に対する営業時間短縮要請協力金について
│産業経済部長 │
│ │4 県道前橋長瀞線(柳瀬橋工区)について
│県土整備部長 │
│ │5 桜山森林公園の活性化について │森林局長 │
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│あ べ ともよ│1 登山道の維持・管理について
│ │
│(令 明)│ (1) 群馬県の豊かな自然を生かすことについて
│戦略セールス局長 │
│ 発言割当時間│ (2) 登山道維持・管理の必要性と課題について
│環境森林部長 │
│ 65分│ (3) 今後の取組について │知 事 │
│ │2 軽中度難聴児への支援について
│健康福祉部長 │
│ │3
新型コロナウイルス感染症流行下における介護施設・
│健康福祉部長 │
│ │ 事業所への支援について
│ │
│ │4 群馬県公式アプリ「G-WALK+」について
│健康福祉部長 │
│ │5 自然史博物館の機器更新について
│地域創生部長 │
│ │6 低出生体重児の支援とリトルベビーハンドブックにつ
│生活こども部長 │
│ │ いて
│ │
│ │7 困難な問題を抱える女性への支援に関する法律につい
│生活こども部長 │
│ │ て
│ │
│ │8 県への寄附取扱いについて
│ │
│ │ (1) ガバメントクラウドファンディングを含む
ふるさと│知事戦略部長 │
│ │ 納税の活用について
│ │
│ │ (2) ふるさと納税以外の寄附の取扱いについて │総務部長 │
│ │9 女性の登用推進に向けた環境整備について
│総務部長 │
├───────┼──────────────────────────┼──────────┤
│森 昌彦 │1 日本最先端デジタル県の実現に向けた市町村支援につ│知 事 │
│ │ いて
│ │
│(自由民主党)│2
帯状疱疹ワクチン接種について
│ │
│ 発言割当時間│ (1) ワクチン接種の効果について
│健康福祉部長 │
│ 65分│ (2) ワクチン接種の取組について
│健康福祉部長 │
│ │3
クビアカツヤカミキリ対策について
│ │
│ │ (1) 被害の状況と今後の対策について
│環境森林部長 │
│ │ (2) 被害樹木への支援等について
│環境森林部長 │
│ │4 地元問題について
│ │
│ │ (1) 県立多々良沼公園及び周辺の活性化について
│県土整備部長 │
│ │ (2) 今後の道路政策について
│県土整備部長 │
│ │ (3) 千代田町と熊谷市を結ぶ利根川新橋の架橋について
│県土整備部長 │
│ │5 県庁における
サイバーセキュリティ対策について │DX推進監 │
│ │6 特別支援教育の充実について
│ │
│ │ (1)
次期特別支援教育推進計画について │教育長 │
│ │ (2) 通学支援について │教育長 │
│ │7 高校教育改革について
│ │
│ │ (1) 今後の高校教育改革について │教育長 │
│ │ (2) 公立中高一貫教育校の在り方と今後の設置について│教育長 │
├───────┼──────────────────────────┼──────────┤
│斉藤 優 │1 知事の戦略について
│ │
│(自由民主党)│ (1) ワイズスペンディングについて │知 事 │
│ 発言割当時間│ (2) 知事のトップセールスにかける思いについて │知 事 │
│ 65分│ (3) 県の情報発信力向上に関する取組について │知 事 │
│ │2 県立夜間中学の設置場所について │知 事 │
│ │3 種子センターについて
│農政部長 │
│ │4 国民スポーツ大会及び
全国障害者スポーツ大会の
準備│スポーツ局長 │
│ │ 状況について
│ │
│ │5 県立図書館への電子書籍導入について │教育長 │
│ │6 伊勢崎特別支援学校の改修について │教育長 │
│ │7 県土整備状況について
│ │
│ │ (1)
都市計画道路上矢島米岡線の整備について
│県土整備部長 │
│ │ (2) 男井戸川の河川改修事業について
│県土整備部長 │
│ │ (3)
県道桐生伊勢崎線バイパスの状況について
│県土整備部長 │
│ │ (4) 県道伊勢崎大間々線の4車線化について
│県土整備部長 │
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○星名建市 議長 神田和生議員御登壇願います。
(神田和生議員 登壇 拍手)
◆神田和生 議員 皆様、おはようございます。本日のトップバッターとして一般質問させていただきます。多野郡・藤岡市選出の自由民主党、神田和生でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
コロナ禍になり、2年半が過ぎようとしております。人の営みが変わり、幸せって何なんだろうと改めて考えさせられる、そんな日々でもあります。そして、ロシアのウクライナの侵略、非常に悲惨な状況を毎日のように報道で目にするわけであります。世界の平和って何だろう、改めてそんなことを感じる日々でもあります。本日は、県民の幸せと、そして世界平和を心から、心から祈念し、一般質問に元気よく移りたいと思います。どうぞよろしくお願いします。(拍手)
それでは、質問に入る前に、もう恒例となりました、本日も私の地元、多野郡上野村の群馬県一おいしい水を飲みながら一般質問に移らせていただきたいと思います。実はラベルとペットボトルの形が変わったんですけれども、相変わらずうまいということで、一般質問させていただきたいと思います。
それではまず、農政部長、よろしくお願いします。
○星名建市 議長 農政部長、答弁席へ。
(倉澤政則農政部長 登壇)
◆神田和生 議員 それでは、農政部長にしばらく質問をさせていただきますが、群馬県の誇る農畜産物についてということで、まずは、養豚業についてを質問させていただければと思います。
残念ながら群馬県では、豚熱の患畜がつい先日も7例目ということで、知事も痛恨の極みという言葉を発言なさっておりますが、本当に残念ながら豚熱の患畜が止まらない、そういった現状があるというふうに思っております。今年度から、豚熱対策として新たに緩衝帯整備事業が行われておると思いますが、その内容について、詳しく伺いたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
◎倉澤政則 農政部長 お答えいたします。
これまで豚熱が発生した7事例のうち、5事例は、赤城山の南面地域の養豚場で発生しておりまして、そのうち2事例は、養豚場が河川沿いに立地しておりました。これらを踏まえたイノシシ対策を検討するに当たり、野生動物の専門家に意見を求めたところ、群馬県は赤城山の南面地域に養豚場が集中している特殊事情があることから、捕獲の取組に加え、養豚場周辺のやぶや、イノシシの移動経路となっている河川内の雑木や草木の伐採を行い、イノシシが隠れる場所をなくす、いわゆる緩衝帯を整備することが有効であるとアドバイスを受けました。
そこで今年度は、抜本的な豚熱対策の一つとして、緩衝帯整備の予算を増額して取り組むこととしておりまして、養豚場が集中し、特に発生リスクが高い赤城山南面地域を重点的に整備する計画であります。具体的な養豚場周辺の緩衝帯整備については、市、猟友会、県機関を構成員とし、イノシシの効果的な対策を検討する地区戦略会議で協議し、市から要望が出された前橋市粕川地区と桐生市新里地区において、2市が国の鳥獣交付金を活用して、合わせて6ヘクタールを整備することとしました。また、河川については、管理者である県が粕川と荒砥川の2河川において、合わせて約10キロメートルの範囲を対象として整備いたします。
本県の主力産業である養豚業を守るため、今後も、赤城山南面地域における緩衝帯整備を一層推進するとともに、他の地域を含めて整備面積を拡大し、あわせて、イノシシの捕獲についても、引き続き市町村との連携強化を図りながら豚熱の発生を食い止めるよう、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
◆神田和生 議員 ありがとうございました。
新たな事業として緩衝帯事業、非常に期待をするところでもありますので、ぜひともしっかりと事業をしていただきたいというふうに思っております。
それで、養豚業の皆様ともいろいろお話をする機会があるんですけれども、やはり私たち議員に対してもそうなんですけれども、非常に豚熱の患畜であったり事業の話というものが、なかなか情報が下りてこない、そういった場面を私も何度も経験をさせてもらっているというのが事実であります。
5月20日のことなんですけれども、実は、栃木県では
豚熱感染拡大防止対策協議会というものがあります。何をお願いしたいかといいますと、やはり養豚農家の皆様であったり、そういった関係する機関でありましたり、例えばJAさんであったり、養豚のそういう協会であったり、各市町村、そして猟友会の方々、いろんな方々と情報を共有することというのは非常に大事だと思っておりますし、あと、不安を解消する、そんなことだというふうに思いますので、栃木と全く同じではないですけれども、やはりそういう情報共有できる機関でありますとか、いろいろ相談できる機関でありますとか、そういった協議会や、そういうものをつくっていただきたいなというふうに感じております。
いつも私たちが豚熱の患畜を知るときは、実はインターネットが一番早いわけであります。それは様々な制度の中で国が発表することだということもありまして、インターネットが早いんですけれど、そこから先の情報というものは、本当にこの7例目の患畜があったわけでありますが、私たちが農政部の皆さん、畜産課の皆さんに聞かないと分からない。養豚農家の皆さんからも連絡が来ます、どういうふうな現状なんですかと。そういった話が全然下りてこないというのを、すごく何度も私はそういった話を聞きましたので、ぜひとも情報を共有できる機会、そういう形を設けてもらえればと思います。よろしくお願いいたします。
そして、2つ目の質問として、マルキン制度というものがあります。
肉豚経営安定交付金制度というふうに呼ばれておりますが、やはり今、戦争による飼料の高騰、資材の高騰、そして、養豚業については餌の高騰であったり、様々な業種でも燃料の高騰が続いております。そういった中で、このマルキン制度は、牛につきましては各都道府県で別々の算定がされ、安定交付金が出ておるわけであります。しかしながら、豚については全国で統一されている交付金というふうになっておると聞いております。今後、資材、飼料の高騰であったり、燃料の高騰が続いていきます。ただでさえ養豚業の皆さんは、ワクチンのお金もありますし、様々なことで悩んでおる、そんな状況であるというふうに思いますので、こういった安定交付金の制度も、もう今から私は各都道府県別で算定をして、そういった支援が得られるようにするべきではないかと思いますが、その点についてはどうでしょうか。
◎倉澤政則 農政部長 お答えいたします。
肉豚経営安定交付金、いわゆる豚マルキン制度は、畜産経営の安定に関する法律に基づき、肉豚の標準的販売価格が標準的生産費を下回った場合に交付金を交付し、養豚経営の安定を図る国の制度であります。なお、法制化された平成30年12月から現在まで、豚肉価格は好調に推移してきたため、豚マルキンは発動されてはおりません。豚マルキンでは、生産費の算定は、農林水産省の全国肥育豚生産費を使用することとされております。一方、
肉用牛肥育経営安定交付金、いわゆる牛マルキン制度では、都道府県ごとに子牛購入価格に大きな開きがあるため、標準的生産費は地域ごとに算定されております。
議員御指摘の豚マルキンに地域ごとの生産費算定を導入する必要性につきましては、本県のように、港からの輸送コストがかさむ内陸県では、導入を望む意見があるということは県も承知しているところであります。しかしながら、令和3年度の
豚マルキン交付金算定基礎を見ると、配合飼料費は生産費の約6割を占め、群馬県等の内陸県への輸送コストは僅かにかかるものの、他の生産コストと比較し、豚マルキンの発動に差が生じるほどの要因ではなく、地域ごとの算定は必要ないと、国のほうでは判断しております。一方で、今般の配合飼料や燃油などの生産資材の高騰は、養豚経営に与える影響が大きく、経営の下支えとなる豚マルキンの重要性は増しているため、その時々の実態を反映した制度となるよう、必要に応じて国へ意見を伝えるなど、引き続き制度の運用を注視してまいりたいと考えております。
◆神田和生 議員 部長、ありがとうございます。
今後の見通しが、今、飼料の高騰であったり燃料の高騰、見えない状況でもありますので、ぜひ早め早めの検討をしていただき、そして、農水省、国のほうにそういった話も届けていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
〔資料①提示〕そして、パネルで用意をさせていただきました、先ほども話をしました、群馬県は本州では一番の養豚県でもありますし、全国第4位ということであります。そして、群馬のおいしい豚でありますが、私が豚熱の対策を取るに当たり一番感じたことというのは、やはり養豚業の皆さんが愛情を込めて約半年育てて、豚を出荷するわけであります。私の小さい頃、近所には豚屋さんも養豚業の家もたくさんありました。牛を飼っている家もたくさんありました。身近に、私たちはそういった豚や牛などの命をもらって生活している、そんなことを感じられる日常がありました。ところが現在は、なかなか養豚業、そして牛もそうですが、なかなか大規模な企業でありましたり、そういったものが進んでいる、やっていけない、暮らしていけない現状があるんだというふうに思っております。
先ほどの飼料の高騰であったり、そして、今ワクチンを2回接種するわけでありますが、養豚農家の皆さんにとってみれば、たった数%かもしれないワクチン代であったり、飼料の高騰の分の値上げ分ですよね。数%かもしれませんが、それが本当に厳しい状況であると私は聞いております。そして、何とかやっていけるから、そんな言葉を聞きました。しかし、何とかやっていけるじゃ、これから先、群馬の養豚は私は守れないと思うし、いろんな企業もそうですが、養豚業も後継者がいないというのは事実であるというふうに思っております。養豚農家に対する支援について、小規模農家の離農により養豚農家戸数が減少しているのが現実だと思います。どうかその支援について、群馬県として取り組んでいくのか、伺いたいと思います。よろしくお願いします。
◎倉澤政則 農政部長 お答えいたします。
本県は、豚の飼養頭数63万頭の全国第4位の養豚県でありますが、農家戸数は毎年5%程度減少しておりまして、その多くが、議員御指摘のとおり、比較的小規模の形態の離農によるものとなっております。離農理由は、経営主の高齢化が主なものでありますが、その背景には、小規模なゆえに収益性の低さと環境問題の対応が負担となっていることが考えられます。
収益性向上対策の一つとしては、規模拡大による生産コストの低減が図られる畜産クラスター事業の活用が有効であります。本事業は、平成27年度に創設された国庫補助事業で、令和3年度までに県内養豚農家延べ4戸が施設整備事業に取り組みまして、収益性の向上が図られていることから、今後も事業の活用を推進してまいりたいと考えております。
さらに、よりおいしい豚肉を生産するためには優良な雄豚を飼う必要があり、小規模農家ではそれを維持することが負担となって、豚の改良が進まない傾向があります。これを補完するために、畜産試験場では能力の高い純粋雄豚の精液配布を行いまして、小規模農家における生産性の向上を支援しているところであります。
次に、環境問題への対応でありますが、特に問題となる臭気や排水基準への対応につきましては、国や県の補助事業によりまして、脱臭装置や排水処理装置等の導入を推進し、経営継続を支援しております。
いずれにしても、小規模経営を含めた全ての養豚農家を対象に、各種施策による支援を続けることで、養豚県群馬を維持発展させてまいりたいと考えております。
◆神田和生 議員 部長、ありがとうございます。
昨年、私の敬愛する先輩であります、昨年度の環境農林常任委員会の今泉委員長と牛木副委員長をはじめ、自民党の仲間と一緒に実は藤岡に来ていただきまして、養豚農家の皆さんであったりイチゴ農家の皆さん、JAの皆さんとちょっと話をする機会をいただきました。私の知り合いの養豚農家さんは、豚熱の話をするだけで涙が出てきてしまい、今泉委員長の前でもそういった場面があったんですけれども、もうPTSDじゃないかなと。豚熱のことを考えるだけで涙が出てきてしまう、そんな養豚農家の人を私は知っています。ぜひとも群馬県の、当然豚熱を今後出さない、そんな事業も必要だと思いますが、どうか養豚農家の皆さんの気持ちに寄り添った、県が、ほかの県がこういうのをやっている、こういう事業をやる、それは本当にありがたい話なんですが、どうか養豚農家の皆さんの心に寄り添った事業展開、情報共有をこれからお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
最後に、群馬県の食肉卸売市場について質問をさせていただければと思います。
養豚農家の皆さんと話した上で、実は群馬県の食肉卸売市場がものすごく群馬県にとって宝であり、非常にありがたい機関だという話を聞きました。なかなか、玉村町にありますこの市場でありますが、知っている人がいない。私も、直営店である肉の駅というのはしょっちゅう行かせてもらうんですけれども、なかなか有数の機能を持っているはずの群馬県食肉卸売市場ですね。本施設の課題と今後の取組、そして、少しPRをしていただければと思います。よろしくお願いします。
◎倉澤政則 農政部長 お答えいたします。
群馬県食肉卸売市場は、昭和45年に操業開始され、牛と豚の食肉処理を行っており、豚処理につきましては、平成20年度から23年度に国庫補助事業を活用し、施設の建て替え整備を行いました。これにより、処理頭数の増加と衛生水準の向上が図られ、令和2年度の処理頭数は57万3,000頭で、全国一の豚肉処理施設となっております。
本県は、全国第4位の養豚県でありますが、食肉処理施設が県内にあることで、出荷コストの低減が図られることや、生産者が出荷先を共有しやすいことで、上州麦豚をはじめとするブランド豚肉を作ることができ、有利販売につながっているなど、生産者のメリットは大きいものと考えております。さらに、食肉産業は、流通・加工・販売等の関連産業の裾野が広く、雇用の創出につながるため、県内に大規模な食肉処理施設があることは、県内経済の活性化に寄与するほか、生活には欠かせない食肉の安定供給という社会インフラとしての大きな役割も担っております。このため県としては、養豚県群馬を支える基幹施設の一つである食肉卸売市場が引き続き健全に運営されるよう、その経営状況を注視してまいりたいと考えております。
◆神田和生 議員 ありがとうございました。
本当に全国でも有数の食肉卸売市場ということでありますので、これは本当に群馬県の養豚業界であったり、牛の肉もそうですけれども、非常に有利になっているというふうに思いますので、今後ともこの施設につきましては、群馬県としても力を入れていただきたいというふうに思います。
1つだけ心配なのは、やはり多くの多分都道府県から肉が集まってくるということは、豚熱の危険もあるということだと思いますので、そういった防疫措置だったり、そういうものを今後とも、今ももちろん厳しくやっているという話は聞いておりますが、私ども今後もその辺は気をつけていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
養豚業については以上であります。
続きまして、群馬県のイチゴについての一般質問を移りたいと思います。
〔資料②提示〕この写真は、実はカントリーサインというふうにいいまして、高速道路によく何々市、何々町ということでこういった看板が出ておるわけであります。実は藤岡市では、やよいひめの県内最大生産地ということもありまして、高速道路、上信越道と関越道の看板、カントリーサインをイチゴに変えたわけであります。イチゴの町として、藤岡はこれから一生懸命イチゴに取り組む、そんな気持ちの表れでもあるというふうに思っております。
昨年からイチゴを人一倍というか、人二倍、様々なイチゴを食べてきました。最近地元では、その腹を何とかせいという話も大分言われることもあるんですけれども、栃木県の全国で一番のイチゴ、イチゴ王国栃木県、その観光農園も幾つか見てきました。こんなにイチゴの観光農園で人が集まるんだと、正直驚いた、そんなこともありました。
そういった中で、確かに栃木には及ばないイチゴの生産でありますが、私は、群馬県産のやよいひめのイチゴが栃木のイチゴに負けてない、いや、やよいひめのほうがおいしい、そんな気持ちを込めて、新品種の開発について、やはりやよいひめは、2月、3月、名前のとおりでありますが、そういった時期に一番おいしくなる、そういった品種であります。ところが、イチゴの市場というものは、11月、12月、そういった早い時期がやはり高値で売れる、そんな現状もあると思います。県におけるイチゴの品種改良についての状況をぜひとも教えていただければと思います。よろしくお願いします。
◎倉澤政則 農政部長 お答えいたします。
イチゴは、日本人の一番好きな果物と言われ、現在、日本で育成され、品種登録されたイチゴは300種を超えており、果物の中で一番多くなっております。そして、全国各地で継続的に品種改良が重ねられており、御当地のブランドイチゴとして個性的な品種が次々と誕生しております。
本県でも、平成11年に初めてとねほっぺを品種登録し、その後、尾瀬はるか、やよいひめ、おぜあかりんを加えた4つの群馬県オリジナル品種を育成してまいりました。このうち、おぜあかりんは、春夏イチゴの産地として知られる利根沼田地域で栽培される品種でありまして、果実がしっかりしていて、光沢のある濃い赤色が特徴で、ケーキなどに用いる業務用イチゴとして、技術者から極めて高い評価を受けております。また、やよいひめは、収量が多く、大粒で、糖度が高く、管理作業が比較的容易であり、さらには名前のとおり、議員先ほど御指摘いただきましたとおり、多品種の品質が落ちてくる3月以降も食味が良好で、果実の傷みが少ないことを特徴としており、生産者、消費者、市場関係者から非常に高い評価を受けております。その結果、やよいひめは、県内イチゴ栽培面積の8割を占める主力品種となっております。
新たな品種の開発につきましては、農業技術センターで平成25年から、やよいひめが持っている品種特性を生かしながら、より早期に収穫が可能な品種の育成を進めているところでありまして、イチゴの流通が本格化する11月から、群馬県オリジナル品種のイチゴを切れ目なく出荷することを目指して新品種の開発に取り組んでおります。新品種の開発には、10年近い年月を要するため、県としても将来を見据えた新品種の開発に取り組むことで、本県イチゴの生産拡大、生産者の所得向上につなげてまいりたいと考えております。
◆神田和生 議員 ありがとうございます。
本当に新たなそういった11月、12月に強い、新たな品種の開発をぜひとも1年でも早くというか、お願いできればと思いますので、よろしくお願いいたします。私は、イチゴ農家さんを回る限り、期待というものは非常に大きなものでありますし、行った農家さんのほとんどの方が、そういうものがあれば助かるよねと、そんな話をしてくれますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
続きまして、イチゴをたくさん食べて感じたことの、一番大きく感じたことは、実は同じ苗であるやよいひめなんですが、県内の様々なところでやよいひめを作っておりますが、味のばらつきがあるということを非常に私は感じました。そういった中で、やはりやよいひめをこれから群馬のブランドとして売るに当たり、品質の向上であったり、あとは収量、収穫量の向上というものが必要になるというふうに感じておりますが、その点についてはどうでしょうか、伺いたいと思います。
◎倉澤政則 農政部長 お答えいたします。
県では、やよいひめが平成17年に品種登録されて以来、普及組織を中心とした長年の栽培技術指導をはじめ、技術向上に向けた研修会の開催、各生産者の栽培管理状況に関するコンテストや果実品評会など、一連の活動を重ねながら、やよいひめの品質、収量向上対策に取り組んでまいりました。本県を代表する農畜産物に成長したやよいひめについて、知事をリーダーとするG-アナライズ&PRチームが第1弾の品目として取り上げ、その分析結果から、他品種に比べて際立つ甘さと味の濃さが明らかにされました。
