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1. 群馬県議会 2022-03-10
   令和　４年第１回定例会文教警察常任委員会（教育委員会関係）−03月10日-01号

   
   取得元: 群馬県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-03
   令和　４年第１回定例会文教警察常任委員会（教育委員会関係）−03月10日-01号令和　４年第１回定例会文教警察常任委員会（教育委員会関係） 委員会の名称　文教警察常任委員会 開催場所　　　302委員会室 開議年月日時　令和４年３月10日　午前９時58分 散会年月日時　令和４年３月10日　午後１時41分 会議の目的　　令和４年第１回定例県議会における付託議案等の審査 　　　　　　　（教育委員会関係） 出席委員　　　委員長　伊藤　清　　副委員長　神田和生　　　　委員　中沢丈一 　　　　　　　委員　　橋爪洋介　　委員　　　中島　篤　　　　委員　あべともよ 　　　　　　　委員　　金井康夫　　委員　　　加賀谷富士子　　委員　鈴木敦子 欠席委員　　　なし 執行部出席者 【教育委員会】 　　　　　　　教育長　　　　　　　　平田郁美 　　　　　　　教育次長(指導担当)　　村山義久 　　　　　　　総務課長　　　　　　　内田善規 　　　　　　　管理課長　　　　　　　服部　裕 　　　　　　　学校人事課長　　　　　鈴木佳子 　　　　　　　高校教育課長　　　　　天野正明
   　　　　　　　生涯学習課長　　　　　侭田浩一 　　　　　　　教育次長　　　　　　　加藤隆志 　　　　　　　総合教育センター所長　竹之内篤 　　　　　　　デジタル教育推進室長　佐鳥秋彦 　　　　　　　福利課長　　　　　　　塩谷　聡 　　　　　　　義務教育課長　　　　　栗本郁夫 　　　　　　　特別支援教育課長　　　町田英之 　　　　　　　健康体育課長　　　　　橋　憲市 △開議（午前９時58分） ○伊藤清　委員長　 　ただいまから、文教警察常任委員会を開きます。 　本日の委員会は、お手元に配付の次第により、教育委員会関係の審査を行います。 　なお、議会広報のため、本日の審査風景を議会事務局職員が撮影しますので、御承知おき願います。 　また、本日の委員会は、議事運営に関する申合せにより、「発言は着座して行うこと」、「付託議案及び配付資料に係る質疑の通告は不要ですが、配付資料以外の所管事項に係る質疑は通告制とし、通告していない質問はできないこと」となっておりますので、御留意願います。 △委員長あいさつ ○伊藤清　委員長　 　（あいさつ） 　本日、１人の傍聴人が見えておりますので、御報告いたします。 △付託議案の説明 ○伊藤清　委員長　 　それでは、令和４年度関係議案の概要について、教育長から説明をお願いします。 ◎平田　教育長　 　（付託議案について概要説明） ○伊藤清　委員長　 　続いて、付託議案の内容について、関係課長から説明をお願いします。 ◎内田　総務課長　 ◎服部　管理課長　 ◎鈴木　学校人事課長　 ◎栗本　義務教育課長　 ◎天野　高校教育課長　 ◎塩谷　福利課長　 ◎竹之内　総合教育センター所長　 ◎町田　特別支援教育課長　 ◎侭田　生涯学習課長　 ◎橋　健康体育課長　 　（第２号議案について、議案書及び予算付属説明書により説明） ◎服部　管理課長　 　（第16号議案及び第38号議案について、資料１及び資料２により説明） ◎塩谷　福利課長　 　（第39号議案について、資料３により説明） ◎鈴木　学校人事課長　 　（第40号議案について、資料４により説明） ○伊藤清　委員長　 　以上で、付託議案の説明は終了いたしました。 △付託議案の質疑 ○伊藤清　委員長　 　これより、付託議案の質疑を行います。 　委員の質疑及び執行部の答弁におかれましては、簡潔明瞭にお願いいたします。 　なお、所管事項に関わる質疑は、付託議案の質疑が終了した後に行いますので、御了承願います。 ◆あべともよ　委員　 　夜間中学の設置促進について、本会議でオンライン授業等にも取り組むと答弁があったが、一般の学校では、１人１台端末を導入しオンライン授業等の環境が整備されている。 　夜間中学の設置について、一般の学校と同じように生徒に１人１台端末を整備していくのか伺いたい。 ◎栗本　義務教育課長　 　夜間中学校の具体的なことについては、これから検討していくので、確定している部分はない。 　現時点では、夜間中学校に通う生徒の中には、昼間働いて夜間の授業に参加することが難しい方もいるため、対面とオンラインを併用した授業を考えている。 　また、オンライン授業では、いろいろな企業や外部講師とつなぐといったオンラインの活用も考えている。 　中学生の不登校の生徒については、不登校支援の一つとして学校に在籍のままオンライン授業で支援ができると考えている。 　構想段階であるので、決定しているわけではない。 ◆あべともよ　委員　 　夜間中学校にオンライン授業を導入する方向で検討が進んでいるが、そうすると端末整備も必要である。 　端末については、今後、整備していく方向でよいか。 ◎栗本　義務教育課長　 　中学校では、1人１台端末が整備されているので、基本的には整備されていくと考えている。 ◆あべともよ　委員　 　生徒が通いやすい形でいろいろな検討が進んでいるので、有り難いと思っている。 　夜間中学で必要となるものの整備について、しっかり準備をして進めていただきたい。 　次に、伊勢崎特別支援学校の再編整備について、教室の不足や老朽化を解消するための施設整備を行うとともに、高等部を新たに設置して地域の医療的ケア機能を集約して再編整備を実施するが、来年度は具体的にどのような内容を進めていくのか。 ◎町田　特別支援教育課長　 　来年度については、必要となる校舎、体育館、グラウンドの基本設計を進めていく。 ◆あべともよ　委員　 　全体の整備がいつごろまでに完了するのか。 ◎服部　管理課長　 　再編整備に当たり用地を拡張する予定である。 　拡張する用地は農地であるので、農振除外や農地転用の手続を行った上で用地買収が完了となる。 　その後、埋蔵文化財の調査が行われる見込みである。 　用地買収や埋蔵文化財の調査などの不確定要素が多いので、現時点において完了の時期は決まっていない。 ◆あべともよ　委員　 　基本設計が完了した段階で見通しが立つと考えてよいか。 ◎服部　管理課長　 　基本設計については、用地買収と並行して進めるもので、基本設計が固まった段階では完了時期は決まらない。 ◆あべともよ　委員　 　伊勢崎特別支援学校に関しては、地域の方からも整備の要望があり、整備が進むことは有り難いが、整備に長い時間を要すると利用している生徒は卒業する。 　生徒や保護者は見通しがつくと安心できるので、できるだけ早く時期を示してほしい。 　次に、電子書籍サービス導入について、電子書籍を1,000冊導入するが、具体的にどのようなことを考えているのか。 ◎侭田　生涯学習課長　 　電子書籍については、全国１都11県が導入しており、先進例を参考に蔵書に占める電子書籍の割合を算出し、その約0.11％を県立図書館の蔵書に当てはめ、1,000冊弱を導入する。 ◆あべともよ　委員　 　電子書籍の導入は、全国の平均的な水準に達するよう進めていくのか。 ◎侭田　生涯学習課長　 　利用状況も見ながら、順次、電子書籍を増やしたいと考えている。電子書籍は、アクセス権を購入するスタイルで、提供事業者が倒産した場合に手元に残らないので、一度に最初から購入するとリスクがある。 　徐々に利用状況を見ながら、増やしていきたい。 ◆あべともよ　委員　 　電子書籍を借りたい人がいたときに同じ本を借りている人がいる場合、借りている期間は、他の人は見られない契約になるのか。１冊を複数人で見ることもできるのか。 ◎侭田　生涯学習課長　
   　電子書籍の提供事業者はそれぞれ特徴があり、契約内容により１冊だけの契約であれば、先に見ている人がいれば見ることはできないが、複数冊契約すれば、複数人で同時に見ることができるなどいろいろな手法があるので、これから詳細を詰めていきたい。 ◆あべともよ　委員　 　読書に困難がある人への配慮も含めて、電子書籍も導入していくと思っている。 　読書に困難がある人が優先的に借りられるように考えているのか。 ◎侭田　生涯学習課長　 　電子書籍は、図書館まで来る必要がなく、どこにいても借りられる非常に利便性が高いもので、身体障害の方だけでなく、弱視の方は文字を大きくして見ることや音声で聞くことができるなどいろいろなメリットがある。 　借り方については、障害者を優先するかどうかの仕組みについて、今の段階では定まっていないので検討したい。 ◆あべともよ　委員　 　初めて導入することなので、いろいろな状況をよく検討して、使いやすく、導入したこと等の効果が発揮できるにしていただきたい。 　群馬県立学校施設等整備基金条例について、設置した基金の使途はどのように考えているのか。 ◎服部　管理課長　 　県立学校の維持・修繕に活用するものである。 ◆鈴木敦子　委員　 　オンライン学習サポーターについて、今年度の教育ＤＸ推進スタッフとの違いを含めて、具体的にどのような仕事を行うのか伺いたい。 ◎栗本　義務教育課長　 　今年度、小中学校に配置している教育ＤＸ推進スタッフは、端末の導入初期段階において子供たちがスムーズに端末を使うため、パソコンの操作補助やソフトウェアの活用支援を行うものである。教育ＤＸ推進スタッフを185人配置したことにより、教員の負担軽減にもつながり、子供たちが端末を意欲的に使う姿が見られ、端末導入時期に良いスタートが切れたと思っている。 　来年度、新たに配置するオンライン学習サポーターは、本年度の成果を受けて、更にＩＣＴを効果的に活用して、子供たちの学びの充実を図るための教員をサポートするものである。 　具体的な業務としては、子供たちの学びを広げ深めるため、個々に応じた指導への対応や外部とオンラインでつないだ指導への支援、さらには、不登校の子供たちへのオンラインでつなぐ支援やＩＣＴを発展的に活用した学習の支援を想定し、人数は、100名の配置となる。 　オンライン学習サポーターの配置により、教員の負担軽減にもつながり、子供の学びの充実も図れると考えている。 ◆鈴木敦子　委員　 　現場の負担軽減にもつながることは承知した。 　一方で、年間の予算額が8,658万円で、１人当たりの報酬が年間86万円で、１か月では７万円である。学校の教育現場の特殊な業務内容や前例のない仕事で報酬的にも厳しいと思うが、どのような方を任用するのか。 ◎栗本　義務教育課長　 　本来であれば、ＩＣＴに優れている方がいいが人材の面もある。今年度、教育ＤＸ推進スタッフで活躍いただいた方の中にＩＣＴに堪能な方がいるので、そうした方々に声を掛けるなどして、子供たちや先生たちの支援をしたい。 ◆鈴木敦子　委員　 　今年度の教育ＤＸ推進スタッフの当初予算案は232名だったが、来年度の当初予算では100名となっている。 　さらに、学校の先生の様々な業務を担っているスクール・サポート・スタッフも減らされている。 　ＤＸについては、群馬県も力を入れる中でスタッフが減っているが、現場の業務負担も増えている中で学校現場が軽んじられているのではないかと個人的に感じている。 　今後、先生の負担にならない形でＤＸを進めていただけるように取り組んでいただきたい。 ◎平田　教育長　 　市町村では、国の交付税を活用してＩＣＴ支援員を配置することができる。 　市町村でＩＣＴ支援員を配置すると、オンライン学習サポーターに加えての配置となるので、充実が図れると思っている。 ◆鈴木敦子　委員　 　市町村と連携しながら取り組んでいただきたい。 ◆橋爪洋介　委員　 　自転車通学について、群馬県の中高生の自転車事故発生件数が、高校生で７年連続全国ワースト１位、中学生も７年連続全国ワースト上位であるが、新年度、新たにどのような交通安全対策を実施していくのか。昨年いろいろなモデルケースを実施したが、どのように考えているのか。 ◎橋　健康体育課長　 　今年度については、自転車のヘルメット促進事業でモデル校を対象にした事業を実施したが、新年度については実施しない。これまでの交通安全教室等の充実を考えている。 　また、警察と連携した事業についても、引き続き充実していこうと思っている。 　高校生のヘルメット着用は、今年度から動き始めた事業であり、来年度、更に充実し、令和５年度はヘルメット着用が当たり前となるように取り組んでいきたい。 ◆橋爪洋介　委員　 　今の説明では、対策が弱いような気がする。 　事故の発生件数を抑制するのか、事故が起きてもヘルメットを着用していることで重傷化を防ぐのか考えなければならない。今の説明では、警察任せにも聞こえるし、令和５年度にはヘルメット着用を当たり前にするにはタイムラグも生じるし、令和４年度はモデル事業もない。 　交通安全対策が少し弱い気がするが、教育長の考えはどうか。 ◎平田　教育長　 　非常に大事なことと受け止めている。 　子供自身が自分の身を守るという意識がない限りは、ヘルメットにしても、先生の目の前でかぶるが、家の近くではかぶらないのでは意味のないことになる。 　ヘルメットや自転車等における安全意識について、子供自身が安全を守るという指導の徹底を図っていきたい。 ◆橋爪洋介　委員　 　自動車の運転免許更新のたびに、交通安全センターでいろいろな悲惨な事故の映像を見せられたりするが、そのような単純なことの積み重ねでも効果があるのではないか。 　少子化で一人っ子が多く、命が失われると取り返しがつかないので、善処していただきたい。 ○伊藤清　委員長　 　以上で付託議案の質疑を終了いたします。 △所管事項の質疑 ○伊藤清　委員長　 　次に、所管事項の説明は、申合せのとおり省略し、これより、所管事項の質疑を行います。 　なお、配付資料以外の質疑は、事前通告書により行ってください。 　また、委員の質疑及び執行部の答弁におかれましては、簡潔明瞭にお願いいたします。 ◆中沢丈一　委員　 　先般、新聞にＰＴＡ解散という記事が掲載された。 　役員の確保困難やコロナ禍で活動が制限され、役員の調整が図れなかったことが要因ではないかと受け止めている。 　ＰＴＡ活動は、保護者と先生と学校が連携しながら子供を育てる活動であり、任意団体ということは承知しているが、戦後大きな役割を果たしてきた。 　ＰＴＡ活動は、地域においても、学校においても、保護者においても大事な任意団体であり、非常に大事な組織であると思っており、残念なことだと受け止めている。 　　ＰＴＡが解散した学校があるが、どのように受け止めているのか。また、今後、ＰＴＡ活動をどのように推進していくのか。 ◎侭田　生涯学習課長　 　ＰＴＡについては、児童生徒の健やかな成長を図ることを目的として、保護者と教師が協力して、学校及び家庭の教育の振興を図ることで存在している組織だと認識している。先般の新聞でＰＴＡ解散を初めて拝見して、少なからず驚きを持っている。 　ここまで至った経緯等について細かい点は承知していないが、二つの歴史のある中学校が統合した段階でＰＴＡ活動が終了になるので、これまでのＰＴＡの歴史や活動役割といったものを思うと大変重い決断に至ったと捉えている。 　今後のＰＴＡ活動については、社会教育法上干渉することは許されないが、社会教育推進という立場からＰＴＡ活動の活性化を目指して、県ＰＴＡ連合会組織からの求めに応じて、研修会等に職員を派遣して、ＰＴＡ活動に関する技術的な指導助言等の支援を行っている。また、顕著な活動実績のあるＰＴＡに対しては表彰制度もあり、活動事例を取りまとめて市町村教育委員会や各ＰＴＡ会長に送付している。また、県ホームページへ掲載して広く紹介することで活動の参考にしていただき、ＰＴＡ活動をバックアップしていきたい。 ◆中沢丈一　委員　 　ＰＴＡ活動は、社会教育の推進のためということであるが、本来なら学校教育推進である。 　ＰＴＡは任意団体で法的根拠がないことは理解できるが、学校教育をどのように推進するかは、保護者と先生が地域を巻き込んでＰＴＡ活動で取り組んできた。 　教育環境を整えて、子供たちをたくましく、思いやりのある生徒に育てていく時代を目指しており、都内の学校では学校長を軸としてコミュニティのＣを積極的に取り入れたＰＴＣＡという事例もあるので、ＰＴＡ活動をより発展的に進めていただきたい。 　共稼ぎ等のいろいろな時代の背景を考えれば理解できるところはあるが、良い子供を育ててもらうために、ＰＴＡを存続し、解散することがないように取り組んでいただきたいと思うがどうか。 ◎平田　教育長　 　新聞を拝見して驚いたところである。 　学校は、学校だけで子供たちを教育し育てていくことはできないので、学校と保護者と地域が一緒になって育てていく必要がある。 　学校だけでなく地域と一緒に取り組んでいくことがこれからの学校に必要なことであり、学校と地域とのつながりの中でＰＴＡは大きな役割を果たしてきた。 　解散したＰＴＡは、今後どのように学校と保護者と地域が連携していくか新しい姿を模索していくと報道されていた。 　学校と地域と保護者のつながりで大事な役目を果たしていたＰＴＡが解散したことを受け、学校と地域の連携の在り方について、今後、検討していきたい。 ◆中沢丈一　委員　 　ＰＴＡは任意団体であるため、教育委員会から指導することはないと思うが、ＰＴＡ活動は戦後の中で生まれた大事な組織である。 　学校と保護者と一体となり、地域の方々と連携を図って学校づくりにまい進する姿勢は崩さないように、教育委員会としても問題があったら解散に至る前に何らかの手立てをしながら、学校長を中心にＰＴＡ活動がより積極的に展開できるようにしてほしい。 ◆あべともよ　委員　 　県立学校のトイレの洋式化について、洋式化の重要性についてどのように捉えているのか。現状、県立学校のトイレの洋式化がどのような状況にあるのか伺いたい。 ◎服部　管理課長　 　長寿命化対策の中でトイレの洋式化にも取り組んでいる。長寿命化の基本は建物をより長く使うことで、屋上防水や外壁改修がメインとなる。その一方で、トイレの洋式化や照明のＬＥＤ化など学習環境の向上も大切である。長く使うことと、学習環境を向上させることのバランスをとりながら、現在進めているところである。 　現状の洋式化率であるが、高等学校は49％程度、特別支援学校は74％程度となっている。 ◆あべともよ　委員　 　県立高校の洋式化率が49％程度で、令和２年の段階で46.8％であったことから、１年で２％から３％の進捗である。長寿命化でトイレの洋式化を進めた場合、完了するまでどの程度掛かるのか。 ◎服部　管理課長　 　整備のスピードを速められるかであるが、トイレの洋式化は単純に便器を和式から洋式に変更するだけでは効果的とは言えない。例えば、床はかつてタイル張りで水を流して掃除するタイプが多かったが、モップで掃除ができるようなものにしたり、配管が古いことが匂いの原因となることも多いので、配管の取替え工事も合わせて行ったりする必要がある。 　費用も時間も掛かるので、一度にはできないのが実情である。 ◆あべともよ　委員　
