「群馬県議会 2021-09-30 令和　３年　第３回　定例会－09月30日-04号」の議事録内容

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群馬県議会 2021-09-30
令和　３年　第３回　定例会－09月30日-04号

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最終取得日: 2023-05-03

令和　３年　第３回　定例会－09月30日-04号令和　３年　第３回　定例会群馬県議会会議録第４号令和３年９月30日出席議員　46人　欠席議員　０人　欠員　４人　　　中沢丈一　　（出　席）　　　　　　　久保田順一郎（出　席）　　　星野　寛　　（出　席）　　　　　　　岩井　均　　（出　席）　　　狩野浩志　　（出　席）　　　　　　　橋爪洋介　　（出　席）　　　星名建市　　（出　席）　　　　　　　伊藤祐司　　（出　席）　　　角倉邦良　　（出　席）　　　　　　　井田　泉　　（出　席）　　　水野俊雄　　（出　席）　　　　　　　後藤克己　　（出　席）　　　中島　篤　　（出　席）　　　　　　　萩原　渉　　（出　席）　　　あべともよ　（出　席）　　　　　　　岸善一郎　　（出　席）　　　井下泰伸　　（出　席）　　　　　　　酒井宏明　　（出　席）　　　金井康夫　　（出　席）　　　　　　　金子　渡　　（出　席）　　　安孫子哲　　（出　席）　　　　　　　藥丸　潔　　（出　席）　　　小川　晶　　（出　席）　　　　　　　伊藤　清　　（出　席）　　　大和　勲　　（出　席）　　　　　　　川野辺達也　（出　席）　　　本郷高明　　（出　席）　　　　　　　穂積昌信　　（出　席）　　　井田泰彦　　（出　席）　　　　　　　加賀谷富士子（出　席）

　　　泉沢信哉　　（出　席）　　　　　　　今泉健司　　（出　席）　　　松本基志　　（出　席）　　　　　　　斉藤　優　　（出　席）　　　大林裕子　　（出　席）　　　　　　　森　昌彦　　（出　席）　　　八木田恭之　（出　席）　　　　　　　入内島道隆　（出　席）　　　矢野英司　　（出　席）　　　　　　　高井俊一郎　（出　席）　　　相沢崇文　　（出　席）　　　　　　　神田和生　　（出　席）　　　金沢充隆　　（出　席）　　　　　　　亀山貴史　　（出　席）　　　秋山健太郎　（出　席）　　　　　　　牛木　義　　（出　席）説明のため出席した者の職氏名　　　知事　　　　　　　　　山本一太　　　副知事　　　　　　　　宇留賀敬一　　　教育長　　　　　　　　平田郁美　　　選挙管理委員会委員長　宮下智滿　　　総務部長　　　　　　　友松　寛　　　地域創生部長　　　　　新井　薫　　　生活こども部長　　　　平井敦子　　　健康福祉部長　　　　　武藤幸夫　　　環境森林部長　　　　　岩瀬春男　　　農政部長　　　　　　　角田淑江　　　産業経済部長　　　　　鬼形尚道　　　県土整備部長　　　　　清水昭芳　　　DX推進監　　　　　　　岡田亜衣子　　　スポーツ局長　　　　　武藤　勉　　　財政課長　　　　　　　下山　正職務のため出席した者の職氏名　　　局長　　　　　　　　　星野恵一　　　総務課長　　　　　　　井坂雅彦　　　議事課長　　　　　　　木暮和巳　　　議事課次長　　　　　　新井俊宏　　　議事課係長　　　　　　井手由喜　　　議事課主幹　　　　　　大山浩史　　　議事課主任　　　　　　黒沢成康　　　　令和３年９月30日（木）　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程　第　４　号第１　追加議案の上程　　　・第154号議案について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　知　事　提　出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（提　案　説　明）第２　質疑及び一般質問　　　・第147号議案から第153号議案について　　　・承第５号について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上　知　事　提　出　　　　午前10時開議　　●　開　　　　　議 ○井田泉　議長　おはようございます。これより本日の会議を開きます。　　●　追加議案の上程 ○井田泉　議長　 △日程第１、第154号議案を議題といたします。　議案は、あらかじめお手元に配付しておきました。　　●　提　案　説　明 ○井田泉　議長　知事から提案理由の説明を求めます。　　　　　　　　　　（山本一太知事　登壇） ◎山本一太　知事　本日追加提出いたしました議案について御説明を申し上げます。　追加提出議案は、教育委員会委員の選任についてです。　第154号議案は、現在の教育委員会委員であります武居朋子氏の任期が10月４日をもって満了となりますので、その後任者として河添和子氏を選任しようとするものです。　以上が追加提出議案の内容です。　なお、議案の性質上、早急に御議決いただきますようお願いを申し上げます。 ○井田泉　議長　知事の提案説明は終わりました。　　●　委員会付託の省略 ○井田泉　議長　お諮りいたします。　ただいま議題となっております議第154号議案につきましては、会議規則第38条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○井田泉　議長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　●　採　　　　　決 ○井田泉　議長　直ちに採決いたします。　第154号議案について、原案に同意することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○井田泉　議長　起立全員であります。よって、第154号議案は原案に同意することに決定いたしました。　　●　休　　　　　憩 ○井田泉　議長　席を入れ替えるため、暫時休憩いたします。　準備が整い次第、再開いたします。　　　　午前10時２分休憩　　　　午前10時４分再開　　●　再　　　　　開 ○井田泉　議長　これより再開いたします。　今定例会の一般質問におきましても、ソーシャルディスタンスを確保するため、出席議員を午前、午後に分けて、それぞれ半数が着席し、残りの議員は別室にてモニター等で視聴することとしております。　　●　質疑及び一般質問 ○井田泉　議長　 △日程第２、第147号から第153号までの各議案及び承第５号を一括して議題とし、上程議案に対する質疑及び一般質問を行います。　通告がありますので、順次発言を許します。　　　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　本　日　の　発　言　通　告 ┌──────────┬───────────────────────────────┬────────────┐ │氏名　　　　　　　　│発言通告内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│答弁を求める者の職名　　│ │（所属会派）　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│ ├──────────┼───────────────────────────────┼────────────┤ │萩原　渉　　　　　　│１　新型コロナウイルス感染症対策の課題について　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│ │（自由民主党）　　　│　(1) 現状認識と今後の対応方針について　　　　　　　　　　　　│知　事　　　　　　　　　│ │　発言割当時間　　　│　(2) 医療体制の抜本改革について　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│ │65分　　　　　　　　│　　①　県と医療機関の連携体制の強化について　　　　　　　　　│知　事　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│　　②　医療機関のＤＸ推進等について　　　　　　　　　　　　　│知　事　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│　(3) 財政支出の見直しについて　　　　　　　　　　　　　　　　│総務部長　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│２　感染症や自然災害に強い社会の危機管理体制の構築に　　　　　│　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│　　ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│　(1) 危機管理体制の更なる強化について　　　　　　　　　　　　│知　事　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│　(2) 災害レジリエンスNo.１への取組について　　　　　　　　　 │県土整備部長　　　　　　│

