群馬県議会 2022-02-24
令和 ４年 第１回 定例会－02月24日-03号
令和 ４年 第１回 定例会－02月24日-03号令和 ４年 第１回 定例会
群馬県議会会議録 第３号
令和４年２月24日 出席議員 47人 欠席議員 ０人 欠員 ３人
中沢丈一 （出 席） 久保田順一郎（出 席）
星野 寛 （出 席） 岩井 均 （出 席）
狩野浩志 （出 席） 橋爪洋介 （出 席）
星名建市 （出 席） 伊藤祐司 （出 席）
井田 泉 （出 席） 水野俊雄 （出 席）
後藤克己 （出 席） 中島 篤 （出 席）
萩原 渉 （出 席） あべともよ （出 席）
岸善一郎 （出 席） 井下泰伸 （出 席）
酒井宏明 （出 席） 金井康夫 （出 席）
金子 渡 （出 席） 安孫子哲 （出 席）
藥丸 潔 （出 席） 小川 晶 （出 席）
伊藤 清 （出 席） 大和 勲 （出 席）
川野辺達也 （出 席） 本郷高明 （出 席）
穂積昌信 （出 席） 井田泰彦 （出 席）
加賀谷富士子（出 席） 泉沢信哉 （出 席）
今泉健司 （出 席） 松本基志 （出 席）
│ │３ 豚熱（ＣＳＦ）対策について
│ │
│ │ (1) 県内５回の発生要因と今後の対策について
│農政部副
部長 │
│ │ (2) 農場内のハード支援制度の創設について
│農政部副
部長 │
│ │ (3) ワクチン接種の適期について
│農政部副
部長 │
│ │４ 教職員による児童・生徒への「いじめ」「パワハラ」│教育長 │
│ │ 「セクハラ」問題の現状認識と対策について
│ │
│ │５ 北朝鮮による拉致問題について
│ │
│ │ (1) 警察の取組について
│ │
│ │ ① 捜査状況等について
│警察本部長 │
│ │ ② 全国の状況について
│警察本部長 │
│ │ ③ 風化防止に向けた警察の取組について
│警察本部長 │
│ │ (2) アニメ「めぐみ」の公立学校での活用状況について│教育長 │
│ │ (3) 理解促進活動への取組状況とその意義について
│生活こども部長 │
│ │ (4) 拉致問題解決に向けた現状認識と決意について │知 事 │
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│金子 渡 │１ 新たな少人数学級編制による県内小中学校への影響に
│ │
│ │ ついて
│ │
│（令 明）│ (1) 少人数学級編制による効果と課題について
│教育長 │
│ 発言割当時間│ (2) 課題に対する対応について
│教育長 │
│65分 │２ これからを担う農業経営体の育成について
│ │
│ │ (1) 農業経営体の育成に関するこれまでの取組について│農政部長 │
│ │ (2) 農業経営体の育成に向けた新たな取組について
│農政部長 │
│ │３ 外国人労働者の確保について
│ │
│ │ (1) 本県の
外国人労働者数の現状について
│産業経済部長 │
│ │ (2) コロナによる入国制限の影響について
│産業経済部長 │
│ │ (3) コロナ収束後の外国人労働者の呼び込みについて
│地域創生部長 │
│ │ (4) 介護人材確保策について
│ │
│ │ ① 本県における
介護福祉士養成校の入学者の現状に
│健康福祉部長 │
│ │ ついて
│ │
│ │ ② 介護福祉士修学資金の
返還債務免除要件となる
業│健康福祉部長 │
│ │ 務従事期間について
│ │
│ │４
新型コロナウイルス感染症による自宅療養者への
サ │健康福祉部長 │
│ │ ポート体制について
│ │
│ │５ 群馬県
総合スポーツセンター伊香保リンクについて
│ │
│ │ (1) 伊香保リンクの今後の運営について
│スポーツ局長 │
│ │ (2) 伊香保リンクを活用した地域活性化について
│スポーツ局長 │
│ │６
都市計画道路渋川高崎線（街中工区）について
│県土整備部長 │
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○井田泉 議長 松本基志議員御登壇願います。
（松本基志議員 登壇 拍手）
◆松本基志 議員 皆さん、おはようございます。高崎市選出、自由民主党の松本基志でございます。今回、初当選以来４回目の一般質問の機会を頂戴いたしました。誠にありがとうございます。約９か月ぶりということで、今回もかなり多くの質問項目を通告させていただいております。端的にお伺いをしてまいりますので、執行部の皆さんにおかれましても、簡潔明瞭で前向きな御答弁をいただきますようにお願いいたしまして、早速ですが発言席に移ります。どうぞよろしくお願いします。
まず、総務部長、お願いします。
○井田泉 議長 総務部長、答弁席へ。
（友松 寛総務部長 登壇）
◆松本基志 議員 まず、総務部長に財政についてお伺いをいたしたいと思います。
一昨日の我が党の星名幹事長、さらに後藤県議の代表質問でも議論がありましたので、なるべく重複しないように心がけながらお伺いをしてまいりたいと思います。
まず、財政調整基金の残高についてお伺いをいたします。
令和４年度当初予算案編成後の基金残高は前年度を大幅に上回る185億円を確保したとのことでございます。前年度比で161億円の増でございます。ただ、この185億円の内訳を見ると、令和５年度、令和６年度の交付税精算分120億円が含まれております。
この120億円の交付税精算分が発生した要因は、令和３年度当初予算で計上した県税収入は、新型コロナの経済への影響による大幅な減収を見込んでいたが、当初見込んでいたように落ち込まず、逆に令和２年度決算を上回る額を確保できたということでございます。
つまり、令和３年度当初予算で県税収入を2,345億円といたしましたが、今期定例会に補正予算として計上されているとおり2,570億、225億円の増となっております。ということで、財政調整基金が185億円確保できましたが、この実質残高は65億円ということだと思います。
令和３年度当初予算は24億円でございましたので、これに比べると41億円の増、約2.7倍とかなりの額を確保できたものと考えております。
そこで、まず令和４年度予算案における財政調整基金の残高についての所見、さらにこれは全国の都道府県と比べてどうなのか、またさらに積み増しが必要ではないかと考えますけれども、それについてお伺いをいたします。
◎友松寛 総務部長 お答えいたします。
財政調整基金につきましては、令和４年度当初予算編成後で、今議員からも御指摘ございました前年度の24億円を大幅に上回る185億円を確保したところであります。
以前は財源不足に対応するため、残高の全てを取り崩しまして当初予算を編成していた時期も続いていたんですけれども、今回大幅に積み増すことができました。
一方で、御指摘のとおり、このうちの120億円につきましては、令和５年度と６年度で普通交付税が減額調整されますことから、これに備えまして残しておきたい分となります。
お尋ねの他県との比較であります。減債基金を含みます財政調整的な基金残高について見ますと、令和４年度当初予算編成後で群馬県の185億円に対しまして、隣の栃木県は393億円で約２倍、茨城県が772億円で約４倍の残高となっております。
また、直近の令和２年度決算におけます残高は、群馬県の184億円に対しまして、栃木県が449億円、茨城県が778億円となっており、これを財政規模に対する比率で比較をいたしますと、群馬県は約４％、栃木県が約10％、茨城県が約12％となります。また、全国平均は約８％でありますことから、群馬県は全国平均の２分の１程度の水準にとどまっていることになります。
財政調整基金は、大規模災害への備えや年度間の財源調整のために、一定の残高を確保していくことが極めて重要であります。引き続き財政の健全化に努めまして、さらなる残高の確保に努めていく必要があるというふうに考えております。
◆松本基志 議員 ありがとうございました。
今答弁をお伺いして栃木県とか茨城県、群馬の２倍とか３倍あるということでございます。さらに、標準財政規模に対する比率は約４％ということで、全国平均と比べると半分ということでもございます。
この財政標準規模に対する財政調整基金の残高がどのぐらいが適正かというのは、これはいろいろ議論があるところだと思いますし、正解が本当はないんだろうと思っています。よく言われるのは、10％から20％は確保したほうがいいだろうということがよく言われているわけでございますけれども、ここ最近の財調の残高を見てくると、過去10年ぐらいを比べてみても群馬県、令和４年度、かなり積めたのではないかと思いますけれども、今部長の答弁にもありましたけれど、年度間の調整とか、あるいは大規模災害に備えるという大きな意味があるので、今後もぜひまた積み増していただけるように、残高の確保をお願いしたいと思います。
続きまして、県債発行額についてお伺いをしたいと思います。
令和４年度当初予算案における県債発行額は、前年度と比べて529億円、47.3％の減ということで590億円でございます。県債発行額が600億円を下回るのは、平成５年以来29年ぶりということでございました。
この県債発行額が減少した要因について、
臨時財政対策債の発行が大きく減少したこと、さらには、
行財政改革推進債及び退職手当債の発行を取りやめたということがあるんだと思います。
そこで、今後、財源対策的な県債、
行財政改革推進債及び退職手当債について、上程されている令和３年度２月補正予算案で発行を取りやめたこと、また令和４年度当初予算案において発行を予定していないことについてのお考えをお伺いいたします。
◎友松寛 総務部長 お答えいたします。
県債は、主に防災・減災対策をはじめとした公共事業ですとか学校等の公共施設を整備するための財源負担を平準化するとともに、将来の世代にも公平に負担をしていただくという観点から活用をしております。
しかし、過度な投資によりまして県債残高が増加すれば将来世代の負担が大きくなり、県民サービスに使うべき予算が県債の返済に割かれてしまうというおそれもあります。県債の活用に当たっては、投資効果と将来負担とのバランスに配慮していく必要があるというふうに考えています。
その中でも特に留意を要しますのが、今御指摘をいただきました
行政改革推進債と退職手当債の２つの財源対策的な県債だと考えています。
行政改革推進債は将来の行政改革効果を先取りする形で、通常の充当率を上回って発行する県債であります。また、退職手当債は退職者の増加に対応して、令和７年度まで限定的に認められている県債であります。いずれも償還するに際しては交付税の措置がありませんで、後年度に負担を先送りをするという意味合いが強い県債となっています。
これまで本県においては、基金残高も少なく、必要となる一般財源を確保するために、こうした財源対策的な県債も活用して財政運営を行ってきておりました。その結果、令和２年度の行革債と退手債を合わせた残高ですけれども、794億円となっておりまして、これは少ないほうから数えますと全国で34位、他県に比べて相当多いという状況になっております。
また、償還額は10年前の平成22年度は３億円でありましたが、令和２年度はこれが46億円ということで急増してきておりまして、大きな財政負担になってきているところであります。
こうした状況を踏まえまして、令和３年度２月補正予算及び令和４年度当初予算におきましては、一定の県税収入や地方交付税が確保できるという見通しになったことから、その発行を行わないこととしたところであります。
今後も引き続きまして、行革債・退手債の財源対策的な県債の発行につきましては、できる限り発行の抑制に努めて、残高や償還額を少なくしていくということで、将来にわたって持続可能な財政運営につなげていきたいというふうに考えています。
◆松本基志 議員 ありがとうございます。
今お話のあった財源対策的な県債、退職手当債、
行財政改革推進債を発行しなくて済んだと、これは後年度の交付税措置もないということで今お話があったとおりでございまして、財政健全化を考えるととてもこれはよかったのではないかなと考えています。
令和４年度の当初予算の３つの重点施策の１つが、知事のよくおっしゃる財政の健全性の確保ということでありまして、今後も必要な予算をしっかり確保した上で、健全性の確保にも努めていただきたいと思います。
以上でこの件は終わりにしたいと思います。
続けて、総務部長に、
新型コロナウイルス感染症防止対策としてのテレワークについてお伺いをしてまいります。
国では、
新型コロナウイルス感染症対策の
基本対処方針等により、事業者に対して職場への出勤等について人の流れを抑制する観点から、在宅勤務、テレワークの活用や休暇取得の促進等により出勤者数の削減に取り組むとともに、接触機会の低減に向け、職場に出勤する場合でも時差出勤、自転車出勤等を強力に推進することとしており、本県でも事業者に対して同様の要請を行っております。
また、県は県内で最大規模の事業所だと思います。県としても、感染症対策としてテレワークなどを推進していくことは大変重要ではないかと考えております。
他方、県の業務の中には、保健所など、現在の
新型コロナウイルス感染症対策を担う部署もありますし、さらには県民と直接接する窓口などもあり、テレワークの活用が困難な場合があるということも理解しています。ただ、新しい生活様式に対応した働き方としても、可能な限りこれを進めていく必要があるのではないかと思います。
昨年の一般質問でも取り上げさせていただきましたけれども、そのときの御答弁で、テレワークや休暇取得による出勤者数の削減状況につきまして、調査をいたしましたところ、令和３年１月から３月における削減率は、約７％と低い水準にとどまっているとの御答弁でございました。
本年度、令和３年４月以降、本県でも緊急事態宣言、また現在はまん延防止等重点措置が全県に適用されておるわけでございます。
そこで、本県におけるテレワークの現状と今後の取組についてお伺いをいたします。
◎友松寛 総務部長 県では、感染防止対策はもとより、働き方改革の面からも職員のテレワークを推進しているところであります。特に５月に議員から一般質問をいただいて以降、取組を進めてまいりました。
具体的には、総務事務システムの利用によります申請手続の簡素化や、半日単位でもテレワークを可能とする制度面の見直し、テレワーク推進週間を設定、また活用事例などをまとめた手引の作成など、様々な取組を行ってきたところであります。
さらに、全庁的な推進を図るためＤＸ推進本部幹事会におきまして、各部局に対して積極的な活用を呼びかけております。
こうした中、オミクロン株によります急激な感染拡大を受けまして、群馬県にまん延防止等重点措置が適用されました１月21日には、職員に対して改めてテレワークや休暇制度の活用などを促しまして、出勤者数の３割削減という数値目標を掲げたところです。
また、これに併せまして、職員に対し職場メールの送受信などができる民間のクラウドサービスのアカウント追加付与や、県庁ネットワークに接続するためのモバイルルーターの増設など、ハード面からのさらなる環境整備も行いました。
こうした取組もありまして、今年２月１日から18日までの間の出勤者数の削減率は約16％となりました。５月にお答えした約７％と比べまして、目標に対しては十分ということではないんですけれども、一定の進展が見られたところでございます。
テレワークは感染防止対策にとどまらず、県の業務継続にとっても有効と考えております。職員の中には、濃厚接触者となりまして一定期間の自宅待機を余儀なくされる者も出てきておりますけれども、テレワークの環境が整備されていたということで、業務の継続に支障が生じなかったという事例もございました。また、多様で柔軟な働き方の実現や業務の効率化などへの効果も期待ができるところであります。
今後の取組ですけれども、今年10月にはテレワークに対応した次期県庁ネットワークが本格稼働となります。これを十分に活用できるようソフト面・ハード面の両面から準備を進めますとともに、引き続きテレワークの活用につきまして強力に推進をしていきたいというふうに考えております。
◆松本基志 議員 ありがとうございます。
昨年５月の質問以来、いろいろとまた取組をしていただいたと。推進週間を設けたり、また各部署に積極的に呼びかけていただいたということでございまして、３割削減目標は新たに設定してハード面も整備したと今御答弁でございました。さらに、２月１日から18日ですか、16％の削減になったということでございます。昨年７％だったので、かなりこれも進展したのかなと思います。
山本知事が率先して月曜日はテレワークの日ということでございましたっけ、行っているそうでありますし、新・総合計画で令和５年度末までに、日本最先端クラスのデジタル県を達成するとうたわれていて、昨年３月に作成した群馬県庁ＤＸアクションプランでもテレワークの推進がうたわれ、目標としては、令和５年度、テレワーク週平均取得日数２日ということでございますので、コロナ対策とともに、働き方改革という面からもさらなるお取組をお願いしまして、この件については終わりにしたいと思います。部長、ありがとうございました。
産業経済部長、お願いいたします。
○井田泉 議長 産業経済部長、答弁席へ。
（鬼形尚道産業経済部長 登壇）
◆松本基志 議員 産業経済部長には、ジェトロ群馬の実績及び連携状況についてお伺いをいたします。
ジェトロ群馬は2018年７月に高崎駅ビル、モントレー２階に開所し、３年半が経過をいたしました。本県には、知事がよくおっしゃいますように、高度なものづくりの技術を持った企業とか豊富な農畜産物、恵まれた自然環境などがあります。県内企業の海外展開や農産物の輸出促進、インバウンド対応など、県内産業界がジェトロ群馬に寄せる期待は大変大きかったと思います。
ただ、予想もしていなかったコロナ禍で大変厳しい面もあると思いますけれども、開所以来、この３年半のジェトロ群馬の取組実績と本県との連携についてお伺いをいたします。
◎鬼形尚道 産業経済部長 お答えいたします。
ジェトロ群馬貿易情報センターでございますが、今御指摘のとおり、海外への進出や取引の拡大を目指す県内事業者の支援を目的に平成30年７月に設置されました。これに伴いまして、県では開所以降、毎年、その運営費の一部を負担するとともに、職員を派遣いたしまして、各種事業を連携して実施しております。言わばジェトロと一体となって中小企業の海外ビジネス展開を支援しているところでございます。
現在、開所後約３年半が経過いたしました。これまでに約2,500件の貿易投資相談が寄せられております。このうち、把握できるだけでも200件以上の輸出案件の成約に至っております。海外との取引実績も着実に成果が上がっているという状況にございます。
一例といたしまして、議員御地元の高崎市内の食品加工を行う梅農園さんがジェトロの支援を受けまして、フランス、ベルギー、ドイツなどに初めて輸出を成功させるなど、本県事業者の新たなビジネス展開に大きく貢献しております。
また、ジェトロ群馬の特徴的な取組といたしまして、県産食材の魅力とヴィーガン向けマーケットの可能性に着目し、海外のヴィーガンシェフとコラボした料理イベントやテストマーケティングを行うなど、ジェトロならではの海外コネクションを生かした事業など、全国に先駆けて実施しているところでございます。
また、コロナ禍によりまして海外との往来が制限される中で、今年度はオンライン商談支援をさらに強化しております。例えばバイヤーの目に留まりやすいＰＲ動画や商品説明文といった商談ツール作成ノウハウの提供をはじめ、海外との商談でも最近利用が増えていますインスタグラムの効果的な活用をアドバイスするなどの取組も行っております。
ジェトロの国内事務所としては、群馬事務所は後発ではありましたけれども、非常に意欲的によくやっていただいております。ジェトロの内部でも群馬国内事務所の評価は非常に高いというふうに聞いております。
こうしたことからも、県といたしましては、今後も引き続きジェトロと、またさらには先般ジェトロの隣に開設いたしましたＪＩＣＡの高崎分室、ここなどともしっかり連携いたしまして、引き続き県内事業者の海外ビジネス展開を積極的に支援してまいりたいというふうに考えております。
◆松本基志 議員 ありがとうございます。
今御答弁の中で、県は当初から運営費の一部を負担したり、また職員の派遣もしていただいていると。職員については、当初から高崎市も１名派遣をしていまして、その後、沼田市さんと群馬銀行さんからも派遣をされていると。地元から４名の職員が派遣されているというのは全国的にも珍しいというようなお話もございました。また、この３年間で相談件数が2,500件ということでありましたし、輸出案件の成約が200件以上あったということで、これもかなり大きな成果を上げているのではないかなと思います。今後もさらなる県との連携も図っていただきながら取り組んでいただきたいと思います。
そして、今ちょっと部長からも答弁で出ましたけれども、続いてＪＩＣＡとの連携についてお伺いをしたいと思います。
部長、ありがとうございました。
知事戦略部長、お願いします。
○井田泉 議長 知事戦略部長、答弁席へ。
（田子昌之知事戦略部長 登壇）
◆松本基志 議員 ＪＩＣＡとの連携についてお伺いをいたします。
昨年10月に、ジェトロ群馬の隣にＪＩＣＡ東京センター高崎分室が開所いたしました。今まで群馬県では、前橋に国際協力推進員が配置されていましたけれども、ＪＩＣＡ東京センター初めての分室として高崎分室が開設されました。県内企業の海外展開の支援や外国人材受入れ支援などを行うということで、こちらに対しても県内の期待が寄せられているところだと思います。
また、昨年12月には、県とＪＩＣＡで包括連携協定締結をしたと伺っております。
そこで、これまでのＪＩＣＡとの連携の実績や今後の取組についてお伺いをいたします。
◎田子昌之 知事戦略部長 お答えいたします。
県では、これまでＪＩＣＡの国際協力プロジェクトへ県職員を専門家として派遣してまいりました。例えばネパールでの養蚕技術指導、ラオスでの淡水魚の養殖施設の設備改善指導などの実績がございます。
また、途上国からの研修員の受入れ、小中高校生を対象とした国際理解講座の実施、青年海外協力隊の広報活動を通じてＪＩＣＡと連携をしてまいりました。
直近では、世界的なコロナ禍により帰国を余儀なくされた青年海外協力隊を技能実習生が来日できず、人手不足になりました嬬恋村のキャベツ農家に派遣しましたが、こうした取組もＪＩＣＡと連携して支援してきたところでございます。
山本知事の就任を契機といたしまして、知事がＪＩＣＡ出身ということもございまして、ＪＩＣＡの北岡理事長や関係者と意見交換する中で、これまでにない形での連携にも取り組んでおります。
一昨年度から人材育成を目的とした双方の若手職員による政策交流会を新たに開催し、今後の連携事業について活発な意見交換など関係を深めてきているところでございます。
そのような中、御指摘のとおり、昨年10月、外国人材の受入れや中小企業の海外展開の支援を目的としたＪＩＣＡ東京センター高崎分室が新たに設置されました。
こうした動きもありまして、県とＪＩＣＡとの連携による可能性が広がる中で、協力関係を明確にし、さらに一層強化するということで、御指摘のありました昨年12月にＪＩＣＡと包括連携協定を締結したところでございます。
この協定は、他県でも一部ありますけれども、他県と比べて多文化共生・共創に重点を置いているところが特徴になっております。外国人から選ばれる群馬県を目指す本県らしい協定となっております。
この協定に基づきまして、従来からの国際協力を継続して推進するとともに、適正な外国人材の受入れ、始動人輩出のための人材育成、県内企業の途上国への事業展開など、幅広い分野において引き続きＪＩＣＡと連携関係を強化していきたいと考えております。
◆松本基志 議員 ありがとうございます。
今の御答弁で実績も大分上がっているようでございますし、実は高崎の企業がこのＪＩＣＡの民間連携事業を活用して、最近でございますけれども、タイに進出されたような事例もございました。
また、知事はＪＩＣＡ出身ということでございまして、連携もかなりうまくいっているのかなと思います。
実は、先日、ジェトロ群馬とＪＩＣＡ高崎分室にお邪魔をしてお話を伺ってまいりました。ＪＩＣＡの分室長、もともと高崎の出身の方でございますけれども、からは、ジェトロ群馬は経営支援だと、ＪＩＣＡは海外展開への入口調査での資金面の支援ができるんだというようなお話で、県内企業をさらに支援していきたいというようなお話も伺ってまいりました。