このやよいひめの魅力を確かなものとするため、G-アナライズ&PRチームと連携し、生産者11戸の協力を得て、定期的な果実品質検査を実施するとともに、生産者の管理状況も把握し、栽培管理と果実品質の相関を捉えた品質向上対策に取り組んでいるところであります。また、生産者に向けた技術資料であるやよいひめブックの改訂版を作成し、栽培ハウス内の環境制御など、新しい技術も盛り込み、栽培技術の向上を図っております。特にやよいひめの栽培が盛んな西部地域では、JAや生産者と連携したイチゴの生産振興プロジェクトを立ち上げ、若手生産者を中心に、環境制御技術などの導入による収量向上に向けた取組が始まっております。また、藤岡地区では、栽培体系の見直しにより、収穫開始時期が早まり、単価が高い年内の出荷が増加したことで農家の所得向上につながっております。
今後も、生産者が丹精込めて作ったやよいひめから、多くの消費者に際立つ甘さと味の濃さを感じてもらえるよう、収量や品質の向上に向けた栽培技術支援に努めてまいりたいと考えております。
◆神田和生 議員 ありがとうございました。
やよいひめの品質の向上についてですが、実は全国一の栃木県では、栃木県農業大学校でいちご学科というものを設立されました。やはりイチゴの生産量全国一位というものを今後も続けていく、そんな意気込みの中で、いちご学科が設立されたのだというふうに思いますが、新規で新たにイチゴを就農された方もいらっしゃいまして、そういう話を聞きますと、やはりそういった情報共有、同じものを、イチゴを生産している方々との情報共有であったり、横のつながりというものが、そういったものがあればいいねという話をしてくれる方も大勢いらっしゃいます。
群馬県では、フロントランナー養成塾というものがありまして、そこで新規の就農者の方々でありますとか、私も実は通わせていただけないかというふうに要望したんですけれど、議員の方はお断りしますということで丁重にお断りされた記憶がありますが、やはりそういったところで、就農者同士の横のつながりができたり、栽培技術もそうなんですが、経営のノウハウだったり出口戦略、そういったことを話し合ったりですとか、非常にフロントランナー養成塾に行ってよかったと、こういったものを今後も続けてもらいたい、そんな話を行った方、養成塾に通った方には聞いておりますので、ぜひ群馬県としても、栃木のようにいちご学科まではいかなくても、そういった様々な、イチゴだけではないと思いますが、そういった専門的に同じ物を作る生産者が集まれる機会であったり情報共有できる、そんな機会をぜひとも農政部にはお願いしたいなというふうに思っております。
現状として、群馬県農業技術センターというものがございまして、本県の中でも、例えばコンニャクの特産研究センターであったり、中山間地園芸研究センター、その地域地域に合ったこういった研究所というか、センターがあるわけであります。私が1つ要望したいのは、実は藤岡市は、令和6年に大規模なイチゴの観光農園を造る決意であります。イチゴの群馬県でのやよいひめの最大生産地であります藤岡にぜひともこういった、イチゴ学校のような、イチゴを学べる機会がある、情報共有ができる、そういったものをぜひとも県として支援していただけないかというふうに考えております。ぜひともそのことを要望させてもらい、次の質問に移りたいと思います。農政部長、ありがとうございました。
続きまして、知事、よろしくお願いいたします。
○星名建市 議長 知事、答弁席へ。
(山本一太知事 登壇)
◆神田和生 議員 本日の一般質問は、知事はこの1問だけなんですけれども、やはり私が県議会議員にならせてもらってから、豚熱のことであったりイチゴについて、非常に身近に感じながら何とか支援できないかということで、自分でも動き回ってきました。いろんな声を聞きました。やはり今必要なのは、私は一番の問題としては、養豚業にしても、イチゴ、そういった農畜産物についても、やっぱり跡取りがいない、後継者がいない。それはなぜかと突き詰めれば、やはり稼げないという現状があるんです。何とかやっていけてるよ、そんな言葉を聞くことが非常に多く感じております。
ですから、もう今すぐにでもブランド化、例えば出口戦略であったり、そういうものを急がないと、私は、群馬県で、例えばやよいひめをやれば普通に生活ができて、子どもを大学まで育て上げられる、そういった仕組みづくりをしなければ、私は今後、群馬県の養豚であり、群馬県のやよいひめ、イチゴについても、私は守れないし、発展できないんだと思っております。ブランド化といっても、例えばイチゴ王国栃木県は、群馬県の約8倍の生産量がありますし、なかなか急に群馬県が日本一を取る出荷量にはなりませんし、有名になることもないというふうに思っております。しかしながら、5月27日の上毛新聞で、上州地鶏が機能性食品に認定されたという新たな付加価値がついた。これは、知事が就任されてから、G-アナライズ&PRチームが作った成分表とか、そういったものがあってこういった付加価値がついたんだというふうに思っておりますが、どうやってブランド化をして行き、出口戦略、どうやってやっていくか、そして、作っている生産者の皆様がどうやって稼げるんだ、そういったことを今日は知事に、ブランド力を向上させるための取組をぜひとも聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◎山本一太 知事 大事な御質問ありがとうございます。
神田議員おっしゃっているように、まず、農業、農畜産業を稼げる産業にすると、これがまさに後継者不足を解消する唯一の方法だと思っていまして、これは全国的にも大きな課題だというふうに思っています。
今、大体1週間に3回ぐらい群馬県の豚肉を食べるんですけれども、実はやよいひめも同じぐらい食べていまして、ブルーベリーも群馬県のを同じぐらい食べているんですが、やよいひめは、ほかの県のブランドの話はしませんけれども、日本一おいしいというふうに思っていることは神田県議と全く同じ認識だということをまず申し上げたいと思うんですね。やっぱり群馬県は非常に立地条件がいいので、標高差があったり温度差があったり、多様な農業を展開できるという強みもあったんですけれども、やはり消費地に近いということに甘えて、正直言うと、やっぱりブランド化とか、こういうものに十分力を入れてこなかったということがあると思うんですね。特に生産者のこだわりみたいなのを消費者に伝えていく、そういう努力も足りなかったというふうに思っています。
知事に就任して最初にやったのが、PRチーム、ブランド化のPRチーム、G-アナライズ&PRチームなんですけれども、神田議員も御存じのとおり、ブランド化にはやっぱりある程度時間はかかると思うんですが、その中でも何とか加速しようと思って頑張ってきました。最大のポイントは、やっぱり消費者の健康志向に訴えることだと思っています。特に今、コロナ禍で最も求められているのは、個々人の健康、自然治癒力、免疫力なので、そういう意味でいうと、群馬県の農畜産物というのはほかの県のものとどう違うのか、どういう成分があって、どういう効果があるのかということをやっぱりPRすることがものすごく大事だということで、PRチームを使って、農畜産物の高付加価値化に取り組んでまいりました。
まだまだ努力が足りないと思っています。相当頑張ってきたんですけれども、もっともっとやっぱり発信しなければいけないというふうに思っています。今までチームで取り組んだ、6品目あるんですけれども、最初に取り上げたのがやよいひめですから、何しろ今、NHKの前橋支局で再放送を毎日やっているぐんまちゃんのキャラクターの中で、やよいひめというのが出てくるぐらいで、そのぐらいやっぱりやよいひめにも注目しているということを分かっていただきたいと思いますが、これは一応リーダーである私が記者会見で公表し、tsulunosを使った動画配信とかでもその特徴、魅力を分かりやすく今、消費者に積極的にPRしてまいりました。tsulunosもこれからメディア戦略をしっかり見直してやっていかなければいけないと思っていますけれど、やっと100万を超えるコンテンツが1つ出てきたので、これもしっかりtsulunosも使って、このPRをやっていきたいと思います。
今年度の取組としては、分析で強みとか特徴を見いだしたものがありますよね。上州地鶏は胸の中に、胸肉に含まれている疲労回復物質がほかの地鶏よりも2倍近く高いということが分かったので、こういうものについて今、民間シンクタンクのノウハウを活用したマーケティング手法導入をしていまして、消費拡大、ブランド力の強化に向けた戦略をしっかり策定をしようというふうに思っています。機能性表示食品としては初めてだったので、上州地鶏が、もっと何でほかのことも早くやらなかったのかなと思うんですけれど、こういう動きを広げていきたいと、ちゃんとそれを表示して売れるような状況にもしていきたいというふうに思っています。
それから、神田県議とこれもほとんど認識が一緒なんですけれども、ブランド化には品質管理というのはこれはもうマストだと思うんですよね。やっぱりやよいひめはおいしいんだけれど、やよいひめがもし味に、例えばばらつきがあったら、これはブランド化ができないので、これはおいしさを、もう確実においしいものを消費者に届ける仕組みである群馬プレミアム認証制度と、こういうものも創設したいと思っていまして、準備を始めております。こうした農畜産物の価値を高めると同時に、さっき言ったように、発信するところが物すごく大事なので、これはしっかりメディアミックスを改めて見直して、ユーチューバーを使う戦略とかもやっていきたいと思います。日経テレ東大学のRe:Hackが、もう最初の草津ロケで100万超えていますから、もう大変な影響があったので、こういうこともしっかりやりたいと思いますし、ユーチューブで発信するだけじゃなくて、もうちょっとリアルな首都圏での料理教室、飲食店フェア、これは全然コロナ禍でできなかったんですけれども、これもしっかりやって、実際に食べる機会を提供することで、農畜産物の価値を効果的に訴えていきたいと思います。
それから、短く言いますが、輸出促進、これも過去最高になっているので、昨年度ぐらいから、これもしっかりやって、評価の獲得をすると海外に販路も拡大する、ブランド力の向上も図っていくと。まさに神田県議おっしゃったように、稼げる農業、やっぱりみんなが農業をやることによってしっかり収益があって、後継者が、あるいはできるような、そういう魅力ある産業として発展するように頑張っていきたいと思います。
最後に申し上げますが、イチゴ農家の視察に一緒に行ってほしいとこの間言われたので、喜んでお付き合いしたいと。自民党県議団の執行部の御了解もいただければ、神田県議の指導する有志の会の藤岡イチゴ視察は喜んで同行させていただきますので、その点アレンジが整えば御連絡ください。
◆神田和生 議員 知事、ありがとうございました。
知事が就任以来、群馬の農畜産物はもう最大のコンテンツだと、最近ではキラーコンテンツだと、そんな言葉をお聞きします。日本の政治家の中でも代表する、本当に山本知事は発信力、行動力と、そして提案力ある人だというふうに思っております。ぜひともこの点につきまして、今まで以上の知事の発信力に期待したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それともう一点、本日議場に、昨年、GACHi高校生で、数人の県議会議員が嬬恋高校に行きました。政治を身近に感じてもらいたい、そのような趣旨の中でやらせてもらった。そして、本日、嬬恋高校の皆さんが議場に来ておられますので、群馬の未来をしょって立つ皆さんであります。御来庁していただきましたことにまずは感謝を申し上げて、そして、知事から一言、嬬恋高校の皆さんにメッセージをいただければと思いますので。
◎山本一太 知事 嬬恋高校の皆さん、先生もいらっしゃるんでしょうか。今日は、県議会の議場でこの質疑を見ていただいて、本当にありがとうございました。
私が知事としてやろうと思っていることは、県民の幸福度向上なんですけれども、やっぱり皆さんが将来にわたって群馬県にいたいと、それから、嬬恋はもちろんですけれども、群馬県に誇りが持てると、ここでやっぱり、例えばいい企業があって、ここで暮らして、ここで生涯を過ごしてみようと、そう思えるような群馬県をつくっていきたいと思いますので、県議会のほうでも、GACHi高校生みたいないい取組をして、いろんな提案をいただいていると思いますが、皆さんの世代からも、いろんな知恵とか提案をいただければありがたいなと思っています。一緒に群馬県をもっともっと面白く、嬬恋もそうですけれども、ダイナミックな場所にしていきましょう。
今日は本当に御来庁いただきまして、ありがとうございました。これでよろしいでしょうか。
◆神田和生 議員 知事、ありがとうございました。
以上で知事への質問を終わりたいと思います。
続きまして、戦略セールス局長、よろしくお願いします。
○星名建市 議長 戦略セールス局長、答弁席へ。
(相川章代戦略セールス局長 登壇)
◆神田和生 議員 続きましては、群馬県の未来構想についてということで、2つ質問させていただければと思います。
〔資料③提示〕今、未来構想フォーラムということで、各地域で知事を先頭に行っているわけであります。そういった中で、2つの柱があるというふうに思っております。ひとつは、リトリートの聖地にするという、したいという群馬県の気持ちであります。リトリートとは、忙しい日常生活から離れ、心や体を癒やす過ごし方、そのような定義がされておりますが、こういった群馬県をリトリートの聖地にするために目標を掲げていますが、推進するためのPRについて、どのように取り組んでいくのか、例えばどのような人をターゲットにしていくのか、そういったことも含めてPR、取組についてどういったことをしているのか、お聞かせ願えればと思います。
◎相川章代 戦略セールス局長 お答えいたします。
県では、議員御指摘のとおり、リトリートの聖地を群馬の近未来のイメージの一つとして掲げまして、リトリートの聖地イコール群馬県、忙しい日常から離れ、心や体を癒やすなら群馬県として、国内外に強く打ち出していきたいと考えております。県や民間事業者の統計調査によりますと、旅行の目的として温泉は上位に挙げられておりまして、また、本県を訪れる観光客の一番の目的は温泉であることから、まずは、群馬の最大のキラーコンテンツである温泉を前面に押し出してPRすることが、本県の進める癒やしやリラックスといったリトリートのイメージづくりに効果的ではないかと考えております。
今年4月に、観光ウェブサイト上に「温泉ハシゴ(重ね湯のススメ)」というページを掲載いたしました。このページでは、成分、効能の異なる多彩な県内の温泉を組み合わせて入ることで、血行促進や肌の保湿など、温泉の効果を実感していただくとともに、離れた場所の温泉に入るコースも紹介しておりまして、まずは、時間をかけたゆっくりとした過ごし方というものをPRしていきたいと考えております。また、今年度、各温泉地の成分などの特徴を調査するとともに、強みやPRポイントの分析を行いまして、それらを踏まえて、群馬ならではのリトリートを提案していく動画を作成し、多くの方に発信をしていきたいと考えております。
リトリートのPRといたしましては、まずは、温泉を足がかりに行っていく予定ではありますけれども、本県には雄大な自然の中での森林浴であったり、あるいは、新鮮で高品質な農畜産物など、地域ごとに魅力的なコンテンツが数多くございます。このようなコンテンツを県内の各地域と連携して組み合わせ、心と体のリフレッシュや免疫力の回復など、リトリートの魅力としてしっかり発信をしてまいりたいと考えております。
◆神田和生 議員 ありがとうございます。
インターネットで調べてみますと、どこの県、全国の情報を見ても、例えば温泉ですとか食でありますとか、あとヨガとか癒やし、そういったものがリトリートということで取り上げられております。お願いしたいのは、群馬県で行われているいろんなアクティビティの部分であります。アウトドアともいいますか、例えば釣りであったりトレイルランであったり、そういったいろんな群馬で自然とともに体を動かすアクティビティというものが、私はリトリートにふさわしいんじゃないかなというふうに考えておりますので、そういった面も含めて、群馬県のリトリートの聖地とはこういうものだというものを示していっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、クリエイティブの2つ目の柱、発信元についてであります。県ならではのデジタル、メディア、アート、技術、そういった産業のことでありますが、本年度は、クリエイティブの拠点として様々な取組をしていると思いますが、具体的にどのようなことをしていくのか、お聞かせ願えればと思います。
◎相川章代 戦略セールス局長 お答えいたします。
県では、新しい領域で新たな価値を生み出す企業や人材が集まり、魅力的なコンテンツが次々と発信されるクリエイティブの拠点化を目指した取組を行っております。拠点化の最終的な目的は、アニメやゲーム、映像などの制作といったクリエイティブ産業の集積でございますが、これに向けまして、創造的な活動がしやすい土壌づくりであったり、何より重要な人材の育成などを段階的に進めていく必要があると考えております。
こうしたことから、第1段階として、本年3月に前橋駅前にある商業施設、アクエル前橋に、全国初となる若年層を対象とした人材育成拠点、tsukurun-GUNMA CREATIVE FACTORY-を開設し、デジタルクリエイティブ人材の育成をスタートさせたところでございます。
◆神田和生 議員 ありがとうございます。
tsukurunに実際に私も、群馬を明るく照らす会の相沢県議とともに行ってきたわけであります。やっぱり行ってみると、本当にすばらしい施設だなと思いますし、こんなことができるんだと改めて、文書を読むだけでは、インターネットを見るだけでは分からないことがたくさんありました。
時間もちょっと押してきましたので、改めてtsukurunの概要については、ここは時間の関係上、割愛させていただきまして、クリエイティブ体験をして本当にすばらしい施設だと分かりましたので、私は、前橋市だけではなく、県内各地域の子どもたちにもtsukurunを体験してほしいというふうに思いますし、通えない遠隔地の子どもたちにも、こういったクリエイティブ、そして、バーチャルの世界、tsukurunに実際に通っている子が、こういった絵をデジタルで描いてあります〔資料④提示〕。高校生の絵、こちらが中学生の絵だということだと思いますが、3Dで描けるんですよね。今、アニメなんかは、平面だけじゃなくて、3Dを用いたアニメもあるそうであります。本当に体験すると、驚き、そして本当に楽しい、そんな施設であると思いますが、ぜひともいろんな地域で行えるようにしていただきたい。その点についての対応をお聞かせ願えればと思います。
◎相川章代 戦略セールス局長 お答えいたします。
tsukurunは、県内の小中高生がアクセスしやすい場所として、先ほど申しましたとおり、前橋駅近くに設置したものでございます。一方で、tsukurunから離れた場所に居住している子どもたちに向けては、本年度から市町村と連携をいたしまして、出張講座を実施する計画でございます。出張講座では、3Dのコンピューターグラフィックス、3DCGやゲームプログラミングといった、tsukurunと同様のデジタル技術の体験を可能としておりまして、今後、希望する市町村に順次拡大をしていきたいと考えております。
こうした事業を通じまして、全県的にデジタル技術を使って新たな価値を生み出すデジタルクリエイティブ人材の育成を行うとともに、創作活動がしやすい土壌づくりを進め、群馬のクリエイティブの拠点化というものを進めてまいりたいと考えております。
◆神田和生 議員 ありがとうございます。
知事が始動人という目標を掲げて、その中のクリエイティブ人材の育成であったり、そういった面に関して、正直こんな絵が今、描けるんだなという驚きもありましたし、ぜひとも前橋市だけでなく、ほかの地域にも、出張というと、本当に1時間、2時間の短い時間であると思いますから、やはり始動人、そしてクリエイティブの発信源となる人材育成につきましては、私はそのときだけではまだまだ不十分だと思いますので、ぜひとも各地域にそういった施設を備えていただければありがたいなというふうに考えております。
ちなみに、先日、藤岡市長、副市長の元へ行き、市長、tsukurunって、こういう施設がありますと、ぜひ藤岡でもこれに手を挙げてもらいたい、その話をさせていただきました。そうした中で、藤岡の新井市長は、ぜひ神田がやりたければ、そんなにいい施設なら藤岡もぜひ手を挙げようということで了承を得ましたので、ぜひとも藤岡にもこういった施設を造っていただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。ツルリンじゃないです。ツクルンですから。よろしくお願いします。
それでは、戦略セールス局長、ありがとうございました。
続きまして、産業経済部長お願いします。
○星名建市 議長 産業経済部長、答弁席へ。
(大久保 聡産業経済部長 登壇)
◆神田和生 議員 飲食店に対する営業時間短縮要請協力金ということで、度重なるコロナ禍の中でまん延防止措置でありましたり、緊急事態宣言もありました。そういった中で、飲食店の皆様には、協力金、協力をしてもらえる支給としてお金が出るわけでありますが、実際には、やはり手続の迅速化、簡素化をもう少し行ってもらって、早期支給をしてほしい、そういった声がいまだにあります。2か月も3か月もお金が振り込んでもらえない、そんな相談を、悩みを電話してくる方もいらっしゃいます。どうにかこれにつきまして、もう1度目や2度目ではないというふうに思っております。もう第5弾、第6弾、第7弾ということであったと思います。ぜひとも、早期支給につきまして、取組状況、どんなことをしているか教えてください。
◎大久保聡 産業経済部長 お答えいたします。
営業時間短縮要請協力金につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、県からの休業要請、時短要請に対しまして、国の臨時創生交付金を活用し、支給をさせていただいているものです。感染拡大を防止するための御協力をお願いいたしましたけれども、飲食店をはじめとする県内の事業者の皆様に御負担をおかけしておりますことは、大変申し訳なく思っております。こうした事業者の支援に当たっては、申請方法の手続が簡便で分かりやすく、一刻も早く支給していくことが何よりも重要であるというふうに考えております。
このため、事業実施に当たっては、申請方法にオンラインを加え、郵送との選択を可能といたしました。申請状況を見ますと、約半数の事業者の方が、オンラインによる申請を御利用いただいております。また、過去に協力金を受給した事業者におかれましては、申請書類の一部を省略することが可能とするなど、申請者の負担を少しでも減らせるよう努めてきたところでございます。
加えて、本年1月21日から3月21日までのまん延防止等重点措置の協力金につきましては、申請期間が2か月間に及びましたので、要請期間に応じて当初分、延長分、再延長分と3度に分け申請を受け付けました。これにより、可能な限り早期支給に努めているところでございます。申請の受付は、既に今月20日に終了しておりますけれども、これまで延べ約2万2,000件の申請をいただきました。支給まで平均で約1か月間というふうになっております。現在、最終の再延長分を中心に支給手続を行っておりますが、申請受付終了から約1か月を経過いたしました延長分までの支給実績につきましては、9割以上が支給済みというふうになっております。
今後も、県と委託事業者との連携を密にし、事務の効率化を図りながら、要請に応じていただいた事業者の皆様への迅速かつ適正な協力金の支給に努めてまいりたいというふうに考えております。
◆神田和生 議員 部長、ありがとうございました。
現実として、2か月、3か月後という業者がいるというのも事実でありますし、委託業者との様々な連携の中で、まれにそういうことがあるのかもしれませんが、やはり2か月お金がない、お金をもらえないってなると、本当に業者としては死活問題だと思います。ただでさえコロナで苦しんでいる県内のいろんな業者があるわけであります。どうかそういったことを防ぐために、今後とも委託業者との連携でありますとか申請者等の連携、情報共有というものをお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