│　　　　　　　　　　│３　群馬県の「グリーン・リカバリー」等の経済復興政策　　　　　│　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│　　について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│　(1) 新・群馬県総合計画における地域経済循環への取組　　　　　│知　事　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│　　　について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│　(2) コロナ禍からの経済復興のための施策について　　　　　　　│知　事　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│　(3) 持続可能なエネルギー政策への転換及びカーボンプ　　　　　│環境森林部長　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│　　　ライシングについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│４　コロナ禍での議会や行政の身を切る改革について　　　　　　　│知　事　　　　　　　　　│ ├──────────┼───────────────────────────────┼────────────┤ │本郷高明　　　　　　│１　新型コロナワクチン差別について　　　　　　　　　　　　　　│生活こども部長　　　　　│ │（リベラル群馬）　　│２　ワクチンパスについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│産業経済部長　　　　　　│ │　発言割当時間　　　│３　人材確保と応援体制について　　　　　　　　　　　　　　　　│知　事　　　　　　　　　│ │65分　　　　　　　　│４　ＩＣＴスキルを有する職員確保と教育・研修について　　　　　│総務部長　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│５　ヤングケアラーについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　│教育長　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│６　コロナ禍での教職員多忙化を改善する支援について　　　　　　│教育長　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│７　臨時教職員の確実な配置について　　　　　　　　　　　　　　│教育長　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│８　ケアリーバーの支援について　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│　(1) 国の調査結果を踏まえた対応について　　　　　　　　　　　│生活こども部長　　　　　│ │　　　　　　　　　　│　(2) 社会的養護終了後の取組について　　　　　　　　　　　　　│生活こども部長　　　　　│ │　　　　　　　　　　│９　投票困難者の選挙権行使について　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│　(1) 不在者投票施設の現状について　　　　　　　　　　　　　　│選挙管理委員会委員長　　│ │　　　　　　　　　　│　(2) 新型コロナウイルス感染者等の投票機会確保対策に　　　　　│選挙管理委員会委員長　　│ │　　　　　　　　　　│　　　ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│ ├──────────┼───────────────────────────────┼────────────┤ │亀山貴史　　　　　　│１　地域医療の整備・充実について　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│ │（自由民主党）　　　│　(1) 医師確保について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│健康福祉部長　　　　　　│ │　発言割当時間　　　│　(2) 二次保健医療圏の考え方について　　　　　　　　　　　　　│健康福祉部長　　　　　　│ │65分　　　　　　　　│２　子育て環境の整備について　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│　(1) 子育て世代包括支援センターについて　　　　　　　　　　　│生活こども部長　　　　　│ │　　　　　　　　　　│　(2) 男性職員が育児をしやすい環境整備について　　　　　　　　│総務部長　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│３　スポーツの環境整備について　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│　(1) ジュニア世代の育成について　　　　　　　　　　　　　　　│スポーツ局長　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│　(2) 部活動の地域移行について　　　　　　　　　　　　　　　　│教育長　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│４　群馬県の新たな移住戦略について　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│　(1) 今年度の取組について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│地域創生部長　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│　(2) 「快疎」と移住戦略について　　　　　　　　　　　　　　　│知　事　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│５　デジタルトランスフォーメーションについて　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│　(1) 群馬県庁ＤＸアクションプランについて　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│　　①　行政サービスのデジタル化について　　　　　　　　　　　│ＤＸ推進監　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│　　②　県の業務改革について　　　　　　　　　　　　　　　　　│ＤＸ推進監　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│　(2) 教育分野のＤＸについて　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│　　①　ＧＩＧＡスクール構想について　　　　　　　　　　　　　│教育長　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│　　②　ｅスポーツの活用について　　　　　　　　　　　　　　　│教育長　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│６　豚熱（ＣＳＦ）について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│農政部長　　　　　　　　│ ├──────────┼───────────────────────────────┼────────────┤ │中沢丈一　　　　　　│１　新型コロナウイルス感染症収束への道筋について　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│ │（自由民主党）　　　│　(1) 第５波の感染拡大の要因と収束への道筋について　　　　　　│知　事　　　　　　　　　│ │　発言割当時間　　　│　(2) 医療従事者への応援について　　　　　　　　　　　　　　　│健康福祉部長　　　　　　│ │65分　　　　　　　　│　(3) 聴覚障害者への遠隔手話サービスの導入について　　　　　　│健康福祉部長　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│２　群馬県民会館のあり方見直しについて　　　　　　　　　　　　│知　事　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│３　豚熱発生時の全頭処分の緩和について　　　　　　　　　　　　│農政部長　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│４　農地法に基づく所有者不明の遊休地等の公示制度につ　　　　　│　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│　　いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│　(1) 本県の遊休地等の現状について　　　　　　　　　　　　　　│農政部長　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│　(2) 所有者不明農地の公示制度の概要と活用実績につい　　　　　│農政部長　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│　　　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│　(3) 所有者不明農地の公示制度の今後の取組について　　　　　　│農政部長　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│５　日本型直接支払交付金について　　　　　　　　　　　　　　　│農政部長　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│６　新型コロナウイルスの影響による米価下落について　　　　　　│農政部長　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│７　盛土総点検の状況と今後の取組について　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│　(1) 県が行った緊急点検の実施状況と結果について　　　　　　　│県土整備部長　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│　(2) 国からの依頼による盛土総点検の実施状況と今後の　　　　　│県土整備部長　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│　　　取組について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│８　脱炭素社会の構築について　　　　　　　　　　　　　　　　　│環境森林部長　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│９　新政権に期待することと県選出国会議員との連携につ　　　　　│知　事　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│　　いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│ └──────────┴───────────────────────────────┴────────────┘ 　　　　　　　　　────────────────────────── ○井田泉　議長　萩原渉議員御登壇願います。　　　　　　　　　　