群馬県の玄関口、高崎駅の一等地にジェトロ群馬とＪＩＣＡがあると。全国でもこのジェトロとＪＩＣＡが隣にあるのは群馬県だけだそうでありまして、さらに申し上げますと、その隣には高崎観光協会がございます。今コロナ禍でありますけれども、今後、ジェトロ群馬、ＪＩＣＡ、そして群馬県でさらなる連携を図ることにより、県内企業の発展に大きく貢献をしていただけるのではないかなということを期待して、この質問を終わりたいと思います。部長、ありがとうございました。
生活こども部長、お願いします。
○井田泉 議長
生活こども部長、答弁席へ。
（平井敦子
生活こども部長 登壇）
◆松本基志 議員 続いて、子どもの居場所の現状と取組についてお伺いをしてまいります。
子ども食堂や学習支援の場など、子どもの居場所づくりの活動が全国で広がっています。本県でも急速に各地域の皆さんやＮＰＯ法人などが子ども食堂などを立ち上げ、積極的に取り組んでくださっています。
そこで、まず県内における子ども食堂をはじめとする子どもの居場所の現状及び県の取組状況についてお伺いをいたします。
◎平井敦子
生活こども部長 お答えいたします。
ＮＰＯ法人や民間団体などが提供しております子どもの居場所でございますが、令和３年９月末の時点で218か所が開設されておりまして、内訳といたしますと、子ども食堂が78か所、学習支援が117か所、各種体験活動の場などが23か所となっております。子どもの居場所づくりにつきまして、全体について把握をいたしました平成30年11月末の119か所と比べますと約２倍ということで、大幅に増加をしている状況でございます。
地域におけますつながりが希薄化する中で、地域の方々が子どもたちを温かく見守り支える場所を提供していただけるように、平成29年度から開設経費の一部を補助いたします子どもの居場所づくり応援事業補助金を設けまして、子どもの居場所づくりを推進し、これまでに44か所に補助を行ったところでございます。
また、令和元年度に子どもの居場所づくりマッチングコーディネーターを配置いたしまして、子どもの居場所の支援ニーズと企業等の提供物資のマッチングを行っておりまして、本年１月末現在で162件のマッチングを成立させておりまして、既に昨年度を大幅に上回る実績を上げているところでございます。
このほか、居場所づくりを提供する団体やフードバンクなどの相互の連携や支え合いのためのネットワークづくりなど、関係市町村や関係機関と連携をいたしまして様々な支援を行っているところでございます。
◆松本基志 議員 ありがとうございます。
今の御答弁で、令和３年９月末時点で218か所ということでございます。その前のお話もありましたけれども、以前、多分、県で初めてお調べになったのが平成29年３月の時点だったんですか、このとき５か所というようなお話を伺ったので、本当に急激に増えているんだろうなと感じました。
今お話のあった居場所の新規開設促進のための子どもの居場所づくり応援事業補助金、これは本当に大きい意味があったのかなと思っておりますし、これに対しては敬意を表したいと思います。
さらに、令和４年度、またいろいろとお取組があるようでございますので、今後のお取組についてお伺いをいたします。
◎平井敦子
生活こども部長 お答えいたします。
来年度は、まず子どもの居場所づくり応援事業補助金の内容の拡充をしたいと考えております。これまでの開設費補助に加えまして、コロナ禍における感染症対策として、パーテーションの購入経費やオンラインで学習支援を行うときのタブレットの購入経費なども補助対象に加える予定でございます。
また、団体間のネットワークの設立を促進するために、設立の際に必要となる経費なども支援いたしまして、県内全域にネットワークを立ち上げまして、各地域での連携の強化を図ってまいりたいと考えております。
さらに、新たに県内３地域において子ども食堂フェアを開催する予定でございます。フェアでは、実際に活動している子ども食堂のブースを設けまして、お弁当や軽食などの配付、販売を行いますほか、子どもや保護者が楽しく過ごせるイベントなどを開催しまして、子ども食堂への理解の促進と利用拡大につなげてまいりたいと考えております。
今後につきましても、県内各地で多様な子どもの居場所が広がりますよう、関係機関と連携をいたしましてしっかりと支援をしてまいりたいと考えております。
◆松本基志 議員 ありがとうございました。
令和４年度、補助メニューもかなり拡充していただくということでございます。ぐんま子ども・若者未来ビジョン2020、子どもの居場所づくり推進を図っていくとうたってあって、この中に目標数値、子ども食堂がある市町村を令和４年度末35市町村にするというようなことをうたわれています。まだ設置のない市町村もあるということでございますけれども、この補助金を活用して取り組んでいっていただきたいと思っています。
１点ですが、この補助金なんですけれども、居場所づくり事業が実施されていない市町村だと上限が20万円以内なんです。既に実施されている市町村では上限が10万円ということなんだと思います。
今触れたとおり、まだ全市町村に設置されてなくて、その目標、令和６年度までには全て設置しようということで、その考え方はよく分かるんですけれども、35市町村も人口規模が大分違いますし、面積も違うので、できれば同額の補助金にしていただきたいなということをぜひ御要望させていただきたいと思います。
できれば、最低、小学校区に１つぐらいできるような状況になるのがいいのではないかなと考えていますので、その辺についてもぜひ御検討をお願いしたいと思います。
実は、一昨年、高崎市で開催されたこども食堂ネットワーク高崎の設立１周年記念講演会に参加をさせていただきました。このとき講師としてお見えになったのがＮＰＯ法人全国こども食堂支援センター・むすびえの理事長の湯浅誠さんだったんですね。その講演をお聞きし、さらに著書も読ませていただきました。
この中で、子ども食堂が全ての人にとって居場所となる多世代交流の５つの価値ということで、１つはにぎわいづくり、地域の活性化ということでございます。
２つ目が貧困対策、この部分が私は本当に大きいのかなと考えていましたけれども、貧困はお金だけではなくて、つながりをつくる、つながりのなさは時に心の貧困だということもおっしゃっていました。
３番目が孤食対策、独りぼっちで食べるという意味での孤食を防ぐと。
４点目が子育て支援、お母さんたちがほっとできる時間と空間をつくると。
５点目が高齢者の健康づくり。子ども食堂というと子どもだけかなというようなイメージがあるんですけれど、ここに来るのは何も子どもだけじゃなくて、高齢者の方にも来ていただいて、子どもと関わる中で元気になる高齢者もいらっしゃるんだということで、そんなお話も伺いました。
さらには、子ども食堂を地域社会の担い手としてよりも、当たり前のものにしていきたいと、そこに集う子どもや御両親、地域の高齢者、企業団体等がつながり、にぎわいをつくりたい、そこからこぼれる子をなくしたいという思いが実現されていくことをお手伝いしたいと考えていますと結ばれました。
まさに私もそのとおりだと思いますし、この子ども食堂の支援を通じてつくる誰一人取り残さない社会、これはまさにＳＤＧｓの目標だと思います。
また、この居場所づくりの設置主体、部長からもお話ありましたけれども、任意団体やＮＰＯ法人さんがほぼボランティアでやってらっしゃるものだと思うんですよね。もともと貧困対策とかこういう取組が必要ない社会をつくっていかなければならないのではないかと本当は思っているんですけれども、現状ではこういう施設を必要としていらっしゃる方がいらっしゃるわけで、令和４年度は新たな取組をしてくださるので大いに期待をしたいと思いますけれども、さらなる取組をお願い申し上げて、この件については終わりにしたいと思います。部長、ありがとうございました。
環境森林部長、お願いします。
○井田泉 議長 環境森林部長、答弁席へ。
（岩瀬春男環境森林部長 登壇）
◆松本基志 議員 環境森林部長は、先ほどもちょっと出たんですけれど、フードバンク、
フードドライブの活動状況等についてお伺いをいたしたいと思います。
令和元年12月に2050年に向けた５つのゼロ宣言が行われ、令和２年２月、ぐんま５つのゼロ宣言実現プランを策定、さらに昨年、令和３年４月にはこの実現プランが改定されました。
この５つのゼロ宣言の中で食品ロスゼロがうたわれ、取組の１つとしてフードバンク、子ども食堂の支援があり、支援を必要とする全ての人に食品を届ける仕組みを構築するとあります。
さらに、昨年11月に策定されたぐんまＤＸ加速化プログラムの19政策分野におけるチャレンジ事業の一番最初に掲げている環境で、未利用食品マッチングシステム構築とあります。
そこで、先ほどお伺いした子ども食堂を支える重要な取組であるフードバンクの活動状況はどうか、また県はフードバンクにどのような支援を行っているのか、さらに令和４年度の取組についてお伺いをいたします。
◎岩瀬春男 環境森林部長 お答えいたします。
現在、県内で活動しておりますフードバンクは12団体あります。令和元年における年間の食品取扱量は310トンという状況であります。
フードバンク団体の数は、県が支援を開始いたしました平成28年度、このとき３団体でありましたけれども、現在は12団体へと９団体増加いたしまして、フードバンクにより食品提供が行われております18の市と町、この人口は県人口の９割を超えるというところまで拡大している状況です。
県の取組、食品ロスゼロの実現に向けた取組につきましては、今議員から御指摘ありましたとおり、ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ運動の推進、それからフードバンクの支援というこの２本の柱で取り組んでいるところであります。
フードバンク活動を推進するため、食品提供事業者とフードバンクとのマッチング、フードバンク団体による意見交換会や食品配布会、フードバンクのネットワーク化、フードバンクの新設に向けた情報提供や指導助言、県のホームページによる情報発信などに取り組んでまいりました。
令和４年度につきましては、食品関連事業者等で発生いたします未利用食品を有効活用するため、食品関連事業者等の食品提供側、そしてフードバンク等の食品受取側をウェブ上でマッチングするシステム、この運用を開始いたします。
将来的には、システムの利用者を子ども食堂にも広げまして、フードバンクを経由することなく、食品提供事業者から直接、未利用食品を受け取れる仕組みに発展させたいと、このように考えております。
今後ともフードバンク活動を支援いたしまして、食品ロスゼロの実現、そして支援を必要とする全ての人に食品が届けられるよう努めてまいります。
◆松本基志 議員 ありがとうございます。
県内では団体数も12に増えて活動されているということでございます。今まで食品提供者とフードバンクのマッチング支援とか、フードバンクのネットワーク化を支援してきたということでございます。
さらに、令和４年度はウェブ上ですか、食品提供者とフードバンクとのマッチングするシステムをスタートすると。さらに、将来的には、子ども食堂などにこのシステムを利用してもらえるような形にしていくということでございました。ぐんまＤＸ加速化プログラムでは、令和５年度からシステムの本格運用、ユーザーを子ども食堂等にも拡大するとなっていますので、これは期待をしたいと思います。
続けて、
フードドライブにおける取組についてお伺いをいたします。
家庭などで余っている食品を集める
フードドライブが注目をされています。
フードドライブについて、これまでの県の取組と今後県による
フードドライブ促進のための取組についてお伺いいたします。
◎岩瀬春男 環境森林部長 県では、これまで４回の
フードドライブを実施いたしまして、実施場所も県庁から地域機関に場所を拡大するなど、議員にも御協力いただきまして、率先して
フードドライブに取り組んでいるところであります。
また、率先実行により得られました成果や把握した課題等を基に
フードドライブの実施マニュアル、これを作成、公表いたしまして、市町村や各種団体、事業者等の皆さんに
フードドライブの実施を呼びかけております。
その結果、10の市と町をはじめ、学校、企業やコンビニ等の店舗にも取組が広がってきている、こういう状況であります。
引き続き、市町村や各種団体、事業者をはじめ、多くの方に
フードドライブ実施マニュアルを御活用いただき、県内全域に
フードドライブの輪が広がるよう普及啓発してまいりたいと、このように考えております。
◆松本基志 議員 ありがとうございます。
マニュアルを作成していただいて市町村や各種団体、事業者に呼びかけていただいているということで、県内全域に広げたいということでございますので、さらなる取組を御期待申し上げて、この件は終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
続いて、県土整備部長、お願いします。
○井田泉 議長 県土整備部長、答弁席へ。
（清水昭芳県土整備部長 登壇）
◆松本基志 議員 県土整備部長には、県営住宅についてお伺いしてまいりたいと思います。
実は、この件は昨年も高崎市の城山県営団地を例にして県営住宅についての質問をさせていただきました。入居率の低い県営住宅における入居率向上のための対策について、お聞きをしてまいりたいと思います。
まず、改めて県営住宅全体の入居率はどのぐらいなのか、また今後、入居率向上のためにどのような対策を考えているのか、お伺いをいたします。
◎清水昭芳 県土整備部長 お答えをいたします。
本県では、令和４年１月末現在で102団地１万54戸の県営住宅を管理しておりまして、その入居率は、解体予定で募集を停止しております住戸などを除きまして約78％となってございます。
御質問がございました入居率の向上には、良好な居住環境を提供することが重要であることから、ハード対策といたしまして、群馬県県営住宅長寿命化計画に基づき、浴室や台所などの各種設備の更新や
バリアフリー化、断熱化などの改善工事を実施しているところでございます。
また、住まいをお求めになっている方への情報提供も重要であると考えておりまして、ソフト対策として市町村や庁内関係部局との連携によりまして、市町村役場、福祉事務所、児童相談所、社会福祉協議会などで入居案内やあっせんを行っております。
また、入居者募集案内を県内のハローワークや東京都千代田区にございますふるさと回帰センターなどで配布している状況でございます。
さらに、群馬県住宅供給公社がＬＩＮＥやインスタグラム、ツイッターなどのＳＮＳを活用しまして、団地ごとの入居者募集案内や内覧会の案内を発信するなど、県内外に向けて広く情報を発信しているところでございます。
先ほどお話ございました城山県営団地では、住まいをお求めになっている方に入居していただくために、地域の皆様との意見交換会を実施しておりまして、その中でいただいた御意見を参考に、いつでも誰でも見学できるモデルルームを団地内に設けております。
また、ファミリー層をターゲットとしまして、近隣の観音山ファミリーパークにおきましてチラシ配布を行って見学者を募っているところでございます。
今後も入居率の向上のため、居住環境の改善、また情報発信の取組を行いながら、ハード・ソフト両面による有効な対策を推進してまいりたいと考えております。
◆松本基志 議員 ありがとうございます。
計画的な居住環境の改善をしているということで、これも群馬県県営住宅長寿化計画に基づいて行っているということでありますし、市町村や各団体に入居の案内を送ったりとか、さらにはＬＩＮＥなどのＳＮＳを活用して県内外に広く情報発信をしていただいているということでございます。
また、城山団地においてはモデルルームを設けていただいて、すぐ近くにあります観音山ファミリーパークでチラシの配布なども行っていただいたところでございます。
今部長の答弁にもありましたけれども、実は昨年６月と本年１月の２回、城山県営住宅における住環境改善に係る意見交換会というのを開催していただきまして、住宅政策課や住宅供給公社の皆さんと地元区長、町内役員、県営住宅入居者と意見交換をさせていただきました。
この中で、先ほど御答弁いただいたファミリーパークのチラシの件でありますけれども、地域の方からこのような御意見が出て、これ、早速実現をしていただきました。
また、入居者からの住環境改善に向けての御意見についても、いろいろとこの間対応していただいたところで、この場をお借りして厚く御礼を申し上げたいと思います。
また、昨年の質問のときに、実は城山町の人口推移というのをグラフにして皆さんに見ていただいたんですけれども、ピーク時には約3,000人がおりました。現在は約半分の1,500人でございます。
さらに、県営住宅のある城山町一丁目というところなんですけれど、町内会の調査で戸建ての住宅は入居率が大体九十二、三％なんです。県営住宅の入居率は約50％、半分が空いていまして、戸建ても団地が造成されて40年たつのでかなり古くなって空き家が出るんですけれども、これをリノベーションして販売すると新しい方が購入をして住んでくださっているんです。
実は、城山の人口減少というのは、県営住宅の入居者が減っているというのが１つの原因なんだろうと考えています。
ここは高崎駅から約５㎞、車だと10分か15分でありますし、自然にも恵まれた私は環境のいいところではないかなと考えています。
一昨日の知事の答弁で移住希望ランキングの話がありました。これ、ふるさと回帰支援センターの窓口相談者が選んだ移住希望地ということだったと思うんですけれども、群馬県は10位。北関東でいうと茨城県が12位、栃木県は13位ということであります。知事もこの順位をどんどん上げていくぞというふうな御発言も一昨日ありました。
城山団地だけではなくて、県営の住宅をリノベーションして、移住者を呼び込む拠点にしてはどうかと私は考えております。東京から近いし、最近よく言われるのは転職なき移住先ということで、呼び込める可能性というのはかなりあるんじゃないかと思いますので、できれば県営住宅をリノベーション、最近の生活様式に合った間取りにするとかＷｉ－Ｆｉを整備するなど、新しい入居者を呼び込むこともぜひ御検討していただきたいと思います。
ただ、今後の人口減少社会に入って県営住宅の役割を考えるときに、さらに費用対効果を考慮すると、今後、民間に売却をして活用していただくということも考える時期に来ているのかなと考えています。これについても、今後研究していただいて検討していただければということをお願い申し上げまして、この件については終わりにしたいと思います。部長、ありがとうございました。
次、危機管理監、お願いします。
○井田泉 議長 危機管理監、答弁席へ。
（吉田高広危機管理監 登壇）
◆松本基志 議員 最後の大項目なんですけれども、毎回質問させていただいていますけれど、防災についてお伺いをしてまいりたいと思います。
まず、地域防災力の向上についてお伺いをしたいと思います。
防災では重要なことは幾つかあると思うんですけれども、その１つは地域防災力の向上だと思っています。県の取組として地域防災アドバイザー防災士養成講座があります。防災士を養成して地域防災アドバイザーとして登録、地域防災力の向上に努めていただいています。
そこで、まずこの地域防災アドバイザーの登録数はどのぐらいになったのか、お伺いをいたします。
実は、私も平成29年度のこの講座を受講させていただいて、ぐんま地域防災アドバイザーに登録をさせていただきました。現在は日本防災士会群馬県支部に所属をして、各地域での防災講座のお手伝いなど、そんな活動もしております。
そこで、私自身が感じるのは、防災士の資格を取った後、いかにスキルアップを図るかということなんだと思っています。そこで、地域防災アドバイザーのスキルアップのための取組についてお伺いをしたいと思います。
さらに、この地域防災アドバイザーに各地域で活動していただくために、自主防災組織などとの連携を図っていくことが重要だと考えています。アドバイザーに登録をしても、なかなか地域での活動をどうやっていけばいいのかなと分からない方もいらっしゃるので、この辺についても仕組みづくりが必要と考えています。加えて、県と防災士会群馬県支部との連携についてもお伺いをいたします。
◎吉田高広 危機管理監 お答えいたします。
議員からお話ありましたように、地域における防災活動の中核となる人材を育成して、自主防災組織の活性化ですとか地域防災力の向上につなげるため、県では平成28年度からぐんま地域防災アドバイザー防災士養成講座を開催しているところであります。今年度も高崎会場ほか太田会場でも開催いたしました。
現在、ぐんま地域防災アドバイザーとして登録された方は本年１月末現在で636人となります。また、今年度受講された未登録者を加えると772人となる見込みでございます。
防災アドバイザーの方々には、それぞれの地域において防災力向上のため、防災講座ですとかタイムライン作成のワークショップなど、本当に自主防災組織と密着した活動もしていただいているところでありますけれども、地域で継続してこうした活動をしていただくためには、個々のスキルアップが議員御指摘のとおり不可欠であると思います。
現在、各種訓練や研修を行うフォローアップ研修を平成30年度から毎年実施して、全体のレベルアップを図っております。
また、アドバイザーが効果的な活動を展開するためには、地元市町村並びに自主防災組織との連携が不可欠でありますので、令和２年度から、アドバイザーと各市町村の防災担当職員とで事例研究ですとか意見交換を行いますアドバイザーミーティングを開催いたしまして、市町村との連携の下、地域の自主防災組織との協力関係の構築を目指しております。
このほか、御指摘のとおり、県の防災活動に以前から御協力いただいております日本防災士会群馬県支部と先月17日に、有事、平時の連携を定めた防災に係る相互協力に関する協定を締結したところでありまして、今後、アドバイザーと市町村、そして日本防災士会群馬県支部との連携強化を進めていきたいと考えております。
県としては、アドバイザーの一人ひとりが地域コミュニティや自主防災組織の中で精力的に活動していただけることは、地域防災力の向上、ひいては県全体の防災力の向上につながると考えておりますので、今後も引き続き市町村と連携しながら必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
◆松本基志 議員 どうもありがとうございます。
地域防災アドバイザーが１月末現在で636人、さらに今年度合格した方がいらっしゃるので772人になるということでございます。今までのお取組には敬意を表したいと思いますし、またフォローアップ研修も行っていただいているということで、これも定員があってなかなか受講できないという方が最近出てきているので、ぜひこれも枠も広げていただければありがたいなと思います。
また、県の養成講座が始まる前に、自分で防災士の資格を取った方とか、また現在でも自分で取っている方もいらっしゃって、県内には防災士が約2,000人を超えているのではないかと言われています。
こういう方たち、防災士も希望する方は県の地域防災アドバイザーに登録をしていただいて連携を図りながら、地域防災力の向上につなげていくべきではないかなと考えていますので、それについてもまたぜひ御検討をお願いしたいと思います。
さらには、地域防災アドバイザーと防災士会群馬県支部の連携も重要なのではないかなと考えています。
また、市町村がアドバイザーとの連携を高めるために、アドバイザーミーティングの実施を始めてくださったということでございます。アドバイザーが地域の自主防災会とか自主防災組織にしっかり入っていって、その中で活動してもらう、そういう仕組みづくりというのはぜひ必要だと思いますので、これについても、このミーティングを通してでもぜひよろしくお願いしたいと思います。
この防災士の地域での活動については、お聞きするところ、県内では館林市さんが大分進んでいらっしゃるようでございまして、県の養成講座が始まる前から館林市さんは市の取組として防災士を養成して、地域防災力の向上を図ってきたということでございます。これらについては、我が党の泉沢県議が実際の活動を基に、この後質問を予定されています。
さらに、県内の防災士、防災士会群馬県支部、地域防災アドバイザー、この連携と組織化というのがすごく重要だと思っていて、これについても泉沢県議が深く議論してくださる予定ですので、この件については以上で終わりにしたいと思います。