続きまして、県土整備部長、よろしくお願いいたします。
○星名建市 議長 県土整備部長、答弁席へ。
(眞庭宣幸県土整備部長 登壇)
◆神田和生 議員 それでは、県土整備部長には、県道前橋長瀞線柳瀬橋工区についてお伺いしたいと思います。
昨年度も、9月27日の令和3年第3回定例会で同じ質問をさせていただきました。その際に、今年度は、柳瀬橋を含めて、渋滞が連続する東毛広域幹線道路との交差点から国道17号南側の森交差点までの一連区間で交通量調査を行った上で、交通解析を実施しております。今後は、交通解析の結果を踏まえまして、一連区間の渋滞緩和に必要な対策や、優先的に着手する区間について総合的な検討を進めてまいりたいと考えておりますというふうに答弁をいただきました。
それから半年以上がたちました。私の手元には、交通量調査の話は一つも来ておりませんし、今後どういうことに、どういうふうになっていくかという話も一つもないのが非常に残念であります。半年以上たった今でありますが、また同じ質問を、柳瀬橋工区の取組状況はどうなっていますかということをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
◎眞庭宣幸 県土整備部長 お答えいたします。
県道前橋長瀞線は、前橋市と高崎市、藤岡市を結ぶ県南部の主要幹線道路でありまして、現在、東毛広域幹線道路との交差点から一級河川烏川北詰までの約2キロメートルにつきまして、4車線化の事業を実施しているところでございます。お尋ねの柳瀬橋工区につきましては、事業中区間の南側に隣接する工区でございまして、一級河川烏川北詰から柳瀬橋を経由して、国道17号との立体交差部までの約0.8キロメートルの区間でありまして、県土整備プラン2020におきまして、着手に向けて検討する事業に位置づけたところでございます。
これまで、柳瀬橋工区につきましては、先ほど議員おっしゃられましたとおり、渋滞が連続する東毛広域幹線道路の交差点から国道17号南側の森交差点まで、一連の区間におきまして交通量調査を行った上で、各交差点の交通解析を実施したところでございます。今年度につきましては、交通解析の結果に基づきまして、引き続き一連区間の渋滞解消に必要な対策、また、優先的に着手すべき工区、この辺を今、検討のほうを進めさせていただいているところでございまして、今年度につきましては、17号と交差します立体部につきまして、その構造について検討を進めたいというふうに考えてございます。
◆神田和生 議員 部長、ありがとうございます。
交通量調査を去年したということで、そういった情報が私たち地元の議員に届いてないというのは、言えない事情があるのかどうなのか分かりませんが、ぜひもうこちらからも要望を、藤岡市からも要望が出ていると思います。そういった情報があれば、ぜひとも下ろしていただきたいですし、令和8年に高崎が柳瀬橋から北までの工区の4車線化が完成するというふうにお聞きしております。令和8年に4車線化したところで、柳瀬橋が相変わらずの片側1車線ずつの2車線であれば、改良した意味がないというか、結局出口がもともとの1車線ずつの2車線でありますから、4車線にしたところで、またそこで渋滞を生むわけでありますし、やはりこの工区、柳瀬橋工区が完成しない限り、私はこの4車線化が、高崎がせっかくお金をかけて、時間をかけてやったのにちょっと意味をなさないというか、出口が見えない中での状況でありますし、令和8年に高崎側が全部完成するのであれば、令和9年から、やはり藤岡側の柳瀬橋工区も着手をしていただきたいというふうに切にお願いをして、要望としてお願いをさせていただいて、この質問を終わりたいと思います。部長、ありがとうございました。
それでは、森林局長、よろしくお願いします。
○星名建市 議長 森林局長、答弁席へ。
(小山兼広森林局長 登壇)
◆神田和生 議員 時間も残り2分となりましたので、早速質問に入りたいと思います。
藤岡市は、市の桜山公園とそれに隣接する県の桜山森林公園の活性化に取り組んでおります。5か年計画で、藤岡市としては2億円をかけて、桜山公園を活性化するために予算を組みました。県も連携してというか、桜山森林公園につきましては、3割が県の森林公園となっておりますので、県も連携して取り組むべきと考えますが、その点についてはどうお考えでしょうか。よろしくお願いします。
◎小山兼広 森林局長 お答えいたします。
県では、森林が持つ優れた自然環境を保全するとともに、県民の保健及び休養に資することを目的に、県内7か所に森林公園を設置しております。桜山森林公園は県立の森林公園でありまして、隣接する藤岡市の公園と合わせまして、来園者に桜山公園として広く親しまれております。冬桜が開花する時期を中心に、年間約7万人の方が県内外から訪れております。
藤岡市は、桜山森林公園の活性化に向けまして、議員御紹介のとおり、令和3年から5か年の、5年間の整備計画を策定して活性化に取り組んでおります。県では、県内の7つの森林公園について県立森林公園活性化対策検討委員会を設置して、今後の公園の整備の方向性について検討して、報告書としてまとめ、これを踏まえまして、現在市と連携して桜山公園の活性化に取り組んでおります。具体的には、昨年度、市の整備に合わせて展望台等を整備したほか、今年度は、階段等の改修や休憩用ベンチ等の設置を引き続き行うこととしております。
今後も、公園の整備を進めるとともに積極的な情報発信に努めまして、藤岡市と連携して桜山公園の活性化に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◆神田和生 議員 お時間となりましたので、地域の宝であります桜山の整備について、ぜひとも県の積極的な支援をお願いするとともに、11月には、ぜひ知事に桜山に来ていただき植樹を――県知事はまだ誰もしていないそうです――ぜひともよろしくお願い申し上げて、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
○星名建市 議長 以上で神田和生議員の質問は終わりました。
● 休 憩
○星名建市 議長 暫時休憩いたします。
10分後に再開いたします。
午前11時7分休憩
午前11時17分再開
● 再 開
○星名建市 議長 休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。
● 質疑及び一般質問(続)
○星名建市 議長 あべともよ議員御登壇願います。
(あべともよ議員 登壇 拍手)
◆あべともよ 議員 令明のあべともよです。
初めに登山道の維持管理について取り上げたいと思いますが、その前提として、群馬県の豊かな自然を生かすことについてどのように考えているのか、戦略セールス局長に伺います。
○星名建市 議長 戦略セールス局長、答弁席へ。
(相川章代戦略セールス局長 登壇)
◆あべともよ 議員 群馬県の豊かな自然は、県が重点施策として掲げているリトリートの推進や、新たな富や価値の創出の基礎となる重要なコンテンツだと考えていますが、いかがでしょうか。
◎相川章代 戦略セールス局長 お答えいたします。
本県は、上毛三山や谷川岳などの雄大な山々、尾瀬や渡良瀬遊水地などの湿原、絶景を楽しめる高原、水源県ならではの川や湖など、豊かな自然に恵まれています。これらは、本県の貴重な財産であるとともに、優れた観光資源でもありまして、多くの人を引きつけています。本県には、日本百名山のうち11座がありまして、いずれの山も登山愛好家に好まれているほか、さらに新型コロナの影響で身近な山の人気が高まりまして、初級者や中級者、上級者までレベルに合わせて本県の山を楽しもうというニーズが生まれています。
そこで、県では、日帰りトレッキングに適した低い山から、美しい山並みが連なる標高2,000メートル級の峰々まで、様々な表情を見せる群馬の山を難易度別に紹介する情報をウェブサイトなどで公開したほか、山岳アプリを活用して、県内の多彩な山々を巡るキャンペーンなどに取り組んでまいりました。群馬の豊かな自然は、それぞれ十二分に魅力を持ったコンテンツでありますが、さらにウォーターアクティビティやキャンプなど、他の魅力的なコンテンツを組み合わせることで付加価値が高まり、新たな富や価値の創出につながると考えております。
○星名建市 議長 あべ議員、答弁を受けるときには着座でお願いいたします。
◆あべともよ 議員 ありがとうございます。
局長も山歩きを楽しまれるというふうに伺っておりますけれども、本当に群馬県の自然というものは言葉に尽くせないぐらい豊かで、私たちは恵まれた環境にいるなというふうに実感しております。ありがとうございました。
次に、登山道の維持管理の必要性と課題について、環境森林部長に伺います。
○星名建市 議長 環境森林部長、答弁席へ。
(須田恵理子環境森林部長 登壇)
◆あべともよ 議員 先ほどの戦略セールス局長の御答弁にもありましたように、群馬の自然、中でも群馬の山や森林は、県民はもちろん、県外の方々にも楽しんでいただける魅力あふれるコンテンツであり、実際に多くの方々が、ハイキングや登山をはじめとする山や森林を舞台とするスポーツや自然観察などを楽しんでおります。私も先日、日本山岳会群馬支部の皆さんが開催された赤城山のフラワートレッキングに参加させていただきました。絶好のお天気に恵まれ、とてもいい散策だったんですけれども、場所によっては、登山道の一部が破損していたり、かつて道だったと思われるところが浸食されて深くえぐれていたりしました。また、地元太田で開催されたファントレイルの大会にも参加させていただき、県外からの参加者も含め、総勢1,000人もの方が参加されたということで、改めてトレイルランニングの人気を実感いたしました。
このような中、安心して群馬の自然を楽しんでいただける環境をつくるためには、人が山や森に歩いて入るための道である登山道を適切に維持管理していくことがとても大切です。登山道を適切に維持管理することは、そこを歩く人たちの安全性や利便性の向上だけではなく、人が入ることによる自然への影響を緩和し、自然と人との共生につながるなど、大切な役割もあると思います。このような観点から、登山道の維持管理についてどのように考えていらっしゃるか、また、課題について伺います。
◎須田恵理子 環境森林部長 お答えいたします。
一般的に登山道と言われるものは、本格的な登山やトレッキングを目的とするものや、ハイキングなどで自然に親しむことを目的とするなど、様々でございます。本県が有する豊かな自然というのは貴重な地域資源であると考えておりますけれども、登山道は、議員御指摘のとおり、植生を保全しつつ、また、多くの方に自然に触れ合う機会を提供するという大切な役割を担っているというふうに考えております。県では、本県の主要な山岳地域であります赤城、榛名、妙義の県立公園内の登山道、また、日光、上信越高原、尾瀬、妙義荒船佐久高原の国立国定公園内の一部の登山道等について、維持管理を行っております。
登山道というのは、一般的に標高が高くて、また急傾斜地、岩盤箇所など複雑な地形に立地しております。さらに気象条件なども厳しいため、維持管理に相当なコストと労力を要します。さらに、自然条件や利用者の方が様々であること、また、その利用者の方の利用目的などに応じまして、登山道へ何を求めるか、そのニーズが様々でございまして、それらを考慮したきめ細かい維持管理が必要であるということも課題であるというふうに考えております。
◆あべともよ 議員 ありがとうございます。
これは、日本山岳会の方から頂いた「これでいいのか登山道――よりよい『山の道』を目指して――」という本でして、去年発行されたようなんですけれど、登山道についていろんな課題が全国的にあるということがまとめて書かれております。部長、ありがとうございました。
最後に、今後の取組について、知事にお伺いしたいと思います。
○星名建市 議長 知事、答弁席へ。
(山本一太知事 登壇)
◆あべともよ 議員 先ほど環境森林部長からも、登山道の維持管理の課題が様々挙げられましたが、県として、群馬の豊かな自然をリトリートの推進や、新たな富や価値の創出につなげるためには、やはりお客様を受け入れる環境整備を行う必要があると思います。コロナ禍において、屋外で体を動かすことの大切さを多くの人たちが実感している今、登山道の維持管理に関する課題の解決に早急に取り組む必要があると考えますが、いかがでしょうか。
◎山本一太 知事 御質問ありがとうございます。
あべ県議は本当に登山とか山歩きが御趣味なんだなと思って、大変感銘を受けましたけれども、今、リトリートという言葉がありましたが、先般、駐日ドイツ大使が来庁されて、観光交流について話し合ったときも、ドイツの人たちはものすごく自然が好きで、山が好きで、たしか大使のほうから、群馬県のすばらしい自然という言葉が何度か出た覚えがあるんですね。私の北欧の友人たちも、とにかく自然に囲まれた国なので、やっぱり外に出る、森に行く、山に行くというのがものすごく人気があるんで、リトリートを考えたときには、やっぱり今、あべ県議がおっしゃったように、群馬県の自然、山、こういうものにもっと注目しなければいけないなというふうな最近認識を持っています。
その上で、豊かな自然、これも戦略セールス局長のほうから細かく答弁がありましたが、これはリトリートを進めていく上でも一つのコンテンツとしてしっかり考えなければいけないと思っていますが、そのポテンシャルを生かすためには、例えば、今、県立赤城公園の活性化に向けた基本構想の策定なんかをやっていますけれども、特に県議が指摘されたように、現場では、人と自然との接点となる登山道の維持管理は大切だというふうに思っています。
環境森林部長が答弁したように、登山道の維持管理には、多様な地域特性とか利用者のニーズを踏まえたきめ細かい対応が必要だということで、それを踏まえて様々な今対応を行っています。例えば、赤城公園の、これも県議よく御存じだと思いますが、覚満淵なんかでは、貴重な植生を保護することに加えて、多くの方々に気軽に楽しんでもらうということで、既存木道の修繕とともに、バリアフリーの木道も整備をさせていただきました。整備に当たっては、地元や環境団体等と緊密に意見交換を行いましたが、こういうことはとても大事だと思っていまして、関係者のニーズを丁寧に酌み上げて進めるというのは実に重要だということを改めて感じた次第です。
さらに、これもよく御存じだと思いますが、尾瀬の国立公園では、現地でガイド活動を行っているNPO法人が、安全性の確保と利用者の利便性向上を両立させるために提案した事業を県が後押ししていまして、三平峠の付近において、今、登山道の急峻な箇所を補修をいたしました。さきに述べたようなこういう取組を地域の状況を踏まえつつ、他の場所にもしっかり展開するなどして、地元関係者、登山者を含む利用者のニーズを踏まえた適切な維持管理に取り組み、県の魅力を高めていきたいと思います。あべ県議のように、実際山に登られる方からも、いろんな現場の御意見、御提案をいただければ大変幸いでございます。
◆あべともよ 議員 ありがとうございます。知事も、山に注目していただいているということで、本当にうれしい答弁だなというふうに思います。
いろいろ、赤城公園ですとか尾瀬の例など、取り組んでいただいていることをお示しいただいたんですけれども、登山道の適切な維持管理に関する課題というのは、先ほど環境森林部長もおっしゃいましたけれども、大きく分けて3つあるというふうに考えております。
〔資料①提示〕まず1つは、適切な維持管理のための情報や技術の問題です。登山道として把握されている道の全てを整備するということは実際上難しいとすれば、どのような観点で、管理が必要な登山道を選定するのか。また、車両等が通行する道ではなくて、あくまで人が歩くための道であるとすれば、その整備はどのようであるべきなのか。そういった基本的な部分は、県が中心となって情報を整理し、多くの関係者の意見を取り入れながら方針や計画をつくっていく必要があるというふうに考えています。
例えば、ぐんま県境稜線トレイルでは、夏の間、毎月1回、トレイルを山岳団体の方にパトロールしていただき、整備の必要な箇所などを報告していただいているということです。大変な労力であり、ありがたいことだというふうに思っています。ところが、チェックが必要な登山道はそこだけではありません。最近では、GPSを利用した登山アプリの利用が盛んになっておりますが、そのようなアプリの会社は、登山道がどれだけ利用されているかのビッグデータを持っています。そのビッグデータを利用させていただいて、多くの方が利用する登山道を優先的に維持管理していくことや、アプリを利用した人が気づいたことを投稿する仕組みを通じて、必要な整備箇所を選定するなどの連携方法も考えられるのではないかと思います。
〔資料②提示〕こちらは、アプリの会社から御提供いただいた資料なんですが、大変分かりやすいので引用させていただきます。登山の際の遭難の大きな原因の一つが道迷いですが、この登山道では、これが登山道の一部なんですけれども、本来は、ここで右へ曲がってこちらへ行かなくてはいけないんですが、尾根がこう続いているので、こちらへ行ってしまう方が多かった。それがこのデータですね。本来こっちに行かなくてはいけないところが、こっちに行ってしまっている人たちがいると。この地点、に登山道はこちらということで、ちょっと見えづらいんですが、小さい看板をこの位置に立てていただいたところ、その下を御覧いただきたいんですけれども、迷っていた軌跡というんですか、これがなくなっています。間違える人がいなくなったということなんですね。
整備が必要と思われる地点をこういったデータを活用して選定し、現地の調査を山岳団体の方などにお手伝いしていただいて実施した上で必要な整備などを行えば、効果的かつ効率的な整備につながるのではないでしょうか。そのためにまず、山岳団体やマウンテンスポーツ等の関係者、地域の山を愛する会などのボランティア団体、登山アプリや登山用品、観光業などの民間企業などにも入っていただいて、会議体をつくり、登山道の維持管理について情報を集め、方針を決めていくようにするのはどうでしょうか。
2つ目は、財源の問題です。多くの人に群馬の自然を楽しんでいただくための投資だというふうに考えれば、登山道の維持管理に必要な費用も、一定程度は県で確保していく必要があると思います。しかし、その投資の恩恵を受けることになる事業者や、群馬の山や森を愛し、将来にわたって美しく維持していきたいと願い、そのために自ら資金提供したいと考える利用者の皆さんにも財源確保に参加していただくことができれば、より当事者意識を持って登山道の維持、ひいては群馬の自然環境の維持に参画していただくことができるのではないでしょうか。その方法はいろいろあると思いますが、クラウドファンディングを実施し、集まった金額と同額を県から負担するなど、工夫しながら参加型の財源確保を進めていってほしいと思います。
〔資料①提示〕最後に、実際に登山道の維持管理を行う人手の問題があります。登山道を維持管理することに関する技術的な積み重ねは、まだまだ試行錯誤の部分が多いと思います。車が通るための道を造る事業者はたくさんありますが、人が歩いて通るための山奥の道の工事は、専門的に行っている事業者がほとんどいないようです。そういった事業者の育成も必要だと思いますし、多くの登山者が通る比較的街に近い部分などでは、登山者自身によるボランティア活動や登山道整備ツアーなどの取組も実際に行われています。こういった仕組みを取り入れていくことも必要ではないでしょうか。
これらのチャレンジは、まさに県の掲げる官民共創であり、取組そのものが新しい群馬の在り方を示すものになり得ると思います。知事には、ぜひその先頭に立っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎山本一太 知事 今、あべ県議のほうからアプリを使った新しい情報の件とか、こういう具体的な提案もいただいたので、少し研究をさせていただきたいというふうに思います。
◆あべともよ 議員 ありがとうございます。ぜひお願いしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。
次に、軽中度難聴児への支援について、健康福祉部長に伺います。
○星名建市 議長 健康福祉部長、答弁席へ。
(歌代昌文健康福祉部長 登壇)
◆あべともよ 議員 軽中度難聴児への補聴器の購入のため、県では、市町村と協調して支援をしていますが、その経緯と内容、実績について伺います。また、どのような課題があるでしょうか。
◎歌代昌文 健康福祉部長 お答えいたします。
難聴のお子さんは、言葉などが聞こえにくく、そのことが学習や言語の習得に影響を及ぼす場合もございます。早い段階からの補聴器の装着が有効とされているところでございます。しかし、現行の国の障害福祉サービスでは、障害者手帳が交付されていない場合は、補聴器購入費の支給対象となっておりません。このため県では、障害者手帳の交付が受けられない軽度から中度の難聴児を対象に、群馬県難聴児補聴器購入支援事業を平成25年度から市町村と連携して実施しているところでございます。この補助内容につきましては、身体障害者手帳が交付された方に対する国の補聴器支給制度も考慮しながら、保護者や関係団体等の要望、他県の状況等も踏まえまして、対象とする聴覚レベルの範囲の拡大、あるいは品目の追加など、拡充を行ってきたところでございます。令和3年度は、13市町村、35人の方に補助を行い、これまで延べ284人に御利用いただいているところでございます。
県といたしましては、難聴児にとって補聴器の早期装着、これが有効であるということを広く知っていただくことが重要であると考えておりまして、また、それを広く知っていただくということがまた課題でもあると考えてございます。改めてこの事業の周知啓発に努めてまいりたいと考えております。
◆あべともよ 議員 ありがとうございます。
当事者の親御さんたちの願いを受けて、この制度が25年に始まったというふうに伺っておりまして、平成30年度には対象範囲の拡大をしていただいたということです。一方で、補聴器の附属品であるイヤモールド、これは成長に伴ってサイズが変わるそうなんですが、子どもたちの場合、毎年のように更新しなければならないこともあるそうです。しかし、本体の耐用年数が5年とされているために、イヤモールドも5年たたないうちに更新した場合は制度の対象になりません。また、修理についても対象外となっています。
軽中度難聴児の支援は、先ほど部長にも御答弁がありましたように、当事者等の要望を受けて全国的に少しずつ拡充されてきた経緯がありまして、現状では、滋賀県、佐賀県、島根県、福島県、栃木県などで、修理をする場合やイヤモールドを1年で交換する場合などでも助成を行っているということのようです。群馬県でも、少しずつその制度を拡充してきていただいているわけなんですけれども、前回見直しをしてから来年で5年ということで、ぜひとも修理やイヤモールドの交換についても対象とするように、制度の拡充を図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
また、軽中度難聴のお子さんたちにとって、先ほどの部長の答弁でもありましたように、補聴器やその附属品は、学習面や社会性の発達にとって非常に重要な役割を果たしています。その支援について地域差があるということは望ましくないのではないでしょうか。国において統一した基準での補助、助成制度をつくることを要望していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎歌代昌文 健康福祉部長 お答えいたします。
まず、修理、イヤモールドの交換も含みますけれども、現在対象となっていないということは議員の御指摘のとおりでございます。ここにつきましては、他県の状況等を参考にしながら検討してまいりたいというふうに考えております。
あと、地域差というところにつきましては、令和2年度に日本臨床耳鼻咽喉科医学会等が全国調査を行った結果によりますと、本県は、他県と比較しても同程度というか、それほど劣っているところはない、若干品目によって異なりますけれども、同程度という形で補助をさせていただいております。国への要望につきましては、それぞれ各都道府県で実施されている制度ということでもございますので、他県とも情報交換をしながら検討してまいりたいと考えております。
◆あべともよ 議員 ありがとうございます。