（萩原　渉議員　登壇　拍手） ◆萩原渉　議員　自由民主党、吾妻選出の萩原渉でございます。本日は、一般質問の機会を、議長職が終わり、早くもいただけたということでございまして、感謝をしている次第でございます。　また、今般、岸田文雄自民党総裁が決まったというタイミングでございます。また、今日で緊急事態宣言、これも解除されるというところでございまして、大変タイムリーな質問ができればいいなというふうに思っております。　今日はほとんど知事に質問をするということで、全く時間が読めないということでございます。最初に、この質問の概要について少し触れさせていただきます。　１問目は、新型コロナウイルス感染症の、この対策の課題につきましてです。　私は、この感染症の課題につきましては、１つは医療システム、これについて、やはり抜本的に見直していくところは見直していかなければいけないということがあるというふうに思います。　もう一点は財政支出、傷んだ経済を立て直すため、様々な取組をしてきたわけですが、今後の将来、これを見ての財政支出を考えていかなければいけないと思いますので、これらについてお聞きしたいなというふうに思います。　２番目は、それでは、この感染症や自然災害に強い社会の構築、特に危機管理体制の構築についてお聞きしたいというふうに思っております。これを、少しイギリスの事例ですとか、また、災害レジリエンスと言っておりますけれども、そういった中で、群馬県の建設産業も大変傷んでおりますので、そういったところが非常時にはやはり一番強力な助っ人になるわけですから、そういったところをどういうふうに維持、保てるか、その辺のこともお聞きしたいなというふうに思います。　３番目に、群馬県のグリーン・リカバリー、これについて、経済復興政策ですか、総合計画、基本計画、これはまさにこのグリーン・リカバリーの考え方だというふうに思います。そういった中で、私は、地域循環経済、地域の経済をどういうふうに好循環させるか、この辺の視点が大事ではないかなというふうに思っております。また、いろいろな知事のアイデア、これをお聞きしたいというふうに思います。　そして、このエネルギー政策への転換とか、またカーボンプライシング、この脱炭素をどういうふうに税金化するかというようなところ、非常にこれは肝だというふうに思いますので、この辺につきましての考え方もお聞きしたいと思っています。　最後に４番目としまして、コロナ禍での議会や行政の身を切る改革について。やはりこれだけ、国民・県民、大変厳しい状態になっております。我々がどうしたら身を切ってこれらに対応できるのか、この辺につきましても、いろいろなアイデアをお聞かせいただきたいというふうに思います。　以上４問につきまして質問していきたいと思います。　それでは、早速でございますが、知事、御登壇願います。 ○井田泉　議長　知事、答弁席へ。　　　　　　　　　　（山本一太知事　登壇） ◆萩原渉　議員　１番目の新型コロナウイルス感染症対策の課題ということの中で、全体のお話を聞きたいというふうに思います。　これまで国や県は、新型コロナウイルス感染症のパンデミックの対応を図ってまいりました。緊急事態宣言、またまん延防止、また時短等で、県民、国民の行動制限によるコロナの感染拡大を防止する対策を行ってきたわけでございます。同時に医療崩壊を防いでいくということでございます。　そして、また財政支出によって、先ほど申しました県内経済回復の両面に取り組んできたというところでございますが、この現状の中で、今はワクチン接種も群馬県が65％以上になったということで、知事もおっしゃっているように、全国でもトップクラスになっております。これからは若年層、どういうふうにワクチン接種を拡大していくのか、この辺に、今、課題があるというふうに思います。　そういった、これまで、本県では2020年の３月７日に新型コロナウイルスの患者が、初めて症例が見つかったわけでございますが、それから１年半かかりました。いろんなことがあって分からない中で、これまでいろいろ取り組んできておりますが、先ほど申しましたように、第５波も、ワクチンの接種、これが大分効いているのではないかなというふうな、現在、収束に向かっているような状況でございます。　こういったことを踏まえて、現状の認識と今後の対応方針について、知事の考え方をお聞きしたいというふうに思います。 ◎山本一太　知事　御質問ありがとうございます。　昨日、萩原県議の質問項目を見て、さすがは県議会切っての論客の１人だなというふうに思いました。ほとんど今日は答弁が私ということになっているので、あまり長くなり過ぎないように気をつけながらお答えをさせていただきたいというふうに思っています。　今、まず県議がおっしゃった県民に対するワクチン接種の比率、全人口比の比率は、昨日の時点で、１回目が82％近くになっています。２回目が、これも72％ぐらいになっているということで、そのことだけ、まず御報告をしておきたいと思います。　今、議員が振り返られたように、３月７日でした。最初の新型コロナウイルスが群馬県で見つかった。それから１年半が経過しています。これも県議が振り返られたように、５回のいわゆる感染の波を経験いたしましたが、特に第５波、これが、我々が経験したことのないような強烈な波だったということで、これはデルタ株が主流になったという影響だと思うんですけれども、今年８月中旬のピーク時、ここにメモがあるんですけれども、最大１日367人ということで、この頃、１日当たりの新規感染者が週平均で281.6人というところまで行きました。　この数字は、直近では21.4人ということで、これは９月28日時点ですが、ピーク時の10分の１以下まで減少したということで、そういう意味で言うと、未曽有の第５波は乗り越えつつあると言ってもいいと思います。もちろん油断はできませんけれども、第５波のピークは超えただろうというふうに思います。　新規感染者が減少した要因ですけれども、まず第１に、事業者の皆さん、一般の県民の皆さんの御協力を挙げたいというふうに思っていまして、本県にも８月20日から緊急事態措置が適用されましたが、とにかく県民、事業者の皆さんにも長期間にわたって休業要請に応じていただき、感染力の高い行動を避けていただくとか、多くの御協力をいただきました。これが大きい要因だというふうに分析していることを御報告したいと思いますし、知事として改めて感謝を申し上げたいと思います。　それから、国、県のデータからも明らかなように、ワクチンの発症予防効果、重症化予防効果は非常に高いというふうに思います。ワクチン接種率を、皆さんの御協力で、県議会からも応援していただいて、大幅に高められたと、これも県内の新規感染者が減少した原因だと思っています。

　分科会の尾身会長もおっしゃっているように、今、全国の感染が落ち着いてきた理由、いろいろ挙げられていますけれども、やはりワクチン接種率が先進国でもトップクラスになったと、これが私は大きいんじゃないかというふうに思っています。　何度も言っているように、県では、いろいろ、ブレークスルー感染等々ありますけれども、やはりこの感染症との長期戦、持久戦を打破できる唯一のゲームチェンジャーはワクチン接種だというふうに思っていまして、その考えは変わっておりません。　多くの医療関係者の皆さんの協力もいただきながら、もう一回言いますが、県議会でもしっかり後押しをしていただいて、２つの県営接種センターを立ち上げたと。特にＧメッセは全国最大規模だったので、これを全国で先駆けてやり、なおかつ各市町村にも接種加速の御協力をいただいたということで、おかげさまで、先ほど申し上げたとおり、ワクチン接種率は首都圏ではずっと一番ですし、全国でもトップクラスだという状況になっています。　本日、緊急事態宣言が解除されるということになりますけれども、ちょっとした気の緩みで再び感染のリバウンドが起こることを大変恐れておりまして、これは、県民の皆さんに引き続き感染対策に御協力をお願いしたいと思います。　細かいことはもう御説明してあるので繰り返しませんが、新型コロナ対策ロードマップを作成いたしました。経済は開けていくんですけれども、しかし、これと同時に医療提供体制を強化していかなければいけないと。コロナ病床をさらに確保するとか、宿泊療養施設の医療提供体制を強化するとか、こうしたことで医療提供体制もしっかりと強化していきたいと思います。　10月上中旬、８割に達してから、さすがにペースが鈍っているんですけれども、10月の上旬か中旬には、ずっと県が目標にしていた、希望する県民の方々８割以上の２回接種というのが完了できる見込みですので、そこを頑張っていきたいと思います。さらに、その際には、ここでも議論になっていますけれども、群馬県独自のワクチンパス、これは仮称ですけれども、これも活用して、愛郷ぐんまプロジェクトの第３弾とかワクチンプレミアム事業を行っていきたいと思います。　県議は私と同様に、感染防止対策をやりながら、でも経済を回していかなければいけないと、ずっとこういうことをおっしゃっているので、ワクチンパスについてもいろいろ県民の皆さんに丁寧に御説明していきたいと思いますが、ぜひ萩原県議には後押しをしていただきたい、応援をしていただきたいと感じています。 ◆萩原渉　議員　ありがとうございます。本当に経済が傷んでいるというふうに思いますので、感染防止対策をしっかりしながら、何とか経済を回していっていただきたいというふうに思います。　私は、知事が就任以来、ＣＳＦの問題、また台風19号の問題、そして今回のパンデミックの対応、大変お忙しく追われてきたというふうに思います。