   　一度にできないことは理解できるが、このペースでは何十年掛かるのか。 　学習環境の向上とは別に、避難所に指定されることで、防災の観点から洋式化を進めるべきだという議論も県議会でされてきた。 　１人の生徒はその時期にしか在籍していないことから、現在洋式化されていなければ、その状態で学習することになる。 　先日のＧＡＣＨｉ高校生×県議会では、トイレの洋式化の要望があり、そこで生活している子供たちには重要な問題である。 　例えば、洋式化率がゼロの学校はないが、洋式のトイレと和式のトイレが併存している状況で、子供たちは自宅のトイレと同じ洋式を使用し、和式のトイレが使用されないと伺っている。 　必要な数のトイレ数を整備しても、実際に利用されるトイレが一部では齟齬が生じる。 　長寿命化でのトイレ洋式化では、完了までに長い時間が掛かるので、別の観点からトイレの洋式化を進めていくことも必要ではないか。 　特に、同じ地域で洋式化が進んでいる学校とそうでない学校では不公平であり、一つの地域で進めた場合も他の地域にとっては不公平であるので、よく検討して進めていただきたいと思うがどうか。 ◎服部　管理課長　 　洋式化率の低い学校を中心に大規模改修の機会を捉えて整備を進めているが、大規模改修が予定されていない場合は、トイレの改修を単独で行っている。今後もこの考え方で取り組んでいきたい。 　長寿命化が始まって一定規模の予算が継続して措置されるようになったことから、以前と比較すると計画的に進められるようになっている。引き続き、着実に進めていきたい。 ◆あべともよ　委員　 　長寿命化計画を策定して進めているが、具体的な整備時期が分からないので、生徒たちは洋式化がいつになるのか見通せない状況である。 　長寿命化計画の公表についても、予定どおりに計画が進まない可能性があるから公表されていないが、計画どおりに進まないことがあった場合にどのようにすれば計画どおり進められるのか議論していくことも必要である。 　長寿命化計画を公表して、今後の長寿命化と洋式化に取り組んでいただきたい。 　次に、子供の性暴力被害や加害の防止について伺いたい。教育委員会で性暴力被害の防止対策にどのように取り組んでいるのか。また、実際に学校で起きた場合、どのように対応しているのか伺いたい。 ◎栗本　義務教育課長　 　小中高等学校では、県警と連携した情報モラル講習会を実施したり、県で作成したインターネットリテラシー向上のための動画教材を活用したり、インターネット上での様々なトラブルを防止して、適切に情報機器を使えるような指導を継続して取り組んでいる。 　その中で、性的な被害防止に向けた取組を発達段階において実施しており、小学校段階では「おぜのかみさま」や動画を活用し、人に見られたくない写真は送らないことやインターネットで知り合った人には絶対会わないなど、基本的な対応の徹底を図っている。 　さらに、各学年の発達段階の指導では、ネット上に危険な誘いが多いという現状や万が一被害に遭ってしまった場合の深刻さをしっかり理解させるとともに、身の回りには危険がたくさんあることや自分でどのようにトラブルを回避できるのか、未然防止をどのようにしたらいいのかという意識を高めることを中心に取り組んでいる。 　万が一被害に遭ってしまった場合も想定し、日頃から担任と養護教諭が子供にちょっとした変化があれば声掛けをし、スクールカウンセラーや県警等と連携しながら担任だけで抱え込まず、重大な事案が起こった場合はすぐに学校の管理職を交えて対応している。生徒の心のケアを大事にしながら取り組んでいるところである。 　また、子供によっては相談できない場合もあるので、総合教育センターの子供相談室や24時間子供ＳＯＳダイヤルも周知しており、さらに、高校生オンライン相談ではＬＩＮＥでの相談ができる中学生も増えているので、子供でも相談できることを周知していきたい。 ◆あべともよ　委員　 　性暴力被害が起こらないように、しっかりと取り組んでいただくことが大事である。 　他県では、学校で性暴力被害に係る対応の手引きを作成しているところもある。 　その中には、例えば、被害児童と加害児童が同じ学校に在籍している場合には、どのように対応したらいいのか記載されている。 　奈良県や大阪府では、性暴力被害発生時のタイムラインが示されて、本人や児童から相談があったときには、情報を得た教職員が必ず対応し、別の職員は同じことを聞かないことや聞いた職員がチームを組織して専門的な知識のある人たちと連携しながら対応をとることなど、分かりやすい手引きが作成されている。 　手引きは、性暴力被害ワンストップセンターを中心として作成して学校と共有している。新任の教職員は経験が少なく、知識がどの程度あるのかも教員によっても様々で、必要最低限の流れが頭に入っていると相談があったときに対応しやすいと思うので、マニュアルや手引きの作成が必要と考えるがどうか。 ◎栗本　義務教育課長　 　この問題については、精神的なケアが大事な問題であるので、事案により状況が異なり、その子の状況や保護者の考え方や学校の状況がいろいろと異なってくる。 　また、被害と加害の状況も異なるので、一概にマニュアルどおりに対応することに問題があるという考えもある。 　現在では、一人一人まず情報を受けた先生が管理職に伝達し、管理職も教育委員会や警察や児童相談所やいろいろなところと連携しながら丁寧に取り組んでいるので、そのような方向で対応できればと考えている。 ◆あべともよ　委員　 　きちんと対応してもらったことが、その子供たちの心を救うことになると思う。被害や加害はない方がいいが、万が一起きてしまった場合に、相談した人がどのように対応してくれたかということは、すごく大事なことだと思っている。 　適切に対応していただいていると思うが、結果的に適切に対応してもらえなかったという思いが子供に残らないようにするために、どのように取り組むのか考えていかなければならない。 　他県のマニュアルや手引きの内容について研究していただき、群馬県としての取組につなげていただきたい。 　最後に、新年度から高校の家庭科で資産形成が必修化されるが、資産形成を必修化する意義と準備状況について伺いたい。 ◎天野　高校教育課長　 　来年度から高等学校新学習指導要領の家庭科において、家計管理について理解するという項目の一部として、資産形成の視点が加わった。 　成年年齢の引下げや近年の急激な時代の変化によるライフプランの多様化や予測困難な厳しい時代であることなどが背景にあると考えている。 　高校の家庭科の中で資産形成を学ぶ目的は、効率的に資産形成ができるよう指導することではなく、子供たちが学ぶ機会が少なかった投資や株式、保険などの金融商品や資産運用を正しく理解して、将来的にトラブルに巻き込まれることなく、安全に運用や資産形成ができるような力を身につけることを目指しているものだと理解している。 　