群馬県の制度が劣っているわけではないということでお答えいただきましたけれども、私も劣っているということは申し上げてはいないつもりです。そうではなくて、ただ、そういった課題もあるので、少しずつ充実していっていただきたいなということでお願いしたいと思います。
国に対しても、本当に地域によって、それぞれ細かい差が出てくるんですよね。そのことに対して、じゃ、どれだけ例えば予算が必要かといっても、対象になるお子さんというのはある程度やっぱり限定されているわけなので、こういったことは、やはり国で全国的に制度を統一してやっていただくのがいいのではないかなというふうに思いますので、ぜひそういった意見も出していただければと思います。ありがとうございました。
次に、
新型コロナウイルス感染症流行下における介護施設、事業所への支援について、引き続き伺います。
介護施設、事業所におけるクラスターの発生状況の推移と、感染拡大防止と事業継続のためにどのように支援を実施してきたか伺います。
◎歌代昌文 健康福祉部長 お答えいたします。
介護施設、事業所におけるクラスターの発生状況でございますけれども、オミクロン株の流行により第6波となりました今年の1月以降、約90件発生している状況でございます。
また、対応としてではございますけれども、介護施設等の入所者や職員が陽性となった場合には、直ちに施設から管轄の保健所に連絡が入ります。感染拡大を防止するため、保健所による疫学調査や、入所者、職員へのPCR検査を幅広に行うなどの対応を行ってきております。あわせて、陽性者が発生した施設には、防護ガウンやフェイスシールド、使い捨て手袋など、感染対策に必要となる衛生用品を配付するとともに、クラスター対策チーム、本県ではC-MATと呼んでおりますが、を派遣し、施設内の感染拡大を防ぐためのゾーニングや、職員に対する個人防護具の着脱指導などの支援も実施してきているところでございます。
また、第6波以降は、オミクロン株の特性、また、ワクチンの効果などもございまして、陽性となった入所者の方でも比較的症状が軽く、そういった方には、施設内で療養していただいております。施設内療養においては、施設の嘱託医や協力医療機関による診療が行われることになりますが、県では、施設内療養者への医療提供をサポートするため、医師会等と連携し、必要に応じて施設に医療スタッフを派遣する、そういった制度も構築しております。また、施設内療養者の容態については、県で逐次状況を把握し、急変時には速やかに入院搬送を行うような体制も整備しているところでございます。このほか、陽性者の発生によって必要となる介護職員の確保や消毒液等の衛生用品の購入、施設内での療養体制を確保するためのかかり増し経費を支援する、介護サービス事業所等に対するサービス提供体制確保事業を行っておりまして、多くの施設にこれまで活用されております。
なお、本定例会では、当事業に係る予算の増額について審議をお願いしておるところでございます。
介護サービスは、介護を必要とする高齢者やその家族の日常生活を維持するために必要不可欠なものでございます。県といたしまして、今後も施設における感染拡大防止の取組を支援するとともに、施設内療養者に対する医療提供体制の強化に努めてまいりたいと考えております。
◆あべともよ 議員 部長、ありがとうございます。
今御答弁にもありましたように、1月から90件のクラスターの発生があったということで、それ以前と比べると、本当に比べものにならない件数のクラスターが発生している。クラスターが発生しているということは、そこでたくさんの陽性者の人が出ているということですので、そういったところの対応に当たらなければいけない介護事業所の皆さんは、やっぱり今までやったことのないようなことというのもやらなければいけなくて、県のほうでいろんな支援をしていただいた中で、少しずつそういったことに対応されてきたんだというふうに思いますけれども、そういう、今の御紹介にもありましたように、補正予算においても、介護サービス事業所等に対するサービス提供体制確保のための予算が計上されているわけなんですが、これはやはりそれだけニーズが多かったと、これから先もクラスターは発生してもらいたくないけれども、そういう状況に対応するためには、やはり予算を積み増していかなければいけないという事情があってのことかなというふうに思います。
事業種別やコロナの発生状況など、個々の事情によって必要な支援が異なっている部分もあると思うんですね。ですので、そういった様々な県の支援が、実際に事業者の方たちにとってすごくよかったところもあれば、ここをもう少しこうしてほしかったというような意見もあると思います。そういったところをぜひとも丁寧に聞き取りをしていただいて、事業継続のための支援をしっかり行ってほしいと思いますが、いかがでしょうか。
◎歌代昌文 健康福祉部長 第6波は、本当に感染の急拡大で多くの各施設でクラスターが発生しておりました。そういった中では、本当に職員さんの苦労も大変大きなものがあったというふうに考えております。
県といたしましては、これまでの支援に加えまして、施設等の意見も伺いながら、また、どのような支援ができるかということに工夫をしてまいりたいというふうに考えております。
◆あべともよ 議員 ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
健康福祉部長への質問の最後は、昨年6月からスタートした群馬県公式アプリG-WALK+の利用状況についてです。
おおよそ1年が経過するわけですが、利用状況はどうか、また、取得したデータ等を今後どのように生かしていくのか伺います。
◎歌代昌文 健康福祉部長 お答えいたします。
群馬県公式アプリG-WALK+は、県民の健康づくりを支援するために制作したスマートフォンアプリでございます。歩数や体重等のデータをグラフ化するだけではなく、歩数のランキング競争やバーチャルウォーキング、健康づくりの取組へのポイント付与など、参加者の自主的な健康づくりを促す仕組みも取り入れているほか、健診の結果なども入力できるようになっております。昨年6月の稼働から約1年経過いたしましたが、現在までの登録者数は約3万人となっておりまして、30代から50代の方が全体の約7割を占めるなど、働き盛り世代を中心に、多くの県民の皆さんに参加いただいております。また、歩数によるランキング競争には、企業単位で57社、グループ単位で208のグループに御参加いただいております。
次に、今後の取組でございますけれども、メディアやSNS等による情報発信のほか、企業やプロスポーツチームとタイアップしたプロモーションなどを通じまして、G-WALK+の魅力を伝える広報活動をさらに強化し、多くの県民の皆さんの参加を促してまいりたいと考えております。また、アプリから得られた参加者の歩数や体重、血圧等のデータにつきましては、個人情報を切り離した形で統計的に分析いたしまして、生活習慣病予防の施策に活用するとともに、その結果、全体の結果を公表することで、個人の健康意識の向上にもつなげていきたいというふうに考えております。
なお、健診データにつきましては、長期的な推移を見るということが重要であると考えておりまして、アプリ内のイベントを充実させるなど、楽しく長く使っていただけるような工夫をさらに努めていきたいというふうに考えております。
県といたしましては、今後も、市町村や保険者、企業、関係団体等と連携しまして、G-WALK+の活用を通じて県民の皆さんの自主的な健康づくりを支援することによりまして、健康寿命の延伸につなげてまいりたいと考えております。
◆あべともよ 議員 ありがとうございます。
非常に多くの方に参加していただいているということで、皆さんのいろんな広報活動の成果が出ているのかなというふうに感じております。
取得したデータのほうの活用なんですけれども、これはまだまだこれからだというふうに思いますが、データを分析することにより、例えば利用者のうちのどの程度の割合がアプリを始めてから歩数が伸びたのか、アプリの利用が健康意識の増進に結びついているのか、どういった働きかけが健康習慣の定着に役立つのかなど、データに基づいた科学的な政策立案に結びつけることが可能だというふうに思っています。
とはいえ、データを用いた政策立案やデータの分析というのは、これまで行政が行ってきたやり方と違うスキルを必要とする部分もあり、それでなくても忙しい健康福祉部の職員の皆さんだけで実施するというのは、ちょっと負担が大き過ぎるような気もします。人材派遣型の企業版ふるさと納税や、官民連携手法の一つであるソーシャルインパクトボンドなどの活用も含め、専門家やチームによるデータの活用について、ぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎歌代昌文 健康福祉部長 お答えいたします。
データの分析につきましては、県の職員だけでなく、群馬大学の医学部とも連携をして分析をしてまいる予定でございます。
◆あべともよ 議員 ありがとうございます。ぜひいろいろな方法を検討していただきたいと思いますのでよろしくお願いします。部長、ありがとうございました。
それでは、次に、地域創生部長に伺います。
○星名建市 議長 地域創生部長、答弁席へ。
(新井 薫地域創生部長 登壇)
◆あべともよ 議員 部長に単刀直入に伺います。
自然史博物館の役割と必要な設備の維持更新について、どのように考えていらっしゃいますか。
◎新井薫 地域創生部長 お答えいたします。
自然史博物館の役割ですけれども、子どもたちに自然の生い立ちや生命の進化、本県の豊かな自然環境への理解を深めてもらうことです。そのためには、来場者の安全、それと展示に係る設備、こちらが最優先と考えて、それに取り組んでおります。さらに自然史博物館では、学芸員自らが収集、また、一般の方から寄贈された自然史標本等を約20万点収蔵しております。これら収蔵資料の学術的価値を解明するために研究を行っております。この研究結果は、展示や教育普及活動につなげるためでございます。
成果でございますけれども、実は、例えば毎年のように新種を発表するなど、上げております。令和2年度には、安中市で発見され、自然史博物館で収蔵していたイルカの化石が、世界最古のマイルカの新種であることを解明いたしました。また、昨年は、収蔵していたワニの化石が新種であることも分かりました。本年4月には、京都大学との共同研究により、新種のハクチョウの化石を発表したところでございます。これも安中市で発見されたものです。現在、実物の骨格等の標本が展示されております。皆様、6月12日まででございますので、ぜひ足をお運びください。
こういった研究に係る分析機器につきましては、平成8年が自然史博物館の開館でございまして、開館時に導入されたものが多くなっております。そのため、老朽化により一部使用できないものもございます。しかし、他機関との共同研究や外部委託を実施するなどして、研究に支障がないように努めております。さらに、今年4月に文部科学省が、全ての研究者がいつでも研究に関する設備機器にアクセスできる共用システムの構築、これを目指したガイドラインを策定いたしました。こういった動きも踏まえ、県内外の試験研究機関等の連携強化を図り、必要な機器を使用できるように検討いたします。新たな発見や展示の充実は、子どもたちの関心を呼び起こし、県民の誇りの醸成につなげるようしっかり取り組んでまいります。
◆あべともよ 議員 ありがとうございます。
部長のほうから、自然史博物館の本当にいろんな成果を研究も含めて御紹介していただきました。私も、この質問するに当たって一度伺ったんですけれど、もう一度展示を見にぜひ伺いたいなというふうに思います。
その中で、先日、実は自然史博物館の分析機器の更新について鋭い御指摘をいただきまして、そのとおりだと思いましたので、ここでその一部を御披露させていただきたいというふうに思います。地域の自然の理解を深める上で、県立自然史博物館の果たすべき役割は重要であり、単に収蔵・標本等の充実のみならず、質の高い地域関連史資料の収集が必要であり、そのためには、科学の発展に応じた分析機器等の設置は不可欠である。夏休みをはじめ、子どもたちが相談のため博物館に持ち込む資料は年々増え、博物館の学芸員にとって、資料の外観の観察のみでは対応し切れないものが著しく増えてきている。それらの資料は、県外の研究機関等に持ち込まれる場合も少なくなく、その場合、それが貴重な標本であっても、多くは県外機関にそのまま収蔵されてしまうことになる。何とも遺憾な状況が続いているということです。
研究等は、共同研究ですとか外部の資機材を利用するなどということもしていただいているということで、それがあってこその非常に大きな成果を上げているということだというふうに思いますけれども、ただ、最初に持ち込んだときに、持ち込もうかなと思ったときに、でもちょっと自然史博物館では分析できる機器がないかなというふうになってしまうと、じゃ、ここじゃできないからほかのところにということがあり得るということなんだなと思います。
自然史博物館は、地域の子どもたちや自然保護、観察、研究などに関わる地域の団体との継続的なネットワークを持っており、それこそが一朝一夕には築くことのできない大切な財産であるというふうに思います。また、子どもたちの教育にとっても、本物に触れることができる機会があることは学問に対する興味を深める大きな効果があり、そのためにも、自然史博物館の果たしてきた役割、そして、これからも果たしていける役割は大きいというふうに思います。財政状況は大変厳しいとは思いますけれども、これだけの施設がその機能を十分に発揮することができないとすれば、それはかえって県の財産の価値を毀損することになるのではないでしょうか。
また、機器整備のための財源に関しては、クラウドファンディングを利用する、あるいは、博物館で活用できる機能を備えた機器を所有する企業等から使わなくなったものを寄附してもらうなど、様々な方法が考えられるというふうに思います。自然史博物館を大切に思い、そこを頼りに活動している県内の団体や関係者の皆様に集まっていただき、必要な機器とその導入・更新について、知恵を集めて検討を始める時期に来ているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎新井薫 地域創生部長 まずは、県内外の様々な活動をされている方々、団体の方々、子どもたちから相談を受けられるような、そんな状態にしていきたいと思います。そこから先に、先ほど申し上げたように、研究に係る機器については、共同研究、もしくは、機器の利用という方法が広まりますので、まず、相談を受けることによって、学芸員が、それであれば自分のところで配慮して、こういったところを手配するというようなお話になれば、それが県外に行ったままということにはならないと思います。議員がおっしゃられたように、自然史博物館の貴重な価値を高めるようにどんなことができるのか、これは今後検討してまいります。
◆あべともよ 議員 ありがとうございます。ぜひ期待しておりますので、よろしくお願いいたします。部長、ありがとうございました。
次に、生活こども部長に、低出生体重児の支援とリトルベビーハンドブックについて伺います。
○星名建市 議長 生活こども部長、答弁席へ。
(上原美奈子生活こども部長 登壇)
◆あべともよ 議員 部長には、群馬県における低出生体重児の出生状況と支援の現状、また、リトルベビーハンドブックの作成について、どう考えているか伺います。
◎上原美奈子 生活こども部長 お答えいたします。
まず初めに、低出生体重児の出生状況や支援についてのお答えでございます。
低出生体重児は、出生体重が2,500グラム未満の子どもで、県内では、令和2年に生まれた1万1,660人のうち、約9%に当たる1,069人でございました。その割合は、横ばい傾向で推移しております。低出生体重児やその家族への支援につきましては、母子保健法に基づき、市町村が主体となって実施しております。保健師が母子の状態や家庭の状況を確認した上で丁寧に話を聞き、気持ちに寄り添いながら授乳指導や感染予防など、産後の保健指導を行っております。
県では、難病を抱えた低出生体重児への対応など、専門的な知識が必要な場合には、市町村の要請を受けまして保健福祉事務所の保健師が家庭訪問に同行するなど、市町村の取組を支援しているところでございます。また、低出生体重児は、体の様々な機能が未熟であることが多く、呼吸障害や感染症などを起こしやすいため、2,000グラム以下で生まれ、入院の必要な子どもが1歳に達するまでの間は、医療費の一部を負担しているところでございます。
次に、リトルベビーハンドブックの作成についてのお尋ねでございますが、議員から御紹介のあったリトルベビーハンドブックは、現行の母子健康手帳では、体が小さいため身長や体重を記録しづらい低出生体重児の発育情報等を記載できるよう工夫されたもので、母親の精神的な落ち込みであるとか不安を軽減できる、そういったよさがあり、ほかの自治体で作成する動きがあると、こういうことも伺っております。
なお、母子健康手帳でございますが、母子保健法により厚生労働省が様式を定めるものでありまして、来年度、10年ぶりの改訂が予定されております。厚生労働省のほうでは、昨年度に母子健康手帳に関する意見を聞く会を設置いたしまして、低出生体重児をはじめ、双子などの多胎であるとか、外国人、こういった多様性への対応でございますとか、手帳の電子化、こういったものに利用者や有識者からの意見を聞いているところでございます。これらの意見を踏まえて、今月から検討会が開催され、今年度中には改訂版が示される見込みであると伺っております。この検討会ですが、ユーチューブ配信されておりまして、私も見たところでございますけれども、先週27日の初会合において、低出生体重児への対応のほか、様々な課題が議論されておりました。ですので、県といたしましては、その改訂の状況を見てリトルベビーハンドブックの対応を検討したい、こう考えております。
いずれにいたしましても、低出生体重児やその家族が、身近な地域でそれぞれの状況に合わせた適切な支援が受けられるよう、市町村とともに取り組んでまいりたい、こう考えております。
◆あべともよ 議員 ありがとうございます。
母子健康手帳について、現在厚生労働省で内容の見直しに関する検討が行われているということで、小さく生まれたお子さんにも対応できる内容が盛り込まれることに期待をしたいなと思っています。
こちら、群馬県の母子健康手帳と静岡のリトルベビーハンドブックというもので、こちらは渋川のものの案の段階のものをちょっと頂いてまいりました。リトルベビーハンドブックというのは、単にお子さんの状況が書き込めるだけではなくて、小さく生まれたお子さんのいる先輩ママさんからの応援メッセージなど、お母さんの不安を和らげ、必要なサポートにつながってもらうための情報なども記載されているということで、そういった情報の中には、地域固有のものもあるのではないかなというふうに思います。全体に必要な情報とまた地域固有の情報があるということがありますので、そういった部分を必要としている方にどう届けるのかということは、課題の一つではないかというふうに考えています。
県外にいる私の友人にも、先日、小さいお子さんが生まれたということで状況を聞きましたが、コロナもあって、お子さんがNICUにいる間なかなか会えず、病状も一進一退で、とにかく不安だったそうです。その地域では、リトルベビーハンドブックが作成されていましたが、自分でインターネットで探してようやくもらうことができたということで、たとえハンドブックが作成されたとしても、必要な人に届かなければ意味がないのではないかというふうに感じました。小さく生まれたお子さんとその親御さんを支えていくために、どんな情報をどう伝えていったらいいのか、当事者の意見をしっかりと受け止めて、県の取組に生かしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
次に、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律について、引き続き伺います。
5月19日の衆議院本会議で、性被害や生活困窮、家庭関係の破綻など、困難な問題を抱える女性を支援するため、超党派の議員提案によって提出されたこの法案が全会一致で可決され、成立しました。国では、支援に関する基本方針を示し、都道府県が支援強化に向けた計画を策定するなど、今後この法律に沿った支援を進めていくことになります。新法の受け止めと今後の対応についてどう考えているか伺います。
◎上原美奈子 生活こども部長 お答えいたします。
今、議員がおっしゃられました困難な問題を抱える女性への支援に関する法律は、5月19日の衆議院本会議で成立いたしまして、令和6年4月から施行することとなっております。この法律は、性的な被害、家庭の状況、あるいは地域社会との関係性など、様々な事情により困難な問題を抱える女性の福祉の増進を図るため制定されております。こうした女性を支援する施策の推進により、人権が尊重され、女性が安心し自立して暮らせる社会の実現に寄与することを目的とすると伺っております。
新法の受け止めについてのお尋ねでございますが、まず、女性の自立を支援する新たな法律が成立したことは、県が目指す、困難を抱え、支援を必要とする人が誰一人取り残されることのない社会の実現へ向け大変心強い、こう考えております。これまで女性に対する支援といいますと、売春防止法や、いわゆるDV防止法に基づく相談対応と一時保護が中心でございました。しかし、現状は、生活困難など、制度創設時には想定できなかった日常や社会生活における多様なニーズにも幅広く対応しております。例えば、様々な不安を抱える女性への相談支援事業でありますぐんま・ほほえみネットを県独自の施策として取り組んでいる、これも一例かと思われます。このため、新法の成立によってこれまで実施してきた多様で複雑な事情を抱える女性に対する支援につきましても、制度的な位置づけが明確になり、事業の安定的な実施につながるのではないかと受け止めております。
最後に、今後の対応でございますが、国から示される基本方針を踏まえて、県の基本計画を策定することとなります。詳細については、いまだ国から届いておりませんので、国の動向を注視しながら、新たな制度の下、困難な問題を抱える女性が安心して自立して暮らせるようしっかりと対応してまいりたい、こう考えております。
◆あべともよ 議員 ありがとうございます。
婦人相談所を女性相談支援センターとしたり、婦人保護施設を女性自立支援施設にするなどが想定されているようですが、それぞれ既に長年にわたって運営されてきた中で課題が見えているところもあるというふうに思います。新しい法律ができたことによって、そういった課題が改善され、関係機関が連携して様々な事情を抱える女性が支援につながることができるよう取り組んでいただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。部長、ありがとうございました。
次に、県への寄附の取扱いについて伺いたいと思います。
初めに知事戦略部長、お願いいたします。
○星名建市 議長 知事戦略部長、答弁席へ。
(田子昌之知事戦略部長 登壇)
◆あべともよ 議員 ガバメントクラウドファンディングを含むふるさと納税については、県としても、財政の健全性の確保の一環として積極的に取り組むとのことですが、これまでの取組はどうか、また、成果と課題について伺います。
◎田子昌之 知事戦略部長 お答えいたします。
本県では、平成20年の制度創設時から、ぐんまふるさと納税として募集を開始しております。あらかじめ具体的な政策、例えば動物愛護推進、ヒルクライム開催支援事業など、メニューを提示しまして寄附の対象を明確にして募集をしております。また、1万円以上の県外からの寄附者には、群馬のイメージアップにつながる返礼品も贈呈しております。制度設立以来、このような仕組みで進めてまいりましたが、山本知事が財政の健全化に取り組む中で、ふるさと納税も有効に活用するとの方針の下、令和3年度に返礼品について、2,000円相当であったものを寄附額の3割まで上限を上げたほか、ラインナップを重視するなど、全面的な見直しを行ったところでございます。
個人からのふるさと納税の実績でありますが、令和元年が約1,230万円、令和2年度が約3,020万円、令和3年度が約2,050万円となっております。また、令和2年度から、具体的なプロジェクトに目標額を定めて寄附を募りますガバメントクラウドファンディングを開始しております。特別支援学校で学ぶ高等部生徒の作業学習の充実、群馬交響楽団の海外公演など、これまでに延べ4件実施しております。実績は、寄附総数766件、寄附額は約2,090万円となっておりまして、目標額を上回るプロジェクトも出ております。