そういった中でも、知事が、新・群馬総合計画ですか、このビジョンをつくり、また基本計画ということで、その筋道をつくっていただいた。その中で、ニューノーマルを先導する群馬の姿を描き、実行する、そのタイムテーブルも描いていただいて、さらにはそういう組織体制も変えていただいたということで、コロナだけで本来は追われて終わってしまうのではないかと、そういう中で、コロナを踏まえたニューノーマルな社会を、ビジョンを描いてつくってきていただいた。非常に、この知事の感性、これに敬服する次第でございます。そしてこの行動力、これからも群馬県をしっかりと、イニシアチブを取っていっていただきたいなというふうに思いますので、ありがとうございます。　次の質問のほうに入らせていただきます。　医療体制の抜本的な改革ということで、コロナ禍での医療崩壊を防ぐためには、緊急時の、今申し上げましたような強いリーダーシップがやはり必要だというふうに思います。また、医療供給体制をいかに機能的に工夫できるか、医療機関と地域間連携やＤＸ推進等の構造改革の必要性があると私は考えております。　そういった中で、この質問に先立ちまして、先週、群馬県の医師会と意見交換を行いました。この内容を、多岐にわたっておりますので、全てを申し上げるわけにはいきませんけれども、かいつまんで幾つかの項目を御紹介したいと思います。　１つは、外国人労働者への対応、これは、言葉の問題もありますし、非常に難しくて、医師会等では対応ができないということで、ぜひ県の強いイニシアチブをお願いしたいということでございました。特にワクチン接種も遅れているような状況がございますので。　それと、医療体制の整備について、これは、病床につきましては、今般の補正予算で552床、またホテルも８棟ということで、かなり安定してきたのではないかなというふうに思いますけれども、要望でありますのは、基幹病院の最重症ベッド、これが、現在、20ベッドぐらいなんですけれども、もう少しこれを増やしていただけないかということでした。これは、やはりこのコロナの最後のとりでというふうな表現をいただいたんですけれども、そういうふうな形で、そこがしっかりしていれば、医療機関としても安心ができるというようなお話をいただきました。　３番目には、これはちょっと言葉が難しいんですが、県の感染発生状況に合わせた的確な病床確保体制の連動ということでございまして、入院を継続するような病床、そういったものに対しての的確な指示をいただければ、医師会としても対応できる、医療機関としても対応できるということでございました。　また４番目で、保健所能力の限界を踏まえた対応ということで、これは、御承知のように、感染症分類で２類ということでございますから、保健所が患者情報等の全てのコントロールを行っているわけなので、保健所も大変な状況でございますから、なかなかこの情報が細かく伝わっていかない部分がありますので、この辺の改善をお願いしたいということだろうというふうに思います。　そして全般的でありましたのが、患者のかかりつけ医からの情報、また他県との情報共有、関連職種への情報共有、医師派遣等のバックアップ制度の必要性とか、医療機関が連携できる体制の整備等々で、情報共有をやはりしていきたいというようなことでお願いをしたいということでございました。　そこで、知事にお伺いしたいと思います。県の緊急時における医療機関への的確な指示のあり方、そして県と全ての医療機関の連携体制の構築についてお伺いいたします。 ◎山本一太　知事　今、萩原県議からお話のあった医師会の御要望、情報共有も含めて、こうした御要望についてはしっかりと検討させていただきたいと思いますし、幾つかの要望については、今、いろいろと対応させていただいていると思います。　これは、全部お答えすると時間がなくなってしまうので、最後の御質問の部分についてお答えをしたいと思いますが、先ほどちょっと申し上げた、コロナ対策と社会経済活動の再開に向けた新型コロナ対策ロードマップですけれども、これは、第５波の経験を踏まえて、以前は最悪のシナリオで１日100人というふうに言っていたんですけれども、１日当たり新規感染者300人が続いた場合でも対応できるような体制をつくろうと、こういうことを踏まえて一応作成をいたしました。その中で、552床のコロナ専用病床、それから960人の受入れ可能な宿泊療養施設の確保、こういうことをはじめとする医療提供体制の拡充を進めてまいります。　今、県議が御指摘になったように、全国的な感染拡大の中で、医療機関との連携をどう図っていくかというのは非常に問題になっていまして、例えば東京都とか大阪府などでは、医療機関に対して、新型インフルエンザ等対策特別措置法、ここにありますが、感染症法もありますね、感染症法に基づいて、さらなる受入れ病床確保の要請を行うということもやっていまして、それぞれの都道府県が地域の実情に応じて様々な策を講じています。　特に、今、感染症法の第16条の２を見ているんですけれども、厚労大臣、知事が、医療機関に対して病床などの提供の協力を求められるとか、正当な理由なく応じない場合には勧告、さらに公表もできるという強い規定も設けられています。こうした方法も、これは非常時にはあってしかるべきだというふうに思いますけれども、新型コロナ患者に対応できる病床を確保する際には、これは単に物理的な病床や設備だけではなくて、同時に、そこで働く医師、看護師などの方々の理解と協力が不可欠なんですね。ここを忘れてはいけないと思うんです。　病床を確保しても、医療従事者がいなければ機能しませんので、たとえ法律に基づくものとはいえ、強制的に病床を確保するということでは、私は必要な機能は担保できないというふうに思っていまして、特に群馬県内の医療関係者の皆様には本当にいろんな意味で御協力をいただいているということなので、この点は忘れないで進めていかなければいけないと思っています。　そこで、群馬県内においては、これは県議も御存じだと思いますが、コロナ専用病床を確保するに当たっては、私自らが医療現場の実態を把握しつつ、先般も前橋の赤十字病院のコロナ病棟を視察してまいりましたが、何度も医療関係者と意見交換を重ねています。県内医療関係者と知事の懇談会というのも定期的にずっとやってきました。　さらには、今、健康福祉部の幹部職員が中心になって、医療機関と丁寧な交渉を行っています。各都道府県が確保病床の数を発表していますけれども、ほかの都道府県は知りませんが、ある医師会の幹部の方に言われたのは、群馬県はしっかり頑張っていると。希望的観測で病床を積み上げている都道府県はないとは思いますけれども、群馬県は本当に正直に頑張っているという実は御評価をいただいています。　やっぱり増床するということは、看護師等の人員体制の確認も必要ですし、患者の受入れに必要な施設・設備の整備の補助も含めて、感染対策に関する助言・研修もやっていますし、実際に、何床ありますよというんじゃなくて、実際に稼働できる病床を積み上げてまいりました。　さらに、少し早口で言いますが、医療機関との連携ですけれども、萩原県議もおっしゃったように、まだ第６波、第７波が来るかもしれませんので、こうした感染拡大を乗り越えていくためには、医師会をはじめとする医療関係団体、医療機関等との連携は必要不可欠だというふうに思っています。　第５波を経験いたしましたので、コロナの専用病床はもちろんですけれども、宿泊療養施設とか自宅療養者への医療提供体制の整備が必要だということを痛感しました。宿泊療養者は、今日はホワイトボードを見てきたんですけれど、最新で80名ぐらいまで減ってきました。自宅療養者は、昨日の時点で、たしか22名です。こういう自宅療養者等に必要な医療を提供できる体制、これは県議会の質問でも出ていますけれども、しっかりここは、県としてケアできる体制をつくっていきたいと思っています。　現在、群馬県では1,000人規模の自宅療養者が発生した場合を想定していまして、このために、健康観察センターも設置しましたし、保健所、医師会、医療機関が連携して、自宅療養者の方が必要なときに速やかに往診とか遠隔医療が行える、あるいは外来診療を受けることができるように、情報共有のあり方も含めて、今、県議のほうからも問題提起がありましたが、体制整備に取り組んでおりますし、さらにこれを進めていきたいと思っています。　最後に申し上げますが、医療関係、医療機関と、まず信頼関係をつくることが大事だと思っておりまして、それを踏まえて、オール群馬で、この新型コロナの脅威から県民の皆さんの健康と命を守ってまいりたいと考えております。 ◆萩原渉　議員　ありがとうございます。医師会のほうも、群馬県とは非常にいい関係でやっているということでございます。しかしながら、この５波が収束しつつあるところの中で、次に備えて、やはり問題点、課題を整理して、この医療体制、連携、そういったものをしっかりやっていっていただきたいと思います。　８月30日には、厚労省と東京都が、この改正感染症法の下に、コロナ患者の優先的受入れを要請したということでございますけれども、ぜひ群馬県はそういったことがないように、今、知事がおっしゃるような形で、しっかり取り組んでいただきたいというふうにお願いいたします。　続きまして、医療機関のＤＸ推進ということです。　これは、先ほどの医師会の中からも、この情報共有というようなことをやはりやっていかないといけないということで、特にＰＨＲ、個人医療情報ですね、こういったものを、個人の情報ですから、どこまで出せるのかということがあるというふうに思いますけれども、例えば、後ほどお話ししますけれども、イギリスのＳＡＧＥのＣＯＶＩＤ－19の臨床情報ネットワークというのがありますけれど、これは、病院に入院した全ての患者の医療記録から臨床情報を照合して、重症コロナ患者の特徴情報を医療機関の中で共有させるという、そういったことがあるからスムーズにできるのではないかなというふうに思います。　したがいまして、医療機関のＤＸの推進、これが大変必要ではないかというふうに思いますので、この個人情報と、またマイナンバーカード、なかなか活用されておりませんけれど、この辺のうまい仕組みをやはりぜひ考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎山本一太　知事　大変重要な御指摘だというふうに思います。未曽有の災害とも言える今般のコロナ禍においては、県民の皆さんに対して、感染の機会を減らすために、外出の自粛とか３密の回避をずっとお願いしてまいりました。