続いて、危機管理監には、ＡＩを用いたＳＮＳからの防災情報の収集についてお伺いをしていきます。
防災におけるＤＸ推進ということで、令和４年度予算案にＡＩを用いたＳＮＳからの情報収集が計上されています。今までＳＮＳは、防災では情報発信ということに使ってきたと思うんですけれども、今回は情報収集に使う、今まで使われてこなかったのではないかと考えています。
そこで、このＡＩを用いたＳＮＳからの情報収集の導入目的とその効果について、お伺いをしたいと思います。
さらに、本年度、令和３年度は、ＡＩを用いた情報収集を試行的に行っていると伺っておりますけれども、この効果についても併せてお伺いをいたします。
◎吉田高広 危機管理監 お答えいたします。
議員お尋ねの来年度に予定しておりますサービスにつきましては、ツイッターですとかフェイスブックなどのＳＮＳ上に投稿されました様々な情報の中から、ＡＩが投稿回数ですとか地域などによりまして分析しまして、信憑性の高い情報を選別して、災害や情報などのカテゴリー別に分類されたものが提供されるものでございます。
災害に迅速かつ的確に対応するためには、発生時に現場の情報を正確に収集、分析することが重要となります。従来は、警察、消防、市町村などの関係機関からの報告を受けて、災害の規模ですとか被害の状況を把握してまいりましたけれども、このサービスを導入することで、ＳＮＳ上からも多くの情報を収集し、迅速な初動対応に役立てることができるようになると考えております。
議員御指摘のように、このサービスを今年度試行的に利用しておりますけれども、昨年発生した林野火災におきましては、通報を受けて消防が現場へ急行中に、このサービスによりましてＳＮＳ上に複数の投稿が確認されました。
投稿された写真には、煙が広範囲に及んでいるものですとか、炎を上げて延焼していることが分かるものもありまして、これらがヘリコプターによる空中散布を必要かどうか検討する際に大きな判断材料となりました。このサービスが災害初動対応において有用であることも実感したところであります。
来年度からこのサービスを正式に導入いたしまして、様々な活用方法を研究しながら、さらに積極的利用を進めまして、迅速かつ効果的な災害対応に努めてまいりたいと思います。
◆松本基志 議員 ありがとうございます。
試行的に使っていただいて、林野火災等で効果を発揮したということでございます。実は、私は2019年仙台市で開催されました世界防災フォーラムに参加して、このとき同時に開催された自然災害対策技術展で、今のＡＩを活用した情報の収集と抽出のシステムを拝見しました。その後、委員会でも取り上げさせていただいて今回導入していただいたということで、今後の活用に大いに期待を申し上げたいと思います。
以上で危機管理監の質問を終わります。
続いて、
戦略セールス局長、お願いします。
○井田泉 議長
戦略セールス局長、答弁席へ。
（山田浩樹
戦略セールス局長 登壇）
◆松本基志 議員 次に、Ｇメッセ群馬の防災機能についてお伺いをいたします。
お時間がないので、Ｇメッセ群馬の防災機能の現状、よろしくお願いします。
◎山田浩樹
戦略セールス局長 お答えいたします。
Ｇメッセ群馬は、県地域防災計画内の群馬県緊急輸送道路ネットワーク計画において広域防災拠点に位置づけられており、また高崎市においては指定緊急避難場所として指定されている施設でございます。
このため、大規模災害時には最大7,000人の周辺住民、また帰宅困難者等を３日間受け入れることができ、断水時に備えた非常時飲料水の受水槽など緊急の設備も有しているほか、首都圏等への救援物資の集配拠点や警察、消防、自衛隊等の一時集結地としても活用できるように設計されているところでございます。
引き続き、Ｇメッセ群馬、県内最大規模の県有施設としてのメリットを生かして、大規模災害やパンデミックなどの際に、県民の安全・安心を守る拠点として必要な役割を果たせるよう、指定管理者とも連携の上、しっかりと備えてまいりたいと考えております。
◆松本基志 議員 時間がなくなるのですみません。
Ｇメッセ群馬、一番私が言いたかったのは、知事が一昨日の答弁でも話がありましたけれども、首都直下型地震のときのバックアップ機能ということで、この問題、初当選以来、いろいろな執行部の皆さんとお話ししたんですけれど、所管も計画もないということでなかなか議論できなかったんですよ。一昨日、かなり踏み込んだ答弁をしていただいたので、ぜひこれを進めていただきたいと思います。
時間が終わってしまったので申し訳ないんですけれども、あと２点、
リアルタイム水害リスク情報システム、令和４年度導入していただくということで大いに期待をしたいと思いますし、井野川の河川改修については、河川改修は大体終わったんですけれど、今後、調整池ということでこの整備をぜひよろしくお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○井田泉 議長 以上で松本基志議員の質問は終わりました。
● 休 憩
○井田泉 議長 暫時休憩いたします。
10分後に再開いたします。
午前11時７分休憩
午前11時17分再開
● 再 開
○井田泉 議長 休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。
● 質疑及び一般質問（続）
○井田泉 議長 鈴木敦子議員御登壇願います。
（鈴木敦子議員 登壇 拍手）
◆鈴木敦子 議員 おはようございます。高崎市区選出、リベラル群馬の鈴木敦子でございます。昨年10月の補選で初めて当選させていただき、今回、一般質問の機会をいただきました。日頃より応援してくださっている皆様、そして今回の質問に向けてお話を聞かせてくださった皆様、どうもありがとうございます。
私は以前、新聞記者として群馬県内で取材活動をしてまいりました。その頃から、山本知事をはじめ県の執行部の皆様、そして県議会の皆様に大変お世話になってまいりました。記者時代には世の中がよくなっていくように、いわゆる社会的に弱い立場の人に光を当て、生きづらさの解消につながっていくよう取り組んでまいりました。その中で、行政の役割、そして政治の重要性を痛感し、現在に至っております。
これからも引き続き、世の中のため、そして群馬県のために一生懸命邁進してまいりますので、どうかよろしくお願いいたします。
それでは、質問に移らせていただきます。
それでは、
生活こども部長、お願いいたします。
○井田泉 議長
生活こども部長、答弁席へ。
（平井敦子
生活こども部長 登壇）
◆鈴木敦子 議員 まず初めに、児童虐待に関連した質問をさせていただきます。
全国で痛ましい事件が後を絶たず、また県内でも最近、悪質な性的虐待の裁判が目立っており、児童虐待を減らしたい、予防したいと考えている方は多いと思います。
そこで、具体的な解決策を考えていく上で重要となってくる児童相談所、そこで働く職員の現状に焦点を当てたいと思います。
既に広く知られているように、児童虐待の相談件数は年々右肩上がりで、昨年度、群馬県内では過去最多の2,286件の虐待相談があったとのことです。１日当たり6.3件、平日換算では9.3件の相談が寄せられたことになります。
こういった相談に対応する児童相談所の職員である児童福祉司は、国のほうで一時国家資格にすべきだという議論があったほど高い専門性が求められています。現時点では国家資格ではなく、社会福祉士や精神保健福祉士に上乗せする形で、現在仮称ですが、子ども家庭福祉ソーシャルワーカーという専門職が新たに設置される見込みです。
いずれにしても、子どもや保護者にしっかりと寄り添いながら、子どもの命や人権を守り、家庭を支援し、また市町村や保育所、小学校、医療機関、警察、児童養護施設や里親家庭など、様々な機関との連携や調整も行うなど、児童福祉司は大変な責任を負っています。
特に群馬県は虐待が疑われる通報があったときに、24時間以内の子どもの安全確認をルールとしており、48時間以内の安全確認を定めた国よりも厳格な基準を設けています。
日頃から、県内の子どもたちの命を守るために全力で取り組んでおられる現場の職員の方々には、心から敬意を表するとともに感謝申し上げます。
さて、こういった大事な業務を担う児童福祉司ですが、昨年５月の読売新聞の記事によると、児童福祉司の休職率は2.3から2.9％で、民間事業所の平均的な休職率0.4％の５倍から７倍に上るそうです。
虐待を指摘された保護者からの罵倒や攻撃的な態度、そして対応を誤れば子どもの命が失われるというプレッシャーなど、様々な業務上の負担や忙しさが背景にあるようです。そして、全国的な傾向として離職してしまう職員も少なくないようです。
そこで、部長にお尋ねいたします。
群馬県では、2013年度から社会福祉士などの専門資格を持つ福祉職職員を採用しており、主に児童福祉司として活躍されているようですが、一方で休職や離職を選んだ方もいると聞きます。そもそも群馬県の児童福祉司に占める福祉職職員の割合は29.7％で、全国平均の73％を大きく下回っている状態です。
もちろん、行政職として入職した方が人事異動で児童相談所に配属されて児童福祉司として活躍されている方は大勢いらっしゃいますが、全国的には福祉職の職員が多数派という状況です。今後、貴重な福祉職職員の定着を図っていく必要があります。
現在の離職の状況、またその原因分析、離職を防ぐための取組や今後の人材育成についてお聞かせください。
◎平井敦子
生活こども部長 お答えいたします。
本県では、平成25年度から、社会福祉士の資格を持つなど、福祉を専門的に学んできた福祉職の採用を始め、これまでに40人の採用を行ってまいりましたが、このうち７人が離職をしておりまして、県職員の中でも離職率が高い職種と認識をしております。
虐待通告件数の急激な増加に伴いまして、福祉職人材育成方針や国の児童福祉司配置基準に基づきまして、児童相談所の職員体制を毎年強化しておりまして、現在、福祉職の全てが児童相談所またはぐんま学園に配属しているところでございます。
いずれの職場も時間外が多かったり、あるいは交代制勤務のためにワークライフバランスが取りづらいこと、または相談者等への対応などにより恒常的なストレスを抱えていることなどから、悩んだ末に辞めてしまうという例が多くなっております。
このため、児童相談所の職員配置基準に基づく児童福祉司の確保が前提とはなりますが、職員の意向も踏まえ、今後は他の福祉分野への配置も含めまして、個々の職員のライフステージにあった働き方ができるよう検討してまいりたいと考えております。
また、人材育成につきましては、保護者と児童相談所が一緒に子どもの安全を実現していくサインズオブセーフティの考え方を取り入れた保護者自立支援プログラム研修を行うほか、福祉職としてのステップアップを図るため、経験年数に応じた研修体系の整備にも取り組んでまいりたいと考えております。
福祉職職員は本県福祉の中核を担う職員でございまして、誰もが高い専門性とやりがいを持って仕事を続けることができるよう、人事を担当する総務部とも相談をしながら、計画的な人員配置と人材育成に努めてまいりたいと考えております。
◆鈴木敦子 議員 ありがとうございました。
サインズオブセーフティといった新たな手法も取り入れておられるなど、大変勉強になりました。保護者に対して指導する立場という従来の接し方から、協力して働く協働相手になるような、そういったプログラムだと伺っております。よい結果につながることを期待しております。
今回、質問の作成に当たり、児童相談所や一時保護所、ぐんま学園といった児童福祉の現場で働く方々にお話を聞かせていただきました。お忙しい中で御協力いただき、ありがとうございました。この場を借りて御礼申し上げます。
児童福祉の現場は、子どもも保護者も家庭の状況も２つと同じケースがなく、また支援しようとしてもなかなか歓迎されないのが現実だと思います。私自身、子育て中の母親として、やはりそういった児童相談所の介入を嫌がってしまう保護者のお気持ちというのは大変よく分かります。
自分の子育てに口出しをされたくないとか、私を犯人扱いしないでほしいとか、こんなに頑張っているのに何で責められるんだとか、また家庭内の恥ずかしいところを見られたくないという、そういった様々な思いから、反射的に児童相談所に対してネガティブな感情を抱いてしまうのかなと思っております。
本当はいろいろな困り事や悩みを抱えていたとしても、それを相談するのは大変勇気が要ることです。
そうした中で、現場の職員さんが大学を出て、入職１年目や２年目でいきなり虐待対応や家庭、保護者対応というハードな業務を任されていると知りまして、正直なところ驚きました。
もちろん、仕事に対する熱意や御本人の能力、また先輩や上司の適切な支えがあれば、経験年数に関係なく活躍できるのかなとも感じたところです。
また、厚生労働省によると、全国の児童相談所の児童福祉司は、勤務経験３年未満が半数を占めており、５年未満の人も含めると約７割に達するというデータもあります。ベテランや中堅が少ないというのはどこも同じなのかなと思っており、その辺りは今後、国のほうでしっかりといろいろ話し合っていただきたいなと思っております。
そして、児童福祉司の方が力を発揮しやすい職場環境、そういった環境づくり、国を挙げて取り組んでいただきたいなとも思っております。
ちょっと長くなってしまっているんですけれども、今回お話を伺った福祉職の皆様から、大変な中でもすごくやりがいがあるお仕事だということを聞かせていただきました。そういったところに私自身、すごく希望を感じました。
例えば、お仕事の中でやりがいを感じることとして、県民と子どもの保護者の幸せのために直接頑張れるところや、子どもの笑顔を見られるところ、また子どもの成長を感じられるところ、そして一時保護所の方は、虐待や恐怖にさらされてきた子どもにとって、一時保護所が初めて信頼できる大人に出会える場所だと思って子どもに向き合っているということでした。
また、自分が関わった子どもたちが大人になったとき、再び虐待されずに10年後、20年後、元気な姿が見られたときに成果が出るお仕事だと、そういうふうにおっしゃっていた方もいらっしゃいました。
ぜひ県には福祉職の方が十分に力を発揮できるよう、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
こちらの質問は以上となります。
次に、チャイルド・デス・レビュー、いわゆるＣＤＲ、予防のための子どもの死亡検証制度についてお尋ねいたします。
ＣＤＲについては、これまでにも議会の中で議論されていますので、説明は省略いたします。2020年度から群馬県を含む７府県で厚生労働省のモデル事業として実施されてきて、いよいよ国に対する提言を取りまとめる時期かと思います。
課題や今後の本格導入の見通しについてお伺いしたいのですが、その前に私がこのＣＤＲ事業に期待する理由を説明させていただければと思います。
2017年に県内で１人の女子高生が自ら命を絶ちました。彼女は家庭の事情から、県の児童相談所の措置によって児童養護施設に入所していました。
私は彼女の死の真相を知りたくて取材を重ねまして、あくまで取材できた範囲内での個人的な見解ですが、児童相談所や児童養護施設がもっと彼女の声に耳を傾けていれば自殺は防げたのではないか、彼女は死ななくて済んだのではないかという思いを強くいたしました。
具体的には、彼女はかつて担当の児童福祉司との間で問題を抱えていたようで、ノートにこう記していました。少し長いですが、読み上げさせていただきます。
最悪です。死にたいと思いました。担当を替えてください。私の気持ちを尊重してくれる人がいいです。私には意思がある。赤ちゃんじゃない。私の権利が守られていません。私の意思が尊重されません。心が痛い。苦しいです。
児童福祉司に対してここまでの言葉を書き連ねていました。そして、亡くなったときに持っていた友人宛ての手紙には、学校や施設の人間関係に悩んでいる様子が書かれていました。
ここまでのことが取材によって判明し、予防や再発防止に必要なことが浮かび上がってきたのですが、残念ながら、当時、児童相談所も児童養護施設も学校も、また遺品や現場の状況から自殺と判断した警察も特に情報共有はしておらず、詳しい調査が行われたとは聞いておりません。
これは決して関係機関の怠慢ではなく、現在の法体系では調査する根拠がないためです。児童虐待防止法もいじめ防止対策推進法も、こういった自殺の事例は対象外となっております。
もし、彼女の死を受けて関係機関が情報共有していれば、児童相談所が保護した子どもの意見を吸い上げる仕組み、児童養護施設の中での悩みを相談できるところ、またＳＯＳの上げ方が分からない子どもたちへの寄り添い方など、様々な知見が得られたのではないかと感じております。
こういった制度のはざまにこぼれてしまった子どもの死を無駄にしないためには、ＣＤＲ事業が１つの解決策になり得るのではないかと考えております。
今回、自殺について掘り下げて説明させていただきましたが、子どもの死因の多くが現在、自殺となっております。やはりこういった検証が重要ではないでしょうか。もちろん、事件や事故などでも同じように、亡くなった子どもの背景を検証することが大切となります。
この予防策や再発防止策を講じることで、今生きている子どもたちの命をしっかりと守っていくと思うので、説明が長くなってしまいましたが、このＣＤＲ事業について部長の御答弁をお願いいたします。
◎平井敦子
生活こども部長 事業の課題と今後の本格導入の見通しについてのお尋ねだと思います。
チャイルド・デス・レビュー、ＣＤＲモデル事業は、子どもの死因を究明することにより、効果的な予防策を導き出し、予防可能な子どもの死亡を減少させるとともに、事業の課題を抽出し、今後のＣＤＲの制度化に向けた検討材料とすることを目的としております。
本県では、昨年度からこのモデル事業に取り組んでおりますが、医療機関や行政機関で構成する検証会におきまして、病気による死亡や不慮の事故、虐待など、原則18歳未満の全ての子どもの死亡事例を対象として、今年度につきましては約30件の検証を行ったところでございます。
事業を実施して見えてきた課題といたしますと、効果的な予防策を検討する上では、やはり御遺族の方や生前お子さんと関わった方からの情報が重要となってまいります。
しかし、個人情報の保護ということを理由に提供を拒まれたり、あるいは捜査に関わるため入手できないなど、必要な情報をどう入手するかというのが最も大きな課題となっております。
このような制約があるものの、一定数収集できた情報と専門家等の知見を踏まえまして、検証会におきましては活発な意見交換が行われ、今年度末には、予防策や子どもを亡くされた親への精神的なケアなど、子どもの死に関する提言がまとまる見込みでございます。
また、ＣＤＲ事業の本格導入でございますが、本県と同様にモデル事業を行っております各県からの提言等を踏まえ、また個人情報に関する法整備も含めまして、早ければ令和５年度には、国から一定の方向性が示されるのではないかと考えております。
◆鈴木敦子 議員 ありがとうございました。
個人情報保護法が１つの壁になっているということですね。第三者提供の制限を定めた個人情報保護法の第23条の例外規定で、公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるときと定められておりまして、まさにＣＤＲが該当するのではないかと印象を受けております。
今後、刑事訴訟法との整合性も含めて国のほうで議論されていくことになるかと思いますが、群馬県としてモデル事業の成果をぜひ生かしていっていただきたいと思います。
児童虐待に関する質問は以上となります。
今回は県の具体的な取組について質問させていただきましたが、私は児童虐待の予防や解決には、子どもや子育て中の保護者に対する優しいまなざしや寛容さといった社会の空気、社会で子どもを育てるという文化の醸成が不可欠だと思っております。
例えば子どもが泣いて騒いだときに、うるさい、しつけがなっていないと眉をひそめるのではなく、元気でいいね、子どもらしくていいねとみんなで笑い合えるような社会です。
そういう点で、群馬県の条例は、虐待から子どもの生命と権利を県民全体で守る条例とうたっておりまして、県民全体に当事者意識を促す点ですばらしい条例だと思っております。
全国13都府県でこういった児童虐待に関する条例がありますが、こういうタイトルづけは群馬県だけで、ぜひ群馬県民全体への意識づけにつながるような取組を今後はさらに強化していただきたいという要望を申し上げて、次の質問へと移らせていただきます。
次に、成年年齢引下げについてお尋ねいたします。
改正民法が４月に施行されることで、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられます。親の同意を得なくても、自分の意思で様々な契約ができるようになり、例えば携帯電話を契約する、一人暮らしの部屋を借りる、クレジットカードを作る、ローンを組むといったことが可能になります。
また、これまでは保護者が同意していなかった未成年の法律行為について、民法第５条に基づき契約の取消しができましたが、今後は18歳、19歳は対象外となります。
これにより、高校生ら若い世代の消費者被害が増えるのではないかと大変懸念されております。特に18歳は就職や進学を機に、新しい人間関係ができやすい時期です。大学や職場の先輩、親しくなった人からイベントなどに誘われて、次第に詐欺やマルチ商法といったものに引きずり込まれたり、途中で気づいても断れなかったりして、結果的に被害に巻き込まれる可能性があります。
こういった問題は、手を変え品を変え、新たな手口が生まれてくるのですが、最近はコロナ禍の友達づくりとして若い世代が狙われているようです。
また、親元を離れていると身近なところで気軽に相談できる相手もいません。家族に話せば、そんなの怪しいよと言われてすぐに被害を自覚できるようなことでも、ＳＮＳなどで検索した結果、誤った情報しか入手できず、かえって被害が拡大するおそれもあります。
まず、被害に遭わないのと同時に、自らが加害者にならないためには、18歳を迎える前から様々な手口や被害の実態を知っておくことが重要であると考えます。若い世代の消費者被害の現状や成年年齢引下げに向けた注意喚起など、県の取組を教えてください。よろしくお願いいたします。
◎平井敦子
生活こども部長 お答えいたします。
令和２年度に、県内の消費生活センターに寄せられた30歳未満の若者の消費者トラブルに関する相談は1,679件で、前年度から255件増えておりまして、全体の相談件数の中の約１割を占めております。
若者の相談を成人の前後で比較いたしますと、成人後はマルチ商法や借金に関する相談が急増しております。
その要因としては、先ほど議員のお話にもありましたけれども、成人になりますと、親の承諾なしに各種の契約ができるようになること、また未成年者を保護している未成年者契約の取消しができなくなることなどが考えられます。
成年年齢が18歳に引き下げられますと、高校生のうちから消費者トラブルが起きることが予想され、被害に遭わないためには、未成年のうちから契約の知識を学びまして、その契約が必要かどうか判断する力を身につけることが重要でございます。
そこで、県といたしましては、市町村や教育委員会、弁護士会などと連携をいたしまして、消費者被害の防止をするための消費者教育や啓発活動に積極的に取り組んでいるところでございます。
特に、消費者教育では、令和元年度に本県独自のぐんま版消費者教育教材を作成いたしまして、高校等の教育現場で活用していただいているところでございます。
また、さらに今年度は、特別支援学校向けの教材や教員向けの模擬授業動画を新たに作成いたしまして、消費者教育を支援しているところでございます。
さらに、県立渋川工業高校の生徒さんと連携いたしまして、
消費者被害防止のための啓発動画を作成いたしまして、成年年齢引下げに伴う注意喚起を行いますとともに、相談窓口を周知した啓発物品を県内の全ての高校３年生に配付をしたところでございます。
今後も、若者が自立した消費者として必要な知識を身につけ、トラブルを未然に回避できるように、関係機関と連携をいたしまして消費者教育や啓発活動に取り組んでまいりたいと考えております。
◆鈴木敦子 議員 ありがとうございました。
高校生に向けた教材を同じ高校生に作成してもらったという点で、より動画への関心が高まったのではないかと思います。すばらしい取組を既に県のほうで以前から取り組んでこられたということで大変安心いたしました。