次に、課題でありますが、ふるさと納税の寄附者の方々は、返礼品を重視している傾向があり、昨年度の見直しの効果を見てまいりたいと考えております。また、ガバメントクラウドファンディングについては、実施件数が少ないため、対象案件の掘り起こしを図ってまいりたいと考えております。先ほど来の質疑の中でも、議員からも御提案があったと思いますが、やはり社会貢献や郷土愛の醸成など、プロジェクト事業の意義を積極的に発信し、より共感を得られるような工夫をしていく必要があると思っております。ふるさと納税を活用した取組は、財政運営の面から重要でありまして、工夫と知恵を出しながら引き続き取り組んでまいります。
◆あべともよ 議員 ありがとうございます。
ふるさと納税のうち、ガバメントクラウドファンディングでは、目標額を設定し、それに対しどのくらいの達成率かなどが分かるようになっており、まだ取組の件数は少ないけれども、先ほど御説明にあったように、目標をおおむね達成できた、あるいはそれ以上の寄附があったというものもありましたし、残念ながら目標額の達成ができなかったものもあったというふうに思います。それ以外のふるさと納税についても、寄附メニュー別の申込み状況を把握していらっしゃるので、明確な目標額を設定してはいなかったとしても、反響が大きかったメニューとそうではなかったメニューというのがおおよそ分かるのではないかと思います。
クラウドファンディングは、新しい寄附の在り方として日本でも徐々に根づきつつあると思いますが、これを成功させるのにコツがあります。既にその道で経験を積んでいる人たちが、そのコツについて公表していますが、そういったものを学び、また、群馬県におけるガバメントクラウドファンディングを含むふるさと納税の実績などを検討して、より多くの人に参加してもらえるような寄附の募り方を研究していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎田子昌之 知事戦略部長 ふるさと納税につきましては、やはり昨年度からいろいろ工夫、また知恵を出しながら検討しておりますので、やはり実績等もよく分析しながら、これからのさらに検討を進めていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◆あべともよ 議員 部長、ありがとうございました。
次に、ふるさと納税以外の寄附の取扱いについて、総務部長に伺います。
○星名建市 議長 総務部長、答弁席へ。
(堀越正勝総務部長 登壇)
◆あべともよ 議員 県への寄附のうち、ふるさと納税以外の寄附というのも貴重な財源だというふうに考えておりますが、ふるさと納税との違いや共通点をどう捉えているか、また、寄附の実績はどうか伺います。
◎堀越正勝 総務部長 寄附金全般についての御質問に対する答弁でございます。
そもそも寄附金は、住民の方ですとか企業団体の皆様から、自らの財産を県政にぜひ役立ててほしいという意思に基づきまして自発的に行っていただいているということで、県としましては、非常に貴重なありがたい収入だというふうに考えております。
その中で、ふるさと納税と、それとそれ以外の寄附の違いでございますけれども、ふるさと納税は、生まれ育ったふるさとに貢献できる制度、それから、自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度ということで創設をされております。それぞれの自治体が、ホームページなどであらかじめ公開をしております使い道、それから、お礼としての返礼品、こういった内容を見た上で、応援したい自治体を全国の自治体の中から選んで寄附をしていただくという点が通常の寄附と違うのかなというふうに捉えております。
一方、共通点でございますけれども、ふるさと納税も、納税という名前はついておりますけれども、寄附制度の一環ですので、税金の控除が受けられるということですとか、あるいは自治体が行っている様々な取組に共感して、それから応援していただける一つの方法ということで、これらは共通のことなのかなというふうに思っております。
県における寄附金全体の最近の実績でございますけれども、先ほど知事戦略部長から答弁がありましたガバメントクラウドファンディング、こうしたものも活用するなど、重要な財源の一つとして位置づけておりまして、積極的な収入確保に努めてきております。その結果、最近3年間の寄附金の総額で申し上げますと、令和元年度が6,130万円、それから令和2年度は2億347万円、さらに令和3年度は、決算確定前ですけれども、4億円以上の収入が見込まれております。現在、ふるさと納税制度ですとか、それからインターネットでの手続が可能になるなど、寄附をしやすい環境というのは整ってきているのかなというふうに思います。
こうしたことを踏まえまして、ふるさと納税に限らず、より多くの方に寄附をしていただけるように、使い道に共感してもらえるような政策、それからプロジェクトを提案するというのはもちろんですけれども、それに加えまして、群馬県の政策ですとか魅力というのを積極的に発信していく必要があるかなというふうに考えております。
◆あべともよ 議員 ありがとうございます。
ふるさと納税とふるさと納税以外への寄附というものをどういうふうに分けるかということなんですけれども、やはり仕組みが違うという部分は、今御説明にあったように違うところだと。ただ、寄附なので控除があるとか、あるいは、自発的に皆さんが自分たちのお金を県に有効に使ってもらいたいということで寄附をするという、そういうことについては共通性があるのではないかなというふうに思います。もっと言えば、ふるさと納税のように仕組みがパターン化されていない分、それ以外の寄附というのは、取扱いや寄附していただいた方への対応を十分検討する必要があるのではないかというふうに思っています。
多額の寄附をしていただいた方には、知事や県幹部職員が直接受け取ったり、感謝状を出すような対応もあると思いますが、そこまで多額でなくても、感謝の気持ちが伝わるような対応は最低限必要だというふうに思います。財政状況が厳しい時期はこれからも続くと思われますので、県庁全体で寄附を頂いたときの対応の仕方などについて検討し、一度寄附していただいた方がさらに寄附したくなるような気持ちのよい受け取り方や使い方、注意点などのガイドラインのようなものをガバメントクラウドファンディングの事例の研究なども参考に作成・共有していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎堀越正勝 総務部長 寄附につきましては、先ほど申し上げましたふるさと納税だけじゃなくて、全般に寄附していただくということで大変ありがたい財源だと思いますので、今御提案のあったことも含めまして、しっかり検討したいと思います。
◆あべともよ 議員 ありがとうございます。
最後に女性の登用推進に向けた環境整備について引き続き伺います。
今回取り上げさせていただくのは更年期についてです。更年期症状は、女性が管理職など、職場で責任ある地位に登用される時期に症状が出る場合も多く、そのような症状を原因として離職したり、昇進辞退や降格を選ぶ人もいるとされています。〔資料③提示〕こちらは、NHKなどが昨年実施した調査の結果なんですけれども、更年期症状の就業状況への影響として、仕事を辞めることを検討した人が10.2%、実際に仕事を辞めた人が9.4%、重要な案件を降りたり昇進を辞退したという人が1.3%などとなっています。
このような状況について、国も重く受け止め、厚生労働省も今年から3年間で調査を行い、課題の把握や支援などを検討するということです。県では、女性登用推進に積極的に取り組んでいただいていますが、こういった症状への理解が進むことで、より女性が能力を発揮しやすい環境整備につながるのではないかと考えます。更年期症状への対応についてどう考えていますか。
◎堀越正勝 総務部長 女性の活躍のための環境づくりについて御質問いただきまして、ありがとうございます。今、あべ議員から御紹介のありましたように、そういった民間機関の研究結果もあるということは承知をしております。なかなか症状が出る出ないというのが個人差があったり、職場において話題にしづらい雰囲気もあるということで、これまで必ずしも正確な実態というのは分からなかったということもありまして、厚生労働省において、今年度、実態調査を行うというふうに聞いております。
群馬県としての取組でありますけれども、現在、更年期ということで、それに特化した直接的な支援制度というのはございませんけれども、例えば、人事異動の際の自己申告書にいろんな事情を記載していただくとか、あるいは各所属での面談等を通じまして体調面ですとか、仕事への影響も含めて、職員一人ひとりの事情というのを考慮しながら、適切な人事配置、それから、業務上の配慮、こういったことに努めているところであります。それから、日常的に産業医ですとか、あるいは保健師さんによりまして、健康相談を通じて様々な症状への上手な対処の仕方ですとか、そういったものを助言したり、あるいは、必要に応じて医療機関への受診というのを勧めたりもしております。
更年期を含めまして、ライフステージに応じた体調変化全般に関してやっぱりきめ細かい支援をしていくということは、女性職員の管理職への登用、これはもちろんですけれども、女性職員の活躍全般そのものにつながっていくものというふうに考えております。今後、こうした健康課題に対する職員の理解促進ですとか、より相談しやすい職場づくりを進めながら、女性職員の方が安心して働くことのできる環境というのをしっかり整備してまいりたいというふうに考えております。
○星名建市 議長 あべ議員、残り30秒です。
◆あべともよ 議員 ありがとうございます。
既に企業の中には、研修や休暇制度などに取り組んでいるところもあるようです。また、薬やサプリメントなどで症状が軽快する場合もあるようなんですが、そういったことがあまり知られていないなどの課題もあると聞いています。県でも、ぜひこれを機会に課題の把握と対応の検討を進めていただけたらと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上で私の一般質問を終わりにします。ありがとうございました。(拍手)
○星名建市 議長 以上であべともよ議員の質問は終わりました。
● 休 憩
○星名建市 議長 暫時休憩いたします。
午後1時20分から再開いたします。
午後0時23分休憩
午後1時20分再開
(井下泰伸副議長 登壇 拍手)
○井下泰伸 副議長 暫時、議長職を執り行います。
● 再 開
○井下泰伸 副議長 休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。
● 質疑及び一般質問(続)
○井下泰伸 副議長 森昌彦議員御登壇願います。
(森 昌彦議員 登壇 拍手)
◆森昌彦 議員 皆さん、こんにちは。自由民主党、邑楽郡選出の森昌彦です。平成31年4月に初当選をさせていただき、今年で4年目を迎え、4回目の一般質問の機会をいただきましたことにお礼を申し上げます。
本県では、始動人の育成に取り組んでおりますが、今回の質問では、デジタル化、教育改革、地元問題などについて質問してまいりますので、よろしくお願いをいたします。また、地元邑楽郡の皆様と群馬テレビやインターネットを拝見している皆様には、この場をお借りしまして感謝を申し上げます。本日は、さらなる地域の発展のために、皆さんの声を県政に届けてまいりますので、知事をはじめ、執行部の皆様におかれましては、前向きな御答弁をいただけますことをお願いを申し上げます。
それでは、質問席に移り、通告に従い質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。(拍手)
まず初めに、知事、よろしくお願いいたします。
○井下泰伸 副議長 知事、答弁席へ。
(山本一太知事 登壇)
◆森昌彦 議員 山本知事におかれましては、就任当時から、デジタル県の推進に取り組まれておりますが、昨年、政府では、デジタル田園都市国家構想が立ち上がり、今後、加速的に進んでいくものと思います。しかしながら、県内多くの市町村において、このデジタル田園都市国家構想の交付金が十分に活用されていない状況を勘案しますと、情報が市町村に十分に浸透しておらず、そのために、市町村のデジタル化への取組が遅れてしまうことを危惧いたします。今後、市町村がデジタル実装の実現に取り組むためには、国の交付金が積極的に活用できるように、県が率先して市町村に対してきめ細やかな支援をしていくことが重要であると考えます。
そこで、日本最先端デジタル県の実現に向けて、市町村との連携や支援をどのように考えておられるのか、知事の御所見をお伺いいたします。
◎山本一太 知事 御質問ありがとうございます。
これも大事なお話だというふうに思っています。群馬県では、第2期の群馬県特別。これ、違うな。すみません。大変失礼いたしました。ごめんなさい。私は、新・総合計画(ビジョン)の中で、今、県議が御指摘になったように、行政産業のDXを集中的に推進して、3年間で日本最先端クラスのデジタル県になるという目標を掲げております。これは極めてチャレンジングな目標なんですが、DXの推進は、これはもう県民の利便性を向上させるだけではなく、急速な少子高齢化の進展への対応等、日本が直面している地域課題を解決し、日本と地方が直面する、特に地方が直面する地域課題を解決し、県民の幸福度向上、幸福度を向上させる点ではこれは必要不可欠だというふうに思っています。そこは恐らく県議と認識は同じだと思います。
また、日本最先端クラスのデジタル県の実現には、住民に身近な行政を担う市町村の役割が極めて重要だと、ここもほとんど森県議と変わっておりません。市町村がDXの推進に積極的に取り組んでいけるよう、研修会を開催して、市町村のデジタル化を担う人材を県としてこれまで育成をしてまいりました。また、市町村が直面する課題解決につながるように、市町村と県の職員が、オンラインでリアルタイムに意見交換できる環境というのも整備しています。デジタル化に限らず、県が取り組む様々な事業については、これも県議とほとんど認識は同じだと思いますが、これは県と市町村が同じベクトルで進んでいかないと、絵に描いた餅になってしまうと。これは知事をこれまでやってきた2年10か月で大変痛感をしているところです。一緒に市町村と協力しなければ、これは効果が上がらないということなので、デジタル化も含めた重要な施策については、私も必要があれば市町村長に自分から会いに行ったりして、いろいろと意見交換をさせていただいています。
こうした思いから、昨年度、市町村を支援する体制を整え、伴走支援をした市町村の地方創生関連の交付金及びデジタル田園都市国家構想推進交付金、これ、ちょっとメモを作ったんですけれども、これを見ると、新規事業で31件、8億9,000万円余りを獲得したということで、これはある程度の成果が上がっているのではないかというふうに考えています。今後、市町村には、デジタル関連の交付金の有効な活用例の周知を図るほか、申請に当たっても、県議からも御指摘もありましたので、さらにしっかり支援していきたいと思います。
それから、交付金申請の支援はもちろんなんですけれども、市町村のデジタル実装を支える上では、やっぱりシステムの共同化とか人材育成、これが非常に重要であると考えておりまして、ここはやっぱり大きな目標としてしっかり持っていなければいけないと思っております。日本最先端クラスのデジタル県の実現に向けて、市町村としっかり連携をしながら、県議から今日御指摘もいただきましたが、しっかり支援も検討してやってまいりたいと考えております。
冒頭大変失礼いたしました。ほかのところが出ていたものですから。ごめんなさい。
◆森昌彦 議員 ただいま、知事より前向きな御答弁をいただき、誠にありがとうございます。ぜひ引き続き、市町村との連携強化を図りながら、交付金の積極的な活用という点についても、また助言や支援をいただけるよう重ねてお願いを申し上げたいと思います。
今後も、デジタル実装などによるサービスの向上と地方活性化のやはり実現の迅速に図られることを御期待を申し上げまして、知事への質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
健康福祉部長、お願いいたします。
○井下泰伸 副議長 健康福祉部長、答弁席へ。
(歌代昌文健康福祉部長 登壇)
◆森昌彦 議員 帯状疱疹ワクチン接種について、初めにワクチン接種の効果についてお伺いをいたします。
高齢化の進展に伴い、最近、罹患する方が増加傾向にある病気の一つとして、帯状疱疹があります。また、最近では、コロナ禍により増加していると言われております。帯状疱疹は、50歳を超えると発症率が高くなり、80歳までに3人に1人がかかると言われており、重症化すると入院治療も必要となります。こうした中、帯状疱疹を予防するワクチンは承認され、50歳以上の方を対象に、任意接種として現在実施しております。そこで、県として、ワクチンの効果をどのように捉えているのか、お聞きいたします。
◎歌代昌文 健康福祉部長 お答えいたします。
先ほど議員からお話がございましたけれども、帯状疱疹につきましては、水ぼうそうのウイルスが原因で起こる病気でございます。このウイルスは、水ぼうそうが治った後でも症状を出さない状態で体内に潜伏し、加齢や疲労などで免疫力が低下すると再び活動を始め、帯状疱疹を引き起こすものでございます。帯状疱疹は、水ぶくれを伴う発疹や、発疹が帯状に出るのが特徴でございまして、抗ウイルス薬の投与などによりまして、比較的短期間で治ることが多い病気ではございますけれども、中には、長期間にわたり、ぴりぴりするようなしつこい痛みが残る場合がございます。
ワクチンにつきましては、現在日本では、2種類の使用が承認されておりまして、1つは、1、2歳児の定期接種で使用する水痘ワクチン、また、もう一つは、帯状疱疹専用に開発されたワクチンでございます。接種の方法や回数などの違いはございますけれども、いずれのワクチンも国で検討されまして、帯状疱疹の予防に有効であるというものとして、50歳以上の方を対象に使用が承認されております。国の制度の中で承認されたものでございますので、県としても有効であるというふうに考えてございます。
◆森昌彦 議員 ありがとうございます。
今、部長より、帯状疱疹ワクチンの状況について詳しく御説明をいただきました。帯状疱疹ワクチンは、国において承認をされており、予防や重症化を抑える効果が期待できるものと思います。また、全国的にも、帯状疱疹ワクチンの接種は広がりを見せており、ワクチン接種を受けやすい環境を整えることは、県民の健康を守ることにもつながると思います。そこで、県として、予防効果のある帯状疱疹ワクチン接種に関する取組についてお聞きいたします。
◎歌代昌文 健康福祉部長 お答えいたします。
予防接種には、希望者が各自で受けます任意接種と、予防接種法に基づく定期接種がございます。定期接種につきましては、疾病の発生状況、ワクチンの有効性や安全性、費用対効果などに関しまして、専門家による客観的な審議を経た上で国が対象を定めているものでございます。定期接種に位置づけられますと、市町村が接種の実施主体となりまして、住民に対する接種の勧奨や費用の公費負担などの措置が講じられることになります。現在、帯状疱疹ワクチンにつきましては、現状では任意接種という扱いでございますけれども、現在国の審議会におきまして、予防接種法に基づく定期接種の対象にするかどうか、そういったことを検討している状況でございます。
県といたしましては、今後の国の動向を注視するとともに、定期接種化された際には、実施主体となる市町村が円滑に対応できるように、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
◆森昌彦 議員 ありがとうございます。
ただいま、部長より国の動向を注視していくとの御答弁をいただきましたが、最近では、
帯状疱疹ワクチン接種を促すテレビコマーシャルもあり、全国にも注目されているものと思います。県としても、県民の健康維持のために定期接種となるように国に働きかけと、接種者に対して助成制度なども検討していただきますようお願いを申し上げまして、健康福祉部長への質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
環境森林部長、よろしくお願いいたします。
○井下泰伸 副議長 環境森林部長、答弁席へ。
(須田恵理子環境森林部長 登壇)
◆森昌彦 議員
クビアカツヤカミキリ対策について、初めに、被害の状況と今後の対策についてお伺いをいたします。
クビアカツヤカミキリ対策については、泉沢議員をはじめ、諸先輩方から質問されておりますが、地元からの要望がありますので、改めて質問させていただきます。
この要望は、東毛地域で拡大するクビアカツヤカミキリに対して、県の積極的な対応をお願いしております。これからの季節は産卵のための活動期となるため、被害拡大が懸念されます。県は、侵入防止エリアを設定したり、被害防止対策や防除に取り組む市町村の支援など、各種対策を講じていただいておりますが、この事業の効果検証と果樹園における被害の状況、また、今年度新たに取り組む対策についてお伺いいたします。
◎須田恵理子 環境森林部長 お答えいたします。
本県のクビアカツヤカミキリによる樹木被害でございますけれども、平成27年に館林市で初確認されまして、令和3年度には、県内12市町で6,909本の樹木被害が確認されました。その約2割に当たります1,349本、これが梅や桃などの果樹でございまして、うち果樹園における被害は788本となっております。
こうした状況を受けまして、県では、令和元年度から市町村が実施する被害木への薬剤注入による駆除に対する経費補助を行っております。また、令和2年には、先ほど議員からも御紹介ございましたけれども、被害の拡大を防ぐために、桐生市、みどり市、伊勢崎市及び太田市の一部に侵入防止エリア、これを設定いたしまして、エリア内の被害を受けていない桜、約5,700本に薬剤を注入する予防対策を実施したところでございます。加えて令和3年度になりますけれども、これまで被害発生地域から離れた県中西部におきまして、散発的な被害が確認されたことから、予防対策を実施する市町村への経費補助制度というのを新たに設けまして、市町村主体の機動的な対策を推進しております。
これらの取組が奏功したと思いたいのですけれども、これまでのところ、県中西部では、面的被害の拡大というのは抑えられておりまして、また、一部の市町村におきましては、令和2年度から令和3年度にかけて、被害本数が減少したということも確認されております。
クビアカツヤカミキリ対策というのは早期発見、早期駆除が重要でございます。このため、これまでもクビアカリポーターの育成、電子地図による被害状況の可視化などの情報収集、注意喚起の仕組みというのを整えてまいりましたが、この仕組みをさらに充実させるために、今年度は、スマートフォンなどから、成虫の目撃情報を報告していただくシステム、こういったものを構築する予定でございます。
今後も引き続き関係都県や市町村、また果樹生産者、県民の皆さんと連携して、予防と駆除の両輪で総合的な対策に取り組んでまいりたいと考えております。
◆森昌彦 議員 ありがとうございます。
今年度から早期発見、早期駆除の体制強化として、スマートフォンなどを活用して、システムを導入するようなお話も今お聞きしましたが、引き続き、市町村や果樹生産者の方々との連携を強化して、早期駆除と拡大防止に取り組んでいただきますようお願いを申し上げます。
ところで、被害を受けた樹木は、状況により伐倒しなければならなく、特に桜の名所地などでは、補植も必要と考えております。そこで、被害樹木に対してどのような対策や支援をお考えなのか、お伺いいたします。
◎須田恵理子 環境森林部長 お答えいたします。
県の薬剤注入を中心とした
クビアカツヤカミキリ対策、こちらは新たな被害を出さないこと、また、被害を広げないことを大きな目的としておりまして、被害木の伐倒及び補植は対象としてございません。
一方で、今御指摘いただいたような御要望があるということは承知をしておりまして、関連の事業を活用いたしました対応なども取られているところでございます。例えば、邑楽館林地域の
クビアカツヤカミキリ対策協議会、こちらにおいては、国の交付金を活用しまして、樹木の適切な処分も含めた被害木の伐倒事業などを実施されております。また、伐倒後につきましては、例えばぐんま緑の県民基金事業、こちらを活用した森林環境教育を目的とする植樹体験や、公益社団法人群馬県緑化推進委員会が実施します緑豊かな地域づくり事業などによる対応が可能ではないかと、このように考えております。