でもこれは、ある意味、受診控えみたいなものにつながりかねない可能性がありますので、こういう事態も想定して、今、県議もおっしゃったように、改めてＩＣＴを活用した医療分野のＤＸ化というのは非常に重要だと、知事としてはそんな問題意識を持っています。　しかしながら、まず、オンライン診療を含め、医療分野のＤＸについては、診療報酬が通常の場合よりも低く設定されているということが１つネックになっています。それから、医療関係者、それから利用者の方々の理解も十分進んでいるとはまだ言えないところもあって、こういうところが課題になっていまして、これまであまり普及してこなかったというのが実態だと思います。　こうした中ではありますが、本県では、医療機関とか、あるいは福祉施設の間でオンライン診療ができる環境の整備をしようということで努力をしてまいりました。ワクチン接種の予約でＬＩＮＥを活用したシステムも構築をいたしましたし、医療分野のＤＸ化には率先して取り組んできたというふうに自負をしています。　特にワクチン接種の予約では、今、多くの県民が予約しやすい環境ができたということで、県内全域でワクチン接種が進むなど、これについて大きな成果が出ているというふうに考えています。　さらに、今後、ワクチンパスポートにも取り組んでいくということで、これは、医療の地域偏在とか診療科の偏在、こういう課題が常に群馬県にありますので、こういう課題解決に向けた医療分野のＤＸ化というものはさらに進めていかなければいけないと思っています。　先ほど県議がおっしゃったＰＨＲ、パーソナル・ヘルス・レコード、これは一言で言うと、マイナンバーカードを使った個人医療情報のことですけれども、これを活用する仕組みづくりを、今、政府が一生懸命やろうとしているということで、今、お話があったように、往診とか救急のために、全国どこの医療機関でも患者の医療情報が閲覧できるプラットフォームを構築しようということで、今後の動向を県としても注視をしています。　新・総合計画の中では、県議も御存じのとおり、ＤＸ化の推進は、これは最重要テーマの１つとして掲げています。県行政のあらゆる分野で、その導入を、今、進めているところなんですけれども、特に人口減少、高齢化が進む、医療資源も厳しいと、そういう意味で言うと、医療分野のＤＸ化を進めるということは、県民の命を守るために特に重要だというふうに思っています。　今後、なかなか難しい問題もありますが、国が進める個人医療情報活用の仕組みと連動し、さらには医療関係者ともしっかり協力して、ＤＸ化による新たな医療連携体制の構築を群馬県でも積極的に進めてまいりたいと思います。 ◆萩原渉　議員　ありがとうございました。このＤＸ化、知事、宇留賀副知事、一番の得意としているところでございます。医療機関も、今、痛切にこの必要性を感じているというふうに思いますので、やはりこの少し落ち着いているときに、次への体制構築をしっかりしていただきたいというふうにお願いを申し上げまして、この質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。　次、総務部長、お願いします。 ○井田泉　議長　総務部長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（友松　寛総務部長　登壇） ◆萩原渉　議員　これまで制度融資や雇用調整助成金、時短要請協力金、事業継続支援金等の対応を図って、それに財政支出をしていっていただきました。対処療法というか、何とかしなければいけないというようなことでやってきていただいたというふうに思います。　特に９月の補正予算は大変大きな額で取り組んでおられるということでございますけれども、コロナは、やはりウィズコロナということで、先ほど来のお話のように、また次の６波、７波が来るかもしれません。そういった少し長期的な視点を持ってお考えをいただいたほうがいいんじゃないかということで、長引くコロナ禍にあって、地域の経済はさらに深刻な状況にあるというふうに考えます。今後の長期的な財政支出の工夫、ワイズスペンディングと実行が求められるというふうに思いますが、総務部長の考え方をお聞かせいただきたいと思います。 ◎友松寛　総務部長　お答えいたします。　本県財政をめぐる環境は、少子高齢化による社会保障関係経費の増加など、厳しさを増しているとともに、大規模な災害等に対応するための積立基金は、財政規模に対する残高の水準が、令和元年度で全国ワースト５位と、極めて少ない状況であります。一方で、新型コロナ対策につきましては、県民の命と健康、暮らしを守るために必要な事業、国の財源を最大限活用しながら、全力を挙げて取り組んできたところであります。　議員御指摘のとおり、新型コロナの感染対策への対応に万全を尽くしながらも、同時に、地域経済の復興のためには、長期的な視点により、新しい価値や富を生み出す取組も行っていく必要があります。また、そうした考えによりまして、20年先を見据えた新・総合計画が、昨年度、策定されたところであります。思い切った事務事業の見直しや新たな収入確保などの行財政改革によりまして、持続可能な財政基盤を構築しながら、ＤＸの推進や官民共創などにより、新たな富や価値の創出の取組を進めてまいります。　新型コロナの感染拡大の第５波では、新・総合計画を策定した当時の想定を大きく上回る影響が県民生活に生じていると思います。こうした状況だからこそ、これまで以上にワイズスペンディングの考え方をしっかりと持って財政運営を行ってまいりたいと考えております。 ◆萩原渉　議員　ありがとうございます。ワイズスペンディング、経済学者のケインズの言葉で、将来的に利益、利便性を生み出す政策効果の高い歳出に転換し、税金の適正で賢明な支出を行うということで、まさにこれからの長期展望に立って、この辺の財政支出も検討いただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。　また、知事、お願いいたします。 ○井田泉　議長　知事、答弁席へ。　　　　　　　　　　（山本一太知事　登壇） ◆萩原渉　議員　それでは、感染症や自然災害に強い社会の危機管理体制の構築ということで質問をさせていただきたいというふうに思います。　危機管理体制のさらなる強化ということで、今日は、私自身もよく分かってないんですが、ＳＡＧＥというイギリスの政府の非常時の科学諮問委員会ということで、資料が英文なものですから、これはグーグル翻訳を秋山君にしていただいて、ようやく少し概要がつかめたようなところでございますけれども、とにかくこれを見てみると、すごい様々な専門家がやはり入っているんですね。ですからこれは、科学者やメディカルオフィサー、あと各大学のいろんな分野の教授たちが入っております。そして、行動に関わる科学的なパンデミック・インサイトグループですとか、先ほど申しました臨床情報のネットワークの方々、また子どもたちの感染状況を把握するような、そういう組織、またソーシャルワーキングの方々と。多分、ジョンソン首相がすごくいろいろ転換していく中に、このＳＡＧＥが深く深く関係しているというふうに思いますし、今回、そういった行動抑制を一切とるような、そういう政策をイギリスは行ったわけでございますけれども、それも多分、こういった中で、多くの専門家が入ってやっているのではないかなというふうに思うところでございます。　そこで、このような緊急時に知事が指導力を発揮するためには、やはりその裏づけが必要だというふうに思います。もちろん立派な方々が今も入ってやられておりますけれども、さらに、今言った多様な人たちの専門的な知識を得る必要があるというふうに思いますので、こういった諮問機関の設置、専門家による諮問機関の設置によって、危機管理体制をさらに強化していく必要があるのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ◎山本一太　知事　秋山県議がグーグル翻訳を使った、どなたに頼んだんですか。事務局。秋山さんて事務局の人ですか。びっくりした。分かりました。失礼しました。　グーグル翻訳、私も時々やってみるんですけれど、県議御存じのとおり、相当よくなってきて、ちょっとおかしいところもありますけれど、相当よくなってきているので、内容は十分把握されているんじゃないかというふうに思っています。　実は昨日、岸田新総裁が誕生されたんですけれども、岸田新総裁が総裁選の公約の中で、新型コロナに関する新たな危機管理体制というものを提言していまして、この提言を持っていったのは武見敬三参議院議員なんですけれども、今日、実は武見さんと危機管理の話をいたしました。　ここで、もう萩原県議からＳＡＧＥの話が出てくるということで、やっぱりさすが県議だなというふうに思ったんですけれども、これは、今お話があったとおり、平時から様々な分野の専門家をあらかじめ決めておいて、国家的な危機事案が発生したときには、事案に応じた専門家を招集して、政府に対する科学的助言を行う組織だと、一言で言うと、こういう立てつけだというふうに理解をしています。　特にイギリスは、政府への科学的助言の仕組みというのが、日本よりも、ある意味、しっかりしていまして、首相とか内閣等に科学的助言を直接提供する政府主席科学顧問というのがいるんです。これを置いて、各省庁にも主席科学顧問がいて、特に科学的助言に関する規則とか規範は非常に整備されていまして、平時もそうですし、特に緊急事態になった場合の科学的助言の連携・調整というのが非常にうまく運用されているということで、これは英国特有の仕組みだと思いまして、そういう意味で言うと、今日、県議が言及したＳＡＧＥは、かなりきちっと機能しているんだろうと思います。　ただ、イギリスと日本だと、危機管理についての制度とか体制が違うので、こうした組織をそのまま導入するということは簡単ではありません。あまり長くならないように気をつけますが、内閣府の特命担当大臣を第一次安倍内閣でやっていたときに、科学技術担当をやっていまして、いわゆる与党の文科族の有力な方々、専門家の方々から科学顧問を置いてほしいというふうに言われて、私が実はそれは抑えました。実は、内閣府には総合科学技術会議というのがあって、既にいろんな専門的なアドバイスをする方々がいるので、やっぱり人の要素というのも大きいですから、その人が例えば官邸にどのぐらい近いとか、だから、これは屋上屋を重ねてしまうということで、実は賛成しなかったという経緯もあります。　