これまでも、家庭科で消費者教育があり、消費生活における売買契約の注意点や多重債務問題等について授業で扱ってきた。 　資産形成については、金融商品への理解を含めて、将来を見通してライフステージの特徴や課題について考え、進学資金や住宅の取得や老後の備えに加えて、事故や病気、失業のリスクに対して、どう備えればよいかということを取り上げて、将来を見通した家計の経済計画を立てられるように指導するといった内容になっている。 　県教育委員会としては、これまでも、新しい学習指導の実施に向けて、担当教員対象の研究協議会等で周知を図ってきたところであるが、引き続き、教員向けのオンラインセミナーや関係機関が作成した教材等を活用するなどして、教員の研修を充実させたり、外部講師による出前授業等を実施したり、生徒が自立した消費生活を送る力を身につけることができるよう今後もしっかり支援していきたいと考えている。 ◆あべともよ　委員　 　いろいろな家庭環境がある中で経済的に困難な家庭もあると思う。 　経済的に困難な家庭の子供たちの環境が連鎖していくことがないように、学校において子供たちがこれから先の人生を生きていくために必要な知識を学ぶ場を提供することが、学校の大きな目的の一つである。 　投資や株式の運用の知識は、今まで接することが少なかった分野である。 　家庭科は、高校の中で大学受験等に影響しないことで軽視される部分もあるが、人生そのものの試練があったときに乗り越えるためのスキルを学ぶ意味で大切な科目である。 　こうしたスキルを子供たちが学んでもらえるように、しっかり取り組んでいただきたい。 　外部講師の活用等について、その分野の専門家は、必修化に注目しており、いろいろな出前講座や講習も外部人材を取り入れたプログラムがあると思う。 　先生にない知識も、外部の専門家に教えてもらうことで、より分かりやすく深い学びにもつながるので後押ししていただきたい。 ◆加賀谷富士子　委員　 　教職員の休憩時間はどのように設定されているのか。 ◎鈴木　学校人事課長　 　小中学校と高等学校で異なるが、６時間を超えて勤務させるには、少なくとも45分の休憩時間を与えなくてはならないので、高等学校は昼休みに45分の休憩時間を取得している。 　小中学校については給食指導等があるので、担任は給食指導後、担任以外は、給食時に20分の休憩を取得し、その後、放課後に25分の休憩を取得するなど工夫して取得している。 ◆加賀谷富士子　委員　 　休憩時間を取得しているか管理はしているのか。また、取得している場合は、どこが管理しているのか。 　休憩時間取得の実態は把握をしているのか。 ◎鈴木　学校人事課長　 　休憩時間の取扱いについては、年度当初の職員会議で勤務割り振りについて校長から提案があり、全教職員が休憩時間の取扱いを承知している。 　予定していた休憩時間に休憩が取得できない場合には、授業がない等の別の時間に休憩時間を取得し、誰もが45分の休憩時間を取得できるように、管理職が配慮していると承知している。 ◆加賀谷富士子　委員　 　現場の先生からは、休憩する時間が取得できないことや休憩するよりも少しでも早く仕事を終わらせたいことで、休憩を取得しない先生もいると聞いている。休憩時間は、取得しなければならないものであることから、実態を変えるには実態調査が必要であると思うがどうか。 ◎鈴木　学校人事課長　 　特定の時間に全ての教員が休憩時間を取得できる状況にない。また、休憩時間の取得状況を把握することで教員の多忙化につながることや休憩時間をどのように過ごすかは本人の考えもある。 　休憩時間を取得できるように最大限配慮しなくてはならないことは間違いないので、管理職に対して、休憩時間が取得できない状況があった場合における空き時間の休憩時間取得を改めて伝え、一人一人が 　45分の休憩時間を取得できるように周知徹底を図っていきたい。 ◆加賀谷富士子　委員　 　スクール・サポート・スタッフが配置されなくなり、少人数学級を編成したことで、年々、休憩時間を取得することが厳しくなってきている。 　実態を把握して、確実に休憩時間が取得できる取組をお願いしたい。 　次に、勤務時間の適正な把握について、教員の多忙化解消のためには勤務時間の把握が重要である。 　以前、管理職からの指示で勤務時間の改ざんが行われ問題となったが、教員自身が適正に勤務時間を記録していない場合もある。長時間労働で管理職からの指導が面倒で、自ら勤務時間を適正に記録しない先生もいると聞いている。こうした状況をなくしていくことが重要であると思うがどうか。 ◎鈴木　学校人事課長　 　勤務時間を適正に記録することが、働き方改革の原点であると考えている。 　教育委員会、管理職、教職員のそれぞれが適正な記録を基盤としながら、改善に向けた方向性を共有し、取組を進めていくことが重要だと思っている。 　　昨年度の勤務時間記録改変の事案を受け、教職員の多忙化解消に向けた協議会からも適正な勤務時間の記録と活用による業務改善に向けての提言があり、教育委員会と学校がどのように取り組むか方向性が示された。 　提言を受け、パソコンによる記録システムを改修し、改変ができないようにパソコンを開けたときや閉じたときに必ず記録されるようにシステムを作り変えた。 　また、勤務時間をなぜ記録しなくてはならないのか、適正に記録することの意義や目的を改めて様々な機会を通じて周知をしている。 　さらに、教職員の多忙化解消に向けた協議会から令和４年度も引き続き適正な勤務時間の記録と活用による業務改善の提言があったので、新年度についても改めて周知徹底を図っていきたいと考えている。 　具体的に問題となる事例や情報があれば、情報を提供いただき個別に対応していきたい。 ◆加賀谷富士子　委員　 　勤務時間の記録を残すことは、短くした記録を実績として残すことが目的ではなく、多忙化解消のために必要なことであることを改めて学校の先生に伝えて、適正に記録が残されるように働きかけをお願いしたい。 　次に、勤務時間を短縮するため管理職が先生に早く帰るよう促しているが、業務が削減されないため、家に持ち帰り仕事をする先生が多いと聞いている。持ち帰り仕事も適正に記録する必要があると思うがどうか。 ◎鈴木　学校人事課長　 　教員の持ち帰り仕事の状況については、昨年11月に小中高等学校、特別支援学校の抽出校で調査を実施した。 　その結果、2,482人から回答を得て、持ち帰りをしていない、あるいは、月に１・２回程度と回答した人が、それぞれ24.1％で約半分程度であった。