例えば自己啓発セミナーや副業セミナー、投資セミナーなどと見せかけて人を集めている場合は、本当にそういったセミナーなのか、それとも詐欺やマルチ商法などの入口なのかは、大人であっても見極めるのが難しいかと思います。今回の成年年齢引下げをきっかけに、幅広い年代にこういった問題に改めて関心を持ってもらえたらいいのかなと感じました。
また、先ほど様々な教材を作っていらっしゃるということですけれども、保護者の目線で、もし我が子がそういう被害に遭ったとか、遭いそうになっているというときにどう対応すればよいのか、何か気づいてあげるための手がかりがあるのかといった、そういった観点からも、併せて注意喚起や周知をしていただければより安心かなと思います。
成年年齢の引下げに関する質問は以上となります。
続きまして、若年層の性暴力被害に対する啓発や相談窓口の必要性について、質問をさせていただきます。
若年層の性暴力被害のうち、明確な性犯罪については、現在国のほうで刑法改正の可能性も含めて大事な議論が行われているところです。
今回私が取り上げるのは、アダルトビデオ出演強要問題です。この問題、なかなかなじみのない方が多いかもしれないので、簡単に説明をさせていただきます。
若い女性がタレントやモデルとしてスカウトされた後、だまされたり、脅されたり、財布や身分証明書を取り上げられたりして、アダルトビデオ、いわゆるＡＶの出演契約書にサインをさせられ、結果的に強制的に出演させられてしまうという問題です。
中には、契約書や仕事内容の説明の段階では一切知らされず、現場に行って初めてＡＶの撮影だと分かり、逃げ出せない状況に追い込まれて撮影に応じるケースも少なくないようです。しかも、今は撮影された動画がインターネットで配信されていて、どんどん拡散も容易になっております。
被害者にとっては、長期間にわたって心身に傷を負うとともに、中には、何で断れなかったんだ、だまされたほうが悪いといった被害者を責めるような風潮もあり、また恥ずかしくて誰にも相談できないうちに被害が表面化しにくくなっているという実態があります。
この問題は、若い女性を完全に物扱いしており、悪質な人権侵害です。だました側、タレントやモデルを目指す女性の心理に付け込んだ側が圧倒的に悪いのは言うまでもありません。
被害者の支援に取り組むＮＰＯ法人ポルノ被害と性暴力を考える会によると、2014年頃から相談が増え始め、2017年には内閣府の男女共同参画局が中心となって対策に乗り出し、またＡＶの業界側も自主的に規制を設けて、出演強要が起きないように取り組んできました。しかし、まだ被害は続いているようです。
さきのＮＰＯ法人には、これまで群馬県在住や出身の女性からも数多く相談が寄せられているとのことです。そのほとんどは東京都内の繁華街で声をかけられたケースですが、中には群馬県内、具体的には高崎駅前でスカウトをされたケースもありました。
深夜番組にコスプレの衣装で出演してほしい、顔は映さないなどと依頼された女性が、その後顔も映った状態で無理やりＡＶを撮影され、インターネットで動画が配信されたそうです。
今回、なぜ私がこのタイミングでこの問題を取り上げたかといいますと、やはり成年年齢引下げの影響を受けるからです。
ＮＰＯ法人では、被害者から相談を受けると、ビデオの制作業者などに対して、動画の配信停止やＤＶＤの回収を求めていくのですが、その際、被害者が未成年だった場合は未成年契約の取消しを盾にしているそうです。実際に、それで出演契約を破棄できたケースもあったということです。
ところが、この４月からは18歳や19歳の被害者について、これまでのような未成年者契約の取消しができなくなってしまいます。今後、仮に18歳の高校生が親に内緒でアイドルのオーディションに応募してこういった被害に遭ったとき、どうすれば被害者を守っていけるのか非常に心配であります。
ＮＰＯ法人の相談員の方の言葉を借りれば、ＡＶ業界にとってこの成年年齢引下げはいいことずくめで、大きな口を開けて待っている状態だそうです。もちろん、警察も取締りを強化しているようですが、県としてどのように注意喚起をしていくのか。若い女性が被害に遭わないための啓発や相談窓口の周知について、県の取組を教えてください。
◎平井敦子
生活こども部長 お答えいたします。
議員御指摘のとおり、アダルトビデオ出演強要問題など、10代から20代の若年層を狙った性犯罪、性暴力は心身に深い傷を残しかねない重大な人権侵害であり、その根絶に向けた取組が必要だと考えております。
県では、４月の若年層の性暴力被害予防月間に合わせまして、ポスターの掲示やリーフレットの配布を行い、若年層の様々な性暴力被害の啓発や相談窓口の周知に取り組んでいるところでございます。
また、群馬県性暴力被害者サポートセンター「Ｓａｖｅぐんま」を設置いたしまして、被害者の方に寄り添った心身の負担軽減や早期の健康回復など、被害に遭われた方が１人で悩まずに、回復の一歩を踏み出せるように支援を行っているところでございます。
また、警察では、警察相談専用電話を設置するとともに、警察本部、各警察署、交番等の窓口、さらには県警のホームページなどで幅広く相談への対応をしていただいているところでございます。
特に、性被害等の相談には、女性相談者の専用電話や性犯罪被害相談電話を設置していただきまして、プライバシーの保護に配慮した対応を行っていただいておりまして、被害申告や情報提供等を受理した場合につきましては、各種法令の適用を視野に入れた取組を推進していると伺っております。
県としては、若年層の性犯罪、性暴力の被害を防ぐために、今後も警察や関係機関としっかり連携をいたしまして、啓発や注意喚起、相談窓口の周知等に努めてまいりたいと考えております。
○井田泉 議長 鈴木議員、挙手をしてから発言してください。
◆鈴木敦子 議員 失礼いたしました。ありがとうございました。
先ほど質問させていただいた消費者被害と同じように、高校で取り上げていただきたいところですが、なかなかそういった壁は難しいのかなと感じました。
その中で、いろんな機関とＮＰＯなどと連携して、また警察とも連携しながら、被害の相談に当たっていらっしゃるということで、引き続き新生活が始まる春に向けて、そういった周知をしっかりとしていただきたいなと思います。
次に、包括的な人権条例の必要性についてお伺いいたします。
現在、群馬県には、男女共同参画推進条例や障害者差別解消条例、多文化共生・共創推進条例、犯罪被害者等支援条例など、様々な個人の人権を守る条例や差別をしないようにと規定した条例があります。
一方で、例えば部落差別の被害者やＬＧＢＴＱなどの性的マイノリティ、ハンセン病の元患者とその家族、新型コロナウイルス感染者らについては、現時点で条例は制定されていないかと思います。
部落差別の問題に取り組む部落解放同盟群馬県連合からは、条例制定を求める要請が県に提出されていますが、今のところ条例化の話はないと伺っております。
また、新型コロナについては、この病気が今後、社会の中でどういう存在になっていくのかによって対応が変化する可能性もあります。
そういった中で、そろそろあらゆる差別に対応する人権条例が必要ではないかと考えます。なぜなら、人権を守らなければならない対象は全ての人であり、差別は誰に対してもあってはならないからです。
群馬県の総合計画のビジョンには、目指す姿として、年齢や性別、国籍、障害の有無等にかかわらず、全ての県民が、誰一人取り残されることなく、自ら思い描く人生を生き、幸福を実感できる自立分散型の社会とあります。まさに、このビジョンの目指す姿を表現する条例として、この包括的な人権条例が当たるのではないでしょうか。
人権条例とは結局のところ、弱い立場の人を守る条例になります。自分が弱い立場になければ、必要性を感じにくいのかもしれません。でも、人は誰しも弱い立場になる可能性があり、差別を受ける可能性があります。どんな立場になっても、群馬県では条例によって人権が守られているという安心感は大きな支えとなります。
全ての人の人権を守るという観点があらゆる政策で必要であり、その根本となる条例の制定を強く希望いたしますが、県のお考えはいかがでしょうか。
◎平井敦子
生活こども部長 お答えいたします。
県における人権擁護に係る施策につきましては、先ほど議員がおっしゃったように、新・総合計画に掲げたビジョンであります全ての県民が自ら思い描く人生を生き、幸福を実感できる社会の実現に向けて、人権教育・啓発の推進に関する群馬県基本計画に基づいて推進をしているところでございます。
人権施策は幅広い分野に及びますことから、本計画においては、女性、子どもたち、高齢者、障害のある人たち、
同和問題など、11分野の重点課題を設定いたしまして、関係部局における主体的な取組と連携して推進をしているところでございます。
また、具体的な施策を進めるために、これも先ほど議員からお話がありましたけれども、障害を理由とする差別の解消の推進に関する条例や、インターネット上の誹謗中傷等の被害者支援等に関する条例、多文化共生・共創推進条例など、各所管部局において条例を制定しており、当部におきましても、昨年度、本県独自の取組を盛り込みました犯罪被害者等支援条例、虐待から子どもの生命と権利を県民全体で守る条例を制定いたしまして、各種施策に取り組んでいるところでございます。
今後も引き続き基本計画等に基づきまして、関係部局をはじめ関係機関、団体と連携をいたしまして、社会情勢の変化等に応じた効果的な人権施策に取り組んでまいりたいと考えております。
◆鈴木敦子 議員 ありがとうございました。
基本計画を基にしっかりと取り組んでおられるということで承知いたしました。
しかし、樹木で例えたときに、幹がないままいろんな個別の条例をつくることで枝葉を増やしていくというような印象を受けております。
その場合、何が問題かといいますと、例えば群馬県、来年度の予算案にヤングケアラーの支援に向けた事業が盛り込まれています。これ自体は必要なことですし、ヤングケアラーの人権を考える上でもとても大切なことです。
一方で、おととい金沢県議が指摘をされたように、ヤングケアラーが年を取って普通のケアラーになったからといって、目の前の課題が一気に解決するわけではないと思います。
現に、重度障害のある子どもを育てる母親、また働き盛りの夫が突然倒れて、夫の介護と家事、育児を１人で担うようになった妻などなど、ヤングではないケアラーの支援もしっかりと考えていかなければならないと思います。
人権を守る対象者を線引きしない考え方が必要ではないかと私は思っておりますが、これはあくまで私の意見とさせていただきます。
生活こども部長への質問は以上となります。長い間どうもありがとうございました。
続いて、知事戦略部長お願いいたします。
○井田泉 議長 知事戦略部長、答弁席へ。
（田子昌之知事戦略部長 登壇）
◆鈴木敦子 議員 県では、様々な媒体とのメディアミックスを進めておられるということで伺っております。特に、ターゲットとなる層を意識した上で、より効果的な発信に向けて取り組んでおられるようですが、具体的なその方針、特に地方メディアとの取組や新たなプロモーション戦略について教えていただければと思います。
◎田子昌之 知事戦略部長 お答えいたします。
メディアミックスは、新聞、テレビ、ラジオ、インターネットなど、異なるメディア媒体を複数用いて作品などを広報する手法であると言われています。例えば漫画のアニメ化などがよい例で、様々な媒体で展開することにより、作品を広く知れ渡らせる効果が高いと言われております。
県では、発信力を強化するという山本知事の考えのもと、これまでにない手法で発信力を高めてきております。
その一番に掲げられるのが動画・放送スタジオtsulunosであります。tsulunosを単に動画制作の場所とするのではなく、他の媒体と一緒に展開することにより、さらなる情報発信の効果が期待できると考えております。
メディアミックスに取り組むに当たっては、特に新聞、テレビ、ＦＭといった地方のメディアは県民に身近なメディア媒体で、地元の話題や問題にも地域に根差した形で取り組み発信していることから、まず地方メディアとのメディアミックスの可能性を探ってきたところでございます。
そうした中で、具体的には、エフエム群馬とtsulunos fmと題しまして、30分の生放送番組を月１回、tsulunosから放送を発信しております。ラジオとユーチューブで同時放送するこの取組は、エフエム群馬にとっても初めての試みでございました。毎回、知事が出演しまして、コロナの情報や最新の話題を発信しております。
また、群馬テレビとも、コロナの関係の知事臨時記者会見を初めてネット配信と同時にテレビ生放送で実施しました。
さらには、tsulunosからネット配信と同時に、テレビ生放送で県民の質問に知事が直接答えます「Ａｓｋ知事！」という取組も行ったところでございます。
次に、新たなプロモーション戦略でございますが、来年度事業といたしまして、各所属が制作する映像媒体での情報発信をメディアプロモーション課と連携いたしまして戦略的に行う予定でございます。
例えば人気ユーチューバーやタレント等のインフルエンサーを活用するなど、より訴求力や波及力があり、情報の到達度が高い方法での発信を考えております。
インターネットがこれだけ普及し、ネットから誰でも気軽に情報を収集しまして発信できる双方向の情報社会となった中で、県政の情報発信につきましても、ネットとのメディアミックスが不可欠な手法であると考えております。
地方メディアだけではなくて、様々な媒体とのメディアミックスについて今後検討し、展開していきたいと考えております。
◆鈴木敦子 議員 ありがとうございました。
本当にいろんなことに取り組んでおられるということで、想像していなかったこともありました。インターネットはやはり自分が好きなときに、好きなタイミングで見られるということで、私もかなり重宝しております。
そして、地元の新聞やテレビ、ラジオ、さらに県独自のインターネット放送、それらの特徴を生かして非常に興味深い取組だと思いました。情報を受け取る人の年齢やライフスタイル、また情報の種類によって媒体を使い分けていくということが本当にこれからは大事なのかなと思っておりますし、そういったところに群馬県らしさが表れるところだと期待しております。前例踏襲ではなく、いろいろと見直していくという姿勢は支持したいと思います。
また、tsulunosの動画についてなんですけれども、県の職員の方が作っておられるということで、県民の皆さんから様々な評価もあるかと思いますけれども、私個人的には、クオリティの高さに驚いているものもあります。
また、様々な課の職員の方が関わっておられるということで、気になるのが本来業務への負担であったり、また動画作成に関わる時間の人件費についてどういった計算をされているのかというのは気になりますけれども、今回の質問からは離れてしまいますので、また改めて別の機会にお伺いしたいと思います。
いずれにしても、県の情報発信はどんどん今変わっていって、新しいものに取り組まれているという点、大変興味深く期待もしておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。部長、ありがとうございました。
では、知事、お願いいたします。
○井田泉 議長 知事、答弁席へ。
（山本一太知事 登壇）
◆鈴木敦子 議員 冒頭で御挨拶を申し上げましたように、私はもともと新聞記者で、知事の定例記者会見にも出席をさせていただいておりました。
山本知事のすごいところ、すばらしいところは、どんなに批判的な質問であっても、きちんと記者を指名して真摯に、丁寧に答えておられるところだと思います。
そして、その時間に答えられなかったときには、翌週の記者会見のときまでにしっかりと答えを御準備してきちっと答えていただくという、そういった姿勢を一貫して取り組んでおられる点、本当にすばらしいなと感じております。
国の大臣の中には、批判的な質問を無視することもあるようですが、知事においてはそういったことは一切ありません。また、長いときでは１時間半に及ぶ記者会見でも、ずっと知事はお一人立ったままで、言葉の勢いが弱まることもなく、やはりそういった点で情報発信というものを非常に大切にされているのかなと日頃より感じております。
そのような中で、先ほど部長から御答弁いただきました内容に関連し、改めて知事にお伺いしたいことがあります。それは、行政と地方メディアとの関係、具体的には適切な距離感をどのように捉えているのかです。
記者会見に出席しているメディアは報道機関という立場であり、報道機関の役割の１つとして権力の監視があります。また、マスメディアは原則として公平性や中立性、客観的な報道や放送が求められています。そのため、県に対して批判的な報道もあるわけです。
それに対して、先ほどのメディアミックスで用いられるものは、果たして宣伝なのか、広告や広報なのかが曖昧だと感じております。
県にとってマスメディアというものが無料の広告媒体などというふうに認識をされているのであれば、それはむしろマスメディア側にとっても大変問題になってくることだと思います。
そして、現実問題として、県の政策に批判的、否定的な内容をこのメディアミックスの中で報道や放送ができるのか疑問が残っております。知事のお考えをお願いいたします。
◎山本一太 知事 鈴木県議とは毎日新聞の記者をなさっていた時代に、随分いろいろ記者会見で議論させていただきました。さっきおっしゃったように、その頃からもう一貫して社会的に弱い立場の方々に光を当てるということをおっしゃっておられたので、今回は行政に直接携わるという立場になりましたので、ぜひその志を貫いて頑張っていただきたいと思います。
今まで御質問、聞きましたけれども、今日初めての質問も聞かせていただきましたが、さすがに中身があるなというふうに大変感銘を受けています。
そこで、知事に就任して２年半になりました。国会議員として私は20年以上経験がありますので、かなり長い間、メディアと対峙をしてまいりました。
その中で、会見でも申し上げたことがありますが、２つのことを常に肝に銘じています。１つは、庁議でもよく言うんですが、マスコミの皆さんの後ろには県民の声、国民の声があるということです。２つ目は、メディアはコントロールできないし、基本的にコントロールすべきではないということだと思います。
鈴木県議おっしゃったように、メディアの役割は行政をチェックすることであって、そこには健全な緊張関係が必要だと思っています。これはもう20年書いてきたブログでも常にそういうふうに申し上げてまいりました。
知事就任以来、毎週欠かさず知事会見を開催しています。県議にその点を評価していただいたのは大変うれしいなと思っているんですが、臨時会見を含めるとこの２年間で193回やっておりまして、これは常に真剣勝負で挑んでいます、臨んでいます。
記者の皆さんの後ろには県民の声があって、また知事自ら県民の皆さんに県の取組、考え方、その思いを説明する非常に貴重な場だというふうに捉えています。
メディアの報道とか記者の質問によって、厳しい質問とか批判的な質問もありますが、初めて気づくこともあります。世の中に完璧なものはありませんし、行政の判断が常に正しいわけではないと思っていますし、よく御存じのとおり、私自身が欠点だらけの結構感情的な人間なので、問題とか誤りが指摘されたときには、だからこそ真正面から受け止める姿勢と問題や誤りを改善していく謙虚な姿勢、これはやはり行政には必要だと考えています。
ただ、事実関係とか認識とか、報道内容に明らかな間違いや異論があると思ったときは、堂々と反論させていただいています。物事には様々な見方、捉え方があって、こういうふうに互いに議論し合える環境というものが健全な民主主義だと思っているからです。これも全国メディア、地方メディア関係なく、こうした基本的な考え方で政治家としてずっとメディアに接してまいりました。
一方で、県議が御指摘になったことはとても大事な話だと思って今聞いていたんですが、新聞社とかテレビ局などのメディアは、経営面から報道とは別に営業上の事業も行っています。特に地方メディアの場合は、行政と様々な事業で関係することも多いということがあります。また、行政自体の事業というものを請け負う場合もあります。
先ほどの質問のメディアミックスの取組も同様だというふうに思っておりまして、こうした関係が避けられないからこそ、報道と営業の違いというものを意識して活動していくことが求められるだろうというふうに思っています。
メディアの役割は行政をチェックすることだと、この基本を忘れずに、行政とメディアはお互いに当然、一定の距離感というものを保つ必要があると思います。
県内において、地方メディアは発信力あって、メディアミックスによる情報発信を引き続き進めたいと思いますが、ポイントは、報道における中立性、それから独立性を尊重すると、もうここに尽きるんじゃないかというふうに思っていますので、適切なバランス感覚というのがこのメディアミックスを進めていく上では大事だというふうに思っています。
最後に申し上げると、ずっと鈴木さんも記者として活躍されてきたわけですが、報道には非常に大きな影響力があるということで、報道にももちろん大きな責任が伴うということだと思うんです。
それから、インターネットによって報道の世界にも変化が起きているということで、これまでとは違う世界があって、一人ひとりが発信者になれるというこの新しい何というんでしょうか、空間の中で、どういう報道の仕方がいいのかとか、メディアの新たな役割とか責任とか環境の変化、こういうものはメディアの側の皆さんにもぜひ十分に認識していただくことは、これは県民にとっても国民にとっても大変大事なことではないかというふうに感じております。
◆鈴木敦子 議員 どうもありがとうございました。
私自身、記者会見で知事といろいろとやり取りをさせていただく中で、メディアが持つ暴力性といったものに気づきましたし、記者個人としていろいろ不勉強な部分など知事からたくさん学ばせていただきました。これからも、立場は変わりましたが、引き続きいろいろと知事から御指摘をいただければ幸いでございます。
そして、ちょっと補足なんですけれども、今回なぜ私がこういう質問をさせていただいたのかといいますと、昨年12月のアニメぐんまちゃんをめぐって県と地元メディアとの間で見解の相違があったというふうに新聞報道などで拝見しました。
それで、２月に発表された来年度当初予算案の中で、そのメディアに対する事業費が前年度から大幅に削られていました。もちろん、そこに因果関係はなく、アニメの問題が影響したわけではないと記者会見でも知事は断言されていたのですが、周りの受け止め、周りからの見られ方は必ずしもそうはいかないのではないかと思います。
やはり知事の影響力、発信力というものは、知事がお考えになっている以上に絶大なものです。そういった中で、今後、メディアミックスで関わる地元メディアとの間で、相手に何か忖度をさせてしまうようなところがないよう、距離感については慎重になっていただきたいという要望を申し上げて、今回、知事への質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
では、県土整備部長、お願いいたします。
○井田泉 議長 県土整備部長、答弁席へ。
（清水昭芳県土整備部長 登壇）
◆鈴木敦子 議員 まず、高崎市倉賀野町にありますＪＲ倉賀野駅の
バリアフリー化についてお尋ねをいたします。
倉賀野駅は、高崎線と八高線、貨物線の３つの線路が通る駅で、高崎駅から１駅、東京や埼玉寄りのところにあります。駅舎が橋上化されていて、南北に通路が延びていまして、北口から南口まで計111段の階段があります。
倉賀野駅は、地域住民はもちろん、周辺の工場や企業で働く人、周辺の県立特別支援学校や私立高校の生徒たちも利用しています。また、南北の通路は地元の生活道路で、小学生の通学路にもなっています。お年寄りのほか車椅子やベビーカーを使う地元の方々からは、エレベーターの設置を望む声がかなり昔から上がっているようです。
２年前の県議会でも倉賀野駅の
バリアフリー化について議論されていますが、県は来年度から公共交通への転換を図るために、ＭａａＳの社会実装支援にも取り組まれるということで、今後、移動手段の１つとして鉄道の利便性を高めていくということが必須になると思います。
改めて、今後の
バリアフリー化の可能性についてお聞かせいただければと思います。
◎清水昭芳 県土整備部長 お答えいたします。
県では、高齢者や障害者など誰もが利用しやすい公共交通ネットワークの形成の観点から、鉄道駅のエレベーターの設置は重要であると考えておりまして、国の移動等円滑化の促進に関する基本方針に従い、１日当たりの平均的な利用者数が3,000人以上の鉄道駅について、市町村や鉄道事業者と連携しまして取り組んでいるところでございます。