ただ、そのまま入れるのは簡単ではありませんけれども、県議が御指摘になったように、専門家によるエビデンスに基づいた科学的助言を政策に反映するということは、これは本当に大事だと思っていまして、危機管理体制の強化につながるものだというふうに思っています。　さっき申し上げたとおり、岸田総裁、健康危機管理庁の創設というものを掲げておりますが、萩原県議の御提案は非常に大事な点だと思っていますので、ちょっと群馬県に置き換えてみると、例えば、知事就任後、令和元年の東日本台風とか、度重なる豚熱の発生がありました。さらに現在も対応中の新型コロナウイルス感染症、この２年間というのは危機管理の連続だったわけですけれども、こうした危機事案に対して県の方針とか対策を立案する上では、関係機関、専門家の方々の御意見を相当丁寧に伺いながら進めてきたつもりです。　具体的に言うと、特に前例のない全世界的な新型コロナウイルスのパンデミックについて言うと、これは全国に先駆けて、群馬県感染症危機管理チームというものを立ち上げました。メンバーには、今、東京都のアドバイザーをやって、よくテレビにも登場される大曲先生まで入っています。こういうことで、県の政策立案に関して、感染症について、医療専門家の方々の意見を伺い、助言をいただく体制を整えております。これは、県の意思決定、政策に科学的知見をしっかりと反映するということをやってまいりました。　そのほか、もうちょっと例を挙げると、風水害とか地震、火山災害、こういう自然災害においては、関係機関の前橋地方気象台と普段から連携して対応しています。それから火山の分野だと、各火山を専門に観測・研究している大学の教授からも御意見を伺っています。火山防災協議会では様々な対策を進めているところです。　それから豚熱の対応ですけれども、これは県議御も御存じだと思いますが、農水省と日頃から緊密な情報交換を行っておりますし、先般、群馬県内で豚熱が発生したときには、速やかに拡大ＣＳＦ疫学調査チームの派遣をいただきました。いろんな対応策について、このチームにも助言をいただきました。　以上のとおり、私が知事になった後も、特に専門家の御意見を伺いながら対処してきたというふうに思っておりますけれども、ＳＡＧＥみたいに事前に様々な専門家を決めておくというのは、なるほど、これは１つの考え方だなというふうに思っていまして、最初に、何かあったときにはこういう専門家の方々を招集しようというのを決めておいて、危機があったときに集まってもらうというのは、これは迅速かつ効果的な対応につながるというふうに思います。　他方、県レベルの事案だと、発生頻度が国に比べて少ないし、研究範囲も狭いので、専門家の活動の機会は限られると思うんですね。そういう効果、人選、運営方法等、様々な研究をしながら、緊急時にどういう体制を取っていくのが危機管理体制にとって最もいいのかと、これは今日の質疑でも御提案をいただきましたので、ちょっと考えたいと思います。　特に今のところ、緊急時のときのチームを作っていくというのは、なかなか平時からは難しいんですけれども、ただ何か起こったときにはこういう人たちに声をかけようとか、こういう仕組みにしていこうというのはとても大事だと思いますので、これ少し庁内で真剣に検討させていただければと思います。 ◆萩原渉　議員　ありがとうございます。「緊急時のリーダーは世評は放置して仁慈・良心に従って断行すべき」と、時の後藤新平、これが言っております。やはり知事がしっかりした判断とイニシアチブを取るためには、その裏付けがどうしてもやはり必要だというふうに思いますので、ぜひお考えいただきたいと思います。知事、ありがとうございました。　県土整備部長、お願いします。 ○井田泉　議長　県道整備部長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（清水昭芳県土整備部長　登壇） ◆萩原渉　議員　県土整備部長には、令和元年台風19号及び令和２年豪雨の災害復旧の取組状況、そして災害復旧における国のＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ、緊急災害対策派遣隊、これとの連携、また建設業界との連携について、考えを伺いたい。最初の２つは委員会でも御質問させていただいた件でございます。改めてよろしくお願いいたします。 ◎清水昭芳　県土整備部長　お答えをいたします。　まず災害の復旧状況でございます。令和元年台風第19号で被災した公共土木施設、450か所ほどございましたが、これまでに７割に当たります326か所の復旧工事が完了しました。また、昨年、令和２年の豪雨等で被災した34か所につきましては、約４割の12か所が完了したところでございます。残る工事中の箇所につきましては、目標としております今年度末までの全ての復旧工事を完了できるよう、鋭意進めてまいりたいと考えております。　次にお尋ねがございました、国土交通省が組織するＴＥＣ－ＦＯＲＣＥでございます。大規模自然災害が発生したときに、いち早く被災地へ出向き、被災した自治体の早期災害復旧を支援するものでございまして、罹災対応等で災害復旧に対応する職員が不足する市町村にとって、非常に有用な取組であると考えております。　甚大な被害がございました令和元年台風第19号のときには、県から公共土木施設が被災した市町村にＴＥＣ－ＦＯＲＣＥの派遣について打診したところ、上野村、嬬恋村など西毛や吾妻地域の８町村から要請がございました。要請を受けました国土交通省からは、被災直後の25日間におきまして、主に西日本の地方整備局から33チーム、延べ668人・日、１日１人ということでございますが、この職員が派遣されまして、被災状況調査や復旧工法の提案、概算工事費の算出などの技術支援が行われました。　後日、支援を受けた市町村長の皆さんから、国との間を調整した県に対しましても、大変助かったという感謝の声が寄せられたところでございます。私自身も国と町村とのパイプ役を務めましたけれども、本来であれば県が市町村を支援したいところでございましたが、県も、近年、経験したことのない災害でしたので、大変助かったなということでございました。　今後とも、平時から国等の情報を行いまして、いざというときに市町村への災害復旧支援が迅速かつ円滑に実施されるよう備えるとともに、これまで応援、支援を受けたことのない市町村に対しても、国と連携して、その有用性を伝えてまいりたいというふうに考えております。　次に、建設産業との連携という御質問がございました。災害発生時に、主な作業でございます迅速な応急対策ですとか早期の復旧を図るため、群馬県建設業協会ですとか群馬県測量設計業協会など16の各種団体と協定を締結しているところでございます。災害時の対応においては、地域の安全・安心の守り手であります建設産業界の協力が不可欠でありますことから、県土整備プランにおいても、担い手の安定的かつ持続的な確保・育成を支援していくということとしております。　これからも災害復旧が円滑に実施できるよう、国や建設産業界との連携を図るとともに、県土整備プランに基づきまして、災害レジリエンスNo.１の実現に向けた取組などを、計画的、着実に実施してまいりたいというふうに考えております。 ◆萩原渉　議員　県土整備部長、ありがとうございます。台風19号、令和２年豪雨、今年度中に復旧をするというお話をいただきました。　また、ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥとの連携、日頃からやはり連携を図っておくということが大事だというふうに思いますので、ぜひ緊急時への対応として、日頃からそういう対策を取っていただきたいというふうに思います。　また建設業は、やはりいざとなると、地域の災害復旧で活躍していただくのは地元の建設業でございますから、この人たちが何とか建設産業を維持するためには、やっぱり何とか公共工事等の平準化した発注が必要であるというふうに思います。新しいものを造るのはなかなか難しいですけれども、今、いろいろな公共事業の修繕・補修、いろんな維持をしていくことはこれからも求められますので、そういった部分で平準化した発注ができるのではないかなというふうに思いますので、ぜひこの点はよろしくお願いいたしたいと思います。ありがとうございました。　また、知事にお願いをしたいと思います。 ○井田泉　議長　知事、答弁席へ。　　　　　　　　　　（山本一太知事　登壇） ◆萩原渉　議員　それでは、傷んだ経済を建て直すということで、群馬県のグリーン・リカバリーにつきましてお聞きしたいというふうに思います。　この新・総合計画を見てみますと、この基本計画もそうですが、まさにこのグリーン・リカバリーの計画が、コロナ後のニューノーマルな時代の中で、どういうふうにいろんな経済を復興していくか、ここにみんなポイントは書いてあるというふうに読み取れます。そういう中でも、私は、地域資源を大切にした、その循環の社会をつくっていくと。やはり地域の中で、いろんな社会の影響を受けるわけですけれども、地域の中で何か経済がうまく回るような仕組み、これが重要ではないかなというふうに考えております。この地域資源を生かした地域経済循環への取組につきまして、知事にお伺いしたいと思います。 ◎山本一太　知事　御質問ありがとうございます。

