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1. 群馬県議会 2021-12-09
   令和　３年第３回定例会地方創生・ブランドに関する特別委員会−12月09日-01号

   
   取得元: 群馬県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-03
   令和　３年第３回定例会地方創生・ブランドに関する特別委員会−12月09日-01号令和　３年第３回定例会地方創生・ブランドに関する特別委員会 委員会の名称　地方創生・ブランドに関する特別委員会 開催場所　　　301委員会室 開議年月日時　令和３年12月９日　午前９時59分 散会年月日時　令和３年12月９日　午前11時12分 会議の目的　　令和３年第３回後期定例会 　　　　　　　委員長　岩井　均　　　副委員長　川野辺達也　　委員　岸善一郎 出席委員　　　委員　　穂積昌信　　　委員　　　井田泰彦　　　委員　加賀谷富士子 　　　　　　　委員　　今泉健司　　　委員　　　大林裕子　　　委員　森　昌彦 　　　　　　　委員　　入内島道隆　　委員　　　高井俊一郎 欠席委員　　　なし 執行部出席者 　　　　　　【地域創生部】 　　　　　　　部長　　　　　　　　　　　新井　薫　　　副部長兼スポーツ局長　　　　武藤　勉 　　　　　　　文化振興課長　　　　　　　高原啓成　　　文化振興課歴史文化遺産室長　佐藤貴昭 　　　　　　【知事戦略部】 　　　　　　　ﾒﾃﾞｨｱﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ課長　　　　 藤田一幸 　　　　　　【生活こども部】 　　　　　　　県民活動支援・広聴課長　　小野里隆行
   　　　　　　【農政部】 　　　　　　　ぐんまブランド推進課長　　小林由美子 　　　　　　【産業経済部】 　　　　　　　地域企業支援課次長　　　　小柏和也 　　　　　　【県土整備部】　　　　　　　　　　　　　　都市計画課長　　　　　　　　大塚雅昭 　　　　　　　交通政策課長　　　　　　　松井　紀 　　　　　　　都市計画課まちづくり室長　青木　潔 △開議 ○岩井均　委員長　 　ただいまから、地方創生・ブランドに関する特別委員会を開きます。 　本日の委員会は、お手元に配付の次第により審査を行います。 　なお、議会広報のため、本日の審査風景を議会事務局職員が撮影しますので、御承知おき願います。 △委員長あいさつ ○岩井均　委員長　 　（あいさつ） △付議事件の説明 ○岩井均　委員長　 　付議事件に関わる説明を執行部からお願いします。 ◎藤田　メディアプロモーション課長　 （資料１により説明） ◎高原　文化振興課長　 　（資料２及び３により説明） ○岩井均　委員長　 　以上で説明は終了いたしました。 △付議事件の質疑 ○岩井均　委員長　 　これより、質疑に入ります。 　なお、配付資料に係る質疑は通告なく行えますが、配付資料以外の質問は発言通告書により行ってください。 質疑及び答弁におかれましては、簡潔明瞭にお願いします。 ◆岸善一郎　委員　 ぐんまちゃんアニメの取組について伺いたい。まだ12月までの全話の放送が終わっていないため難しい点もあるだろうが、どのくらいの経済波及効果を見込んでいるか。 ◎藤田　メディアプロモーション課長　 ぐんまちゃんアニメの経済波及効果については、現段階では答えづらい。年間を通してのぐんまちゃんのデザイン許諾案件の売行きに基づいて算出したい。基本的にはアニメそのものをＰＲすることによって本県への誘客や本県の物産品の販売に結びつけていきたいと考えている。その経済効果をできる限り調べて本委員会において御報告したい。 資料１のアニメコラボ企画の欄にあるとおり、（株）ベイシアやタワーレコード（株）においてぐんまちゃんとのコラボ商品を開発して販売してもらっているが、それぞれがどのくらい売れたかは教えてもらえない場合もある。 ◆岸善一郎　委員　 コラボ企画をする企業は増やしていくのか。 ◎藤田　メディアプロモーション課長　 コラボ企画は相手方から御提案いただくことがメインだが、ＣＭスポンサーの企業にも声をかけている。