月に10回以上持ち帰り仕事をしている人は、20.8％と５人に１人は持ち帰り仕事をしていることが分かった。 　学校種別では、小中学校でやや多い傾向にあり、持ち帰り仕事の内容は、授業準備や教材研究、採点処理であった。 　今回の抽出調査を実施したことにより、持ち帰りの実態が明らかになった。 　各学校に対し、勤務時間を記録するシステムを利用している場合には、教職員が持ち帰り業務をした場合にも特記事項欄に記録することの周知を図ったが、昨年12月に実施した多忙化解消に向けた協議会では、記録すること自体の周知が不十分であったという意見も頂いた。 　新年度を迎えるに当たって、記録についても改めて周知徹底を図り、学校での持ち帰りの状況をしっかりと把握して、縮減に向けて取り組んでいくように様々な機会を通じて働きかけていきたい。 ◆加賀谷富士子　委員　 　学校の先生の中には、持ち帰り仕事の記録を残すことを知らない先生も多くいる。削減できる業務もあると思うので削減に向けた取組をお願いしたい。 　先日、雪が降って子供たちが学校での雪遊びを楽しみにしていたが、雪遊びを禁止する校内放送が流れて雪遊びができない学校もあったようである 　コロナ禍でいろいろな行事ができない残念な年だった。管理職の判断で雪遊びが禁止となったと思うが、子供たちに少しでも楽しい思い出が残せるようにお願いしたい。 △休憩 ○伊藤清　委員長　
   　暫時休憩いたします。 　　午後１時から再開します。 　（午前11時54分休憩） △再開 ○伊藤清　委員長　 　休憩前に引き続き、質疑を続行します。 　（午後０時58分再開） ◆鈴木敦子　委員　 　来年度の教育イノベーションプロジェクトについて、学校の取組状況はどうか。 ◎佐鳥　デジタル教育推進室長　 　学校現場においては、ＩＣＴを活用した個別最適な学びと協働的な学びを実現することを目的としている。 　具体的には、モデル校を指定し、ＩＣＴを用いた授業研究や、外部講師を招いて、プログラミングによりドローンや模型の自動車を動かすといった先進的な取組を行っている。 　さらに、ＳＴＥＡＭ教育は、今年度はモデル校４校において外部講師を招き取り組んでいる。 　モデル校の小中学校については、教員の負担も増加すると思われるので、ＤＸ推進スタッフを全校に配置している。 ◆鈴木敦子　委員　 　小学生のプログラミングに関しては、民間事業者が参入し、家庭の経済状況でプログラミングの塾に通える子供と通えない子供との教育格差を懸念していたので、公立学校での取組に期待している。 　ＳＴＥＡＭ教育について、今年度４校で実施されたとのことだが、今後、全県立高校ではどのように進めていくのか伺いたい。 ◎天野　高校教育課長　 　令和４年度から、全ての県立高校の「総合的な探求の時間」や「理数探究」、「課題研究」の授業にＳＴＥＡＭ教育の視点を取り入れて、生徒が様々な知識や考え方を総合的に働かせることを通じて、課題を解決する力や新たな価値を生み出す力を育むことを目指している。 　これは、「総合的な探求の時間」や「理数探究」が、教科等横断的な課題を設定する点や探求のプロセスを展開する点でＳＴＥＡＭ教育の狙いと多くの共通点があることから、このような形を考えている。 　ＳＴＥＡＭ教育の推進に当たり、今年度、吾妻中央高校、伊勢崎興陽高校、長野原高校、嬬恋高校の４校をモデル校として指定し、これらの学校の「総合的な探求の時間」においては、観光資源の魅力発信や商品開発を行うなど、それぞれの地域や学校の特色を生かした実践が展開されている。 　モデル校以外にも、ＳＴＥＡＭ教育の視点から地域課題の解決を図り、行政や企業への提案へとつなげるなど、「総合的な探求の時間」の学びを高校生による社会参画へと発展させている学校も徐々に増えているところである。 　今年度は、県立高校の「総合的な探求の時間」の担当者を対象とする協議会を年３回開催し、ＳＴＥＡＭ教育を推進する意義や方法等について周知した。 　令和４年度の総合的な探求の時間の指導計画にＳＴＥＡＭ教育を位置づけるよう協議会で指導し、ＳＴＥＡＭ教育を推進する機運の醸成、基盤整備を本年度に実施した。 　また、令和４年度には、希望する高校を対象に民間事業者等による研修や授業サポートを知事戦略部の事業として実施予定であり、連携を図りながらモデル校の実践を広く共有して、始動人の輩出に向けた本県のＳＴＥＡＭ教育をしっかり推進していきたいと考えている。 ◆鈴木敦子　委員　 　ＳＴＥＡＭ教育導入により現在の学習が削られてしまう懸念もあったが、これまでの「総合的な探求の時間」をＳＴＥＡＭ教育に置き換えるのか。 ◎天野　高校教育課長　 　そのとおりである。ＳＴＥＡＭ教育の視点を取り入れて、「総合的な探求の時間」をより充実させる取組である。 ◆鈴木敦子　委員　 　ＤＸを様々な学校の事務的な業務において進めることで、教員の負担を軽減できる。 　学校と保護者間の連絡手段におけるデジタル化は、学校だけではなく保護者にとっても役立つのではないか。朝の欠席届、年度初めの学校から家までの地図、ワクチンの接種状況、アレルギーの状況など、手書きでの提出は保護者にとっても負担である。連絡先メールアドレスを学校が一つ一つ手打ちするのは負担が大きい。 　いろいろな部分でのＤＸ化について伺いたい。 ◎鈴木　学校人事課長　 　教育イノベーションプロジェクトは、ＩＣＴを積極的に活用した教職員の業務の効率化や省力化も大きな目的の一つである。 　学校では、校務支援システムを利用して一定程度ＩＣＴ化が進んでいるが、保護者との連絡手段のデジタル化は進んでいない実態もあり、「ぐんまＤＸ加速化プログラム」の取組を積極的に推進することとしている。 　例えば、デジタル化を進めたい事例では、欠席の連絡や行事への保護者の参加確認、学校評価での保護者アンケートや学校からの様々な通知の電子化が考えられる。 　欠席連絡のデジタル化を導入した学校では、朝の電話がなくなり、欠席連絡の状況を教職員が一斉に共有や確認できたり、その日の欠席者数の集計も自動でできたり、負担軽減に大きな効果があったと聞いている。 　保護者にとっても、コロナ禍で多くの生徒が欠席となり電話がつながらないことや決められた時間に欠席の電話しなければならなかったことが、デジタル化でいつでも連絡ができるメリットがあると聞いている。 　県教育委員会としては、市町村教育委員会や校長会と連携しながら、好事例を収集し、デジタル化のメリットを各学校に周知をしていくとともに、必要に応じて、各学校の取組もフォローアップして、学校と保護者の連絡手段のデジタル化に一層取り組んでいきたい。 ◆鈴木敦子　委員　 　１日でも早く取り入れていただきたいと思う素敵な事例である。 　小中学校、市町村も含めていつごろまでに本格的な導入ができる見通しであるのか。 ◎鈴木　学校人事課長　 　ＤＸ加速化プログラムの中では、令和５年度を目安に多くの学校で取り組んでいくことを考えている。 ◆鈴木敦子　委員　 　引き続き、早急に取り組んでいただきたい。 　次に、県立高校の男女共学化について、今後の見通しを伺いたい。 　男女共学化については、古くから何度も議論となっている。 　県の推進計画においても、様々な観点から男女共学化を推進していく必要があると断言している。 　　しかし、現在のところ、男女別学高校が全国でも一番多い状況で沼田高校と沼田女子高校以降の取組が見えてこない。 　現在の状況について伺いたい。 ◎天野　高校教育課長　 　本県の県立高校の男女共学については、平成10年度以降、主として高校教育改革基本方針及び高校教育改革推進計画の二つの長期計画に基づいて、男女共同参画推進の観点も踏まえながら、高校教育改革に関わる再編整備に合わせて推進している。 　これまで、12校の男女別学校を８校の男女共学校に整備してきたところである。 　直近では、今年度、男女共学の桐生高校を開校し、令和７年度には、沼田利根地区において男女共学の新高校開設を予定している。 　昨年３月に公表した令和４年度からの10か年を計画期間とする第二期高校教育改革推進計画では、群馬県高校教育改革検討委員会の報告も踏まえ、「男女が共に学ぶことの意義や性差による制限のない学校選択の保障という観点に加え、性同一性障害や性的指向・性自認に係る生徒への対応の必要性などからも、男女共学を推進していく必要がある」としている。 　県の中学校卒業見込者数は、今後も急激な減少が見込まれており、高校教育における質の維持向上のため、全県における大幅な学級減や更なる再編整備を検討していく必要があると考えている。 　そうした中、県教育委員会としては、社会の変化や少子化の進行など、高校教育の抱える他の課題とも関連させながら、今後も、県民の理解を得て高校教育改革の中で、男女共学化を推進していきたいと考えている。 ◆鈴木敦子　委員　 　男女共学化を再編整備で進めていく点と県民の理解を得ながらという点に違和感を覚える。 　性別に違和感のある生徒のことを考えれば、待っている時間はない。 　現場の先生や生徒からは、男女別学に苦痛を感じている方や性別に違和感がある方が苦痛を感じていると聞いている。先生からも生徒が大変気の毒だという声もある。 　宮城県では、2010年度に全ての学校を共学化し、秋田県も2016年度に共学化したことで、群馬県だけが乗り遅れている状況ではないかと感じている。 　これまでの議論の中で、女子校の役割として固定的な性別役割分担意識が女子校であれば生まれないという意見もあったが、男性も女性もいる中で固定的な性別役割分担意識を解消していくことが必要である。 　男女別学でなければ解消できないのは問題であり、男女共同参画の観点からおかしいと個人的には思っている。 　今後、移住者を増やす県全体の取組の中で、県外出身者からは男女別学に違和感があり、税金で運営している公立高校にこれだけの男女別学が残っており、男子校、女子校、共学が選択できることが多様性という意見もあるが、実際、学力の偏差値を見たときには選択できる状況ではない。 　男女別学の高校が群馬県の高校生の中で学力的にもトップクラスの生徒しか通えない状況は、差別的ではないかと感じている。 　全国的な流れの中で、群馬県として男女共学化に対する考えを教育長からお聞きしたい。 ◎平田　教育長　 　共学化自体については、高校教育改革検討委員会の報告にあるように、男女が共に学ぶ意義、性差による制限のない学校選択の保障、性的少数者への配慮を推進していくものである。 　問題はどのように推進していくかである。 　本県にとっての共学化の問題が難しいのは、少子化の中で共学化を進めなければならないことである。 　少子化の中で男女共学を進めていくことは、男子校と女子校を沼田高校と沼田女子高校のように一つの高校に統合することが主になる。 　例えば、沼田高校と沼田女子高校の統合についても、一度、統合が白紙となった。 　これは、地域の方々や卒業生、学校に関わる方々にとって各学校は大切なものであり、寄り添って進めていかなかったことで、統合が止まり、計画が遅れたと思っている。 　沼田高校と沼田女子高校については、10年間統合が止まってしまったが、金井県議、星野県議と知事のおかげで統合に向けて歩み出すことができた。 　地域の協議会の中では、地域にとって両校がどれだけ宝かということをひしひしと感じた。 　学校は、生徒や同窓会、地域の方々にとってのアイデンティティであり宝である。 　こうした中で男女共学化を進めることは、より地域に耳を傾けて丁寧に進めていくことで順調に進むのではないかと考えている。 　以上のことから、高校教育改革基本方針及び高校教育改革推進計画の中で進めていきたい。 　なお、共学別学に関わらず、男女共同参画社会やジェンダー平等社会実現のために、生徒が共に尊重し協力し合える態度を養うためには、教職員の意識を高める必要がある。 　多様性を認め合う教育をより一層推進するように努めていきたい。 ◆鈴木敦子　委員　 　学校が地域にとって大切という意見はよく理解しており、地域の思いに寄り添っていくことももっとも であるが、これからの子供たちのことを考えたときに、卒業生やＯＢ会の反対を重視することに違和感があり、宮城県は最終的に一気に共学化に踏み切った。 　群馬県も共学化へ一気に変えるのが一番合理的である。 　ジェンダー平等や多様性を考えていく上で、この問題はいつまでも棚上げにしていい問題ではないので、高校教育改革推進計画より前倒しで、引き続き継続的に考えていただきたい。 　次に、ＰＴＡに対する考え方や前橋市内の中学校でのＰＴＡ解散に関しては、中沢委員と全く同じ考えである。 　ＰＴＡは、地域と学校との橋渡し役である大事な組織で、解散に至ったのは残念である。 　教育委員会では、県内の他の学校でＰＴＡが解散に至った事例を把握しているのか。 ◎侭田　生涯学習課長　 　今回の明桜中のＰＴＡ解散は、新聞記事で初めて承知したところであり、県立高校でのＰＴＡの状況に関しては把握していない。 ◆鈴木敦子　委員　 　ＰＴＡは、任意団体で教育委員会からの指導が難しいが、一方で、保護者にとってはＰＴＡ活動を負担に感じている方が多い現状である。 　役員がくじ引きになり、無理やり役員をしているという声もあり、ボランティア制に切り替える学校も増えてきている。 　持続可能なＰＴＡ活動の取組について、教育委員会から学校やＰＴＡ連合会に情報提供することはできないのか。 ◎侭田　生涯学習課長　