　グリーン・リカバリーについては、いろいろ実はお話ししたいことがあって、昨日の夜もいろいろ考えたんですけれども、私の答弁が長過ぎて伊藤県議の質問時間が削られるという事件もありましたので、今日は全体、やっぱりいろいろ言わなきゃいけないので、動線に従ってちょっとしゃべらせてください。　気候変動に起因する気象災害の激甚化・頻発化、これは当然これからも続きますし、厳しくなってくるだろうというふうに思っています。さらに、今回、新型コロナウイルスパンデミックで、経済活動も停滞いたしましたし、我々の暮らしは大きな影響を受けました。さらに、地球人口も増加を続けると、エネルギー不足、食料、水などの資源、国際情勢はこうしたことでさらに緊迫する可能性もあると思っています。　今後、群馬県もこうした問題に直面していくということを考えると、こういう変化の見通しを踏まえて、新・総合計画のビジョン、県議にも随分読み込んでいただきましたが、エネルギー、食なんかを特定の外部に過度に依存しない、まさしく資源と資金が地域で循環する持続可能な社会と、これはキーワードだというふうに思っています。　このビジョンと基本計画の中で目指していく、県議からこの言葉を使っていただきましたが、地域経済循環の形成に向けた取組は、これは、この感染拡大で非常に打撃を受けた経済の立て直しと温暖化対策を一緒に進めて２つの課題解決を両立させると、これはまさにグリーン・リカバリーだと思いまして、これとぴったり、ある意味、方向性が一致していると。私は菅総理がやろうとしたことは本当に正しかったというふうに思っています。　群馬県は、日照時間が長くて、豊富な水資源、森林資源に恵まれています。再生可能エネルギーの導入も進んでいます。中でも、これは何度も申し上げましたが、公営電気事業の発電所数と販売電力量が全国１位です。さらには、自動車産業をはじめとする高い技術力を持った産業も集積しています。　そういう意味で言うと、温暖化対策と、それから経済成長を両立させる上で、群馬県は高いポテンシャルを有していると考えています。まさにこれが、群馬県の持っている強力な地域資源とも言えるものですし、電源県群馬ですね、「理想の電化に電源群馬」でしたか、上毛かるた。このグリーン・リカバリーの取組というのは、群馬にとって大きなチャンスになるというふうに思っています。　県では、今年度、県議も御存じだと思うんですけれど、住宅用太陽光発電設備とか蓄電池の導入を加速するために、ここにメモがあるんですけれど、共同購入事業とか初期費用０円事業など、全国でも先駆的な取組を開始いたしました。さらに上野村で、今、地域の再生可能エネルギーを地域で活用する地域マイクログリッドなど、先進的な分散型電力システムの構築にも取り組んでいます。イノブタももちろんすばらしいんですけれど、マイクログリッドも上野村が頑張っているということです。　こうして地域資源をフル活用して、群馬県が先頭に立って再生可能エネルギーの導入拡大を進めると、エネルギーの地産地消・自立分散化、温暖化対策に取り組む企業の支援等を推進すると、こういうことをやることによって大きな成長につなげることができるという感触を持っています。これによって、今日、県議があえて言及していただいた、環境と経済が好循環する持続可能な社会、これを構築したいと思います。それが、知事がずっと知事として目標に掲げている、県民の幸福度を向上させることにも結びつくのではないかというふうに考えています。 ◆萩原渉　議員　ありがとうございます。　吾妻郡の例を取って恐縮ですけれども、大変な温泉地、観光地がございます。一方で、農畜産物のすばらしいものが取れるわけですね。そういった地産地消、今まで長くやっていますけれど、実際にその農畜産物を、その需要地がそこにあるわけですから、そこで使っていくという、そういうこと、また、今おっしゃられたマイクログリッド、これも、やはり地域の中で、このエネルギーの地産地消についても同様であるというふうに考えます。ぜひ地域の中で経済がうまく循環できるような、地域にはそれぞれの個性、固有の文化や伝統、皆違いますので、そういったことを推進していっていただきたいというふうに要望させていただきます。　続いてでございますが、これも１つのアイデアなんですけれども、コロナ禍の行動制限で急激に傷んだ本県の各地域や各産業の経済復興について、行動制限の緩和を含めた景気刺激策やアイデアをどのようにお考えになっているのかお聞かせいただきたいと思います。 ◎山本一太　知事　萩原県議ともよく個人的に、電話等でもいろいろ地域経済について意見交換をさせていただいていますが、この新型コロナとの闘いは長期化しておりまして、私としても、度重なる外出自粛要請とか飲食店の方々への休業時短要請をやってまいりました。様々な行動制限をやらざるを得なかったということで、これはあらゆる産業分野で大変深刻な影響があるというふうに感じています。　先ほど申し上げましたが、コロナ禍からの経済復興ということについては、医療体制を強化すると、それから基本的な感染対策も徹底し継続するということの上で、やはり徐々に再開させていきたいと。できれば群馬県が、全国で初めて、全国に先駆けて地域経済の需要喚起をするような政策を打ちたいというふうに私は考えておりまして、今、国が取りまとめているワクチン・検査パッケージでも、一定の要件の下に行動制限が緩和される見通しになりました。県としては、その内容も踏まえ、この一般質問でも何度も出ていますワクチンパスを通じた様々な事業を、今、やりたいというふうに考えております。　需要喚起策としては、何度も申し上げているとおり、愛郷ぐんまプロジェクト第３弾、特に観光政策に詳しい萩原県議からも何度も御要望のある、この第３弾と、それからぐんまＧｏＴｏＥａｔワクチンプレミアムの２つの事業を、感染状況もよく見極めながら、実施をしたいというふうに考えています。　それから、コロナ禍の影響というのは、これは長期的にあって、生活様式自体が急速な変化を迫られておりまして、最近あまり使わない言葉ですけれども、ニューノーマル、新常態の転換が求められているという状況は変わっていないと思います。県では、バーチャル展示場とか、越境ＥＣとか、デジタル技術を活用した新たな販路開拓支援等の取組も進めておりまして、こういうことで、県内企業が事業循環の変化に柔軟かつ迅速に対応していけるような環境をつくってまいりたいと思っています。　さらに、中長期的に言うと、新・総合計画で快疎というコンセプトを立てました。コロナ禍で見直された群馬県の新たな強みを生かして、これも県議が何度も強調されているマイクロツーリズム、それからワーケーション、社会とか観光客のニーズの変化に対応した新しい観光のスタイルの普及・定着というものもぜひ図ってまいりたいと思います。　これ以外にも詳しいこと言うと時間がないんですけれども、コロナ禍で浮き彫りになったサプライチェーンの見直しも必要だと思いますし、地産地消の推進による安定的な物資供給体制の構築とか、カーボンニュートラル向けの技術開発とか、県内産業界、大学等と連携したＳＤＧｓ関連のビジネスの推進なんかもやっていきたいというふうに思っています。　県内経済は非常に厳しい状況です。ただ県としては、今回のコロナ禍というのは、大変なんですけれども、これは前向きに、ある意味、新たな成長の機会として捉えるというマインドセットが大事だなというふうに思っていますので、市町村とも連携をしながら、萩原県議を含め、県議会の皆さんからのいろんな御提案、お知恵も参考にさせていただきながら、県内各地の様々な産業の復興につながる取組を着実に前に進めていきたいと思います。もう一回言いますが、ぜひ萩原県議にはサポートしていただきたいというふうに思っております。 ◆萩原渉　議員　ありがとうございました。議会も優秀な、立派な人材がたくさんいますので、みんなでアイデアを出し合いながら、何とか群馬県の経済復興、これを図っていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。ありがとうございました。　環境森林部長、お願いいたします。 ○井田泉　議長　環境森林部長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（岩瀬春男環境森林部長　登壇） ◆萩原渉　議員　持続可能なエネルギー政策への転換及びカーボンプライシングについて。　群馬の地勢の強みを生かした持続可能なエネルギー政策への転換に係る取組はどうでしょうか。また、グリーン成長戦略の一環としてのカーボンプライシングが重要と考えておりますけれども、この点につきましても部長の考え方をお聞かせいただきたいと思います。 ◎岩瀬春男　環境森林部長　県では、地産地消・自立分散型エネルギーシステムの構築に向けた一連の取組を、ぐんま再生可能エネルギープロジェクト、このように位置づけて、全庁を挙げて取り組んでいるところであります。このプロジェクトでは、県産材で省エネ・創エネ建築物の標準化を目指しますぐんまゼロ宣言住宅、ＺＥＢ推進モデル事業、そして再生可能エネルギー電気の県有施設での率先調達など先導的な取組により、再生可能エネルギー発電設備の導入などを推進しております。　さらに今年度は、県有施設において、初期費用ゼロ円で太陽光発電設備等の導入及び再生可能エネルギー100％電気の調達拡大に向けて検討しております。また、条例などの法的枠組みを活用した再生可能エネルギーの導入拡大を進めたいというふうに考えております。　次に、カーボンプライシングでありますけれども、これは、企業や家庭から排出される二酸化炭素に価格をつける制度で、大きく分けて４つの種類、炭素税、排出量取引制度、それからクレジット制度、そして日本でも一番注目されております、脱炭素対策が不十分な国からの輸入品に課税する国境調整措置、この４つの種類が大きく分けてあるというふうに考えております。現在、国におきまして、成長につながるカーボンプライシングの導入に向けた専門的・技術的な議論が行われておりますので、引き続き、この国の議論、それから世界の動きを注視してまいりたいと、このように考えております。 ◆萩原渉　議員　ありがとうございました。なかなか聞き慣れない言葉ですけれども、先日の講演会で、このカーボンプライシングというのが挙げられていましたのでお聞きしました。　グリーン・リカバリーの中でも、その財源をどうするのかとか、いろいろと、やっぱり肝の政策だということでございますので、この辺もしっかり、県民に理解をいただけるような、そういう丁寧な説明をしながら、このことについてもしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。部長、ありがとうございました。　また、知事、最後にお願いをしたいと思います。 ○井田泉　議長　知事、答弁席へ。　　　　　　　　　　（山本一太知事　登壇） ◆萩原渉　議員　何とか最後の質問まで来ましたけれども、コロナ禍での議会や行政の身を切る改革について。　私は、この身を切る改革というのは、やっぱり人や物、事業、これを徹底的に見直して、無駄を省いていく、そして効率化を高め、活性化を図ることではないかなというふうに思っております。　議会でもようやくオンライン化ができて、ペーパーレス化に着手することができました。これからまたテレワークとか、いろんなことにも進んでいかなければいけないというふうに思います。また委員会では、議員定数の問題ですとか、そういった選挙区のゾーニングのことについて、今、議論をしておりますから、これについてもしっかりと議論して、政治改革、また議会改革につながるような議論につなげていかなければいけないんじゃないかなというふうに思っております。　そこで、今申しました人や物、事業、「隗より始めよ」ということであれば、県有施設の建物、こういったものをやはり有効に利用することが必要ですし、テレワークもこれから進んでいくと思います。