また、許諾案件には現在のところぐんまちゃんのキャラクター使用のみ認めているが、アニメに出ている他のキャラクターにも非常に多くのファンがいるため、このキャラクターの使用も認めていきたい。 ◆岸善一郎　委員　 メインのＣＭスポンサーはＪＡ中央会である。ぐんまちゃんをたくさん使用してもらいたい。本県のキャベツの出荷量は51年も全国１位で、ホウレンソウの出荷量も全国１位になった。ＪＡ中央会とのコラボ企画はあるか。 ◎新井　地域創生部長　 以前、農産物のパッケージにもぐんまちゃんを活用していただいた。嬬恋村のキャベツ出荷用の箱にぐんまちゃんの絵柄があり、GUNMA QUALITYのマークも付けて全国にＰＲした。農産物に限らず様々なものが今後考えられる。地域創生部としては、そういったものを活用した市町村への支援など、できることを考えたい。 ◆岸善一郎　委員　 最後の放送が終わった後に良い報告を聞きたい。 ◆今泉健司　委員　 アートライブエール群馬プロジェクトについて、入場料の金額はどのような考え方に基づいて設定されたのか。 ◎佐藤　文化振興課歴史文化遺産室長　 入場料については、文化庁から（公社）日本芸能実演家団体協議会への委託事業のため、緊急事態宣言中の入場者数を定員の５分の１にするなどの非常に厳しいルールや芸人の価値の維持に配慮しつつも、なるべく低く設定している。 ◆今泉健司　委員　 地元のながめ余興場ではたくさんの芸人が出演してくれるので良いと思うが、入場料として2,000円は高いという話を子育て世代の方から聞いたため質問した。 続けて、発言通告書に基づき、ぐんまの酒の現状と需要拡大策について伺いたい。街を歩くと酒販業や飲食業の方から日本酒を売る方法について相談を受ける一方、リモート飲み会や家飲みがされている。本県の日本酒の消費量や販売量の現状を伺いたい。 ◎小柏　地域企業支援課次長　 本県の清酒、いわゆる日本酒の消費量については、国税庁統計年報によると令和元年度には6,587キロリットル、５年前の平成26年度には8,556キロリットルで、５年前と比較して約77％まで減少している。これはコロナ禍以前の数字だが、高齢化の進行、若者のアルコール離れ、発泡酒・リキュール類の台頭により、清酒、いわゆる日本酒の消費量は減少している。 また、総務省家計調査によると令和２年度には、本県の県庁所在地である前橋市１世帯当たりの清酒、いわゆる日本酒に対する家庭での年間支出金額は8,852円で、対前年比180％となっている。一方で、同じ家計調査で飲食店での飲酒代は１世帯当たり24,702円で、対前年比82％となっている。新型コロナウイルス感染症の流行により家飲みの需要が拡大するなど、多様な飲酒のスタイルが見えるようになった。 ◆今泉健司　委員　 日本酒の需要が全体的に増えていくのはなかなか厳しい状況にあるのだろうと思う。先日の上毛新聞によれば、第92回関東信越国税局酒類鑑評会において、町田酒造が吟醸酒の部で、牧野酒造が純米酒の部で最優秀賞を獲得した。これは３部門制になった2017年以来初めてでかなりすごいことだそうだ。このような良い日本酒があるにもかかわらず、全国的に名前が通っているものを好んで飲まれる方が多い気がする。本県の良い日本酒を売り出すための需要拡大策はどのように講じられているのか伺いたい。 ◎小柏　地域企業支援課次長　 本県の地酒の需要拡大には、まず地元で知名度を上げていくことが重要である。多くの方に地酒の良さを身近に感じてもらう、知ってもらうという取組が必要である。最近は新型コロナウイルス感染症の影響で大規模イベントによる魅力発信が難しいため、県としてはインターネットを活用したバーチャルでの情報発信の強化を図っている。具体的には、本県の地酒を紹介するホームページ「水のふるさとぐんまの地酒」の各酒蔵紹介ページの拡充や、群馬県酒造組合と連携した「ぐんまの地酒ＰＲ動画コンテスト」を実施している。同コンテストでは、これからお酒を飲み始める若い世代をターゲットに、県内の大学生のグループと酒蔵がチームを組んで、担当する酒蔵の魅力を若者ならではの視点で工夫溢れる動画を作成してYouTubeに発信して、再生回数などを含めて出来映えを競っている。