県内の対象となる駅は、ＪＲ倉賀野駅を含めまして20の駅がございます。これまでにＪＲ高崎駅やＪＲ新町駅など、15の駅でエレベーターの設置が完了しているところでございます。
お尋ねのＪＲ倉賀野駅の関係でございますけれども、ＪＲと高崎市では、駅舎の老朽化や線路をまたぐ自由通路がございます。この中央部に大きな段差がございます。議員御承知おきいただいているかと思いますけれど、この段差がありますことから、エレベーターの設置だけでは
バリアフリー化を図ることができないというような課題がございまして、引き続きこの課題解決に向けた検討を進めることとしております。
県といたしましては、高齢者や障害者など誰もが利用しやすい公共交通ネットワークの形成に向けまして、今後も市町村や鉄道事業者と連携して、早期に設置できるよう調整してまいりたいと考えております。
◆鈴木敦子 議員 どうもありがとうございました。
駅舎全体の改修のタイミングを待つしかないのかなと今お話を伺った率直な印象です。部長が御答弁くださったように、自由通路の中の段差というものが大きなネックになってくるのかなと思います。
しかし、やはり乗降客数などの条件はクリアしておりますし、また車椅子の方やお年寄りの方は非常に不便を感じています。ぜひ、ＪＲや高崎市と諦めずに協議を続けていただきたいなと思います。
こちらの質問は以上となります。
次に、倉賀野駅東側の中里街道踏切の歩道整備事業についてお尋ねいたします。
県道133号元島名倉賀野線にあります中里街道踏切は、先ほどお話しさせていただきましたように、３つの路線が走っているところで、時間帯によっては開かずの踏切として地元では有名となっております。
さらに、歩道がないため、歩行者や自転車が危険にさらされることも多く、もしくは歩行者が車が通り過ぎるのを待つか、逆に車が歩行者が渡り終わるのを待つかという状況で、待っている間に再び踏切が閉まり、付近は大渋滞という光景も度々見られています。
以前、県の土木事務所にお尋ねしたところ、車の往来は１日6,200台、歩行者は半日で171人、自転車は440台だったというふうにお聞きしております。交通量もなかなか多いのかなと感じております。
それで、長年のこういった地元の要望を受けまして、いよいよ来年度から歩道を設置する工事が始まるとお聞きしました。現在の進捗状況や今後の予定をお伺いしたいと思います。
◎清水昭芳 県土整備部長 お答えいたします。
御質問がございましたＪＲ高崎線と県道の元島名倉賀野線が交差する中里街道踏切でございます。近隣に大型ショッピングモールですとか小学校、中学校などもございます。昼間の12時間当たりの歩行者数、先ほど御指摘をいただいたとおりでございます。歩行者では171人、自転車では440台と通行量が多い状況にございます。
しかしながら、踏切部分とその前後の道路の幅員、幅が狭く、また歩道が整備されていないことから、歩行者や自転車の通行の安全性を確保することを目的として、令和元年度から踏切を含む200ｍの区間におきまして、幅員2.5ｍを基本とする歩道の設置と車道を拡幅する事業に着手し、今年度は用地買収を進めているところでございます。
また、踏切内の工事につきましては、鉄道の運行に配慮しながら工事を行う必要がありますことから、線路を管理しておりますＪＲ東日本、またＪＲ貨物、この２つのほうに工事を委託するために協議を進めているところであります。
今後の予定につきましては、来年度から踏切前後の歩道工事に着手しまして、さらに令和５年度からは、鉄道事業者によります踏切内の工事を進める予定でございます。
引き続き、地域の皆様や鉄道事業者の御協力をいただきながら、できるだけ早期に工事が完成するよう事業を推進してまいりたいと考えております。
◆鈴木敦子 議員 ありがとうございました。
大渋滞によって緊急車両が長く足止めされることもありましたので、歩道ができることでいろいろな形で利便性が高まると期待しております。
部長、ちょっと１点確認なんですけれども、今の工事、最終的には大体いつぐらいに完了するという見通しでしょうか。
◎清水昭芳 県土整備部長 これから用地買収を進めております。地元の御協力もいただきます。また、ＪＲのほうの工事、こちらのほうも委託してございますので、ＪＲ東日本、またＪＲ貨物、この２社と協議を進めまして、令和５年度からの工事を目指しますけれども、この完成につきましては、また慎重に検討してまいりたいというふうに思います。いずれにしても、早期に完成するように頑張ってまいります。
◆鈴木敦子 議員 分かりました。ありがとうございます。
では、最後に、高崎市吉井町の
県道高崎神流秩父線の工事の進捗状況についてお尋ねをいたします。
2017年度から2029年度まで13年間かけて行われる大事業と伺っております。そのうち、鏑川に架かる多胡橋の４車線化に向けても着々と進められているようですので、現在の進捗状況、また来年度の取組を含め、今後の予定をお願いいたします。
◎清水昭芳 県土整備部長 お答えいたします。
お尋ねの
県道高崎神流秩父線矢田工区でございます。高崎市吉井町岩崎の多胡橋北詰から吉井町矢田の国道254号まで1.9㎞の区間、こちらを計画区間といたしまして、吉井インターチェンジへのアクセス向上と併せまして、現道、現在の高崎神流秩父線の渋滞緩和を目的としたバイパス事業でございます。
整備に当たりましては、事業効果の早期発現を図るために、区間内を３つの工区に分けまして、北側から申し上げますと、北側の岩崎交差点から多胡橋南側の多胡碑入り口交差点、こちらを矢田北工区、国道254号バイパス池南交差点の東までを池工区、そして国道254号吉井インターチェンジ入り口交差点までを矢田南工区として事業を進めているところでございます。
中でも、多胡橋北詰の岩崎交差点では、右折車線の不足と国道254号バイパスが開通いたしましたことによります交通量の増加が相まって渋滞が激しくなっておりますことから、矢田北工区、一番北側になりますけれど、北側の矢田北工区を優先着工区間といたしまして、まずは多胡橋前後の４車線化に向け、昨年度から用地買収を進めているところでございます。
令和４年度は引き続き用地買収を進めるとともに、多胡橋の４車線化の工事、こちらにも着手をする予定でございます。
残る２つの工区につきましては、矢田北工区の進捗状況を見ながら、用地買収や埋蔵文化財調査を行いまして工事を進めていく予定でございます。
引き続き、地元の御理解、御協力をいただきながら、県土整備プランに基づき、令和11年度の全線開通に向けまして計画的に事業を推進してまいりたいと考えております。
◆鈴木敦子 議員 どうもありがとうございました。
多胡碑の近くでもありまして、やはり地元からはそういった観光客は今後増やしていくためにも、道路の整備というのが期待されているところはあるかと思います。
また、高崎市のまちなかから富岡方面に向かうアクセスもこれで格段によくなると期待しております。引き続きよろしくお願いいたします。
質問は以上となります。どうもありがとうございました。（拍手）
○井田泉 議長 以上で鈴木敦子議員の質問は終わりました。
● 休 憩
○井田泉 議長 暫時休憩いたします。
午後１時20分から再開いたします。
午後０時22分休憩
午後１時20分再開
（安孫子 哲副議長 登壇 拍手）
○安孫子哲 副議長 これより暫時、議長職を執り行います。
● 再 開
○安孫子哲 副議長 休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。
● 質疑及び一般質問（続）
○安孫子哲 副議長 狩野浩志議員御登壇願います。
（狩野浩志議員 登壇 拍手）
◆狩野浩志 議員 自由民主党の狩野浩志でございます。私たちはここ数年、新型コロナ感染症により政治、経済、生活など大きな影響を受けてまいりました。
新型コロナ対策では、国が国債を発行するなど対策を講じ、その財源をもとに、群馬県でも医療関係者をはじめ、多くの県民の皆様のコロナ対策に奮闘していただきました。
また、コロナ禍ではありますが、県民の努力が県内の経済を支え、令和４年度の本県の当初予算案では、県税収入を令和３年の2,345億円に対し、10％増の2,580億円を見込んでおります。県民の奮闘には感謝以外ございません。
しかしながら、県税収入が増えると地方交付税が減額されるというジレンマもあります。医療、福祉、教育などの充実を図るには、予算という財源がなければ実現できないわけでありまして、群馬県としては、なお一層、自主財源の確保が必要であり、そのことにより県民幸福度向上につながると考えております。
平成30年度の県民１人当たりの県民所得は、群馬県328万円で全国８位、隣の栃木県は３位であります。面積、人口、新幹線、高速道路、海なし県、ほぼ同じでありながら、群馬県が栃木県より低いのは残念でなりません。
当初予算につきまして、知事は、新・群馬県総合計画を着実に進め、コロナ後を見据えた新たな展開を図る年に位置づけ、「新型コロナ克服＋新展開実現予算」にすると力強く述べられております。
今後、景気、雇用対策をしっかりと推進しなければなりません。そのためには、災害の少なさ、日照時間の長さ、豊富な水資源を生かし、バックアップ機能を含めた企業誘致に積極的に取り組むとともに、県内の優良企業が県外に出ていくような要因を取り除くことが大切になります。
企業誘致などに関する開発には、大規模開発など法律や条例、規則などの制約があります。県内のある市では、輸送機器の工場拡張により期限付で用地が必要となり、市も産業政策の１つとして全面的に協力しているにもかかわらず、農林調整がつかず、他県への流出が懸念されていると聞いております。このことは群馬県にとっても大いなる損失であります。
都道府県は法律に基づいて条例や規則などを定めておりますが、他県にはなくて群馬県には厳しい規制も散見されます。市町村がまちづくりや産業政策の１つとして進める事業については、群馬県の柔軟な対応が求められており、最大限の御努力をお願いし、質問に入らせていただきます。
本日は、５項目14点について質問をさせていただきます。
最初は、
安中総合射撃場について、２点目は県立赤城公園の活性化整備について、３点目は豚熱対策について、４点目は、教職員による児童生徒へのいじめ、パワハラ、セクハラ問題の現状認識と対策について、最後に、北朝鮮による拉致問題についてであります。
なお、本日は、ぐんまシチズンシップ・アカデミーに共愛学園国際大学、群馬県医療福祉大学、高崎経済大学の皆様方に参加していただき、一般質問を群馬テレビ等で視聴していただき、終了後、オンラインで意見交換をさせていただく予定になっております。
それでは、まず環境森林部長、お願いいたします。
○安孫子哲 副議長 環境森林部長、答弁席へ。
（岩瀬春男環境森林部長 登壇）
◆狩野浩志 議員
安中総合射撃場の整備についてということでありまして、まず１点目として、現状と課題及び今後の取組でございます。
御案内のとおり、
安中総合射撃場は、本県の鳥獣害対策を推進するため、捕獲の担い手の確保、育成の拠点施設として整備を進めております。
残念ながら、度重なる延期によって、令和２年７月供用開始予定が、銃刀法の基準に適合しない等の理由によりいまだ開設できておりません。
現在、ライフル射撃施設では、銃刀法の指定申請を県公安委員会にいたしていると聞いております。
そこで、
安中総合射撃場の供用開始に向けての現状と課題及び今後の取組についてお伺いをいたします。
◎岩瀬春男 環境森林部長 お答えいたします。
県では、鳥獣害対策を計画的に推進するため、議員御指摘のとおり、群馬県
安中総合射撃場を捕獲の担い手の確保・育成の拠点施設に位置づけ、平成30年11月から既存のクレー射撃施設の機能強化、そしてライフル射撃施設を新設するための工事を進めてまいりました。
射撃場として利用を開始するためには、銃砲刀剣類所持等取締法、銃刀法で定める基準に適合する構造にし、県公安委員会の指定を受ける必要があります。
既に建物が完成しておりますライフル射撃施設につきましては、銃刀法の基準に照らし合わせ、指定の見込みが高いと、このように判断いたしまして、騒音調査や駐車場の舗装、外周フェンスの設置などの外構工事を実施し、昨年10月、県公安委員会に指定申請を行ったところであります。
現在、県警の指摘を受けまして、さらに安全性を高めるための施設内の平滑化工事を行っているところであります。この工事が完了後、県公安委員会の指定を受け次第、供用開始したいと考えております。
一方、クレー射撃施設につきましては、銃刀法の基準への適合策を詰めるための必要な調査、測量を行いまして、対応策を検討しているところであります。
◆狩野浩志 議員 今、公安委員会の指定を受けることで努力をされていただいております。ライフル射撃場の建屋は既に完成をし、今、周辺整備も供用開始に向けて整いつつあるというふうな答弁がございました。
特に、ライフル射撃場とクレー射撃場、ライフル射撃場は建屋も完成しているわけなので、公安委員会の指定が受けられれば、先行してライフル射撃場を供用開始するという見解でよろしいのかどうかお伺いをいたします。
◎岩瀬春男 環境森林部長 議員から御質問いただいたとおりでありまして、施設、２つに分けて供用開始をさせていただきたいというふうに考えております。
まず、ライフル射撃施設につきましては、先ほど答弁いたしましたとおり、工事が完了し、県公安委員会の指定を受けた後、供用開始すると。
一方、クレー射撃施設につきましては、銃刀法の基準にどのように適合させるか、今検討している段階であります。もう少し時間を要するかなというふうに考えております。
◆狩野浩志 議員 ライフル射撃場を先行して供用開始ができれば、関係者も大変喜ぶというふうに思いますので、その方向で調整をお願いしたいと思います。
（２）としてクレー射撃場施設であります。これにはトラップとスキートがあるわけなんですけれども、現状と課題ということであります。どうもクレー射撃場については、いろんな課題が山積をしているというふうにお聞きをしておりますけれども、その辺の現状と課題についてお伺いをいたします。
◎岩瀬春男 環境森林部長 銃刀法の基準によりますと、銃弾の到達範囲内の土地につきまして、設置者、県が保有すること、そして到達範囲内に建物がないことなどと定められております。また、それを満たさない場合には、特別の設備を設置することと、このようにされているところであります。
現在、銃刀法の基準を満たすための方法につきまして、関係機関等の意見もいただきながら様々な角度から検討しているところであります。
◆狩野浩志 議員 クレー射撃場の公安委員会の指定を受けるにはかなり高いハードルがあるというふうに考えておりますが、例えば特に問題なのがスキートというふうにお聞きしておりますが、この部分についてはしっかり関係者と意見交換をしていただき、しっかり調整をする中で結論を出していただければ幸いだというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
それと、平成31年４月に施行された群馬県鳥獣被害対策の推進に関する条例で、捕獲等従事者の確保及び育成は県の責務だというふうに位置づけられております。担い手確保・育成のためにも、研修や情報発信に関する施設・機器の整備も今後必要になってくると考えますが、どのように考えているでしょうか。
◎岩瀬春男 環境森林部長 議員御指摘のとおり、捕獲の担い手の確保・育成に当たりましては、野生鳥獣や狩猟に関する情報発信、それから捕獲技術に係る研修などが重要であります。
このため、県や関係機関等の役割分担、また取り組むべき施策、必要な機器等の整備につきましては、関係団体等の意見もお伺いしながら検討したいと考えております。
◆狩野浩志 議員 これは必要な施設整備でありますので、しっかり取り組んでいただき、次の質問に移らせていただきます。
２番目といたしまして県立赤城公園の活性化整備でございます。
県立赤城公園の基本・実施設計の取組についてでございます。
県立赤城公園活性化に向けて、基本構想の策定を民間事業者であるスノーピークに委託して、地元住民の意見集約や利用者へのアンケート調査、さらには前橋市との検討会も実施していると聞いております。
私も昨年12月６日、環境農林常任委員会の県内調査におきまして、赤城公園ビジターセンター内に新たに開設されたHUTTE HAYASHI CAFEを視察させていただきました。そのとき、林代表の赤城活性化に対する熱い思いも聞かせていただきました。
県立赤城公園の活性化に向けた基本構想案も示していただいております。令和４年度当初予算に県立赤城公園活性化整備予算として１億1,500万円が計上されており、基本構想に位置づけた拠点整備のための基本設計、実施設計をやるということでありますけれども、どのような事業に取り組まれるのかお伺いをいたします。
◎岩瀬春男 環境森林部長 県立赤城公園は群馬県のシンボルでありまして、黒檜山等の外輪山や大沼などの変化に富んだ地形、多種多様な動植物が生息する豊かな自然環境を有しております。これは将来にわたって守るべき県民共有の大切な財産であると同時に、優れた観光施設でもあるというふうに考えております。
県では、このような優れた自然環境を守るとともに、その有するポテンシャルを最大限に生かし、ウイズコロナの時代に対応した持続可能性のある県立赤城公園の将来像を基本構想案として取りまとめたところであります。
現在、パブリックコメントを行っております基本構想案では、４つの施設案を提示しております。１つ目が既存の県営キャンプ場を拡張いたしました大規模なキャンプサイト、大沼キャンピングフィールド、２つ目がビジターセンターに代わる拠点施設、赤城ランドステーション、３つ目が覚満淵のコテージ、赤城フィールドスイート、４つ目が小沼のグランピングサイト、小沼グランピングフィールドの４施設であります。
施設の整備及び運営に当たりましては、群馬県、前橋市及び民間事業者の官民共創により取り組むこととしており、県立赤城公園の活性化に向け、引き続き役割分担等については検討してまいります。
なお、今議会で審議をお願いしている令和４年度当初予算では、県立赤城公園の活性化に向けた拠点施設整備のため、既存の県営キャンプ場の拡張及びビジターセンターに代わる施設の基本設計及び実施設計を予定しているところであります。それが１億円、残りの1,500万円が令和２年度から施行しております覚満淵木道の再整備工事につきまして、令和６年度の完成を目指し、引き続き事業を実施してまいります。
◆狩野浩志 議員 赤城山は県民共有の財産というふうにお答えをいただきました。
また、４つの構想についても本当に期待をさせていただいております。特に、覚満淵の歩道整備に当たっては、長くにわたって赤城山ガイドボランティアとして活動をされている赤城自然塾関係者の意見もしっかりお聞きする中で進めていただきたい。
また、ビジターセンターに代わる施設については、地元から会議等ができる多目的ホール等もぜひ整備していただきたいというような要望がございますので、その辺についてもぜひ検討をしていただければありがたいというふうに考えております。
次に、（２）の啄木鳥橋の今後の整備方針。先ほど赤城山は群馬県のシンボルというお話もございました。赤城大沼には、この啄木鳥橋がないとどうもバランスが取れた感覚がいたしません。
私も昨年の夏、赤城大沼を訪れると、本当に気温が低くて涼しい、ある人は軽井沢よりも快適なのではないかというようなことを言われる方もおりました。
私の悲願でありました啄木鳥橋の２月補正予算を計上していただき、啄木鳥橋の上部工の架け替え及び下部工の補助工事を実施していただけるということでありますけれども、今後の整備方針についてお伺いをいたします。
◎岩瀬春男 環境森林部長 昭和45年に設置されました啄木鳥橋は赤城大沼のシンボルであり、絶景のビュースポットとして観光客だけでなく、地元住民からも親しまれております。ウェブ検索をしますと、啄木鳥橋の写真がこれは非常にたくさん出てくると。絶景のビュースポットであると同時に、撮影スポットであるというふうに皆さんからも認められているというふうに考えております。
また、啄木鳥橋は県立赤城公園の主要施設を周遊する遊歩道としても利用されております。設置から約50年が経過いたしまして、老朽化により木製橋桁が落下するなどの危険な状態になったため、利用者の安全を最優先に考えまして、平成31年２月から通行止めとしております。
このたび、赤城大沼のシンボルが通行できないことによる損失、老朽化が進んだ場合の落橋の危険及び人的被害の可能性等を考慮いたしまして、橋桁の架け替え工事を実施することといたしました。
架け替え工事に当たり必要となる上部工の撤去工事につきましては、既決予算を活用いたしまして契約を締結しております。
また、今議会で審議をお願いしている２月補正予算によりまして、橋脚の補強工事、そして橋桁の架け替え工事を行うこととしております。
現在は厳冬期であるため、工事の施工が困難であり、春になってから橋桁の撤去工事、橋脚の補強工事及び橋桁の架け替え工事を順次実施したいというふうに考えております。
◆狩野浩志 議員 ありがとうございます。
それと、昭和43年６月に群馬県と赤城神社で契約をされて、40年以上の歳月を経て旧赤城神社跡地の整備を実施していただき、感謝を申し上げます。
その際、旧赤城神社の修復に合わせて、宮川に架かる石製の橋の整備もする予定だったんですけれども、予算の都合で後回しにされているということであります。橋は今通行止めのままで、石橋の高欄が崩落し、危険な状態にあります。
また、この橋と石の柱に取付けられた玉垣の修復についても忘れないでいただきたいというふうに思っております。
さらには、小鳥ヶ島駐車場のトイレについてもかなり老朽化が進んでおって、やはり冬になると凍結してしまう。これについてもしっかり改修をしていただきたい。
また、厚生団地もまだ利用している企業等もありますので、舗装工事についても特段の配慮をいただければありがたいというふうに思っておりますので、そのことをお願いして環境森林部長への質問は終わります。
次に、豚熱対策について農政部副部長、お願いをいたします。
○安孫子哲 副議長 農政部副部長、答弁席へ。
（倉澤政則農政部副部長 登壇）
◆狩野浩志 議員 最初に、群馬県下５回の発生要因と今後の対策ということであります。
本県の豚熱は、令和２年９月に高崎で１例目が発生し、家畜伝染病予防法及び豚熱に関する特定家畜伝染病防疫指針により全頭殺処分を実施いたしました。
その後、飼養衛生管理の遵守徹底や野生イノシシ対策、知事認定獣医師によるワクチン接種など、関係者の必死の努力のかいもなく、令和３年４月には前橋市、８月には桐生市、10月には前橋市、11月には桐生市と発生をいたしまして、残念なことに全頭殺処分をいたしております。
私ども県議会に対し、養豚関係者から全頭処分のあり方や農場へのウイルス侵入対策の強化、さらにワクチン接種体制など切実な要望が出されております。
群馬県下、豚熱５回の発生に共通する要因を分析して、その要因を踏まえた今後の対策についてお伺いをいたします。
◎倉澤政則 農政部副部長 お答えいたします。
お尋ねの発生要因についてでありますが、国の疫学調査チームの調査結果を踏まえまして、県で検討した結果、本県での豚熱発生の共通点として、離乳した子豚での発生であること、農場周辺に豚熱ウイルスが高い濃度で存在していたこと、農場内でネズミなどの小動物が確認されたことなどが挙げられます。
これらから発生要因を分析すると、離乳した子豚は親豚から移行した抗体がなくなる時期にあり、豚熱に最も感染しやすい状態であることに加え、農場の周辺では豚熱に感染した野生イノシシが確認されており、その排せつ物などに存在するウイルスが小動物を介して畜舎に持ち込まれ、子豚に感染したと考えられます。
本県では、これまで豚熱対策の３本柱として、野生イノシシ対策、農家自らが行う飼養衛生管理基準遵守状況のチェック、知事認定獣医師制度導入による適切な時期でのワクチン接種などに取り組んでまいりました。
発生要因の分析結果を踏まえ、これまでの対策を抜本的に見直し、新たな対策として、第１に野生イノシシ対策では、農場にイノシシを近づけないための緩衝帯の整備や、捕獲アプリの活用により捕獲データを収集・分析し、戦略的な捕獲活動を展開していきたいと考えております。
また、第２に飼養衛生管理強化の取組として、コンサル専用の獣医師である防疫アドバイザーを農場に派遣して助言・指導を行いまして、さらなる対策を実施していく予定であります。