今後もこうした利用可能な事業に関する情報提供などを通じまして、市町村や施設管理者の支援に努めてまいりたいと思います。
◆森昌彦 議員 ありがとうございます。
部長から、様々な事業及び支援等について御説明をいただきました。引き続き、市町村や施設管理者との連携を図り、できれば桜の名所などの保全確保にも格段の御支援をいただけますようにお願いを申し上げて、環境森林部長への質問を終わりにいたします。ありがとうございます。
県土整備部長、よろしくお願いいたします。
○井下泰伸 副議長 県土整備部長、答弁席へ。
(眞庭宣幸県土整備部長 登壇)
◆森昌彦 議員 地元問題について、初めに、県立多々良沼公園及び周辺の活性化についてお伺いをいたします。
ここでパネルを御覧いただきたいと思います。〔資料①提示〕現在、県立多々良沼公園には、ハクチョウをはじめ、野鳥や水生植物などの観察や散策で年間65万人の方が訪れております。また、多々良沼公園は、指定管理者のほか、自然環境保全を要するため、自然環境の知識を有した地元市民団体やボランティア団体と連携して管理されております。そういった中で、地元のボランティアの皆様には、毎年春になると、ヨシ焼きなどを行っていただいております。また、冬にはハクチョウが飛来してきます。そういった中で、植物もいろいろな部分で、花もそれぞれ見られる施設だというふうに思っております。
また、県立多々良沼公園では、緑化センターや県立美術館が隣接しております。こちらが緑化センターで、こちらが美術館になっております。また、市営運動場や観光イチゴ園、釣堀などの集客の要素を備えており、一体的かつ有効的に活用することにより、集客が見込めるものと思います。今後、カフェなど、新しいスペースを設けて、来園者の利便性や公園の価値を高めてはどうかと考えております。
そこで、多々良沼公園及び周辺の活性化並びに地域の市民団体との連携について、どのようなお考えがあるのか、お伺いいたします。
◎眞庭宣幸 県土整備部長 お答えさせていただきます。
多々良沼公園は、群馬県館林市及び邑楽町が管理する154ヘクタールの都市公園でありまして、そのうち多々良沼を中心とする98ヘクタールを、自然と人間の共生をコンセプトとした県立都市公園として平成27年に開園したところでございます。本都市公園は、多々良沼に生息が確認されている希少動植物の保全と美しい景観を創出することにより、来園者が自然と触れ合える場、また、自然再生に向けた環境保全活動、環境学習の拠点としての役割を担うことを目的に整備されたものであります。
まず、議員から御提案がございました、多々良沼及び多々良沼周辺の活性化についてですけれども、こちらにつきましては、当該地域のまちづくりや観光振興など、まずは地域が主体となり取り組むことが重要であると考えてございます。館林市及び邑楽町がどのようなビジョンや取組を考えているか把握した上で、県として必要な支援策などがあるか、市、町と連携して今後検討してまいりたいと考えてございます。
次に、地域の市民などとの連携についてでございますが、開園前の平成22年から多々良沼・城沼自然再生協議会を設置しまして、地域の自然保護団体やボランティア団体などの約20の団体の方々と共同で、自然再生に向けた活動などを取り組んでまいったところでございます。平成30年度からは、議員御指摘のとおり指定管理者制度を導入してございますが、地域の市民団体などと緊密に連携を図ることを公園管理の運営方針に掲げておりまして、日々の維持管理に当たっているところでございます。市民団体などとの連携の主な取組といたしましては、先ほど委員のほうからも御紹介ありました、希少種の保全に向けたヨシ焼きですとか、野鳥観察会などのイベントを共同で開催しているところでございます。
今後も、地域の方々と連携した公園運営に取り組んでまいりたいと考えております。
◆森昌彦 議員 ありがとうございます。
ただいま部長より、多々良沼公園と周辺の活性化につきましては、館林や邑楽町との連携を図り、必要な支援策を検討していただけるというお話を伺いました。引き続き、近隣市町と連携を強化し、公園の魅力を高め、活性化を図っていただきたいと思っております。また、公園の自然保護のためにも、市民団体やボランティア団体の協力が得られるよう、連携を密にして取り組んでいただきますようにお願いを申し上げまして、この質問を終わりにいたします。
引き続き、今後の道路政策についてお伺いいたします。
西邑楽三町の東西を結ぶ県道、(仮称)西邑楽三町地域広域幹線産業道路の整備について、3年前に一般質問をさせていただき、部長から、関係町の総合計画への位置づけや、社会情勢の変化によるニーズや効果により判断するとの御答弁をいただいております。各町では、総合計画の施策に取り組んでいるところでございます。また一方で、昨年9月に、足利市議会議員有志による国道293号延伸促進議員連盟が発足し、人流や物流の活性化を図るため、国道293号を南へ延長して、国道122号や国道354に、さらに利根川新橋に接続させ、首都圏へのアクセス強化を目指す活動が始まりました。このような状況の中、西邑楽地域において、東西及び南北がつながる道路が必要であると考えます。
ここでパネルを見ていただきたいと思います。〔資料②提示〕先ほどお話をしましたが、こちらがやはり南北の広域ネットワークの道路になります。また、産業道路として西邑楽三町の道路がこの部分になります。そういったものを踏まえて、そこで、西邑楽三町における広域幹線産業道路整備と今後の道路整備についてどのようなお考えがあるのか、お聞きいたします。
◎眞庭宣幸 県土整備部長 お答えいたします。
まず、(仮称)西邑楽三町地域広域幹線産業道路につきましては、西邑楽三町で総合計画の位置づけなどに取り組んでいただいているということでございますけれども、県といたしましては、西邑楽三町におけるまちづくりや地域活性化の観点に加え、新設道路の必要性や優先度など、広域的な観点から総合的に評価し、その上で、県土整備プランに盛り込むかどうかを判断させていただくことになると考えております。
次に、西邑楽三町地域を含みます東毛地域の道路整備状況でございますけれども、国道50号や東毛広域幹線道路などが、広域道路ネットワークの整備によりまして東西の連携は強化されたものと考えてございます。一方、議員御指摘のございました南北の広域道路ネットワークにつきましては、西から国道407号、県道足利邑楽行田線、国道122号、県道佐野行田線がございますけれども、どの路線も市街地を経由してございまして、通過交通が市街地に流れ込んで朝夕の通勤時間帯に渋滞が発生するなど、課題があるということは認識してございます。このため、県土整備プラン2020に基づきまして、国道122号館林バイパスの整備であったり、国道407号の交差点改良などを計画的に推進しているところでございます。
群馬県の東毛地域、栃木の南部地域及び埼玉の北部地域におきましては、古くから結びつきが強く、県境を越えて一体的に発展してきた地域というふうに認識してございまして、県境をまたぐ広域道路ネットワークの必要性につきましても、人流、物流の活性化などの観点からも、引き続き埼玉県及び栃木県と連携しながら検討してまいりたいと考えてございます。
◆森昌彦 議員 ありがとうございます。
部長より、西邑楽三町地域広域幹線道路については、総合的な判断で、必要などを見極めて検討をするとの御答弁をいただきましたけれど、また、東毛地域では、やはり製造業を中心に工業団地が点在しており、物流の確保と産業の発展には、道路整備は重要であると思います。今後も状況を的確に捉えて、地域経済の発展と緊急輸送の確保のために、西邑楽三町地域広域幹線道路をやはり県土整備プランへ盛り込んでいただきますようにお願いを申し上げます。
また、南北の広域ネットワークについては、埼玉県及び栃木県との広域ネットワークについて前向きな取組をぜひお願いをしまして、この質問を終わりにいたします。
県土整備部長への質問はこれで最後になりますが、千代田町と熊谷市を結ぶ利根川新橋の架橋についてお伺いをしたいと思います。
先ほどの質問の中でも触れましたが、西邑楽地域の幹線道路は、利根川新橋に接続することにより、地域経済の発展や災害対策としても効果が期待され、新橋整備は必要であると思います。一方で、埼玉県側の利根川流域では、首都圏堤防強化事業として河川工事が始まり、妻沼ゴルフ場を既に閉鎖し、懸案であった妻沼グライダー滑空場も移設を可能との答弁もいただいております。このような状況の変化の中で、長年要望しております利根川新橋について、埼玉県と連携し、着手に向けて取り組んでいただきたいと思います。
そこで、妻沼グライダー滑空場などを含めて、昨年来からの利根川新橋の取組状況と今後の展望についてお伺いいたします。
◎眞庭宣幸 県土整備部長 お答えいたします。
利根川新橋につきましては、群馬県東毛地域と埼玉県北部地域のさらなる連携強化を支援するため、県境をまたぐ広域道路ネットワークの一部として計画されたものであります。新橋の整備は、国道407号の刀水橋や県道足利邑楽行田線の武蔵大橋などの県境部の渋滞緩和だけでなく、利根川の氾濫による大規模な浸水被害が想定される当該地域におきまして、県境をまたいだ広域的な避難、救命・救助及び救援物資の輸送などを支援する上でも重要な役割を果たすものと認識しております。
現在の検討状況でございますが、課題となっておりました妻沼グライダー滑空場の移設について、隣接する妻沼ゴルフ場跡地の活用に向けまして、現在、群馬県、栃木県及び熊谷市の3者で関係法令などの条件整理の作業を進めているところでございます。一方、国土交通省では、利根川の堤防強化対策事業を江戸川分岐点から順次上流に向かって今、整備を行っているところでございまして、新橋の検討エリアにつきましても、今後、整備が行われる予定となっております。このことから、国土交通省との情報共有や治水事業の調整につきましても、埼玉県とともに進めているところでございます。
県土整備プラン2020では、着手に向けて検討する事業に位置づけていることから、引き続き埼玉県と連携しながら、事業化を目指し、ルート及び道路計画の熟度を上げられるよう努力してまいりたいと考えてございます。
◆森昌彦 議員 ありがとうございます。
部長の御答弁にありましたように、やはり利根川新橋は、そういった防災とかの観点からも重要な役割を果たしているというふうに思っております。地元からも、長年強く要望が出ております。また、妻沼グライダー滑空場と治水工事の進展もあり、地域を取り巻く状況も変わりつつあると思っております。
なお、県土整備プラン2020では、着手に向けて検討する事業となっておりますので、今後、地域の発展のためにも、早期着工に向けて取り組んでいただきますようにお願いを申し上げまして、県土整備部長への質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
DX推進監、お願いいたします。
○井下泰伸 副議長 DX推進監、答弁席へ。
(岡田亜衣子DX推進監 登壇)
◆森昌彦 議員 県庁における
サイバーセキュリティ対策についてお伺いをいたします。
昨今、企業へのサイバー攻撃による被害が増加し、自治体でもサイバーリスクが高まっており、職員の皆様は危機管理をもって対応する必要があると思います。こうした中、政府では、企業や地方自治体に対して、
サイバーセキュリティ対策の強化について注意喚起されました。本県でも、様々な分野でデジタル化されておりますが、仮に、医療や産業経済部門でシステム障害が発生した場合、県民の生命や財産に損害が生じる可能性があります。
そこで、
サイバーセキュリティ対策の現状と今後の強化について、お伺いをいたします。
◎岡田亜衣子 DX推進監 近年のサイバー攻撃は、手口も高度化、巧妙化しておりまして、顧客サービスやサプライチェーンの停止、大規模な情報漏えいなど、被害は拡大傾向にあります。現在も、Emotetと呼ばれますマルウェアの感染が拡大をしております。これは、感染するとメールの内容やメールアドレスが窃取されまして、本人に成り済まして関係者宛てにメールが送信されるものです。
こうしたサイバー攻撃に対応するため、群馬県では、国のガイドラインを踏まえまして、2003年度に群馬県情報セキュリティポリシーを策定いたしました。こちらは、国のガイドライン改定に合わせて随時見直しを行っております。実践面におきましては、本ポリシーに基づきまして、物理的、技術的、人的対策を講じております。
まず、物理的対策ですが、ネットワーク機器やサーバを設置している部屋への不正な立入りを防止するため、生体認証による入退室管理やカメラを使った24時間監視の体制を取っております。技術的対策につきましては、サイバー攻撃から県庁ネットワークを守るため、ウイルスや改ざん対策など、幾重にも最新技術を使った防御策を施しております。10月に稼働予定の次期県庁ネットワークでは、こうした防御策に加えまして、万が一ネットワークに侵入された場合を想定し、迅速に検知、対処できるよう対策を強化してまいります。また、2017年度からは、県と全ての市町村が、群馬自治体情報セキュリティクラウドを導入いたしました。かつては、各市町村がばらばらで行っていた対策を県単位で集約することで、全ての市町村に高度なセキュリティ水準を一元的に適用することが可能となりました。
最も重要なのは、人的対策であります。情報を扱う職員が緊張感を持って対応していくことが不可欠であります。全職員を対象とした研修に加えまして、標的型攻撃メールに対する実践的な訓練を年2回実施しております。参加率や成功率が低い所属には、個別に指導を行い、意識の徹底を図っております。また、情報管理の状況を確認する情報セキュリティ監査も実施しております。情報漏えいの多くは、高度なサイバー攻撃ではなく、誤操作や誤送信といった人的ミスに原因があるとした調査報告がございます。職員一人ひとりが、他人事ではないという意識を持って情報セキュリティ対策に当たってまいります。
◆森昌彦 議員 ありがとうございます。
DX推進監により先ほど御答弁いただきまして、セキュリティ対策として、物理的対策、技術的対策、そして人的対策という3つの観点からの御説明をいただきました。引き続き、最新情報に目を向けて、情報ネットワークの強靱化や人的対応力というんですか、強化に努めていただき、県民の生命及び財産などの保全をお願い申し上げまして、DX推進監への質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
教育長、お願いいたします。
○井下泰伸 副議長 教育長、答弁席へ。
(平田郁美教育長 登壇)
◆森昌彦 議員 特別支援教育の充実について、初めに、
次期特別支援教育推進計画についてお伺いをいたします。
昨年9月、医療的ケア児支援法が施行されました。この法律は、特別支援学校をはじめ、全ての学校において、医療的ケア児に対してより一層充実した支援対策を求めております。そうした中、本県の特別支援教育の方向性を示す第2期群馬県特別支援教育推進計画は、令和4年度をもって終了します。そこで、社会情勢が変化する中、次期推進計画の策定に当たり、医療的ケア児への支援をどのようにお考えなのか、教育長にお聞きいたします。
◎平田郁美 教育長 お答えいたします。
本県では、第2期群馬県特別支援教育推進計画の下、特別支援学校に在籍する医療的ケア児が安全・安心に学ぶことのできる学習環境を確保するため、看護師の配置や教員の研修等の充実に努めてきました。さらに人工呼吸器による呼吸管理が必要なケースなど、その実施が各自治体の判断に任されている医療的ケアに対しても、全国的に早い段階から取り組んできました。こうした取組によって、特別支援学校に在籍する医療的ケア児の健康状態が安定し、登校日数や進級に伴う授業時間の増加、校外の活動への参加機会が広がりました。また、保護者の待機の解消など、保護者の負担軽減にもつながりました。また一方で、看護師が医療的ケアを行うための時間を実態に即して増やす必要があるなど課題も生じています。加えて、対象となる児童生徒が年々増加しています。そのため、県教育委員会では、国に対して、看護師の配置に要する経費の補助率のかさ上げや予算の増額を要望しています。
こうした中で、先ほど議員から御指摘いただきましたとおり、現行推進計画が本年度末をもって終了することから、これまでの成果と課題、社会状況の変化等を踏まえながら、次期推進計画の策定を進めています。医療、保健、福祉等の関係機関や保護者等の関係団体の代表者を委員とする検討委員会を設置し、検討に着手したところです。県教育委員会では、次期推進計画においても、看護師の確保をはじめ、安全かつ適正な医療的ケアの充実に努めるとともに、いわゆる医療的ケア児支援法の趣旨を踏まえ、社会全体で医療的ケア児を支える施策の方向性について、しっかり検討してまいりたいと考えます。
◆森昌彦 議員 御答弁ありがとうございます。
次期特別支援教育推進計画につきましては、2期における課題解決に加え、医療的ケア児支援法の趣旨を踏まえて支援体制の充実を図られることをお願いをいたします。また、検討委員会や現場の意見を幅広く取り入れ、策定に取り組んでいただきますようにお願いを申し上げまして、質問を終わりにいたします。
引き続き、通学支援についてお伺いをいたします。
文部科学省の令和元年度特別支援学校における医療的ケアに関する実態調査では、本県の医療的ケア児の通学は78%が保護者による送迎でありました。医療的ケア児支援法では、保護者の離職防止や生活の安定のために、さらなる負担軽減を求めております。
そこで、本県における特別支援学校に在籍する医療的ケア児の通学支援について、教育長にお聞きいたします。
◎平田郁美 教育長 お答えいたします。
議員に御指摘いただきましたとおり、本県の特別支援学校に在籍する医療的ケア児の中には、自家用車による通学をしている児童生徒がおり、保護者の方々に通学に対する負担が生じているということを認識しています。県では、これまでできる限り地域の特別支援学校に通学できるように特別支援学校の配置及び整備を進めるとともに、医療的ケアに対応する特別支援学校を増やすなど、通学の負担軽減に努めてきました。
御質問いただきました医療的ケア児の通学支援ですが、県立特別支援学校に在籍する医療的ケア児のうち、スクールバス乗車中には医療的ケアを必要としない児童生徒については、スクールバスに乗車をしています。しかし一方で、乗車時にも医療的ケアを必要とする場合には、まず、看護師の確保・配置をしなくてはなりません。また、バスを停車させるための時間、また、場所及び緊急時の対応といった安全性の確保など、課題も多いことから、保護者に送迎をお願いをしています。また、この負担を軽減するための通学支援として、福祉タクシーの利用も考えられます。しかし、この場合であっても、スクールバスと同様に、乗車中にも医療的ケアが必要な子どもに対しては、スクールバス同様に看護師の確保・配置が必要となることが課題です。そのため、実施している自治体が、ごく一部にとどまっている状況があります。
県教育委員会としては、引き続き、国の動向や他の自治体の状況をしっかりと注視をして、保護者の負担を少しでも軽減することができるよう、可能な方策を研究してまいりたいと考えます。
◆森昌彦 議員 ありがとうございます。
教育長より、保護者の負担軽減についての検討をするというようなお話をいただきました。医療的ケア児の健やかな成長と、やはり保護者の離職の防止のためにも負担軽減を図り、安心して子どもを育てる環境を構築していただくことが重要と考えております。ぜひ、先ほども福祉タクシーなどというお話もありましたけれど、そういったものをいろいろ考えながら検討していただき、通学支援についても、格段の御支援を御検討していただきますようにお願いを申し上げたいと思います。この質問を終わりにいたします。ありがとうございます。
引き続き、教育長、よろしくお願いをいたします。
高校教育改革について、初めに、今後の高校教育改革についてお伺いいたします。
今年3月に実施されました令和4年度公立高校入学者選抜全日制課程・フレックススクール後期選抜入試において、全体の志願倍率が0.99倍と、初めて1倍を割り、過去最低の倍率となったことが報道されました。今後も生徒の減少が見込まれる中、高校教育は、学校の活力を維持するため、特色ある学校づくりをより一層推進していく必要があると考えます。
そこで、昨年度の公立高校後期選抜入試の志願状況を踏まえて、今後の高校教育改革をどのように進めていくのか、教育長のお考えをお伺いいたします。
◎平田郁美 教育長 お答えいたします。
議員に御指摘いただきましたとおり、令和4年3月に実施された公立高校全日制課程・フレックススクールの後期選抜において、現行の前期・後期選抜が始まった平成12年度以降、初めて志願倍率が1倍を下回り、過去最低となりました。この要因として様々なことが考えられますが、中学校卒業者の減少に加えて、生徒の学びのニーズ、進路希望の多様化が進んでいることが影響しているものと思われます。各校の特色、魅力の発信の充実とともに、社会の変化と生徒の学びのニーズを踏まえた高校の魅力化が急がれていることを示していると考えます。
県教育委員会では、令和3年3月に第2期高校教育改革推進計画を策定し、高校の魅力化も同計画に基づいて進めています。第2期高校教育改革推進計画は、特色ある高校教育の推進と生徒受入れ体制の在り方を計画の2本柱としています。特色ある高校教育の推進については、時代を切り開く力の育成を取組の方向の第一に掲げ、社会の急激な変化の中で、生徒自ら考え、自ら動き出し、生き抜く力を持つ始動人の卵として、一人ひとりが持つそれぞれの始動人のかけらを大切に育てることを柱としています。STEAM教育をはじめとする探求的な学び、デジタル技術の活用、大学・企業・自治体との連携などによる群馬ならではの学びの充実を通してさらなる高校の特色化、魅力化を図っていきたいと考えます。生徒受入れ体制の在り方については、中学校卒業者の長期にわたる減少、生徒の学びのニーズの多様化の中、生徒が本県の高校に魅力を感じられるよう、学科改編等を含め、生徒受入れ体制を整備していきたいと考えます。
今後とも、第2期高校教育改革推進計画に基づいて、そして、議員からお話がありましたように、地域、自治体と関係者と課題を共有して、連携・協働しながら県立高校のさらなる魅力化に向けてスピード感を持って取り組んでいきたいと考えます。
◆森昌彦 議員 ありがとうございます。
教育長より、高校教育改革の基本方針や改革推進計画などについての御説明をいただきました。高校を取り巻く環境は著しく変化しております。引き続き、地域の実情や生徒ニーズを的確に捉えて、魅力ある、そして特色ある高校教育改革ができますことをぜひ御期待申し上げまして、この質問を終わりにいたします。
続きまして、公立中高一貫教育校の在り方と今後の設置について、お伺いをいたします。
令和4年度の公立中等教育学校の志願状況を見ますと、公立高校の全日制フレックススクールにより、募集定員に対する志願倍率は高く、毎年同様な状況が続いております。このことは、中高一貫教育が生徒や保護者の方に大変ニーズがあるとも考えております。私が3年前にも同様の質問をさせていただきましたが、その後、高校教育改革検討委員会などにおいては、中高一貫教育校の在り方についてどのような検討がなされたのか、また、普通科系以外の中高一貫教育を含め、今後の設置について、県のお考えをお伺いいたします。
◎平田郁美 教育長 お答えいたします。
議員のお話にありましたように、本県の公立中高一貫教育校については、中等教育学校が、県立が1校、伊勢崎市立が1校、併設型中高一貫教育校が、太田市立が1校、そのほかに、連携型中高一貫教育を3地域、奥多野地域、嬬恋地域、そして、尾瀬地域で実施をしています。中等教育学校及び併設型中高一貫教育校の入学者選抜の志願倍率は、徐々に落ち着いてきてはいますけれども、依然高い状況にあります。
第2期高校教育改革推進計画の策定に当たって、有識者の御意見をいただいた群馬県高校教育改革検討委員会において、中高一貫教育校の在り方についても検討が行われました。同委員会からの報告では、中等教育学校及び併設型中高一貫教育校について、6年間の一貫した学習環境の下、特色ある教育活動に成果を上げているとした一方で、生徒集団が固定されることによる弊害などの課題があることも指摘をされました。これらを踏まえ、第2期高校教育改革推進計画では、中等教育学校の今後の設置については、現在の配置を基本としつつも、社会の変化や学習ニーズの多様化を踏まえ、今後の配置を検討、としています。