このような取組により若者を中心に新たなファンの獲得に向けてぐんまの地酒をＰＲしている。 ◆今泉健司　委員　 若者と一緒に動画を作っていただくなどして、今まで飲まれていた層に加えて若い方に日本酒に興味を持ってもらって需要拡大に繋がるとよい。 本県の取組を探したところ、「ぐんまの酒と食」ペアリング提案事業を見つけた。酒販業界の方々との話の中でクーポン券の話が出たので探したところ、本県でまさにそのとおりのことを実施していただいていた。周知していただけるとよい。新規ファン獲得や家庭での消費拡大を目的に、若者や女性といった新たなターゲット層が自宅にいながら「ぐんまの酒と食」を楽しむことを目的にこの事業が行われると思う。事業は途中だが、現状と反応を伺いたい。 ◎小柏　地域企業支援課次長　 この事業は、コロナ禍におけるお酒の多様な飲み方として、本県の地酒の新規ファン獲得と消費拡大を目的に自宅にいながら、「ぐんまの酒と食」のペアリングを楽しむことができる商品セットをインターネットにより販売するものである。県内16の酒蔵と県内の地場産品による加工食品、いわゆるおつまみ16種類を、県内ホテルの料理長等に相性を審査してもらい、それぞれ相性の良いものをペアリングして、具体的には、本県の地酒300ミリリットル２本とおつまみ、それに県内の酒店等で使用できる本県の地酒用クーポン券1,000円分をセットにして１セット2,500円で販売する予定である。この商品を購入して「ぐんまの酒と食」を楽しんでもらい、クーポン券を活用して本県の地酒を購入して更に知ってもらう機会を増やすという企画である。12月下旬をめどに専用のウェブページで予約を開始する予定である。 ◆今泉健司　委員　 この事業は800セットの販売が予定されているそうだが、お酒を知るきっかけにもなるし、ある銘柄がおいしいと思えば次にクーポン券を使ってそのお酒を買うきっかけにもなる。このような事業をしっかり続けてもらいたい。 ◆森昌彦　委員　 官民連携まちづくりについて、モデル事業の実施状況を伺いたい。基本方針や利用手続ガイド等もできている。県内各地で拡大させるためにもエリアを絞って、民間事業者を募集する必要があると思う。民間事業者への募集や周知をどのように工夫し、実施しているのか伺いたい。 ◎青木　都市計画課まちづくり室長　 民間による県有公共施設・空間の利活用を推進することで、これまでのような行政主導ではなく、民間の経営力や運営力を活用したまちづくりにより地域経済を循環させてエリア価値の向上につなげることを目的として、官民連携まちづくりに取り組んでいる。令和元年度から事例収集、法令の確認や社会実験などを行い、官民連携まちづくりの仕組み作りの検討を進め、令和３年３月に基本方針と「利用手続きガイド」を作成して公表した。モデル事業については、今年度「利用手続きガイド」を検証するために、試験的に実施している。実施状況については、自然環境課所管の赤城自然公園ビジターセンターの食堂スペースで７月17日から、カフェ・アウトドア雑貨の販売営業を開始した。また、前橋市内の県営住宅で、10月16日から農産物の移動販売などを開始した。さらに、森林保全課所管の緑化センターにおいて11月14日に庭園相談会などを行っているほか、同課所管の憩の森・森林学習センター伊香保森林公園などで、現在試験的利用を希望する民間事業者の募集を行っている。今後、事業者や施設管理者へのヒアリング調査などによる検証を行い、その結果を反映させて、県有公共施設・空間の活用方法をより分かりやすく記載した「利用手続きガイド」へ改善する予定である。モデル事業の募集方法については、県ホームページやＳＮＳのほか、民間が運営する公共空間情報サイトなどを活用して、民間事業者へ広く周知している。また、市町村のまちづくりとして、この取組を波及させるために、県ホームページで本取組を広く周知するとともに、県から市町村に直接出向いてこの取組を説明するなど、連携強化を図っている。 ◆森昌彦　委員　 活用できる公共施設を示し、民間事業者への募集にも工夫をしながら、官民連携まちづくりを進めてもらいたい。公共施設の採用のマッチングが図れるよう、民間業者に周知してもらいたい。