第３に子豚へのワクチン接種について、抗体の量を高い感度で測定できる中和抗体検査を強化し、データに基づいたより的確なワクチン接種を行ってまいります。これら３本柱を軸に、抜本的な豚熱対策を強化してまいりたいと考えております。
◆狩野浩志 議員 新たな取組として何点か御答弁をいただきました。
本当に養豚農家については、飼養衛生基準の厳守ですとか消毒ですとか、様々な努力をされているのは副部長も御承知をしていただいているというふうに思います。
もう一つ、２番目として新たに支援制度をつくっていただきたいというのが、農場内でございます。養豚農家が飼養衛生管理を徹底していくために、農場内にある、今砂利道のところを舗装してもらいたいとか、雨水が入るところに擁壁等を設置する、そういったハード面の要望が私どものほうに届いております。
飼養衛生管理向上のために、こうした対策に対するハード支援制度を創設していただきたいと考えますが、御見解をお伺いいたします。
◎倉澤政則 農政部副部長 お答えいたします。
養豚場では、野生イノシシ侵入防止柵を設置するとともに、飼養衛生管理基準の遵守徹底を図るなど対策に取り組んでおりますが、農場周辺にウイルスが存在すれば、雨水などにより農場内にウイルスが侵入してしまうことが考えられます。
畜舎へウイルスを侵入させないことはもとより、農場敷地内へのウイルスの侵入防止を図るためにも、農場における衛生管理レベルをさらに高める対策が必要であると考えております。
そこで、県では防疫アドバイザーを農場に派遣し、農場及び畜舎内へのウイルス侵入防止対策を実施するため、ソフト・ハードの両面から農家への助言・指導を強化していきたいと考えております。
また、農場バイオセキュリティを向上させる環境整備、改修に伴う農家負担を軽減し、施設改修の促進を図るため、国に対し補助事業による支援制度の創設について働きかけていきたいと考えております。
◆狩野浩志 議員 県単独でハード支援制度創設というのは困難だというふうに思いますが、やはり今までの豚熱発生を見ていると、本当に群馬県はよくやっていただいていると思うんですけれども、やはり農林水産省をはじめとする法律という壁に当たって、我々の対策が後手後手に回っているという感を過去５回の発生を通じて私は強く感じております。
国頼みじゃなくて、やはり県でできることは県でやっていただきたい。それをやっても豚熱は防止できないというのが事実でありますので、私どもも国に対して、しっかりその辺は要望をいたしますけれども、県としてはそういう認識の下、対策をしっかりやっていただきたいというふうに考えております。
次に、ワクチン接種の適期であります。
現在の豚熱ワクチン接種は、知事認定獣医師等による接種となっておりますが、養豚農家からは、より適切な時期にワクチン接種を実施するため、獣医師の指示書によって農家自身の接種が可能となるような要望もあります。
今までは、子豚へのワクチン接種の適期判断は、主にエライザ法と呼ばれる検査が行われてきたと承知しておりますが、適期を高い精度で割り出すことが難しかった。群馬県として離乳豚に対するワクチン接種について、より適切な時期での接種を実施するための対応についてお伺いをいたします。
◎倉澤政則 農政部副部長 お答えいたします。
子豚への適切なワクチン接種時期は、親豚からの移行抗体が低下してきた時点となります。この時期にワクチン接種することで、抗体の量を増やして十分免疫力を高めることにより、豚熱の感染を防ぐことができますが、移行抗体の低下時期は農場ごとに異なるため、各農場で抗体の量を正確に把握し、接種のタイミングを判断する必要があります。
そこで、抗体の量を高い感度で測定できる中和抗体検査を強化することで、農場ごとの正確なデータを収集・分析し、より適切な接種時期を見極めていきたいと考えております。
この分析した情報をワクチン接種を行う家畜防疫員や知事認定獣医師と共有し、農家に対し丁寧に説明することで、今まで以上に的確に子豚へのワクチン接種を実施していきたいと考えております。
今後も、本県の重要な産業である養豚業を守るため、豚熱対策の３本柱である野生イノシシ対策や飼養衛生管理の強化、適切なワクチン接種について、養豚農家、獣医師、市町村、関係団体と協力しながら全力で取り組んでまいります。
◆狩野浩志 議員 また、去る２月16日、ＪＡをはじめ養豚関係団体から豚熱に対する緊急要請がございました。この要請については、飼養衛生管理は徹底をする、そうした上での要請でありました。
ワクチン接種については、豚熱の感染リスクの高い地域においては、分娩舎で１回、離乳舎で１回、計２回のワクチン接種ができるよう国に要請をしていただきたい。
もう一つが、ワクチンの有効期間の空白期間をなくすため、家畜防疫員及び知事認定獣医師による週１回のワクチン接種体制を構築するということでございます。知事もこの要望は受けていただいたというふうに聞いております。この要望に対して県はどのような対応をされるのか、お伺いをいたします。
◎倉澤政則 農政部副部長 お答えいたします。
議員おっしゃるとおり、２回のワクチン接種につきましては、養豚農家などから強い要望が出ていることは承知しております。
県としましては、国に対して、本県養豚農家の要望をしっかりと伝えるとともに、ワクチン接種について定めている防疫指針の根拠等について改めて確認していきたいというふうに考えております。
◆狩野浩志 議員 やはりＪＡや養豚関係者からの要望を実現させるのには、家畜伝染病予防法、これは昭和26年６月１日施行というふうになっております。それと併せて、豚熱に関する特定家畜伝染病指針や薬事法、獣医師法など多くの法律改正が必要であるというふうに私どもも強く感じました。
このことについて、県と我々議会と一体となって、しっかり、やはり国に対して法律改正を含めた要望をしていかなければならないという決意を新たにいたしました。
以上で農政部副部長への質問は終わります。
次に、教育長、お願いいたします。
○安孫子哲 副議長 教育長、答弁席へ。
（平田郁美教育長 登壇）
◆狩野浩志 議員 ４番目でございます。教職員による児童生徒へのいじめ、パワハラ、セクハラ問題の現状認識と対策についてであります。
第３期群馬県教育振興基本計画基本施策５には、信頼される学校づくりにおいて、学校教育でたくましく生きる力を育む際には、教職員と児童生徒との信頼関係が重要ですと掲載されております。
児童生徒にいじめを防止し、良好な人間関係を築くよう指導する立場にある教職員が、児童生徒に対していじめ、セクハラ、パワハラは絶対にあってはならない行為だというふうに私は強く思っております。
教職員による児童生徒へのいじめ、パワハラ、セクハラ問題の群馬県教育委員会としての現状認識と対策についてお伺いをいたします。
◎平田郁美 教育長 お答えいたします。
議員御指摘のように、教職員による児童生徒へのいじめ、パワハラ、セクハラは絶対にあってはならないことです。
児童生徒が学校にいることを苦痛に感じたり、また不登校や精神的な疾患を誘発するということばかりでなく、将来にわたって人間不信に陥るなど、児童生徒の心身に取り返しのつかない深い傷を残す可能性があります。決してあってはいけないことであるというふうに思います。
群馬県教育委員会では、これまでも児童生徒一人ひとりの人権を尊重し、愛情を持って接することを基盤として教育活動を推進してきました。
令和２年６月にハラスメントに係る関係法令等の改正が行われたことに伴って、同年９月に学校におけるハラスメント防止に関する指針を作成しました。
指針には、教職員が児童生徒に対して、必要以上に顔を近づけたり、机や黒板などをたたいたりしながら威圧的な指導を行うということであったり、不必要に児童生徒の肩に手をかけたり、心身に触れながら話をすることなど、ハラスメントになり得る言動例、また防止に向けた取組などを具体的に示し、各学校の研修等で活用してハラスメント防止の取組を推進しています。
また、県教育委員会が児童生徒や保護者等から相談を受けた場合には、たとえ小さく思えることであったとしても、それは重大な事案につながる可能性もあります。市町村教育委員会や学校と連携をして、迅速かつ丁寧な対応に努めるとともに、事実が確認された場合には、状況やまた程度に応じて厳正に対処をしています。
学校教育は、児童生徒と教職員との信頼の上に成り立つものであり、教職員一人ひとりが子どもたちの未来を担っているということを自覚し、ハラスメントは絶対にしてはいけないという認識を持つことが非常に大切です。
県教育委員会としては、今後も市町村教育委員会とともに、指針等を活用した研修体制を一層充実させ、ハラスメントの防止に向けた取組を強化していきたいと考えます。
◆狩野浩志 議員 ありがとうございました。
この問題については、私のところに、ある中学生の保護者から何とかしてほしいと。これは読むと時間が長くかかってしまうので読まないんですけれども、コロナ禍で保護者は学校に相談をしたくても、相談をすると今後自分の子どもが学校でいづらくなってしまうとか、また担任の先生等との人間関係がおかしくなって不登校になってしまうんじゃないか、いろんな悩みがある中で学校側には言い出しにくい側面がありますので、私のところは市町村教育委員会の担当でありますけれども、県立の学校、また35市町村に対しても、しっかりとした通知なりを出していただいて、いじめ、パワハラ、セクハラ、これを起こさないような環境整備に全力で取り組んでいただくことをお願いして、教育長への質問は終わります。ありがとうございました。
最後に、北朝鮮による拉致問題についてであります。
最初に、群馬県警察の取組について警察本部長にお伺いをいたします。
○安孫子哲 副議長 警察本部長、答弁席へ。
（千代延晃平警察本部長 登壇）
◆狩野浩志 議員 2002年、当時の小泉純一郎首相が北朝鮮の金正日総書記との電撃的な会談から本年で丸20年となります。会談で金総書記は拉致を認めております。2002年10月に拉致被害者５人が帰国を果たしております。
しかし、その後、拉致問題は全く進展をしておらず、拉致被害者の高齢化は深刻であります。2020年６月には、拉致被害者連絡会代表を務めた横田滋さんが、めぐみさんの帰国を見ることなく急逝されました。また、昨年10月には、拉致被害者、田口八重子さんの兄、飯塚繁雄さんも病のため御逝去されました。
横田めぐみさんが拉致されて今年で45年、当時13歳の中学生だった少女は58歳になります。一刻の猶予もない拉致問題解決に向けて、今後も全力で私は取り組む覚悟でおります。
群馬県内には、北朝鮮に拉致された可能性の高い３人の家族、特定失踪者がおりますが、群馬県警察としてはどのような捜査、調査を行ってきたのか、お伺いをいたします。
◎千代延晃平 警察本部長 お答えいたします。
県警察におきまして御指摘の３人の方につきまして、拉致の可能性も含め、事件、事故等、あらゆる可能性を念頭に、御家族や関係者の心情等に配意しながら、警察庁はじめ関係機関と緊密に連携を図り、所要の捜査・調査を継続しております。
具体的な捜査・調査の内容に係る事柄につきましては、これを明らかにした場合、今後の警察活動に支障を及ぼすおそれもありますことから、お答えを差し控えさせていただきますが、捜査活動を通じて把握した情報や捜査の経過等につきましては、捜査に支障のない範囲で可能な限り御家族に対して説明をさせていただいているところでありまして、今後とも捜査・調査を徹底し、御家族のお気持ちに寄り添いつつ説明に当たってまいりたいと考えております。
◆狩野浩志 議員 ありがとうございます。
群馬県警察の取組として特定失踪者３人に対しての捜査・調査というのは現在もやっていただいている、そういう認識でよろしいんでしょうか。
◎千代延晃平 警察本部長 そのとおりでございます。
◆狩野浩志 議員 それと関係して、２点目は、我々は特定失踪者と呼んでおるんですけれども、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない方の人数について、現在どのように把握されているのかお伺いをいたします。
◎千代延晃平 警察本部長 お答えいたします。
警察では、これまで捜査活動を通じて積み上げた客観的な証拠や関連情報を総合的に判断して、合計13件19人を北朝鮮による拉致容疑事案と判断してまいりました。
また、御指摘のとおり、これ以外にも御家族等から北朝鮮による拉致ではないかとの相談・届出等を受け、昨日時点、全国で872人の方々につきまして、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案として捜査・調査を進めております。
◆狩野浩志 議員 北朝鮮による拉致の可能性を排除できない方が全国で872人おられる。また、そのほかにも可能性を排除できない方もいるわけでありまして、本当に一刻も早い帰国をしていただくよう願うばかりであります。
３点目といたしまして、群馬県警察の風化防止に向けた取組についてであります。
拉致問題を絶対に風化させない、そのことが重要であるというふうに考えておりますので、群馬県警察としてどのような取組をされているのか、お伺いをいたします。
◎千代延晃平 警察本部長 拉致問題に関する県警察における風化防止対策について御質問いただきました。
県警に新たに採用された若手警察官の中には、平成14年当時の拉致被害者の帰国をリアルタイムで経験していない者もおりますことから、警察学校における視聴覚資料を活用した教養をはじめ、現場の警察官に対しましても、適宜、指導教養を行い、職員に対する拉致問題や拉致容疑事案等に対する理解の浸透を図っております。
さらに、県警ウェブサイトに、本県に関係する北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案に係る方３人に関する事案の概要や写真等を掲載しておりますほか、毎年12月に実施されます北朝鮮人権侵害問題啓発週間には、自治体等と連携をしてポスターの掲出やチラシの配布、大型モニター等による広報啓発活動に努めております。
県警察といたしましては、御家族等のお気持ちを十分に受け止め、事案の真相解明に向けて、今後も引き続き警察庁をはじめ、関係機関と緊密に連携を図りながら、粘り強く関連情報の収集、分析、捜査・調査に全力を挙げていく所存です。
◆狩野浩志 議員 警察本部長、ありがとうございました。しっかりと取り組んでいただくことをお願いして終わります。
次に、教育長、お願いいたします。
○安孫子哲 副議長 教育長、答弁席へ。
（平田郁美教育長 登壇）
◆狩野浩志 議員 アニメ「めぐみ」の公立学校での利用状況についてでございます。
児童生徒が拉致問題について理解を深め、人権問題を考える契機としてアニメ「めぐみ」を活用することは意義深いことだと思っておりますが、活用状況についてお伺いをいたします。
◎平田郁美 教育長 お答えいたします。
拉致問題解決のためには、私たち一人ひとりが自分事として捉え、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現の意思を示すことが力強い後押しとなります。
そして、そのためには、拉致問題について若い世代への啓発がより重要であると考えます。県教育委員会では、拉致問題啓発アニメ「めぐみ」のＤＶＤを平成20年に県内全ての公立学校、当時610校です、に配付し、児童生徒に拉致問題について理解をしてもらうよう積極的な活用を呼びかけました。
本年度も令和３年４月23日付で内閣官房及び文部科学省から発出された映像作品等の活用を推進する通知を受け、市町村教育委員会及び県立学校に対して周知を図りました。また、人権教育担当者等を集めた研修の場において、アニメ「めぐみ」の活用を促しています。
令和２年度の調査では、県内の公立学校において約４割の学校がアニメ「めぐみ」を視聴したと回答しています。
また、平成29年度からは、アニメ「めぐみ」を視聴するだけでなく、拉致問題をより深く考える機会として、新たに北朝鮮人権侵害問題啓発週間作文コンクールが実施されています。
本年度も６月７日付で内閣官房から発出された作文コンクールの実施に向けた通知を受けて、市町村教育委員会及び県立学校に対して応募を依頼しました。
このような取組の中で、児童生徒からは、家族を拉致されて苦しんでいる人がいることを決して忘れてはいけない、拉致問題を身近に感ずることができたなど、拉致問題を自分事として捉えた感想も寄せられています。
今後も、各学校における映像作品の活用や作文コンクールへの応募促進、教職員への研修の充実等により、県教育委員会の人権重要課題として位置づけている拉致問題に対して、児童生徒が理解を深める取組を進めてまいりたいと考えます。
◆狩野浩志 議員 教育長、ありがとうございます。しっかりとした対応を取っていただいておりますので、感謝であります。
また、今後も県立高校、また市町村教育委員会に対しても、引き続きアニメ「めぐみ」等を含めた拉致問題の認識を深める取組を強化していただくことをお願いして終わります。ありがとうございました。
３点目といたしまして、理解促進活動への取組状況とその意義について、
生活こども部長にお伺いいたします。よろしくお願いします。
○安孫子哲 副議長
生活こども部長、答弁席へ。
（平井敦子
生活こども部長 登壇）
◆狩野浩志 議員 拉致問題に関する県民への理解促進活動の充実が必要であり、我々議連でも群馬県、また関係市町村と連携をする中、様々な事業をさせていただいております。群馬県の取組状況とその意義についてお伺いをいたします。
◎平井敦子
生活こども部長 お答えいたします。
県の取組とその意義についてでございますが、北朝鮮拉致問題解決促進議員連盟、拉致議連、救う会・群馬及び群馬ボランティアの会とともに、一人でも多くの県民の皆さんに拉致問題への関心を高めてもらうということで、市町村の全面的な協力をいただき、県内の各地を巡回する形で、平成20年度から拉致問題講演会を開催しております。
新型コロナの関係がありまして、令和２年度、令和３年度は、残念ながら開催を見送りましたけれども、来年度につきましては、玉村町で６月に開催する予定でございます。
また、北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会等を通じまして、政府への要望を行っているところでございます。
さらに、12月の北朝鮮人権侵害問題啓発週間には、県庁１階の県民ホールにおきまして拉致問題パネル展を毎年行っているところでございます。
今年度につきましては、拉致被害者の横田めぐみさんのお母様であります早紀江さんの直筆短歌パネルをお借りいたしまして、多くの県民の皆様に御覧いただき、被害者の御家族の心情を思いやり、拉致問題への関心と理解を深めていただけたものと考えております。
県といたしましては、拉致問題の一日も早い解決を目指しまして、今後も関係機関の皆様と連携をいたしまして、県民の記憶を風化させないよう、講演会やパネル展など啓発活動にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
◆狩野浩志 議員 部長、ありがとうございます。
本年６月18日には玉村町文化センターで、講師に荒木和博特定失踪者問題調査会代表をお招きして講演会を開くことになっております。生活こども部と玉村町もしっかり連携していく中で、御協力いただければありがたいというふうに存じております。
また、私学を担当する生活こども部においては、私学の小中高に対しても人権教育の一環としてアニメ「めぐみ」を視聴していただくようお願いをしていただきたい。
部長には、去る１月18日、自民党県議団研修会で「めぐみへの誓い」の映画試写会にも参加していただきました。本来ならば、感想をここで述べていただきたいと思ったんですけれど、時間の都合上、省略をさせていただきます。部長、本当にありがとうございました。
それでは、知事、お願いいたします。
○安孫子哲 副議長 知事、答弁席へ。
（山本一太知事 登壇）
◆狩野浩志 議員 拉致問題解決に向けた現状認識と決意についてであります。
拉致問題解決に向けては、県民一人ひとりの理解や思いが大切だと思っておりますけれども、知事は拉致問題の解決に向けた現状をどのように考え、解決に向けた決意を聞かせていただければと思います。
◎山本一太 知事 狩野県議が議連等を通じて、この拉致問題解決のために県議会で一貫して活動してこられた、このことにまず敬意を表したいというふうに思います。
拉致問題の解決は、基本的に外交交渉でやっていかなければいけないということで、これは国にお任せするしかありませんが、地方自治体ができる最大限のことは、この問題を風化させないと、この１点に尽きるというふうに思っています。
先ほど県警本部長の答弁にもありましたが、全国には北朝鮮に拉致された疑いが排除できない多くの行方不明の方がいるということで、県議もおっしゃったように、本県の関係者も含まれておりますので、これがなかなか進展しないということで、御家族の心中は察するに余りあるというふうに感じています。
私自身も国会議員時代に、自民党の若手有志議員と一緒に北朝鮮の経済制裁法案２本の成立に関わりました。中核的な役割を果たしたと言っても誰も怒らないと思いますが、拉致問題の早期解決は国会議員の時代からの願いでございます。
先ほどうちの部長からも答弁があったので詳しくは繰り返しませんが、県も様々な啓発活動を実施してまいりました。
北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会とか全国知事会等を通じても、政府への要望等を継続して行っております。
しかし、拉致問題発生から長い年月が経過いたしました。これもさっき県議からお話がありましたが、横田滋さんとか、あるいは飯塚繁雄さんとか、それぞれ家族の帰国を願いながら亡くなられた方々もいるということで、もう時間的には一刻の猶予も許されないというふうに思っています。
これは、拉致問題は重大な人権問題であり、これは県議がまさに指摘しているとおり、早期解決には県民一人ひとりの関心と理解をより一層深め、もう一度言いますが、風化させないと、このことに全力を尽くす必要があると思います。
県としても、拉致問題の一日も早い解決を目指し、関係団体、市町村、そして県議会の議連の皆さん等々とも協力をしながら、引き続き理解促進活動に取り組んでまいりたいと思います。
あわせて、政府に対しても、県議会と協力して早期の解決を要請してまいりたいと考えております。
◆狩野浩志 議員 ありがとうございました。
本当にこの拉致問題については、国家の責任において解決すべき問題だという私も認識でおります。
しかしながら、日本国民一人ひとりがこの拉致問題は忘れない、被害者全員が帰国するまで許さない、そういった強い姿勢でいることが解決への近道かなということで私も活動をしてまいりました。
知事には、引き続き知事会を通じて国にしっかり働きかけていただくことをお願いして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○安孫子哲 副議長 以上で狩野浩志議員の質問は終わりました。
● 休 憩
○安孫子哲 副議長 暫時休憩いたします。
10分後に再開いたします。
午後２時26分休憩
午後２時36分再開
● 再 開
○安孫子哲 副議長 休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。
● 質疑及び一般質問（続）
○安孫子哲 副議長 金子渡議員御登壇願います。
（金子 渡議員 登壇 拍手）
◆金子渡 議員 令明の金子渡でございます。一般質問を行います。
教育長、お願いいたします。
○安孫子哲 副議長 教育長、答弁席へ。
（平田郁美教育長 登壇）
◆金子渡 議員 まず最初に、少人数学級編制による県内小中学校への影響について質問をさせていただきます。
国が35人学級を進める中、群馬県はいち早く今年度より少人数学級に取り組んでおります。知事の英断に敬意を表するところであります。
ニューノーマルＧＵＮＭＡＣＬＡＳＳプロジェクトということで、もともと群馬県は、さくらプランやわかばプランで小学校の１、２年生は30人、中学校１年生は35人ということ、そして３、４年生も35人学級ということをやってきていたわけですけれども、これを小学校５年生、６年生、そして中学２、３年生も35人学級にして、密を防ぎ、そして感染症対策として１人１台端末を活用した新しい学びの推進を両立させるということでこのプロジェクトを進めているわけであります。