県教育委員会としては、中高一貫教育校のこれまでの成果や課題、周辺の小中高校、特に中学校への影響を引き続き検証するとともに、御指摘いただきましたように、普通科系以外の中高一貫教育校についても調査研究を行いながら、今後の高校教育改革を推進する中で、その在り方や配置について検討してまいりたいと考えます。
◆森昌彦 議員 御答弁ありがとうございます。
中高一貫教育校につきましては、やはり成果や課題などもあると思っております。ただ、専門学科や総合学科についても、人材育成に有効であると考えております。引き続き、魅力的で特色のある中高一貫教育校の調査研究を進めていただき、設置につきましても、前向きに御検討くださいますようお願いを申し上げまして、教育長への質問を終わりといたします。
以上をもちまして、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。(拍手)
○井下泰伸 副議長 以上で森昌彦議員の質問は終わりました。
● 休 憩
○井下泰伸 副議長 暫時休憩いたします。
10分後に再開いたします。
午後2時24分休憩
午後2時35分再開
● 再 開
○井下泰伸 副議長 休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。
● 質疑及び一般質問(続)
○井下泰伸 副議長 斉藤優議員御登壇願います。
(斉藤 優議員 登壇 拍手)
◆斉藤優 議員 皆さん、こんにちは。伊勢崎市選出、自由民主党の斉藤優でございます。通告に基づいて、順次質問させていただきます。
最初に知事、お願いいたします。
○井下泰伸 副議長 知事、答弁席へ。
(山本一太知事 登壇)
◆斉藤優 議員 最初に、ワイズスペンディングについてお尋ね申し上げます。
これは直訳すれば、賢い支出、賢いお金の使い方というふうになるかと思います。もともとはケインズが言った言葉であるそうでございまして、不況対策として財政支出をする場合、将来的に利益や利便性が増すように、そういう分野とか事業に選択的に投資をしていくべきだ、こういう考え方でございます。そもそも地方自治法の第2条第14項にはこのような規定がございます。住民の福祉増進に努めるとともに、地方公共団体は、事務の処理に当たって、最少の経費で最大の効果が上がるようにしなければならない。これはもうワイズスペンディングの考え方に通じるというふうに思うわけでございます。
古くは中国の古典、礼記に経済の大原則ございます。入るを量りて出ずるを制する、あるいは出ずるを為す、さらには、江戸時代の我が国の井原西鶴が著しました日本永代蔵、これに船場商人の心得として、算用・始末・才覚、こういったことも全てワイズスペンディングに通底する考えじゃないかというふうに思うわけであります。全て、ただやみくもに支出を抑える、縮小して考えるだけでなくて、なるべく無駄金をなくして、生きたお金の使い方をしろということであろうかというふうに思います。最近では、横文字の好きな小池百合子都知事が使って話題になりました。古くて新しい永遠の課題だというふうにも思うわけでございます。
ただ、将来に投資するということは、潜在的な成長率というのを計量的に把握することでございまして、これは大変難しいわけでございます。これをやるには、どうしても緻密な分析であるとか、あるいは的確な将来展望が必要でございます。それだけでなくて、やはり思いつきというのは許されないわけでございまして、政治哲学や、あるいは政治理念、この裏づけがなくちゃならないというふうに思うわけでございます。
そこで、私が知事に、これが知事にお伺いするゆえんでございますが、ワイズスペンディングについて知事はどのようにお考えか、思いを聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◎山本一太 知事 御質問ありがとうございます。
今、最初に斉藤県議がおっしゃったことに、実はほとんど全て尽きているかなと思って伺っておりましたが、知事に就任して以来、これはもうどの都道府県知事もそうだと思いますが、財政の健全化と様々な行政課題への対応と、こういう難しいバランスを保つために試行錯誤を繰り返しながら、その両立に努めてまいりました。そのためには、先ほど斉藤県議もおっしゃいましたが、歳入の確保に努めるとともに、特に支出面においては、ワイズスペンディング、すなわち賢い支出という考え方が非常に大事だというふうに思っています。とにかく最大限のといいますか、大きな効果を生み出す投資、それからエビデンスに基づく投資、これが非常に大事だということで、こうした考え方に基づいて今、知事として様々な仕事に取り組んでおります。
例えば群馬県でいうと、動画スタジオtsulunosの運営とか、あるいはぐんまワクチン手帳、これも両方ともこの県議会で予算を議決していただいたからできたことなんですけれども、これは、ほかの都道府県と比べてはるかに少ない予算で非常に大きな成果を上げているというふうに自負しています。例えばワクチン手帳は、この本会議の質問でも御報告をいたしましたが、予算額は群馬県、これは県庁職員が協力して作ったので670万円、東京都は、群馬県に次いでワクチン手帳を始動させたわけですけれども、開発費10億円、登録者数を見ると、群馬県は約35万人、東京都は約42万人、これはもう人口比で見ても群馬県のほうが最小限の投資で大きな効果を上げたと言っていいんじゃないかと思います。
それからワクチン接種インセンティブ、これも議会でいろいろと議論していただいて、いろんな御提言もいただきながら実現をさせたわけですけれども、このインセンティブも、県の予算は最小に抑えました。最小に県の予算を押さえた上でいうと、昨年9月から数週間、もっとわたって20代、30代の接種率は全国一でしたから、これもしっかり効果があったと思っていますし、2度目のワクチンインセンティブは、多くの民間企業の協力をいただいて、これも、まだ3回目の接種は全体的に日本は低いんですけれども、20代の接種率は現時点で群馬県が1位です。ですから、そういう意味では、ワイズスペンディングを実践してきた部分があるというふうに自負をしています。
ただ、今、斉藤県議からも非常に大事な点に触れていただいたんですが、ワイズスペンディングの考え方というのは、決して予算の少なさとか安さだけを追求するものではないというふうに思っています。とにかくお金を最小限にすればいいってもんじゃないというふうに思っていまして、要は知事になってからずっと庁議でもみんなに言ってきたんですが、中途半端な投資は、これはかえってもう無駄な支出になると。中途半端な投資はリターンがないということと、それからこの2年10か月、ずっと知事をやってきて、これもみんなに言い続けたのは、地方行政において最悪のことは劣化東京をつくることだと思うんですよね。ちょっと東京辺りではやっているようなやつを安い予算で群馬県に持ってくるみたいな、こういうのってあっちこっちにやっぱり今までの行政で見られているので、これはやっぱりやめたほうがいいと私は思っています。
さらには、国からの財政支援を有効活用すると。いろんな仕組みを使って、tsulunosも相当国のほうから予算を引っ張ってきたんですけれども、これは当然なんですけれども、やっぱり何といっても民間との連携を積極的に図っていって、民間のアイデアと力も借りながら、政策の効果が最大限に発揮されるように取り組むということだと思うんですよね。
今日も何度か出ていますけれども、群馬県が目指す近未来の姿で、リトリートの聖地、それからのレジリエンスの拠点、それから、クリエイティブな発信源ってあるんですけれども、県が単独の予算でできることは限られていると。リトリートの予算は、これも県議会で認めていただいて、令和4年度予算でリトリートの聖地をつくるためのハードの予算というのを積んだんですけれど、これじゃ全く足りないと思うんですね。
だから今、宇留賀副知事と一緒にもう首都圏を回って、トップ企業のトップに会って、群馬県をまさにセールスマンとして売り込んでいるわけです。旦那、どうですかと、群馬県はこんな水力ありまっせとか、こんな災害少ないんでっせとか、群馬県にこんな魅力あるんですよと、リトリート、ちょっとかみませんかと、こういう形で、やはり民間の投資も呼び込みながらやると、これが真のワイズスペンディングではないかというふうに考えております。ちょっと興奮して申し訳ありません。
◆斉藤優 議員 熱心な御答弁ありがとうございます。
確かにおっしゃるとおりで、大変ないろんな工夫をなさっているというのはよく分かります。おっしゃったとおり、ある公式に当てはめれば決まった答えが出るというんじゃない、そこに難しさがあろうかと思います。法則性とか再現性というのは大変これは低いわけですね。自然科学と違いまして、そこに社会科学の妙味があるし、結果責任を問われる政治の難しさがあるというふうに思います。この姿勢でぜひ頑張っていただきたいと思います。
今の御答弁の中で、様々な次の論についてのことも触れられましたので、これはもう総論と捉えて、次の2問目に移ります。
2問目は、知事のトップセールスにかける思いについてでございます。
トップの姿勢であるとか意気込みというのは、組織の方向性とか勢いを決める大事なものでございます。売り込むだけでなくて、新しい取組というものをぜひ知事の発想力で生かしてもらいたいわけなんですけれども、最近大変印象的だったのは、Gサミットの誘致なんかもこのトップセールスに含めていいと思うんですけれども、久しぶりに、私自身世界遺産の登録以来ですか、世界の中の群馬というものを頭の中に描いて、大きな夢が広がったわけでございます。こういうブランド力向上にわくわくするような方向性を示してもらいたいと思うわけでございますけれども、トップセールスについて様々に展開しておりますけれども、この思いについてもお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
◎山本一太 知事 あまり長くなっても申し訳ないので、少し早口で申し上げたいと思いますけれども、まず、斉藤県議の地元で、先般、未来構想フォーラムというのを開催させていただきました。そのときにもトップセールスの実績を紹介させていただきましたが、これまで2年10か月で、まず、首相、大臣と50回以上会談いたしました。これは、最後の1年ぐらい行けなかったことを考えると、結構知事の新記録だと言われているんですが、直接、群馬県の提案とか要望を直訴できたというのはこれは意味があったと思っています。
それから、民間企業でいうと、楽天とかスバルとかサントリーとか、県内外の数多くの企業とも、トップともお会いをしました。これは、今日の答弁でもちょっと申し上げましたが、やはりこういう企業のトップの方々と会うと、様々な連携の可能性とかアイデアが生まれてくると。斉藤県議が言ったように、わくわくするような連携の可能性が見えてくるということで、手応えを感じています。例えば、楽天の三木谷会長との会談をきっかけに、昨年12月に楽天ドローンアカデミーみなかみ校というのが開校いたしました。この間、三木谷さんとも会ってその話をしてきたんですが、こういう成果も出始めているということだと思います。
それから、さっき申し上げた未来構想、3つの姿というのがありますけれども、こういう取組は企業と連携していくことが不可欠だと思います。神田議員のほうからも、たしかtsukurunの話が出ましたが、tsukurunは、これはまず第一歩、漫画で言ったら「はじめの一歩」みたいな感じで、ここからやっぱりこれをどうやって広げていくか、そこにはやはりエンタメ企業と組むとか、あるいは政府を絡めるとか、こういうものがあってさらに大きく展開できるんじゃないかというふうに思っております。金井県議の質問では、農林業分野の取組についてお話ししましたけれども、その他の分野でも積極的にトップセールスをやっているので、簡単に早口で紹介します。
例えば、クリエイティブの拠点づくりというのを考えているんですが、この可能性を広げるために、東映、東宝、松竹、ネットフリックス、東映、東宝、松竹は全部トップに会ってまいりました。ネットフリックスもプロデューサーと会ってきたんですが、こういう制作会社を訪問して、映画とかテレビドラマのロケ地としての群馬県の魅力、あるいは前橋にオープンしたtsukurunなんかをアピールしてまいりました。今後県内のロケ誘致は、これは民間企業、特に大手のエンタメ企業と組んでぜひしっかりやっていきたいと思っています。
健康分野でいうと、これは県議御存じだと思いますが、高崎にバイオ医療品の生産拠点を持っている、工場を持っている協和キリンといういい会社があるんですけれども、先日、協和キリンが高崎工場への100億円規模の投資を発表したということもあって、すぐに訪問して会ってまいりました。こういう県内に拠点を持つ企業ともしっかり連携していきたいというふうに思っています。早速協和キリンとは、糖尿病対策の啓発強化とかG-WALK+アプリの活用促進等の取組を既に始めさせていただいています。
それから、産業分野だと、JAXAというのがありますが、宇宙航空研究開発機構、JAXAの理事長は、実は宇宙担当大臣のときによく存じ上げている方だったので、そのトップの方に会って、宇宙分野、産業分野だけじゃなくて、教育の分野においても、宇宙教育という点でこれを進めていきたいというふうに思っています。それから、環境分野だと、世界的に非常に有名な、先進的な取組をやっているユニリーバ・ジャパンというのがあるんですけれども、やっぱりユニリーバのグローバルな取組にも大変感銘を受けました。日本ミシュランが太田に本社工場を移しましたけれども、こういう外資系の企業との連携も模索したいと思います。
それから、各界の議論をリードするオピニオンリーダーもしっかりとやっぱり群馬県の応援団として引っ張り込みたいと思っていまして、先般、日本総合研究所の寺島実郎会長に会ってきました。あのずさんな都道府県魅力度ランキングみたいな、もう1回言いますが、ずさんなああいうランキングじゃなくて、本当にきちっとした幸福度ランキングをつくっている、こういう日本を代表する有識者の方に群馬県を分かってもらうというのはとても大事だというふうに思っています。これからもオピニオンリーダーもしっかり訪ねて、群馬県のしっかり応援団を増やしていきたいというふうに思います。
最後に申し上げますが、やはり私、ずっと企業のトップと会ってきて思ったのは、新たな取組、連携を進めていく、斉藤県議おっしゃったように、今あるものをアピールするだけじゃなくて新しいものをしっかりつくってくれということでいうと、やっぱりどんな事業やプロジェクトを誘致するにも、最後はもうトップの熱意が決め手だと思うんですよね。トップが元気だったら、やっぱりそれは伝わるということだと思うので、今までお会いした企業のトップの方々にも、私の熱意は伝わったと思います。あまり行っているので、最近例えばeスポーツではちょっと群馬県は後発だったんですけれども、群馬県にeスポーツ課というのをつくったのは群馬県だけなので、昨日、元大臣から電話が来て、業者と御飯食べてたら群馬県が熱いというので電話してみましたとか言って電話が来たので、これはしっかりやっていきたいと思います。
最後の最後に言いますが、東京に近いということは、斉藤県議、実は物すごくアドバンテージだということを感じました。やっぱり我々2年半の間に、人間はバーチャルだけでは生きられないと分かったわけですよね。こうやって県議の、ちょっと顔は怖いんですけれど、優しい県議と相向かいでやっぱり議論するという、この息遣いってリアルしかないと思うんです。そういう意味でいうと、やりようによっては3回新幹線で往復できる首都圏と群馬県にいるというのは、知事のトップセールスにとっては大変な強みになると思います。
すみません、早口で。以上、トップセールスのことを少しお話をさせていただきました。
◆斉藤優 議員 ありがとうございます。
顔のことはゆっくり、知事の顔のことを質問しようと思ったんですけれども、担当部署が分からないので、次回の宿題とさせていただきます。
おっしゃったように、知事の情報収集能力であるとか人脈、パイプ、こういうものを十分に生かして、将来の利益につながるようなプロジェクトをどんどん進めていただきたいと思います。群馬県の可能性を広げていっていただきたいと思います。
3問目でございます。情報発信でございますけれども、どんないいことをしていても、それを正しく知ってもらわなければ価値は減じてしまうわけでございます。例えば今度の一般質問をするに当たって、新聞の折り込みで告知をしました。伊勢崎市は、かつては9万部、10万部、チラシが必要だと言われたんですけれども、この間、5万1,600でいいと言われたんですよね。いろんな統計で出ていますけれど、新聞を読む人、どんどん減っています。最近は若い人は地上波のテレビさえ見ない。そういったことで、私が言うまでもないんですけれども、メディアの世界は本当に変わっております。そういったことも含めて、情報発信についていろいろ取組をなさっている知事に、今後の情報発信力を高めるためにどのような取組をしていくか、伺いたいと思います。よろしくお願いします。
◎山本一太 知事 まさに斉藤県議がおっしゃったように、私は、結構活字文化はとても大事だと思っているんですが、若い人は新聞をほとんど読んでいません。それから、20代の方々はテレビもほとんど見ていません。これやっぱりネットから情報を得ているんだというふうに思います。
それは県議は御存じだと思うんですけれども、この間上毛新聞の1面に掲載されている、これはもう三山春秋というので、実は日経テレ東大学というところがやっているユーチューブ番組Re:Hackというので、今を時めくひろゆきさんと、それから成田悠輔さんというイエール大学の助教授が実は草津に来たんですね。これについて、このロケを基に、ユーチューブで4本の番組ができたんですけれども、これ現時点で4本の動画再生回数の合計は270万回を超えているんですね。最初の回はもう100万回を超えていると。この影響力はすごくて、高校生とか、普通ほとんどテレビを見ない、あまり政治に関心のない人たちからも実は群馬県内で声をかけられました。
もうゲームのルールはかなり変わっていると。デジタル化の時代に若い世代に、もう30代までいってもいいかもしれません。情報を届けようと思ったら、やはりデジタル、ネットを使う以外にないということを強く感じました。こういう新しい時代に対応するためには、発信する中身に応じて、さっき申し上げたとおり、最善のメディアを選択、連携させ、タイムリーに行うことが大事だと思っています。やはりある程度の年齢の方々はまだ新聞も読むし、テレビも見るということなので、そこは少し幅広いメディアミックスが大事なのかなというふうに思います。
そういう意味でいうと、知事就任以来、積極的にテレビやラジオにも出演いたしました。回数でいうと50回以上だと思いますが、たまには地上波のTVタックルに行ったり、ワイドショーに出たりしたんですが、こうした既存メディアに加えて、先ほど申し上げましたけれど、SNS、ユーチューブなどのソーシャルメディアをうまく活用すると。ネットの力を最大限に生かした群馬県独自のメディアミックス情報発信をやらなければいけないと思います。以前、安孫子県議からユーチューバーの話があったんですけれども、やっぱりユーチューバーの活用というのも、もっともっとしっかりやっていこうというふうに思っております。
tsulunosのことですけれども、自ら動画を作り出す、これ随分始めるときに県議会でもいろいろ議論いただいて、いろんな反対意見も受けてやったんですけれども、やっぱりデジタルの時代は動画作らなきゃいけないと。普通外注したら、どんな動画も20万、30万かかるわけですよね。それを県職員にやってもらうようにするというのが目標だったんですが、最初は、視聴数が少なかったんですけれど、昨今、1本で100万超えるというのがようやく出てきたので、ここからもっと力を入れていきたいというふうに思っています。開設2年ですけれども、この間に4,000本の動画を制作して、再生回数全部合わせると1,000万回までいっているので、これをもっとやはり増やしていくということが大事だというふうに思っています。
今までコロナ禍だったので控えていたエンタメ系の高い動画、これは本当に我慢していたので、これはちょっと今できないなみたいな話が、ここからもしかするといろいろできてくると思うので、もっと県民がびっくりするような、元気で、びっくりって、失礼しました。元気になるような、やっぱりコンテンツを充実させて、県の魅力も積極的にやっていきたい。それから、tsulunos fmみたいな地域のメディアミックスも進めていきたいというふうに思っております。
とにかく、最大の野望は、時間かかるかもしれませんが、やはり県庁をクリエイティブ集団にしたいと。こういうクリエイティブ集団を育てられれば、どの都道府県にもない大変な強みになるし、私の後の知事も、その後の知事も、きっとよくやってくれたと言ってくれると思うので、時代の流れをにらんで、そういうところまでしっかり行ってみたいと。それから、もう1回言いますが、群馬県独自のメディアミックスの構築というものをしっかりやっていくということが大事だと思います。県の情報発信の向上には引き続き取り組んでいきたいと思いますので、また、県議のほうからいろんな御提案もいただきたいですし、ぜひ同級生の県議には応援をしていただきたいと思っています。
◆斉藤優 議員 ありがとうございます。ぜひ応援させていただきたいと思います。相手の心に響くような情報発信これからもよろしくお願いします。
次も、知事、お願いいたします。
県立夜間中学の設置についてでございます。
今年2月22日の県議会代表質問、当時の星名幹事長の代表質問に対して、知事が、2024年度に伊勢崎市で開校する方向で調整を進めるというふうに御答弁いただきました。これを受けて、地元で県内初の設置ということで、定員であるとか授業、教材、教員、あるいは給食、あるいは場所などにも大いに関心を持っているわけでございます。今日は、伊勢崎市に設立予定の夜間中学の設置場所について、検討状況をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
◎山本一太 知事 御質問ありがとうございます。
斉藤県議も伊勢崎市が御地元ということで、この問題に関心を高く持っていただいていますし、大和県議なんかからもよく話を伺っておりますし、特に今日、あそこに座っておられる副議長が、副議長になる前に何度も知事室に来てこの話をされていたので、こうして斉藤県議が今日、御質問していただいて本当にありがたく思っています。設置場所というだけじゃなくて、どういう学校をつくろうとしているのかということについても、今、一応言える範囲では少しお話をしたいと。今日メディアの方も来ているので、ぜひ伊勢崎の夜間中学には注目をしていただきたいと思っています。
この夜間中学についてですが、本年2月の第1回定例会で、令和6年4月に、県立の夜間中学を伊勢崎市に設置するということをお伝えいたしました。現在、県の教育委員会において、いろんな理由で十分に学校教育を受けられなかった学齢を超えた不登校経験者とか高齢者、外国にルーツを持つ方々など、多様な背景を持つ方々が個々のニーズに合わせて対面とオンラインで学ぶことができる、全国のモデルとなるようなハイブリッド型県立夜間中学を目指して、今、開校準備を進めております。これはせっかく伊勢崎市に造るということなんですけれども、全国から視察が来るような、そういう先進的なスクールにしたいと知事としては考えています。
令和6年4月の開校に向けて、2月の議会以降、今、県の教育委員会において、伊勢崎市内にある県有施設の調査を進めてまいりました。調査を行った結果、伊勢崎市内にある県立高校だと、駅からの距離の問題があるんですね。それから、教室が十分に確保できないとか、そういう課題があることが分かりました。そこで、全県から通いやすく、夜間中学の教室等が確保できる上、夜間中学の周知ということも大事なので、そこも考えて、県内の教職員が研修で頻繁に訪れる県の総合教育センター、ここに設置をさせていただきたいと思っています。具体的には、体育研修棟2階の武道場を改修して設置したいというふうに思います。
なお、武道に関する教員の研修を実施する際は、伊勢崎市の全面協力をいただいて、伊勢崎市の体育施設とか、市内の県立高校等の武道場で実施をさせていただきたいと考えています。