例えば、多々良沼公園にある県の美術館や市の運動場は官民連携まちづくりには最適だと思っている。県としてエリア構想をどのように考えているのか、また、今後本格実施に向けて拡充していくための取組を伺いたい。 ◎青木　都市計画課まちづくり室長　 令和４年度については、引き続き、市町村や事業者への周知啓発や人材育成のためのシンポジウムなどの実施や、市町村及び民間事業者との連携強化、事業化につなげるためのワークショップなどを行うとともに、今年度改善した「利用手続きガイド」に基づく官民連携まちづくりの本格実施により、にぎわいと活力のあるエリア価値の高い持続可能なまちづくりを促進したい。多々良沼公園に隣接している県の美術館や市の運動公園の取組については、施設管理者に提案していきたい。 ◆森昌彦　委員　 この基本方針の中にも「地域経済の活性化やエリア価値の向上、県民の幸福度の向上により持続可能な群馬県の実現を目指す」とあるので、連携しながら地域を活性化していただきたい。また県内に広く周知して、拡大と推進を図っていただきたい。 ◆高井俊一郎　委員　 資料１についてまず質問する。ぐんまちゃんアニメを何度か見たが、非常にクオリティが高い。大分Twitter等の反響があることは承知しているが、動画配信でどのくらい視聴者がいるか分かれば教えてほしい。 ◎藤田　メディアプロモーション課長　 配信にはいろいろな契約形態があって、月額を払って見放題の形態もあれば、見るたびに課金される形態もあるため、配信数から厳密な視聴者数は分からない。また、料金の支払時に四半期分の再生数がまとめて報告されることになっているため、現時点ではまだ分からない。 ◆高井俊一郎　委員　 続いて、発言通告書にある協働と共創について質問する。この質問は前回の委員会と一般質問でも取り上げたが、新型コロナウイルス感染症によって格差、孤立、分断が顕著になったと感じている。経済困窮や社会不安が多様化、複雑化する中で公助だけでは行き届かず、本当に苦しい人がさらに苦しんでいるのを見てきた。社会福祉協議会もなかなか救えない中で、共助や相互扶助による仕組みをもう少し体系化していかないと救える人も救えなくなってしまう。一方で、ＮＰＯなどの社会課題と向き合っている団体はその受け皿として基盤を強化できていない。証拠として、本県には802のＮＰＯ団体がある中で、税制優遇され、基盤が強化できている認定ＮＰＯは現在11団体だけである。これだけ見てもまだまだ基盤の強化が必要だと思う。そのような中で、まず条例を作って基盤を強化するべきではないかと一般質問をさせていただいて、部署を跨ぐため検討が必要だという答弁をいただいた。いきなり条例化というのは少しハードルが高かったと反省している。まず第一歩として、協働と共創という言葉を見直さなくてはいけないのではないか。もともと協働という言葉があって、2019年３月には指針が出されて、いろいろな取組がされてきたと思う。大沢県政から山本県政に代わって共創という言葉が出てきた。この言葉は山本県政だけが使っているわけではなくて、トレンドで、これからはこの言葉が主流になってくると思っているが、部署を跨ぐところもあってなかなか言葉の使い分け、方向性が見えないため、前回の委員会において質問させていただいた。今日は、改めてその協働と共創が並列なのか、協働の先に共創があるのか、群馬県ではどう考えていくのかを伺いたい。 ◎小野里　県民活動支援・広聴課長　 協働については、「協働による地域づくりに関する指針」の中で「公共的な課題を解決することを共通の目的として、複数の主体が対等な立場で役割分担しながら共に活動すること」としている。共創については、新・群馬県総合計画の中で「公的サービスを持続可能な形で提供し続ける鍵」として、「企業や研究機関、地域の団体などさまざまな主体が連携し、公的サービスの一翼を担っていく」よう、共創の場、連携のプラットホームとなることがこれからの自治体に求められる役割であるとしている。言葉の整理は難しいが、新・群馬県総合計画の中でも官民共創を着実に進めるために、庁内でしっかり連携していくことが大切だと認識している。生活こども部においては地域課題の解決のため、協働を推進する立場から、一歩踏み込んで、共創や新・群馬県総合計画の柱である官民共創コミュニティの育成に向けて、官民共創基盤強化事業に鋭意取り組んでいる。 ◆高井俊一郎　委員　 協働の先に共創があるのか、それとも協働と共創が並列で連携しているのか、もう一度説明をお願いしたい。 ◎小野里　県民活動支援・広聴課長　 私見だが、協働と共創は重なるところも非常に多いが、協働はどちらかといえば現実志向で、目の前の課題を解決していくイメージである。また、共創は、より未来志向で、イノベーションなども含みながら課題を解決していくイメージである。 ◆高井俊一郎　委員　