県単の補助、県の単独予算と国の加配を活用してこの事業をやってきているわけでありますけれども、少人数学級編制を実施している中で、今年度、効果と課題についてまずお伺いをいたします。
◎平田郁美 教育長 お答えいたします。
本県では、今年度からニューノーマルＧＵＮＭＡＣＬＡＳＳプロジェクトとして国に先立ち、県内全ての公立小中学校の全ての学年で少人数学級編制を実現しました。
このプロジェクトは、コロナ禍の中、教室の密を防ぐ感染症対策と１人１台端末を効果的に活用して、誰一人取り残さず、一人ひとりの力を一層伸ばしていく群馬ならではの新しい学びを推進するためのものです。
このプロジェクトは、これまで特定の教科でチーム・ティーチングや少人数指導をするために配置した教員と、県単独の予算で配置した教員を学級担任とすることで実現させたものです。
これまでは、特定の教科しか少人数指導ができなかったのですけれども、全教科において一人ひとりの学習状況に応じたきめ細やかな指導がしやすくなりました。
また、整備された１人１台端末が特定の教科だけでなく、全教科で効果的に活用できる学習環境となりました。
学校からも、教室にゆとりが生まれ、落ち着いた雰囲気で学習ができている、１人１台端末を活用した一人ひとりに応じた学びや共同的な学びがしやすい、子どもたちの小さな変化にも気づくことができるなどの声が上がっています。
また、昨年度までは少人数ではなかった上の学年を35人学級、35人以下学級編制となったことで、継続して同じ学級規模の中で子どもたちが学校生活を送れるようになり、保護者からも好評です。
一方で、課題としては、これまでチーム・ティーチングや少人数指導を行ってきた教員が学級担任となったことで、特にもともと担任以外の教員が少ない小規模の小学校の中には、特別な支援が必要な子どもや、突発的な生徒指導等への柔軟な対応が難しくなっている学校があると認識しています。
◆金子渡 議員 ありがとうございます。
全教科で細やかな指導ができるということ、これは少人数学級を進めている成果だというふうに思います。
私は、ちょうど今高校に入りました娘が小学校５年生に上がるときに、３クラスから２クラスに減ってしまいました。35人以上はいたんですけれども、40人学級だったからです。
やはりそうすると、30人未満だったクラスが突然40人近くになってしまうということで、しかも小学校の高学年という大変大事な時期の中で、先生も大変だっただろうし、子どもたちもちょっと戸惑ったかななんていうことを今考えると思い出すところであります。
ですので、少人数学級を進めていくといったことについては大賛成でありますし、しっかりとした対応を取った上で進めていく必要があるというふうに思っております。
先ほど課題の中にも少し答弁をいただきましたけれども、もともと教員が少ない小学校の中には、やはり今回の件で今まで副担任とかだった、または担任を持たなかった先生方が担任を持つということによって、特別な支援が必要な子どもや突発的な生徒指導等への柔軟な対応が難しくなってきているということは、教育委員会も把握をしていただいているということであります。
学力向上特配とかがなくなったということもありまして、私は渋川に住んでおりますので、渋川の状況を聞いてみましたところ、特配の人数が市全体で６人減ったということであります。やはりこれは、地域によって小規模校はこういったいろんな課題が出てきてしまったのかなというふうに思っております。
２問目では、この課題に対して教育委員会としてはどのように対応していくのか、質問をいたします。
◎平田郁美 教育長 お答えいたします。
学校には、学級数に応じて配置される教員に加え、特定の課題の解決のために特別に配置することのできる特配教員がいます。
先ほど申し上げた課題については、その特配教員の配置を工夫することで対応していきたいと考えています。
具体的には、今年度からいじめや不登校などの生徒指導上の課題解決に向けて、これまでは中学校にのみ配置していた特配教員を小学校にも配置をしています。
また、小学校の教科担任制を推進するため、算数・理科・外国語などの専科教員の教員を配置していますが、令和４年度は体育についても専科指導の教員配置を広げていく予定です。
さらに、小中連携の観点から、小規模の小中学校についても、複数の学校で授業を行う特配教員を配置して、専門的で質の高い学習を推進するとともに、担当する授業数を軽減するなど、学級数に応じて配置される教員が少ない小規模校にも配慮していきたいと考えます。
県教育委員会としては、今後も学級数に応じて配置される教員と、学校課題を解決するための教員をバランスよく配置して、群馬ならではの少人数学級編制を継続するとともに、誰一人取り残すことなく子どもの学びを充実させていきたいと考えます。
◆金子渡 議員 ありがとうございます。
小学校での教科担任制の導入推進、そして小中連携の特配の先生方もいてより専門的な教育をしていくと。こういったことについてはどんどん進めていきたいというふうに思うところでありますけれども、先ほど課題に応じて特配の配置を工夫していくということでありますけれども、もともと群馬県には学校教職員配当基準表というものがあります。これは全国の都道府県教育委員会にあるわけであります。
これは、特別、群馬がこの基準が少ないということではありませんけれども、やはり今回、この35人学級に知事が率先して全国に先駆けて取り組んでいくという中で、この基準表についても群馬県は全国のトップを走っていただきたいというふうに思っております。
特配というのは、あくまで毎年毎年、配置が替わってしまうということでありますので、どうしても非常勤で対応せざるを得ないというのが実情であります。
この配当基準表を見直していただいて、やはり少し手厚く教職員の人を配置していただく、しかも正規職員を配置していくということが、この国の将来を背負って担って立つ子どもたちを育てていくことには大変必要なことだなというふうに思っております。
しかしながら、そうはいいましても、予算を取っても加配の先生、正規職員の先生をしっかりと配置できるのかという問題もあります。
２月22日、おとといの上毛新聞の論説に、学校現場の悲鳴の声を、教員不足調査についての記事があります。
今本当に学校の先生の成り手が全国的に減ってきているという現状があります。教育学部を出ても教職の道を選ばない、または教職試験に受かっても民間の企業に行ってしまう、またはほかの役所、公務員の道を選んでしまうというような話をよく耳にいたします。
ここの記事の中にもあります。ちょっと読ませていただきますけれども、これほど学校が厳しい状況になった原因は明らかだ、様々な教育改革で仕事が大幅に増えたのに、行財政改革で正規職員は減り、身分の不安定な非正規職員が増えて給与水準も下がったからだ。世代交代や社会の変化も重なった、その結果、教職が不人気になって志望者が減る悪循環が起きているという、この文章を本当にそれだなというふうに思っております。
ここ20年の間で先生の仕事というのは急増しております。授業時間も学力低下等の問題で増えている。さらには、不登校やいじめの指導も本当に大変という中で、私は学校の先生が大変だ大変だというだけの話をするつもりはありません。
本当にこの問題を国を先頭にやはり都道府県、市町村が考えていかないと、この国の教育は、学校は駄目になってしまうんじゃないかなというところを心配しているわけであります。
先ほども話をさせていただいたように、加配の予算を地方が取ったとしても、教員の人員の採用ができなければ配置ができない。やはり教員がもう一度魅力ある仕事になるために、知事といたしましても、今、国は小中学校の教員給与の国庫負担は３分の１に減らしておりますけれども、やはりこれを２分の１に戻す。そして、地方の財政力によって教員の配置が替わるということがないように、しっかりと国にも要望していただきたいですし、国家百年の大計であります教育の現場、しっかりと立て直していくためにも、知事のいろんな動きにも期待をしたいと思います。
また、教育長には、先ほどお話をさせていただいた学校教職員配当基準表、これは群馬県だけが簡単に変えられるとも思っておりませんし、全国であまり突出したものはできないというふうに思いますけれども、学校の先生は、授業で担任のほかにも教科主任、年間計画を作成する人がいたりですとか生徒指導、安全担当、人権教育などなど、各学校に応じて20個ぐらい役職があると。人数が多い、先生の数が多いところは何とかこなせるんだけれども、少ないところは、やはりそこで３つも４つも兼任して大変な思いをしているというような話も聞きます。
配当基準表をすぐに変えられないということにはなると思うんですけれども、ぜひとも来年度は、今年の予算、今出ておりますけれども、来年度、見ていく中で、小規模校加配というような考え方などももう一度持っていただいて、小さい学校、先生の少ない学校でも同じレベルの教育が受けられるようにまた考えていただきたいと思いますので、要望でとどめますが、どうぞよろしくお願いいたします。教育長、ありがとうございました。
農政部長、お願いいたします。
○安孫子哲 副議長 農政部長、答弁席へ。
（角田淑江農政部長 登壇）
◆金子渡 議員 農政部長には、これからを担う農業経営体の育成について質問させていただきます。
今、日本の農業は大変な状況にあります。大変厳しい状況が続いております。高齢化による担い手不足ももちろんのことながら、群馬県でも先ほども質問でありましたけれども、豚熱の発生や、また近県でも鳥インフルエンザなどの感染症の脅威が出ているという中、大変厳しい状況が続いております。
昨年末には、牛乳が大量に廃棄されてしまうのではないかというようなこともありました。コロナウイルス感染症の影響が農業にも現れているということであります。
そんな中で、群馬県は農業経営体の育成に関しまして、健全化、大規模化、いろんなことに取り組んできたわけでありますけれども、まず最初に１問目といたしまして、これまで県は、農業経営体の育成に関してどのような取組を行ってきているのか、そしてまたその成果はどうであったか質問いたします。
◎角田淑江 農政部長 お答えいたします。
県では、経営感覚に優れた企業的農業経営体の育成を農業農村振興計画の重点プロジェクトの１つに位置づけて取組を進めてきています。
具体的には、平成24年度からぐんま農業フロントランナー養成塾を毎年開講いたしまして、事業計画、販売戦略、財務などに関する一連の講座や先進事例視察、先輩農業者との懇談などにより、将来の地域農業を担う経営感覚に優れた人材の育成に取り組んできました。
あわせて、経営の発展段階に応じた法人化を支援いたします農業経営相談所を設置し、税理士や中小企業診断士等の専門家などから成る支援チームが個々の経営課題の解決をサポートしてきたところです。
こうした取組の結果、本県を代表するような農業経営体が多数育ち、消費者から生産者指定で購入されるようなケースも出てきています。
県内の農業法人数は令和２年度に878となり、10年間で倍増しました。また、この間、販売金額100万円以上の農家の平均販売金額も1,480万円から2,277万円に増えており、これらは農業経営体の資質向上や経営改善の成果と考えております。
◆金子渡 議員 ありがとうございます。
ぐんま農業フロントランナー養成塾、また農業経営相談所というものを設置して法人化に取り組んできたと。そして、そういった中で、農家の平均販売金額が1,480万から2,277万円、かなり大きく販売が増えたなというふうに思います。
これが１つの成果であると思いますが、今回、新年度予算が出てきている中で、今までの取組を踏まえて、さらなるこれからを担う農業経営体の育成に向けた取組を群馬県は始める予定であります。
先日、農業新聞にも載りましたＪＡグループ、AgVenture Labとの連携等も読ませていただきましたけれども、新たな取組というもの、これについてどのようなものになるか再度質問させていただきます。
◎角田淑江 農政部長 お答えいたします。
将来の担い手が様々な課題を乗り越えて、農業を今以上に魅力的な産業として意欲的に取り組んでいくためには、これまでの農業経営体の育成方策だけでは限界があると感じています。
そこで、今の経営の延長線とは全く異なる新たな考え方、価値観に農業経営体が触れることで成長を促すという手法が必要と考え、令和４年度から課題解決を図ろうとする県内の農業経営体と斬新なアイデアを事業化するための実証実験のフィールド等を求めるスタートアップ企業、この両者をマッチングさせる事業に取り組みます。
スタートアップ企業が捉える農業は、重労働な農作業の自動化や、熟練による栽培からデータ管理によるマニュアル化された栽培への移行といった高度化が必要な産業という視点にとどまってはいません。
高齢化が進む中で、人々に健康な暮らしをもたらすもの、ツーリズムや情報発信などを通して日々の暮らしに豊かさや利便性をもたらすもの、世界的な気候変動や人口増加への対応手段など、実に様々な角度から捉えています。
こうした新鮮な発想・視点に触れることで、農業経営体が自らの事業を客観的・俯瞰的に眺め、課題解決につなげるとともに、農業を多様な価値を持つビジネスとして捉え直し、成長できるものと考えています。
来年度から開始するこの事業に先駆けて、今月２日にＪＡグループでスタートアップ企業を支援している一般社団法人AgVenture Labと本県との間で、農と食のイノベーション創出に係る連携協定を締結いたしました。
これは、双方が持つ農業経営体とスタートアップ企業の情報を共有するとともに、情報収集、広報、ＰＲなどの面でも連携するための協定で、全国の都道府県で初めてAgVenture Labと締結したものです。
また、協定締結式と同時に、農業関連スタートアップ企業の活動事例を紹介するNETSUGENピッチを開催し、新規事業に向けた機運醸成を図ったところです。
令和４年度はこうした取組を加速させ、農業経営体の育成と課題の解決に取り組んでまいりたいと考えております。
◆金子渡 議員 ありがとうございます。
このAgVenture Labとの締結は全国で初めてということであります。NETSUGENピッチも開催して農業を多様な価値を持つビジネスとして育てていくということ、大変大いに期待をするところであります。
私は、今後の農業のキーワードは４つあると思っております。まず１つは大規模化。これは、10年前までは小規模、中規模、大規模がそれぞれ３割ずつぐらいの農業生産額だったものが、今はもう中と大で８割ぐらいの規模を占めている。
さらに、関税の自由化とかに対抗していく、そしてしっかりとした健全経営ができる農業を目指すためには、やはりこの大規模化というのは避けて通れない、また必要なことだというふうに思っております。
そして、２つ目がスマート農業。スマート農業を導入することによって労働力を少なくしていくと。体を使わない農業はないですけれども、無理がない範疇でできる農業にしていくと。
３つ目がビジネス化の展開ということ。
そして、４つ目が農業の価値を、農家の価値を上げるということだと思います。
先日、tsulunosの動画でワタミグループの社長さんが知事にキクイモを持ってきて食べるという動画を見させていただきました。ワタミグループは高崎の倉渕で倉渕農場というのを造り、そこでキクイモを栽培しております。
キクイモは御存じのとおり、糖尿病に非常にいい食べ物ということで、健康志向にもマッチしておりますし、これはＧＧＡＰも取っている農場で有機栽培を行っております。そして、それをワタミの宅食とかで全国に配信することで、群馬のキクイモのブランドというものも図っていくんじゃないかな。それで、群馬の農業も加速する一助になるんじゃないかなというふうに思っております。
知事におかれましても、農業分野、ぜひしっかりと取り組んでいただきまして、ワタミグループの取組も大変面白いものでありますけれども、今回のＪＡグループ、AgVenture Labとの全国初の連携協定と、コラボレーションということでありますので、今後の取組に期待をしたいと思います。農政部長、ありがとうございました。
産業経済部長、お願いいたします。
○安孫子哲 副議長 産業経済部長、答弁席へ。
（鬼形尚道産業経済部長 登壇）
◆金子渡 議員 外国人労働者の確保について質問をさせていただきます。
ここ数年来、日本の労働力人口は大きく減少していく中で、日本の経済発展のためには外国人労働者が欠かせない存在というふうになっております。
日本の外国人労働者の歴史を振り返ってみますと、1990年に改正出入国管理法が施行されまして、専門技術を持つ外国人の在留資格が整備されました。
そして、1993年には技能実習制度が創設され、2012年に高度人材ポイント制というものが導入されて、これが2015年には高度専門職というものに導入されていくことにつながるわけであります。
そして、2019年には新たな在留資格である特定技能制度が開始となりました。2016年には100万人を超える外国人労働者がおりまして、そこからもう６年たつという状況の中で、どんどん増えてきているというのが現状であります。
そこで、質問をさせていただきます。
まず１問目として、本県の外国人労働者の現状につきまして、労働者の人数や傾向について質問をいたします。
◎鬼形尚道 産業経済部長 お答えいたします。
御指摘のとおり、外国人労働者の受入れは年々増加しております。群馬労働局の集計によりますと、県内の
外国人労働者数は昨年10月末時点で４万6,449人、これは全国で９番目に多い数になりますが、ということで、過去最多となりまして、前年と比較いたしまして約2,000人、率としては約５％程度増加しております。
さらに、５年前と比較すると約２万2,000人、およそ1.9倍というレベルで増加しております。
次に、外国人労働者の内訳でございますが、まず国籍別に見ますとベトナム人が最も多く、１万1,407人、全体の25％を占めております。次いでブラジル、フィリピン、中国の順となっております。
ベトナムについては、この５年間で３倍以上と急激に増加しておりまして、今や本県産業の活力を維持する上で欠かすことのできない大きな力となっております。
次に、産業別に見ますと、労働者派遣等のサービス業が１万8,645人と最も多く、全体の約４割を占めております。続いて、製造業が１万5,481人で33％を占めておりまして、多くの外国人材が本県の生産の現場で活躍していることがうかがえます。
また、在留資格別に見ますと、永住者などの身分に基づく在留資格が最も多く２万634人、全体の44％であります。次いで技能実習が9,416人で20％、専門的・技術的分野が5,658人で12％というような状況になっております。
しかしながら、ここへ来まして新型コロナの感染拡大による入国制限によりまして、技能実習や留学生によるアルバイトなどの資格外活動、これは前年に比べて減少しておりまして、技能実習は818人、８％減少、資格外活動は268人、３％ほど減少しております。
なお、外国人を雇用する県内の事業所の数でございますが、5,176事業所と、こちらは前年に比べ7.8％増加しております。全体のおよそ約６割が従業員数30人未満の小規模な事業所となっております。
◆金子渡 議員 ありがとうございます。
令和３年10月末で４万6,449人の外国人労働者の方が群馬県内で活躍していただいているということであります。
５年前と比べまして約２倍ということでありますので、やはり日本だけではなくて、群馬県経済を支える一端をしっかりと担っていただいているということであります。
特にその中でもサービス、製造業が多くて、身分に基づく在留資格に続いて技能実習が20％、昨年に比べて８％マイナスになったといえども、５分の１は技能実習の方ということであります。
ただし、コロナの入国制限が敷かれる中で、この技能実習生が入国できないということになっております。また、技能実習生だけではなくて、日本語学校に来る留学生もストップしてしまっていて、日本語学校にこの４月から入学する生徒はかなり少ない。昨年の４月も少なかったわけでありますけれども。
そうなってくると、今後、そういった人たちが支えていくべきはずだったポジションにいなくなってくるというような障害が起きてくるわけであります。
そういった中で、まず２つ目といたしまして、新型コロナウイルスによる入国制限によって技能実習生が入国できないなど、県内事業所に影響が出ているというふうに思いますけれども、その点についていかがでしょうか、質問いたします。
◎鬼形尚道 産業経済部長 国では令和２年の２月以降、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のために、いわゆる水際対策を強化しております。外国人の新規入国を厳しく制限しているという状況にあります。
県内でもこの影響を受けまして、例えばですけれども、中毛地域の、あるプラスチック成形の事業者では、技能実習生を11人雇用しておりました。ところが、５人が実習期間が終了して帰国したわけですけれども、その後の新しい実習生を受け入れることができず、非常に操業に苦慮しているというようなお話も聞いております。
このように、労働力を技能実習生に頼らざるを得ない中小事業者では、人手不足が深刻化し、事業活動に影響が生じていると、このような声が多く寄せられております。
こうした中、県内の事業者においては、外国人労働者を継続して雇用するため、帰国できずにいる技能実習修了者の在留資格をコロナ禍の特例措置として認められているいわゆる特定活動に変更したり、あるいは３年前に創設された労働者として受入れ可能な特定技能制度を活用するなどして対策を取っているところが比較的多いというふうに聞いております。
現在、国では水際対策を３月１日から緩和するとの方針を発表しております。県といたしましては、今後必要な情報の収集、把握、また提供に努めるとともに、群馬労働局や経済団体などとも連携いたしまして、例えば外国人材の採用や定着を支援する研修やセミナー、あるいは特定技能制度による人材活用の優良事例の紹介など、こうした取組を通じまして、引き続き外国人材の確保、定着を支援してまいりたいというふうに考えております。
◆金子渡 議員 ありがとうございます。
１問目の答弁にもありました、県内で外国人を雇用している事業所は5,176事業所で7.8％増えてきていると。しかし、その60％ぐらいが30人未満の会社だということでありますので、もともと規模がそれほど大きくない事業所で外国人の方を雇っていた、そこで何とか仕事を回してきていたのが、このコロナで入ってこなくなってしまった、入国できなくなってしまった。
やっぱりこれは、今労働力として非常に厳しいところが出てきている。ただ、水際対策もこれから変わってくるので、そこについては希望が持てるところでありますけれども、今後、コロナの収束後を見据えた外国人労働者の確保といったものに群馬県として取り組んでいくべきだというふうに思います。
まず、コロナで日本の水際対策、大変厳しかったということで、技能実習生の母国から日本に来ようと思っていた人たちが来られなかった現状を見ますと、まず技能実習の先として日本を選んでもらえるのか。日本の中で、各都道府県、どこも労働力不足の中で群馬県を選んでもらえるのか、こういったことをしっかりと考えていかなくちゃいけないなというふうに思っております。
コロナ収束後も見据えた優秀な外国人材の確保に向けた取組状況について、県の取組を質問いたします。
◎鬼形尚道 産業経済部長 足元はこのような状況でありまして、なかなか中小の製造事業者中心に大変御苦労いただいているという現状がございます。
これを中長期で解決していくためには、国の水際対策を一刻も早く緩和していただくということが必要だと同時に、やはり人材育成に対する各企業の取組を強化していく必要があると思っております。
先ほども議員から御指摘があったとおり、もはや欠かせぬ存在ということでもありますので、やはり同じ県民、同じ働く者として、そういう意識を経営者の人に持っていただく必要があると思っています。
そういう意味から、私どもも産業経済部門について、また経営者に対するそのような意識づけをしっかりして行ってまいりたいというふうに考えております。
◆金子渡 議員 ありがとうございます。
来年度はベトナムでの高度人材のスカウトするような事業ですとか、いろんな事業があるわけであります。先ほども答弁にありましたけれども、ベトナムの方が１万1,407人、25％増えてきているということでありますので、やはりベトナムと群馬の関係性というのは強いのかなと思っております。