今回設置する群馬の県立夜間中学は、多様な背景を持つ方々が社会の一員として活躍できるように、全国に先駆けた内容にしたいと、そういうことを申し上げました。例えば幾つか申し上げますが、企業と連携したICT教育とかキャリア教育の充実、さらには、言語能力のみならず、文化的背景を含めた多文化共生・共創能力の育成、3つ目を挙げるとすると、現在中学校で不登校となっている生徒も含めたオンラインと対面による教育の実施、こうしたことを考えています。いろいろ調べてみましたけれども、全国的にこういう取組を総合的に行っている学校はありません。今後、地元自治体と連携しながら詳細を検討してまいります。全国に先駆けたハイブリッド型県立夜間中学をぜひ実現させたいと思いますので、特に地元の伊勢崎ですから、しっかりとこの事業も応援していただければ大変ありがたいと思っています。
◆斉藤優 議員 誠にありがとうございます。
全国的に先進的な取組ということで、義務教育が本来担うべき役割というのが、本当にまた広がるわけでございまして、本来の役割が果たせるかなと。今、知事おっしゃったように、いろんな局面にいる人がいると思うんですけれども、それぞれが自分の人生の主役を、主人公を担えるような、助けになるような施設にしていただきたいというふうに思います。先ほどもおっしゃっていましたけれども、市との役割分担なども明確にした上で、ぜひとも前向きに進めていっていただきたいと思います。ありがとうございました。
次に、農政部長、お願いいたします。
○井下泰伸 副議長 農政部長、答弁席へ。
(倉澤政則農政部長 登壇)
◆斉藤優 議員 種子センターについてでございます。
老朽化が進むJAの種子センターの再編整備について、これまでの検討状況と、県としての今後の取組をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
◎倉澤政則 農政部長 お答えいたします。
種子の計画的かつ安定的な生産体制の構築は、種子生産者だけでなく、米、麦を生産する全ての農家にとって極めて重要であります。そのため、県では、県の責務や関係団体の役割、種子生産者が遵守すべき基準等を明確化した群馬県主要農作物種子条例を令和2年6月に制定し、優良種子の確保に努めているところであります。
議員お尋ねの種子センターは、種子生産者が収穫したもみや麦を優良な種子に仕上げるための専用の調製施設でありまして、県内では3つのJAの管内に設置されております。この3つの施設で、県内生産種子の約8割を調製しておりまして、種子の品質確保に欠かせない調製作業を種子センターが担うことにより、県内の優良種子生産が維持されております。
しかしながら、いずれの施設も建設から30年以上が過ぎ、老朽化が著しいことから、関係JA、JA群馬中央会、JA全農ぐんまなどの関係団体と今後の対応について検討を重ねてまいりました。その結果、既存の3つの施設を統合し、新たな広域施設の整備を進めていくとの構想が示されたことから、現在、関係団体とともに施設整備のための課題を整理し、種子生産者等との合意に向けた議論を進めているところであります。
米や麦は、県民の食を支える主要な農作物であり、その種子の安定生産は、県の重要な責務であります。そのため、種子生産体制の核となる広域種子センターの再編整備に向け、国庫補助事業の活用など、関係団体への支援を継続するとともに、種子を生産する担い手の確保・育成にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
◆斉藤優 議員 ありがとうございました。
様々な調整、大変だと思いますけれども、県としては、合意形成に鋭意努力していただきたいと存じます。ありがとうございました、農政部長。
続いて、スポーツ局長、お願いいたします。
○井下泰伸 副議長 スポーツ局長、答弁席へ。
(坂田達也スポーツ局長 登壇)
◆斉藤優 議員 4問目として、国民スポーツ大会及び
全国障害者スポーツ大会の準備状況についてでございます。
改正スポーツ基本法というのが平成30年6月13日に通ったということで、佐賀県の大会からは、国民スポーツ大会に変わるそうでございます。略称は、言い慣れた国体から国スポってなるんですかね。一昨年、おととしの鹿児島大会が延期されて、去年の三重国体は中止になってしまいました。2年間コロナ禍で開催できていません。今年は、栃木県で本大会が行われるわけでございます。栃木県の国体の愛称が、やよいひめじゃないですけれど、いちご一会とちぎ国体、スローガンが夢を感動へ。感動を未来へ。マスコットがとちまるくん。来年の鹿児島県が、燃ゆる感動かごしま国体、熱い鼓動 風は南から、マスコットがぐりぶーファミリー、よく分からないんですけれど。佐賀が、SAGA2024、新しい大会へ。すべての人に、スポーツのチカラをというんですけれども、8年後の令和11年には、本県での開催が予定されているわけでございます。
これについてお伺いしますが、1983年の58国体においては、これ、あかぎ国体。スローガンは風に向かって走れ、大変懐かしいですけれども、そういうスローガンだったわけですけれども、今までの会場地の選定状況や愛称、意匠、こういったものを含めた今後の取組、あるいは県民の機運醸成のためにどのようなことを考えていらっしゃいますか、お伺いいたします。
◎坂田達也 スポーツ局長 お答えいたします。
第83回国民スポーツ大会及び第28回
全国障害者スポーツ大会については、平成30年に群馬県準備委員会を設立いたしまして、その中に総務企画、施設協議、広報県民運動の3つの専門委員会を設置して準備を進めているところでございます。令和2年度には、共生社会の推進を大きな構想の柱とする開催基本構想骨子を策定いたしました。この骨子に基づきまして、新しいスタンダードとして、コンパクトな大会を目指し、簡素・効率化を進めるとともに、アスリートのチャレンジを応援し、県民の誇りの醸成や地域の活性化につなげていきたいと考えております。
競技会場についてでございますが、
全国障害者スポーツ大会は、原則として国民スポーツ大会の会場を使用することになっているため、国民スポーツ大会の会場地選定を先行して行ってきました。これまでに実施が想定される38競技のうち、20競技の会場地を選定したほか、5競技の会場地の一部を選定したところでございます。さらに残りの13競技についても、既存施設を最大限に活用することを念頭に置いて、早期の選定に向けて市町村及び競技団体と調整を行っているところでございます。
また、先ほどお話のありました広報ですけれども、令和3年度に策定いたしました広報基本方針に基づき、広く県民に愛されるような愛称、スローガンやマスコットキャラクターを活用いたしまして情報発信に取り組むなど、両大会への関心を高め、開催に向けて機運醸成を図りたいと考えております。
両大会は、国内最大のスポーツの祭典であり、本県にとっては、46年ぶりの開催となる貴重な大会であります。このため、県民の皆様をはじめ、市町村や県内の企業団体とともに、7年後の令和11年の開催に向けて準備を進め、県民の誇りと地域への愛着を育み、スポーツを通じた地域への活性化へとつなげてまいりたいと考えております。
◆斉藤優 議員 ありがとうございます。
7年、8年なんていうのはすぐ過ぎてしまいますので、ぜひともしっかりよろしくお願いします。おっしゃったように、スポーツを通じて国民生活、県民生活を豊かに明るくするということでございますけれども、それだけでなくて、いわゆるあかぎ国体、今でもよく覚えているように、ある意味大げさに言えば、県の威信をかけた大きなイベントであります。おっしゃったように誇りの醸成、あるいは県が、群馬県が一つになれるまたきっかけになろうかなというふうに思いますので、ぜひとも大胆に、慎重に、柔軟に対処していっていただきたいというふうに思います。ありがとうございました。
次に、教育長、お願いいたします。
○井下泰伸 副議長 教育長、答弁席へ。
(平田郁美教育長 登壇)
◆斉藤優 議員 5番目が、県立図書館への電子書籍導入についてでございます。
これは私の一般質問の機会のたびに再三にわたって言及してきた電子書籍でございます。群馬県立図書館でも、パソコンやスマートフォンで24時間利用できる電子書籍サービスを始めてもらえることになりました。関係事業費770万円を一般会計当初予算に計上されております。それの現状と今後の取組について、具体的にお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
◎平田郁美 教育長 お答えいたします。
県教育委員会では、GIGAスクール構想や誰一人取り残さない社会の実現に向けた新たな学びの推進などを目的として、県立図書館に電子書籍サービスを導入する予定です。現在、令和5年1月のサービス開始を目標に準備を始めています。図書館における電子書籍サービスの仕組みは、図書館がサービスを提供する事業者を選定して、電子書籍のコンテンツへのアクセス権を購入し、県民が図書館の利用者登録をした後、スマートフォンやパソコンから図書館のホームページを通してコンテンツを利用するものです。
現在、県立図書館にどのようなコンテンツを導入するか検討中ですが、基本的には、県立図書館が担う高度専門的内容の図書を中心に考えています。また、県内公立図書館でも、電子書籍サービスを導入済み、もしくは導入予定の図書館がありますが、コンテンツは、事業者ごとに特徴、サービス、提供方法、コスト等が異なっています。県立図書館が担う高度専門的内容の図書を豊富に扱う事業者と契約することによって、各図書館との導入コンテンツの重複を減らす工夫をしていきたいと考えています。このほかにも、図書館向けの電子書籍は、個人向けと比較してコンテンツの数が少ないことから、紙の書籍との購入バランスへの配慮や、さらには、視覚に障害のある方を支援する読み上げ機能等を持つコンテンツなど、幅広い利用者へのサービスを意識した選書にも留意していきたいと考えています。
初年度である本年度は、約1,000冊を導入する予定となっていますが、今後については、事業者におけるコンテンツの充実状況や利用状況を見ながら、順次導入数を増やしていきたいと考えます。
◆斉藤優 議員 ありがとうございます。
映画も音楽も写真も全部、今はデジタル化されているわけでございまして、毎度申しますが、私は、全ての書籍を、紙を廃止せよと言っているわけではございません。このように、今日も紙の資料で使わせていただいております。教育長もそうですね。紙のよさというのは当然あるわけでございまして、ただ、いつも自分が使っている端末に、いろんな知識や情報というのを多様に取り入れられるような、デジタル県としての先進的な取組をこれからもやっていただきたいというふうに思っているわけでございます。どうかよろしくお願い申し上げまして、質問を閉じます。ありがとうございました。
引き続き教育長、お願いいたします。
伊勢崎特別支援学校の改修についてでございます。
これは大変老朽化して、教室数も不足しております。先ほど森議員さんが触れていた下校時の放課後等デイサービスの送迎車、これも大変な混雑、本当は写真を今日、出したかったんですけれども、あるいは駐車場が足りなくて教職員の車が詰め込み駐車になっていたり、廊下で給食の配膳が行われていたり、仮設の仕切りの音楽室が使われていたりということで、困っているわけでございます。この伊勢崎特別支援学校改修をしていただけることになりました。現状と見通しについてお伺いいたします。
◎平田郁美 教育長 お答えいたします。
議員御指摘いただきましたように、伊勢崎特別支援学校では、児童生徒数の増加による慢性的な教室不足、施設そのものの老朽化、下校時の送迎車の混雑による児童生徒の安全面への不安など、様々な課題を抱えています。加えて、伊勢崎地域では、比較的障害の重い高等部段階の生徒に対する受皿が不足しており、周辺地域の特別支援学校高等部に通学せざるを得ない状況となっています。この多くの課題の解消に向けて、関係部局と協議を進め、必要な施設整備を行うこと、高等部を新たに設置することなど、伊勢崎特別支援学校の整備の実施について決定されました。この決定を受けて、今年度当初予算として、校舎や体育館などの基本設計の経費を計上し、基本設計業務は発注済みです。今後、保護者の御意見を伺うとともに、学校の要望などを踏まえ、教室不足への対応や、必要とされる機能などを検討しながら、基本設計を進めていくことになります。
県教育委員会としては、伊勢崎地区の障害ある子どもたちが安全にかつ安心して学べる環境の整備を早く進めることができるよう努力したいと考えています。
◆斉藤優 議員 ありがとうございました。
関係者の皆さんは大変期待していらっしゃいます。そういった特別の教育的なニーズのある子どもたちが、自分の地元で身近な地域で、主体性を持って安心して学べる環境をしっかりつくっていただきたいというふうに思います。ありがとうございました。
続いて、県土整備部長、お願いいたします。
○井下泰伸 副議長 県土整備部長、答弁席へ。
(眞庭宣幸県土整備部長 登壇)
◆斉藤優 議員
都市計画道路上矢島米岡線の整備についてでございます。県土整備部長には今日は4問、質問させていただきます。いろんな要望をするわけでございますけれども、当たり前のことですけれども、バス停を全てのお宅の前に止めるわけにいかないので、全ての要望がすぐに通るなんて思いませんけれども、地元の要望を私は伺っておりますので、ぜひとも検討していただきたいという意味も含めまして、質問させていただきます。
〔資料①提示〕これは本当の私の地元なんですけれども、これも再三再四、質問させていただいております。この部分、今、赤いところをやってもらっているわけなんですけれども、大変道が狭くて、歩道も未整備でありまして、地元の生活道路として支障があります。これが、ここにありますけれど、境中央通りというんですけれども、354バイパスが通りましたのでこの道の位置づけも大分変わってきております。その辺も含めまして、境地域全体として切望している道路でございますので、今の進捗状況をどのようになっているか、お伺いいたします。
◎眞庭宣幸 県土整備部長 お答えいたします。
都市計画道路上矢島米岡線の街路事業は、市街地の円滑な交通を確保するため、平成29年度に着手した事業であり、道幅が狭く、歩道のない県道境平塚停車場線のバイパスとして、伊勢崎市の境東交差点から境米岡の市道境115号線を南北に結ぶ延長約580メートルの区間について道路を新設するものであります。
事業の進捗状況でありますが、用地買収につきましては、地元関係者の御協力をいただきまして、本年4月末時点におきまして、面積ベースで96%の用地を取得させていただいたところであります。また、工事につきましては、終点側の市道境115号線から約430メートルの区間につきまして、令和2年度末に、道路改良工に着手したところであります。本年度は、当該区間の道路改良工事の進捗を図るとともに、新たに起点側の境東交差点から本線約150メートルの区間について、道路改良工事に着手する予定であります。また、境東交差点の改良の影響部となります東西に交差する都市計画道路堺中央通り線、県道名ですと伊勢崎深谷線になりますけれども、延長約345メートルの区間について、用地買収を進めさせていただくこととしております。引き続き、地元の皆様の御理解、御協力をいただきまして、県土整備プラン2020に基づき、計画的に事業を推進してまいりたいと考えてございます。
◆斉藤優 議員 誠にありがとうございます。この部分も、完成を大変今切望しているところでございますので、特段の御配慮をお願い申し上げます。この道が計画どおり進んでいるということを地元の人は大変喜ぶと思います。誠にありがとうございました。
次に移らせていただきます。
〔資料②提示〕男井戸川というんですけれども、この川でございます。一見して分かるように、市街地、大変家が多いところを流れている川でございまして、氾濫想定面積が19.4ヘクタール、氾濫区域に浸水戸数が215戸あるというふうに伺っておりまして、大変住民の人は、あふれた水が住宅の本当にそばまで来て、みるみる迫ってきて、庭先や道路が川のようになってしまうということで困っているという状況が長く続いております。一日も早く浸水しないようにしてほしいという声をちょくちょく耳にしますので、これも県土整備プランに基づいて進めていただいているということは伺っております。確認の意味も含めまして、現状と今後の見通しをお伺いいたします。よろしくお願いします。
◎眞庭宣幸 県土整備部長 お答えいたします。
男井戸川につきましては、伊勢崎の市街地で頻発する洪水被害を軽減するため、最上流部の伊勢崎市豊城町に、下流に水を流す量を減らす調整池を整備するとともに、日乃出町の粕川合流点から調整池までの約1.5キロメートルの区間において川幅を広げる事業を進めているところでございます。
事業の進捗状況でございますが、これまでに調整池をおおむね完成させた後に、最下流部の粕川合流点から上流に向かって順次川幅を広げてきておりまして、令和3年度末時点で、約700メートルの区間について工事が完了しております。今年度は、上諏訪町の殖蓮1号公園付近におきまして、約50メートルの区間で川幅を広げる工事や、工事の支障となる上下水道の移設を進めるとともに、殖蓮中学校の校庭を横断します暗渠の詳細設計等を行う予定でおります。
引き続き、地域の皆様の御協力をいただきながら、県土整備プラン2020に基づき、令和7年度の完成を目指して計画的に男井戸川の整備を推進してまいりたいと考えてございます。
◆斉藤優 議員 ありがとうございました。令和7年度の完成を目指して整備を推進していただけるということでございます。くどいですけれども、本当に軒先まで水が出てきてしまうというお宅がたくさんございます。今触れていただいた中学にも関係しておりまして、いろんな支障も出ているというふうに聞いておりますので、その辺十分配慮していただいていると思いますけれども、さらに安全な、迅速な進捗というのをお願い申し上げます。ありがとうございました。
〔資料③提示〕次は、県道桐生伊勢崎バイパスという通りでございますけれども、ここでございます。伊勢崎市上諏訪町地内から国道462号の鹿島町の南交差点まで延長で1.6キロのバイパス計画でございますが、県土整備プランにおきましても、平成39年、もう令和になってしまいましたけれども、に着手する事業として位置づけられているところでございます。この事業の概要や最新状況、あるいは今後の見通し、課題について聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◎眞庭宣幸 県土整備部長 お答えいたします。
県道桐生伊勢崎線バイパスにつきましては、市街地の円滑な交通を確保するため、先ほど議員がおっしゃいましたとおり、伊勢崎市上諏訪町から国道462号鹿島町南交差点までの延長約1.6キロをバイパスとして結ぶ計画でございまして、県土整備プラン2020において、着手に向けて検討する事業として位置づけておるところでございます。
本事業につきましては、平成27年から伊勢崎市と勉強会を開催しておりまして、事業着手に向けての課題の把握、その対応について検討を重ねてきたところでございます。具体的には、一級河川男井戸川の調整池をまたぐ橋梁の構造を検討する中で、計画地に自生しますキタミソウなど、絶滅のおそれがある希少植物をいかに保護していくかということが課題として挙がっておりまして、その植生状況等について今、把握に努めているところでございます。そのほかに、広域的な幹線道路ネットワークとしての機能の整理であったり、バイパス計画地近傍の国指定史跡上野国佐井郡正倉跡に関連する埋蔵文化財への影響など、検討を行ってきているところでございます。本年度は、事業により絶滅危惧種への影響と対応につきまして、有識者からの意見も伺いながら、伊勢崎市との勉強会において、引き続きその他の課題も含め、課題解決に向けて検討を進めてまいりたいと考えてございます。
◆斉藤優 議員 ありがとうございます。
行政のやる仕事でございますので、どこにも落ち度は許されないわけでございまして、ただいまお伺いした様々な課題一つ一つクリアしていただきたいというふうに思います。地元の交通渋滞の解消、あるいは伊勢崎市の良好な交通環境のためには、ぜひともこれは必要なバイパスでございますので、早期の着手をお願いするところでございます。
引き続き県土整備部長、お願いいたします。
〔資料④提示〕次が、県道伊勢崎大間々線の4車線化について。
かつては県土整備プランに掲載されていたと存じますけれども、今は載ってないわけでございますが、現状と今後の見通しはどうなっているかをお伺いしたいと思います。この部分になるわけでございます。この部分が国道462号ということで、さっきもちょっと出てきましたけれども、ここから北上していくと、ここで4車線だったのが2車線に変わっていくわけです。今の国道50号にぶつかって上に行くわけですけれども、唐突に2車線になってしまって、4車線化を期待する声がたくさんあるわけでございますけれども、その点の見通しをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
◎眞庭宣幸 県土整備部長 お答えいたします。
県道伊勢崎大間々線は、伊勢崎市街地とみどり市、大間々町を結びます主要幹線道路でありまして、国道462号鹿島町南交差点から国道17号上武道路までの延長約2キロメートルの区間は、国道462号と重複し、4車線で整備済みとなってございます。お尋ねの、県道伊勢崎大間々線の国道17号上武道路から国道50号前橋笠懸道路までの区間につきましては、現在、国道50号西久保町交差点で渋滞が慢性化しておりますが、その他の区間では、交通量は比較的多いものの、4車線を検討する上で必要となる渋滞や交通事故の多発など、課題は生じていないものと認識してございます。
なお、国道50号西久保町交差点の慢性的な渋滞につきましても、国道50号前橋笠懸道路の整備により緩和される見込みとなってございます。
県土整備部では、道路などの整備に当たりまして、その路線の事業の必要性や優先度などを総合的に評価した上で県土整備プランに位置づけ、限られた予算の中で工夫しながら整備を進めているところであります。県道伊勢崎大間々線の4車化につきましては、引き続き周辺道路を含めた交通量の推移、渋滞や交通事故の多発など、交通上の課題を見極めた上で、事業の必要性について検討を行うこととしてまいりたいと考えてございます。
◆斉藤優 議員 ありがとうございます。
先ほど申しましたように、ここまでが4車線化でここから2車線になっておりまして、現状で計量していただくとそのような結果になっているというふうにもお伺いいたしました。そのとおりでありますけれども、平成17年度の市町村合併時に、ここを夢見て合併した地域の人もいらっしゃいます。これは本当にエピソードベースの話でございますけれども、前向きな検討をこれからもぜひ続けていただきたいと思います。県土整備部長、広範に及ぶ御答弁、誠にありがとうございました。
これで質問を終わるわけでございますけれども、少々時間がございますので、まとめをさせていただきます。
知事を中心に執行の皆さん、ここのところマイナスをゼロにするような仕事が大変多かったわけですけれども、ほとんどそうだったと言ってもいいと思います。もちろんそこで十分な力を発揮していただいて、県民の生命・財産を守っていただきました。安心・安全に暮らせるようにしていただいたのは皆さんのおかげだというふうに思っております。ただ、これからそれだけじゃなくて、知事がさっきおっしゃった様々な行政課題への対応というものだけじゃなくて、行財政の健全化であるとか、あるいは将来に向けての政策、どんどん進めていっていただきたいというふうに思います。今日はどっちかというと、そういう質問をさせてもらおうかなというふうに思って、ここに立たせていただいたわけでございます。
これからも、県政の充実・発展を願い、さらにさらに群馬県がよくなっていくことを心より祈念いたしまして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手)
○井下泰伸 副議長 以上で斉藤優議員の質問は終わりました。
● 休会の議決
○井下泰伸 副議長 お諮りいたします。
明6月1日は議案調査のため本会議を休会にいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○井下泰伸 副議長 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
以上をもって本日の日程は終了いたしました。
次の本会議は6月2日午前10時から再開をし、上程議案に対する質疑及び一般質問を続行いたします。
● 散 会
○井下泰伸 副議長 本日はこれにて散会いたします。
午後3時36分閉会...