   調整が難しいのは分かるが、県民が混乱するし、活動しにくいので、庁内で言葉を整理してもらいたい。「協働による地域づくりに関する指針」では協働について書かれ、他方、未来創生室では官民共創コミュニティを形にしているが、ここがどう繋がっていくか。文言だけみると、新・群馬県総合計画でも、ＮＰＯや協働という言葉が出てくるので、整理を１回しないといけない。これを機会に協働と共創を合わせた指針を一つ作るという意味で条例が必要と言った。地域創生部長はどのように考えているのか。 ◎新井　地域創生部長　 共創は、多文化共生の分野で先に使用しており、新たな価値を創り出すことに重きを置いている。官民共創コミュニティについて、知事は、新しいことではなく今までやってきたことを、言葉を変えて言ったものと市町村長に向けて説明していた。新・群馬県総合計画のビジョンに則して言えば、協働は横軸の持続可能性に重きを置いた言葉で、共創はそれに縦軸の価値創造を付加する意味合いがある。 ◆高井俊一郎　委員　 庁内でもう一度整理してもらいたい。協働でも共創でも構わないが、基盤の強化は時代の要請で、そうでないと本当に苦しい人を救えない。例えば先日、牛木義議員が質問した地方版ふるさと納税も、お金が自治体に入るところもあるがＮＰＯや自治会への直接寄付として入る制度がもう始まっている。そのような研究も進んでいく中で基盤の強化は必要である。また質問するので、庁内で調整してもらいたい。 ○川野辺達也　副委員長　 まず、温泉文化に関する現状と取組について伺いたい。温泉文化のユネスコ無形文化遺産登録に向けて、温泉文化の定義や担い手など様々な課題があることは承知している。高崎商科大学の熊倉浩靖特任教授の話も何度か伺っている。その中で、温泉文化への理解を深め、群馬の温泉の魅力をいろいろな人に知ってもらい、裾野を広げていくことが大変重要と考えているが、現状と今後の取組について伺いたい。 ◎佐藤　文化振興課歴史文化遺産室長　 現状については、県では、今年３月にみなかみ町の法師温泉において、熊倉特任教授と温泉ビューティ研究家の石井宏子さんが温泉文化の価値や魅力を語り合う「温泉文化フォーラム」を開催して、「湯けむりフォーラム」の一環としてtsulunosから動画を配信している。また、11月17日には草津温泉において（一社）日本温泉科学会と（一社）群馬県温泉協会の共催による温泉文化公開シンポジウムが開催された。シンポジウムでは、山本知事からも御挨拶いただいて、（株）星野リゾート代表の星野佳路さんや漫画家のヤマザキマリさんの講演など、温泉について、様々なテーマで講演が行われた。また、翌日には草津や四万、伊香保といった各温泉地を巡るエクスカーションも実施されて、群馬の温泉の魅力を参加者に伝えた。 また、温泉文化のユネスコ無形文化遺産登録に向けた動きとしては、平成30年12月に発足した、温泉関係の団体や観光関連団体などで構成する「温泉文化ユネスコ無形文化遺産登録推進地域協議会」の勉強会が今年４月に伊香保温泉で初めて開催され、その後は新型コロナウイルス感染症の影響等もあり開催していないが、今後の状況等を踏まえながら、各温泉地の勉強会を再開すると聞いている。裾野を広げていくことは大変重要である。県としては今年度も温泉文化フォーラムの開催を予定していて、登録に向けて機運を盛り上げていくとともに、引き続き登録推進協議会の取組をサポートしていきたい。 ○川野辺達也　副委員長　 全国には草津は長野県にあると思っている人もいる。裾野を広げることについては今以上に御尽力いただきたい。 続いて、Ｇ−アナライズ＆ＰＲチームの成果のＰＲについて伺いたい。