そういった中で、新年度事業、また新たにいろいろ取り組んでいただくわけでありますので、やはり優秀な外国人材の確保に向けた取組、来年度も引き続き行っていただくようによろしくお願いをいたします。産業経済部長、ありがとうございました。
○安孫子哲 副議長 ただいまの質問、地域創生部長に同様の質問される予定と伺っているんですけれども。
◆金子渡 議員 大変失礼いたしました。地域創生部長、お願いいたします。
○安孫子哲 副議長 地域創生部長、答弁席へ。
（新井 薫地域創生部長 登壇）
◆金子渡 議員 大変失礼いたしました。地域創生部長にも再度質問させていただきます。
コロナ収束後も見据えて優秀な外国人材の確保に向けた県の取組について、再度質問をさせていただきます。
◎新井薫 地域創生部長 お答えいたします。
今議員からおっしゃられたように、外国人材は本県の経済発展にとって欠かせない存在になっております。
実は今年、ＪＩＣＡがある調査研究を行いました。その調査結果によりますと、政府が目指す経済目標、厚生労働省の目標ＧＤＰですけれども、これを2040年に達成するために必要となる
外国人労働者数は、日本全体で現在のおよそ４倍に当たる674万人という推計がございました。
その一方で、今後、日本に限らず、多くの国において労働力の減少が進行すると言われております。
また、人材を送り出す国の経済水準が高まることによって、優秀な人材の獲得競争が激しくなること、これは十分予想されております。
優秀な外国人材を確保するためには、何よりも彼らに選んでいただく、魅力的な働く場を提供していく必要がございます。
昨年４月に、群馬県多文化共生・共創推進条例において、全国で初めて多文化共創、これを明文化しました。その実現する取組として、群馬県多文化共創カンパニー認証制度、これを今年度創設いたしまして、外国人材を雇用し、仲間として迎え入れ、共に活力をつくり出すためのほかの企業のロールモデルとなるような特に優れた取組を行う事業者を５事業者認証したところでございます。
魅力的な働く場をつくるためには、県内の事業者にこういった外国人材が働きやすい環境づくりを知ってもらって広めることも必要ですし、外国人材に群馬県を魅力的な働く場として知ってもらうことも重要になります。
そのため、外国人材が活躍する様子、またその認証事業者がいかに外国人労働者に対してサポートしているか、そういったものを紹介する動画を多言語で作成いたしまして国内外に発信しております。
さらに、令和４年度につきましては、県内事業者と外国人材のマッチング支援強化を目的に予算をお願いしているところでございます。
具体的には、日本語を理解して国内の大学等で学ぶ外国人留学生を対象とした県内の企業さんの合同企業説明会、これの開催を考えております。また、ベトナムの技術系大学で学ぶ高度人材と県内企業とのマッチングの実施、これも検討しております。
日本語教育も併せて支援することで、採用後のコミュニケーションに対する不安の軽減にも努めていきたいと考えております。
繰り返しになりますけれども、外国人材は本県にとって大切な仲間です。彼らの能力をいかんなく発揮してもらえるよう、魅力的な働く場の整備を進め、その魅力を発信しながら、本県経済に貢献できる優秀な外国人材の確保をしっかり支援してまいりたいと考えております。
◆金子渡 議員 ありがとうございました。
多文化共生の条例もつくり、そして群馬県多文化共生カンパニー認証制度もつくっておる群馬県であります。
令和４年度には、外国人材とのマッチング支援、そしてベトナムの技術系大学生の合同企業説明会等もやるということでありますので、ぜひ優秀な外国人材に群馬県で働くことを選んでもらうといったことをさらに進めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。地域創生部長、ありがとうございました。
健康福祉部長、お願いいたします。
○安孫子哲 副議長 健康福祉部長、答弁席へ。
（武藤幸夫健康福祉部長 登壇）
◆金子渡 議員 よろしくお願いいたします。外国人の介護人材確保についての質問をさせていただきたいと思います。
日本でも特に労働力が不足されていると言われておるのが農業、建設業、運送業、造船、そして介護のこの５つの分野であります。
運輸については、まだ技能実習、外国人の在留資格に入っておりませんので、ほかの４分野については、これはかなり外国人の方が日本で働いていただいている現状があります。
特に介護につきましては、群馬県内でも介護施設で働く外国人の方、これは介護の在留資格を持った方もいれば、技能実習生の方もいるわけでありますけれども、そういった方たちがやはりコロナでなかなか入国ができない、または日本語学校の生徒が少なくなっている中で、養成校への入学も減ってきているという現状があります。
そんな中で、本県における
介護福祉士養成校の入学者及び外国人留学生の状況はどうか、質問いたします。
◎武藤幸夫 健康福祉部長 お答えいたします。
現在、本県には10校の
介護福祉士養成校がございます。定員の総数は480名でございます。
お尋ねの入学者の状況でございますが、今年度の
介護福祉士養成校の入学者は、留学生を含めた一般入学者173名。それから、求職中の方が職業訓練として入学をされた27名、合わせて200名でございます。昨年度から22名減少いたしまして、定員の充足率は41.7％でございます。
次に、留学生の状況です。
平成29年９月に、御案内のとおり
介護福祉士養成校を卒業して、介護福祉士資格を取得した場合には、永続的に介護職員として国内で働くことが可能となります在留資格の介護が創設されました。
これ以降、留学生は年々増加いたしまして、昨年度は一般入学者193名のうち留学生は75名でございました。しかし、今年度は、一般入学者173名のうち留学生は43名と減少しているところであります。
◆金子渡 議員 養成校の定員充足率は50％を切っている、これは全国的にそういう状況があります。
そんな中で、日本語学校を卒業して介護の養成校に進んでいる留学生も結構いるわけであります。そういった人たちが利用しているのが介護福祉士の修学資金であります。
新規の留学生も入学できていないということで、来年度以降の
介護福祉士養成校の留学生の減少もかなり見込まれる中であります。
しかしながら、今観光業が厳しくなってきている中で、日本語学校、そして専門学校を出て観光で働いていた人たちが、ちょっと観光では今厳しいというところで、もう一度、介護養成校に入り直して、介護ビザとして今度はしっかり仕事をしていこうというような動きもあるというふうに聞いております。
そんな中で、この介護福祉士の資金は、
返還債務免除要件が県内で５年働くと、介護の仕事に従事するということになっておるわけでありますけれども、この５年というのがやはりハードルが高いというふうに感じておりますし、そういった声も多く聞かれるわけであります。
これは国の補助金も入っておる資金でありますので、国との調整、または国の判断といったものに左右されることではありますけれども、今現在の５年を何とか３年に短縮していくということが必要かなというふうに思うわけであります。
介護福祉士の修学資金の今の借入れの状況、あとそれとこの５年間を３年間に短縮していくという点について、県のお考えを質問させていただきます。
◎武藤幸夫 健康福祉部長 お答えいたします。
この貸付け修学資金、議員おっしゃられたとおり、５年間介護の業務に従事されることで返還債務の免除がなされるわけです。
この制度は留学生の利用も可能でございまして、令和３年度は102名の留学生に貸与したところであります。
この制度は、高校を卒業する生徒数が減少する中で、介護福祉士の資格取得を目指す留学生の受入れを増やして、介護職に参入する人材を確保する上で重要な役割を担っていると認識をしております。
この修学資金につきましては、貸付け原資の９割が国の補助金でございまして、お尋ねの返還債務の免除要件につきましても、国の事業実施要綱の中で定められているものであります。
このため、これまでも、これは介護の担い手となる若者の参入促進を図る上で有効だと考えられること、そして３年間介護等の業務に従事すれば、その後の職場定着率が高くなること、こういったことをもって、国に対しては返還債務の免除要件の緩和を含めた制度の見直しを要望してきたところであります。
今後も引き続き、この修学資金が一層活用しやすい制度となるよう国に働きかけてまいりたいと、このように考えております。
◆金子渡 議員 ありがとうございます。
５年間は群馬県で働いていただけるということが１つのメリットなのかもしれないんだけれども、やはり５年間という長さがなかなか厳しいということにもつながっていると思いますので、ぜひとも、国の補助金が９割入っているというところでありますので、国の判断を待たなくちゃいけないと思いますけれども、引き続き国に要望していっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
続いて、
新型コロナウイルス感染症による自宅療養者へのサポート体制について質問いたします。
この自宅療養者のサポート体制については、先日来、新年度予算の質疑の中でもいろいろとありましたので、そこは答弁でも割愛していただいて結構でありますので、今後、感染再拡大が起こった際には、市町村や関係団体と連携した取組が必要というふうに考えますけれども、この点について県のお考えを質問いたします。
◎武藤幸夫 健康福祉部長 お答えいたします。議員おっしゃられましたので、関係団体との連携等を中心にお答えさせていただきます。
これまでも自宅療養者の関係につきましては、医師会等の協力を受けまして、在宅療養に関するオンライン診療あるいは往診を行う医療機関を整備してまいりましたし、看護協会を通じて、自宅療養者の健康観察等を行います健康観察センターの医療人材の確保などを進めてまいりまして、こういったことを通じて、自宅療養者の療養環境の向上に関係団体からは力を貸していただいてまいりました。
今後も新たな変異株の出現を含めまして、感染拡大の事態、こういったものを想定いたしまして、センターの看護師の増員ですとか、あるいは体調悪化時に受診できる医療機関のさらなる充実、それから今も行っておりますけれども、お薬を自宅に届けていただくような、そういった仕組みなんかにつきましても、市町村や関係団体等と協力をしながら、必要な体制整備に努めてまいりたいと、このように考えております。
◆金子渡 議員 在宅での健康管理については、健康観察センター、これはいわゆる民間ですよね。こちらのほうに委託をして運営をしていただいているわけであります。
しかしながら、感染者の積極的疫学調査とかについては、やはりこれはまだ保健所がやらなくちゃいけない仕事ということで、なかなか民間にお願いはしているんだけれども、県の職員の人たちの仕事も減らないというような状況があると思います。
健康観察センターに可能な限り、健康観察センターができる、民間でできるところはしっかりとお願いしていくということ。そこで、県庁と健康観察センターがしっかりと連携を取って進めていっていただくということが今後、感染再拡大が起きたときには大変必要なことだというふうに思っております。
当然のことながら、先ほど答弁にもありましたように、医師会や市町村と連携した体制づくりというのも大事だと思いますけれども、できるところは民に、これは個人情報とか健康情報とかいろんなものが関わってくるので、できるところ、できないところはあると思いますけれども、今の時代でありますので、非常事態ということも踏まえて、できるところはしっかりと民と連携をして進めていくことで、県としてはまたさらに違うところに注力を注いでいただきたいというふうに思いますので、今後の取組に期待したいと思います。ありがとうございました。
スポーツ局長、お願いいたします。
○安孫子哲 副議長 スポーツ局長、答弁席へ。
（武藤 勉スポーツ局長 登壇）
◆金子渡 議員 群馬県
総合スポーツセンター伊香保リンクについて質問いたします。
伊香保スケートリンクは、昭和42年にオープンした歴史あるスケート場であり、国際規格を満たした群馬県内唯一の屋外400ｍトラックを有し、昭和58年のあかぎ国体、平成５年の世界スプリントスピードスケート大会の会場ともなってきました。
国民体育大会の冬季大会については、スケート、アイスホッケーを開催できる都道府県は14ということであり、近年でも平成19年にファイト！群馬国体、平成27年にぐんま冬国体が開催されております。
そして、カルガリー・オリンピック500ｍ銅メダリストの黒岩彰さん、アルベールビル・オリンピック500ｍ銀メダリストの黒岩敏幸さん、平昌オリンピック団体パシュート金メダリスト、そして先般の北京オリンピック銀メダリストの佐藤綾乃さんなどのトップアスリートも練習で利用してきた施設であります。
伊香保町が設置、運営してきましたが、経営悪化で平成11年に県が施設を買取り、その後、スポーツ振興財団に管理委託、平成18年から渋川市が管理運営を担ってきましたが、人材確保の難しさ等もあり、平成29年から群馬県スポーツ協会が指定管理をしていただいているところであります。
そんな伊香保リンクは、昨年度、県有施設のあり方見直し委員会でその対象となったわけでありますけれども、まず１つ目として今後の運営について質問いたします。
◎武藤勉 スポーツ局長 お答えいたします。
群馬県
総合スポーツセンター伊香保リンクは、先ほどお話がありましたように、昨年度、県有施設のあり方見直しの対象施設として、その必要性について検討が行われました。
最終報告では、必要性はあるが、収支の改善が必須である。また、令和３年度中に収支の改善策を取りまとめ、収支の大幅な改善が不可能の場合は、施設の廃止を含めて検討するということとなったところでございます。
そのため、今年度、収支改善策の検討を進めてまいりました。具体的な収支改善策でありますが、まず収入増加策といたしまして、今議会に条例改正案を提出させていただいたリンクの使用料の改定をはじめ、これまであまり利用されていなかった夏場の有効活用、ネーミングライツの導入などを予定しております。
また、支出削減策といたしまして、屋外リンクの開場期間の短縮や契約電力会社の見直しによる電気料金の削減、またその他経費の見直しなどを予定しております。
県としましては、こうした収支改善策にしっかり取り組みまして、伊香保リンクの効率的な運営に努めてまいりたいというふうに考えております。
◆金子渡 議員 ありがとうございます。
収支の改善ができなければ施設の存続はできないという最終結論が出た中で、これから収支改善策に取り組んでいただくわけであります。
収入増加策として使用料の改定等が今議会に上程をされているということでありますので、それについては、今後の収入増加策に期待するわけでありますけれども、その増加策の対策といたしまして夏場の活用といったものが挙げられております。
これについては、今までも夏場、あそこで合宿をしているクラブ等もありましたけれども、条例で夏場の利用料がいただけないということで収入につながっていなかった。これを条例改正することによって収入につなげていくということは、これは必要なことでもありますし、リンクの維持には必要なものでありますので、ぜひこの条例については進めていただきたいというふうに思うわけであります。
そんな中で、県といたしましても、夏場の利用につきまして、これは県のホームページにありましたけれども、伊香保リンクトライアル・サウンディング調査の結果の公表というのが今年の１月11日付で載っております。
サウンディング調査の中で、実施可能な事業・イベントについて、スポーツイベント、練習といったところで、インラインスケートやローラースケート、スケートボード、自転車競技、フットサル等が挙げられております。
また、各種イベントといたしまして、ドローン、モータースポーツ、キャンプ、グランピング、スケートリンクを活用したツアーなどもあります。
このリンクにつきましては、ぜひとも県内唯一の公認の400ｍトラックを持つリンクとして地元としては存続をしていただきたいという思いが強い。しかしながら、私が小学校の時代なんかは、私は、合併して伊香保町も渋川市になりますけれども、当時は伊香保町と渋川市で離れておりましたけれども、小学校時代には育成会の行事等でほとんどの子どもたちが、渋川市の子は伊香保のスケートリンクに行ってスケートを体験したりというようなことがありました。伊香保の小中学校はもちろんスケートの授業があったわけであります。
それがだんだん時代の変化の中で、学校行事も多くなってきて、レジャーも多様化してきているというところで、地元の方もあまり今リンクを訪れていないという現状も、こういったリンクの存続を難しくしてしまっている一因かなというふうに地元としては反省するところもあるわけであります。
やはりリンクを活用して地域活性化を図っていく。そこで、地域の人たちに愛される伊香保スケートリンクになっていく、していくということが大事なのかなというふうに思っております。
ここ数年来、渋川市やスポーツ協会もいろんな行事を、イベントをやってきたわけであります。そんな中で、今度は夏場のイベントも開催できるということでありますので、このイベントを開催するなどして、伊香保リンクを活用して地域活性化を図り、そして伊香保リンクを存続していくということが私は必要だというふうに思いますけれども、その点について県のお考えを質問させていただきます。
◎武藤勉 スポーツ局長 お答えいたします。
伊香保リンクを活用した地域活性化につきましては、これまで地元渋川市、観光協会、女将の会など、地元関係者と連携して取り組んでまいりました。
例えば、冬場には氷の上での各種ゲームやスケートなどの体験教室を行う伊香保リンクまつり、これを例年12月に開催しております。また、夏場には、星空観察会やスケートボード、インラインスケートなどの体験イベントを実施しております。これらの取組につきましては、次年度以降も継続していきたいというふうに考えております。
また、今年度、収支改善策を検討するに当たり、先ほど議員のほうからも御紹介いただきました、伊香保リンクのさらなる活用についての民間事業者等からの意見をお聞きするサウンディング調査を実施いたしました。
民間事業者からは、夏場のスポーツトレーニング会場としての活用ですとか、モータースポーツやドローンなどをはじめとする各種イベント会場としての活用など、様々なアイデアが提案されたところでございます。
こうした民間事業者等による積極的な活用を促進し、今後とも地元関係者と連携しながら、地域のさらなる活性化を図っていきたいというふうに考えております。
◆金子渡 議員 ありがとうございます。
今までにもスケート体験教室、あとイルミネーションなんかもやっておりますし、昨年も星空観察会はコロナ禍でありましたけれども、行われました。
ただしかし、伊香保スケートリンクまつりはこの２年間、コロナで開催できなかったという現状があるわけでありますけれども、この伊香保スケートリンクまつりなんかも、かなりこの日には初めて伊香保のスケートリンクに来てスケートをやってみたというような子どもたちも大勢来ますし、またこのイベントは、あそこは今食堂がないものですから、市内の飲食店の方々に声をかけて、市内の飲食店の人たちが飲食のブースを出店したりとかというふうに非常に地域交流ですとか、子どもたちに伊香保スケートリンクを知ってもらういい機会になるなというふうに思っております。
コロナ禍で２年間休みになってしまったわけでありますけれども、ぜひこういったイベントを再開していただき、再開した暁には、地元にもしっかりと地域活性化につながるような取組を一緒にやっていくということが大事だと思いますので、地元を巻き込んだ今後の取組に期待をしたいと思います。
そして、サウンディング調査で出ました民間へのアンケート結果、モータースポーツ等も挙げられているわけでありますけれども、毎年、渋川市内で頭文字Ｄ、これは漫画でありますけれども、これは榛名を攻める車の、特に東アジアでは大人気の漫画でありますけれども、海外からも人が来る、集客力のある、知事の言葉を借りれば、私はこれは渋川のキラーコンテンツだと思っているんですけれども、これもいろんな場所で開催をしているわけでありますけれども、ぜひともこういったイベントなんかもあの会場でできるのではないかなというふうに思っておりますので、我々も地元の人間としても、地元の地域活性化につながるような取組、全面的に応援していきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いをして、スポーツ局長への質問を終わります。ありがとうございました。
県土整備部長、お願いいたします。
○安孫子哲 副議長 県土整備部長、答弁席へ。
（清水昭芳県土整備部長 登壇）
◆金子渡 議員
都市計画道路渋川高崎線の街中の工区について質問をさせていただきます。
高崎渋川バイパスが全線開通となり、石原交差点までつながりました。そして、昨年の一般質問の答弁でもありましたように、上信自動車道の起点となります渋川インターチェンジを降りてからの中村交差点、この立体化についてもまだはっきりとしたスケジュールは出ておりませんけれども、立体化を進めていくということで、先日、国交大臣も視察に見えられて渋川市長等が説明をさせていただいたというところであります。
そうなってきますと、高崎渋川線バイパスと上信自動車道が、今は県道中村上郷線でありますけれども、これがぶつかった交差点から四ツ角方面、市役所方面に向かって入っていく県道高崎渋川線の拡幅というものが今後大事になってくるわけであります。
現在の進捗状況と今後の予定について質問いたします。
◎清水昭芳 県土整備部長 お答えをいたします。
御質問がございました都市計画道路の渋川高崎線でございます。この街中工区でございますけれども、歩行者や自転車の通行の安全を確保するなどを目的に、県道渋川東吾妻線の先ほど御説明ありました石原交差点から市役所入口の交差点付近までの約660ｍの区間におきまして、歩道、自転車通行帯、右折車線の設置、そして電線類の地中化を実施する計画でございます。
進捗状況につきましては、平成30年度に地域の方々に参加していただきます道づくり会議を３回にわたって開催しました。地域の御意見を反映した道路計画を策定しまして、令和元年度の事前評価を経まして事業化を決定したところでございます。
令和２年度からは路線測量に着手しまして、今年度につきましては、地元の本石原、石原田中、熊野の３
地区で事業説明会を開催しましまして、計画概要や事業スケジュールの説明を行い、現在道路の詳細設計を進めているところでございます。
今後の予定につきましては、令和４年度は用地調査を実施し、用地買収に着手したいというふうに考えてございます。また、令和５年度以降は、埋蔵文化財の調査を実施後、順次工事に着手する予定でございます。
引き続き、地元の御理解、御協力をいただきながら、県土整備プランに基づき、計画的に事業を推進してまいりたいと考えております。
◆金子渡 議員 ありがとうございます。
石原交差点から市役所前までの660ｍの拡幅ということであります。令和元年度に事業決定していただいておるわけでありますけれども、今後も詳細設計、用地買収と進んでいくということであります。
先ほど部長の答弁の中で、地元の御理解をいただきながらということでありましたけれども、地元は全面的に協力をするということでまとまっておるところでありますので、ぜひとも一日も早い完成、そしてあそこは高齢者の方も通る道でありますし、小学校も近い道路でありますので、歩行者の安全確保という観点からも、ぜひとも一日も早い完成に向けて今後も取り組んでいただくことをお願いしたいと思います。県土整備部長、ありがとうございました。
以上で一般質問を終わりにさせていただきます。（拍手）
○安孫子哲 副議長 金子渡議員の質問は終わりました。
● 休会の議決
○安孫子哲 副議長 お諮りいたします。
明25日は議案調査のため本会議を休会したいと存じますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○安孫子哲 副議長 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
以上をもって本日の日程は終了いたしました。
次の本会議は28日午前10時から再開し、上程議案に対する質疑及び一般質問を続行いたします。
● 散 会
○安孫子哲 副議長 本日はこれにて散会いたします。
午後３時41分散会...