   　個々のＰＴＡの状況は把握していないが、幾つかの優良事例を表彰制度の中で吸い上げ、県ホームページや通知等で市町村の教育委員会や各ＰＴＡに情報提供している。 ◆鈴木敦子　委員　 　優良事例の観点としては、委員会を減らしたり、ボランティアで整理したり、全国的にも進められているので、持続可能なＰＴＡ活動に資する取組なども考えていただきたい。 　来年度以降の小中学校の補助教員について、未配置が生じないようにするために、どのような対策を考えているのか。 ◎鈴木　学校人事課長　 　年度途中の突発的な教員の欠員に対応するためには、臨時教員の登録者を増やすしかないと思っている。 　これまでも、県教育委員会のホームページを活用して呼びかけたり、各教育事務所で候補者リストを作成したり、文部科学省の学校子供応援サポーターを活用して対応してきた。 　これに加えて、年度末で退職される方に、電子システムによる登録をお願いする仕組みを作成しているところである。 　また、若い方に周知を一層進めるため、県のツイッターでも臨時教員の登録を呼びかけ、ホームページで詳細な内容を閲覧できる仕掛けもした。 　来年度の採用試験の受験者に、臨時教職員募集のリーフレットを配布するなど、新しい取組を進めて臨時教員の確保に努めていきたい。 ◆鈴木敦子　委員　 　今年度の未配置の状況はどうか。 ◎鈴木　学校人事課長　 　２月１日の時点で、小中学校では34名が未配置である。 　年度末の人事異動や大学を卒業して新しく臨時で登録する方もいるので、４月には未配置はほとんどゼロになる。突発的に病気で休職される方については、一時的に未配置となるかもしれないが、年度当初には順調にスタートが切れると考えている。 ◆鈴木敦子　委員　 　今年の７月に教員免許更新制度が変更になることで、今後、登録できる方が増えていくと期待している。 　年度途中で休職する理由は、病気休職が多いので働きやすい職場で病気にならない職場づくりも大事なのではないか。 　また、休職した先生がいる学校は、学校として業務を減らして抜本的に見直し、休んだ先生が担当していた仕事を他の先生に振り分けることなく、仕事自体をなくしてしまうなど、いろいろな対策を講じていただきたい。 ○伊藤清　委員長　 　以上で所管事項の質疑を終了いたします。 △付託議案の討論・採決 ○伊藤清　委員長　 　これより付託議案の採決に入ります。 　採決に先立ち、討論される委員は挙手願います。 　（「なし」との声あり。） ○伊藤清　委員長　 　討論がありませんので、本委員会に付託された教育委員会関係の議案について、採決いたします。 　採決は、一括して行うことでよろしいでしょうか。 　（「はい」との声あり。） ○伊藤清　委員長　 　第２号、第16号、第38号、第39号、第40号の各議案について、これを原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。 　（挙手全員） ○伊藤清　委員長　 　挙手全員であります。 　よって、各議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 △請願の審査 ○伊藤清　委員長　 　次に請願の審査に入ります。 　本委員会に付託された請願のうち、教育委員会関係の請願は、継続分４件であります。 　それでは、第１号について執行部から説明願います。 ◎橋　健康体育課長　 　（第１号「学校給食費の無料化を求める請願」について説明） ○伊藤清　委員長　 　説明は終わりました。 　第１号の取扱いについて、いかがいたしましょうか。 　（「継続」との声あり。） ○伊藤清　委員長　 　それでは、挙手により賛否を問います。 　「継続」に賛成の委員は挙手願います。 　（挙手全員） ○伊藤清　委員長　 　挙手全員であります。 　よって、「継続」と決定いたします。 　次に、第４号について、執行部から説明願います。 ◎鈴木　学校人事課長　 　（第４号「公立学校に「１年単位の変形労働時間制」を導入するための条例制定に反対する請願」について説明） ○伊藤清　委員長　 　説明は終わりました。 　第４号の取扱いについて、いかがいたしましょうか。 　（「継続」との声あり。） ○伊藤清　委員長　 　それでは、挙手により賛否を問います。 　「継続」に賛成の委員は挙手願います。 　（挙手全員） ○伊藤清　委員長　 　挙手全員であります。 　よって、「継続」と決定いたします。 　次に、第10号について、執行部から説明願います。 ◎服部　管理課長　 　（第10号「小学校の校庭芝生化の早期実現についての請願」について説明） ○伊藤清　委員長　 　説明は終わりました。 　第10号の取扱いについて、いかがいたしましょうか。 　（「採択」との声あり。） ○伊藤清　委員長　 　それでは、挙手により賛否を問います。 　「採択」に賛成の委員は挙手願います。 　（挙手全員） ○伊藤清　委員長　 　挙手全員であります。 　よって、「採択」と決定いたします。 　次に、第11号について、執行部から説明願います。 ◎鈴木　学校人事課長　 ◎服部　管理課長　 ◎天野　高校教育課長　 　（第11号「教育格差をなくし、ぐんまの子どもたちにゆきとどいた教育をすすめるための請願＜１項、２項１号・２号・４号・５号・３項＞」について説明） ○伊藤清　委員長　 　説明は終わりました。 　第11号の取扱いについて、いかがいたしましょうか。 　（「継続」との声あり。） ○伊藤清　委員長　 　それでは、挙手により賛否を問います。 　「継続」に賛成の委員は挙手願います。 　（挙手全員） ○伊藤清　委員長　 　挙手全員であります。
   　よって、「継続」と決定いたします。 △散会 ○伊藤清　委員長　 　以上で、教育委員会関係の審査を終了いたします。 　なお、最後になりましたが、村山教育次長におかれましては、今年度末をもって退職されると伺っております。 （伊藤（清）委員長からねぎらいの言葉） （村山教育次長からあいさつ） 　次回は、明日、11日（金）、午前10時から再開して、警察本部関係の審査を行います。 　本日は、これにて散会いたします。 　（午後１時41分終了） 　委員会記録署名委員 　　文教警察常任委員会 　　　委員長　伊藤　清...