一昨年、県産農畜産物のブランド化に取り組むために発足したＧ−アナライズ＆ＰＲチームでは、これまでやよいひめを始めとした農畜産物の分析の成果をどのようにＰＲしているのか伺いたい。 ◎小林　ぐんまブランド推進課長　 Ｇ−アナライズ＆ＰＲチームでは、県産農畜産物のおいしさ、健康に関する成分を分析してその特徴を見いだし、他の農畜産物との差別化や高付加価値化に取り組んでいる。これまでにいちご、豚肉、とうもろこし、上州地鶏、りんごの５品目を扱った。分析結果については、毎回レポートを作成して、チームリーダーである山本知事がチームメンバーとともに記者会見で公表するとともに、動画やＳＮＳを活用したＰＲを積極的に行っている。このほか、消費者に分析結果をＰＲしながら、そのおいしさを実感していただく機会も提供している。例を挙げると、県庁32階のYAMATOYA COFFEE32に御協力いただいて、分析結果の公表に合わせたコラボメニューを提供していただいている。また、東京ガス（株）と連携した料理教室を開催して、分析によって得られたデータや農畜産物の魅力を伝えて、そのおいしさを実感していただいている。YAMATOYA COFFEE32の利用者自身のＳＮＳで更に情報をアップロードしていただく効果もあった。 本年10月に分析結果を公表したりんごについては、りんご園の客向けに初めて分析結果のポスターを制作して、りんご園に御協力いただいて大きく掲示し、御覧いただいた方においしさをＰＲして味わっていただいた。今後も農産物の旬の時期や味わっていただく機会などを捉えて、分析によって得られた本県農畜産物の魅力を効果的にＰＲして、県民を始め多くの消費者に選んでいただける農畜産物にしていきたい。 ○川野辺達也　副委員長　 選んでもらえるＰＲが一番大事だと思う。多少の金額の差だったら群馬の豚肉やいちごを買おうと思ってもらえることが大事だと思う。引き続きＰＲしてもらいたい。 続いて、公共交通について伺いたい。地方創生において公共交通の重要度は大変増してきていると考えているが、先日の日本経済新聞にも本県に若者が随分戻ってきたという記事があった。大学生や地元の高齢者から公共交通の話を伺うことがある。県内でも地域によって多少の温度差があるかもしれないが、重要度が増してきているのは共通した認識だと思うが、県としてどのように取り組んでいくのか伺いたい。 ◎松井　交通政策課長　 地域公共交通に係る取組の方向性については、新・群馬県総合計画及び県土整備部の最上位計画である「ぐんま・県土整備プラン2020」が昨年度策定されたことから、上位計画との整合や公共交通を取り巻く新たな状況変化を踏まえて、「群馬県交通まちづくり戦略」の見直しを現在進めている。見直しに当たっては、「多様なライフスタイルに合わせて、誰もが安全・快適に移動でき、良好な社会環境のもとで持続的に暮らせる群馬県」を目指すべき将来像に掲げて策定作業を進めている。見直しのポイントとして五つの基本方針を設定している。現在の新型コロナウイルス感染症の拡大により深刻化する公共交通の需要低迷等の諸課題に対応するために、一つ目としてニューノーマルにも対応した安全・快適で持続可能な公共交通サービスの確保、二つ目としてＤＸ新技術導入による公共交通サービスの効率化・高度化、三つ目として交通まちづくり分野の脱炭素化の推進など、社会変化への対応を新たに反映させながら、四つ目として広域的な基幹公共交通軸の確保・維持、五つ目として地域的な暮らしの足の確保の五つである。策定作業は、まちづくりとの連携や、地域の様々な意見を反映するために、県内を県央、東毛、利根沼田、吾妻の四つの圏域に分けて、県、市町村、交通事業者等からなる法定協議会及び地域部会を設定して、それらの協議会によって検討・協議を進めている。また、この見直しの計画では、県、市町村、交通事業者の役割分担を明確化するとともに、関係者が連携して地域の公共交通の確保・維持に向けて取り組むこととしており、来年度の策定を予定している。策定した計画に基づいて、しっかりと市町村、交通事業者等と連携しながら、公共交通の確保・維持に努めていきたい。 ○川野辺達也　副委員長　 誰もが安全・快適に移動できるようにすることは最重要である。市町村との連携も欠かせない。高齢者が不安がって、免許証の返納もなかなか進まず、80歳を過ぎても軽トラックを手放せない方も地域によってはかなりいる。国の力も借りなければいけない部分も出てくると思う。連携して１日も早く実現してもらいたい。 ◆井田泰彦　委員　 資料２の群馬交響楽団改革プランについて伺いたい。楽団の更なるレベルアップと安定的、継続的な運営に係る対策はそのとおりだと思うが、楽員のモチベーションの向上の部分が気にかかった。このような仕事の評価の中には、給与も入ってくると思う。25団体中で１位を目指すそうだが、モチベーションを上げるための給与について伺いたい。 ◎高原　文化振興課長　 給与は基本的には楽団経営の問題であるが、楽団を良くするために頑張っている人に報酬で報いなければいけないのは認識している。そのことは群馬交響楽団側と共通認識の下で進めてきた。具体的な評価方法はこれから制度設計をしなければいけないが、基本的には群馬交響楽団は移動音楽教室、依頼公演等の活動が重要であるので、それらに積極的に参加してくれる楽員を評価して、ベースアップとともに頑張ったところに加算するようにできないかと考えている。ただ、経営上の問題であり、ユニオンとの協議が必要であるため、慎重に進めなければならない。 ◆井田泰彦　委員　 決算書から平均年収を割り出すと約650万円か。 ◎高原　文化振興課長　 それは高い部類に入る。それをもっと上げたい意図はある。 ◆井田泰彦　委員　 群馬交響楽団の演奏会入場者数は３番目だそうだが、更に上位の楽団を調べたところ待遇が更に良いようなので、客が入った分を還元して給料を増やせば、魅力ある人が入ってくるきっかけになると思うので、しっかり話し合って良い方向に進めてもらいたい。 ◆大林裕子　委員　 資料２の楽団の更なるレベルアップの中で、高校音楽教室等の実施方法見直しに言及されているが、高校音楽教室等の現状と見直しの考え方を伺いたい。 ◎高原　文化振興課長　 高校音楽教室は、もともとは全ての小・中学生に在学中に一度は聴いてもらおうという考えを高校生にも広げたもので、在学中の３年間に一度は群馬交響楽団の演奏を高校生に聴かせる仕組みで、現在全ての高校生に聴く機会を設けている。小・中学生は感性が育っていく過程のため非常に重要だが、高校生となるとある程度志向が定まっていて、小・中学生とは違う。全ての学校に行くことは楽員の負担がそれだけ増えるので、それをもう少し合理化して、本当に聴きたいと思っている高校生には聴いてもらい、異なる志向の高校生には聴かない選択肢も用意する。単に数を減らすという意味ではなく、効率的に実施して、楽員に時間を作って、例えば、アンサンブル演奏のような小規模の演奏に積極的に出てもらい研さんにつなげてもらうことなど、検討していく。 ◆大林裕子　委員　 教育委員会ともよく話し合って、子供たちの興味、関心をかきたてて、文化の向上につながる手段として使ってもらいたい。 ◎高原　文化振興課長　 高校教育課と意見を交わしながら進めていきたい。 ○岩井均　委員長　 　以上で、質疑を終了いたします。 △閉会中継続審査（調査）特定事件の決定 ○岩井均　委員長　 次に、委員会が閉会中審査又は調査する案件については、お手元に配付してある案のとおりでよろしいでしょうか。 （「異議なし」の声あり） ○岩井均　委員長　 御異議ありませんので、さよう決定いたします。 △その他 ○岩井均　委員長　 　次に、その他であるが、特別委員会においては、１年間程度を目安に議会としての意見・提案をまとめることとした方針のもとで活動しております。そこで、本委員会としては、今後、年間を通しての提言を取りまとめたいと考えておりますが、散会後に委員の皆様にお残りいただき、今後の予定を確認したいと考えておりますので、よろしくお願いします。 　その他、皆様からございますか。 （「なし」の声あり） △散会 ○岩井均　委員長　 　以上をもちまして、本委員会で審議すべき案件は全て終了いたしました。 　これにて散会いたします。 　（午前11時12分終了） 　委員会記録署名委員 　　地方創生・ブランドに関する特別委員会 　　　委員長　岩井　均...