先ほどの地域循環型の社会ということでは、県の出先機関、これを拠点化していくとか、そこを活用して地域へいろんな情報を出していくとか、そういったことも考えられるというふうに思いますので、知事のこの辺の行政改革を含めて、お話をお聞かせいただきたいと思います。 ◎山本一太　知事　１分ちょっとしかないので、少しまとめて申し上げますが、行政改革、とても大事だというふうに思っていまして、ただ、しかしながら、削るだけじゃなくて、新しい富とか価値を創出する取組もやっぱりやっていかなきゃいけないということを、この１年半のコロナとの闘いの中で痛感をいたしました。　それから県有施設の有効活用は、今、県議がおっしゃったように、とても大事だというふうに思っています。特に、今後、民間との連携も図りながら、にぎわいを創出できるような有効活用というものを進めていきたいと思います。　県有財産の処分も非常に大事だというふうに思っておりますし、またリモートワーク化による働き方改革の推進、これもすごく大事だというふうに思っていまして、サテライトオフィスを７か所、今、設置していますけれども、さらなる充実も図っていきたいと思いますし、県議から御指摘のあった、地域の拠点としての振興局の活用も大事だと思います。それからワイズスペンディング、やはり賢い財政出動といいますか、支出というのも大変大事だと思います。　ほかの地方公共団体も、生き残りをかけて様々な改革に取り組んでおりますが、前例にとらわれず、単純に削減するだけではなくて、もう一回言いますが、新しい価値を生み出すような行財政改革の取組というものもしっかり進めてまいりたいと思います。 ◆萩原渉　議員　大変ありがとうございました。　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○井田泉　議長　以上で萩原渉議員の質問は終わりました。　　●　休　　　　　憩 ○井田泉　議長　暫時休憩いたします。　10分後に再開いたします。　　　　午前11時10分休憩　　　　午前11時19分再開　　●　再　　　　　開 ○井田泉　議長　休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。　　●　質疑及び一般質問（続） ○井田泉　議長　本郷高明議員御登壇願います。　　　　　　　　　　（本郷高明議員　登壇　拍手） ◆本郷高明　議員　リベラル群馬の本郷高明です。一般質問も３日目となると、喫緊の課題であるコロナ対応について重複してしまう項目もあるかと思いますが、何とぞ御理解いただきたいと思います。　それでは、通告に従いまして質問します。　生活こども部長、お願いします。 ○井田泉　議長　生活こども部長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（平井敦子生活こども部長　登壇） ◆本郷高明　議員　重複項目ですが、ワクチン差別について、私からも質問させていただきます。　新型コロナのワクチンについては、国内外の数万人のデータから、接種のメリットが副反応などのデメリットよりも大きいことを確認して進めているかと思います。接種は強制ではなく、あくまで本人の意思に基づき接種していただくものです。望まない方に強制することはありません。また、受ける方の同意なく接種が行われることはありません。しかし、現状はどうでしょう。例えば、基礎疾患による健康上の不安や家族の事情など、様々な理由により熟慮した結果、接種はしないと判断される方もおられます。　先日の藥丸県議と類似した例ですが、４月に、ある看護師の方から相談を受けました。その方は、私的な事情もあり、ワクチン接種はしないと考えていたそうです。しかし、病院側から示された意思確認の方法は、個人の名前が一覧で記載されたリストにチェックを入れる形となっており、誰が接種しないのか、同僚に分かってしまうものでした。そのため、働きにくくなることを恐れ、自分の意思と反して接種せざるを得なかったと伺いました。任意ということを考えれば、個人の意思、判断を尊重してあげる対応も必要です。　また、残念なことに、いまだに新型コロナの感染者やその家族、医療従事者への差別や偏見、誹謗中傷なども見られます。学校側から、単位が取れなくなって卒業できなくなると圧力をかけられた。介護施設で辞めてもらうと脅迫まがいのことを言われた。一般企業でも、お客さんに迷惑をかけると、接種を強制された。程度の差はあるにせよ、差別的な扱いの事例が増え、相談も多く寄せられています。　そこで質問です。ワクチン接種の有無による誹謗中傷や差別、職業上の制限など、非接種者に対する差別につながらない対策が重要と考えますが、県の取組はどうか、お伺いします。 ◎平井敦子　生活こども部長　お答えいたします。　先日、９月28日の酒井県議からの質問でも知事から答弁をしていただいたところでございますが、新型コロナウイルスのワクチン接種は、強制することはできません。アレルギーや病気など、様々な事情によりワクチンを接種できない方がいらっしゃいますので、そういう方に対する差別や誹謗中傷等はあってはならないと考えております。　県ではこれまでも、新型コロナウイルス感染症に関する差別や誹謗中傷等の防止のために、あらゆる広報媒体を使いまして、県民の皆様に呼びかけを行ってきたところでございます。加えまして、県のホームページのワクチン接種に関する県民向けのページにおきまして、ワクチンに関する正しい知識を掲載いたしますとともに、ワクチンの接種を強制しない、あるいはワクチン接種をしていないことで差別的な取扱いをされることがないように呼びかけを行っているところでございます。また、生活こども課によります人権侵害に関する相談窓口におきまして、ワクチン接種に関する差別を受けた方の相談もお受けすることとしております。　県としては、引き続きこうした取組を実施いたしますとともに、学校や職場等でのワクチン未接種に対する差別や偏見、誹謗中傷の防止について、関係機関や団体を通じまして、改めて働きかけを行ってまいりたいと考えております。 ◆本郷高明　議員　予防接種法第９条におきまして、ワクチン接種は義務ですが、罰則のない努力義務であり、強制ではありません。あくまで本人が納得した上で接種を行わなければなりません。　今回の新型コロナワクチンは、今までの伝統的ワクチン、生ワクチン、不活化ワクチン、組換えワクチンと違い、次世代の核酸ワクチンと呼ばれ、実用まで10年から20年かかると言われておりました。本来であればじっくりと研究を進めるべき案件でしたが、そのタイミングでのグローバル規模のパンデミック、従来のワクチンと比べて圧倒的に短期間で開発され、通常より格段に早く承認されております。ＳＮＳ等のフェイクニュースは別として、安全性に疑問を抱く人が出ても何ら非難することはできません。　私も、多くの県民の皆さんに接種していただくよう、致死率、再生産数、集団免疫等を示した上で、ワクチンのリスクと、それを上回る有効性について、できるだけ正確にお知らせしておりますが、副反応等の心配や基礎疾患などの事情により、接種を受けないと判断される方も一定数おられます。そうした方の差別は絶対に許されるものではありません。　ＳＮＳ等で誹謗中傷、差別等のツイートをされた方が10％以上いたことも分かっております。職場や周りの人に接種を強制したり、接種をしてない人に差別的な扱いをすることのないよう、相談窓口や人権侵害の窓口の充実もお願いいたします。ぜひとも非接種者が差別につながらない対策を切にお願いいたします。　生活こども部長への質問は以上です。　産業経済部長、お願いします。 ○井田泉　議長　産業経済部長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（鬼形尚道産業経済部長　登壇） ◆本郷高明　議員　引き続き重複項目になりますが、ワクチンパスについて質問します。　今回の補正予算、ＧｏＴｏＥａｔプレミアムと愛郷ぐんまプロジェクト第３弾、非接種者に対する差別につながらない対策が重要と考えますが、県の取組はどうかお伺いします。 ◎鬼形尚道　産業経済部長　お答えいたします。　本県は、他県に比べましてワクチンの接種が進んでおります。ワクチンパスを活用いたしまして、社会経済活動の再開のための取組をいち早く進めることのできる状況が整っているというふうに考えております。そうした中で、まずはぐんまＧｏＴｏＥａｔプレミアムワクチン事業と愛郷ぐんまプロジェクト第３弾、この２つの事業を先行的に実施したいというふうに考えております。　ぐんまＧｏＴｏＥａｔワクチンプレミアムは、ワクチン２回接種者を対象にいたしまして、現行のＧｏＴｏＥａｔ食事券のプレミアム率に５％上乗せした食事券を発行するものであります。大型のショッピングセンターなど、県内10か所での特設窓口を設けて、対面販売を行うこととしております。　また、愛郷ぐんまプロジェクト第３弾は、段階的な実施を検討しておりまして、まずは試行段階として、３週間程度、対象者を限定した上で宿泊割引を実施いたしまして、その結果も踏まえまして、本格実施に移行したいというふうに考えております。　いずれの事業におきましても、ワクチンパスの提示を要件にしたいと考えておりますが、今後国から示されるワクチン・検査パッケージの趣旨や内容を踏まえまして、ワクチンパスを持つことのできない非接種の方であっても利用や参加ができるように、ＰＣＲ検査の陰性証明などの代替措置を設け、対応したいというふうに考えております。　県が行う需要喚起のためのこれら事業につきましては、ワクチン接種者にはプラスアルファの形でメリットを生み、安心して利用いただく。その一方で、非接種の方に対しましては、差別や区別につながらないよう、利用の機会を平等に確保するなど制度設計に配慮いたしまして、できる限り丁寧に対応していきたいというふうに考えております。 ◆本郷高明　議員　厚労省のホームページでは、ワクチンは重症化に一定の効果が確認されておりますが、打っても打たなくても感染はすると明記されております。実際、ワクチンを打っても数か月しかもたないとも言われ、２回接種しても抗体がつかない場合も多いようです。３回目接種案を言い始めたのはそのためです。　接種しても感染するのであれば、パスを持っているからと羽目を外されたら感染拡大につながります。人の移動を予算をかけてまで一時的に促進しようとするのは、逆効果になりかねません。時期が来て、全県民に等しく普通に経済を再開させるということも検討すべきだと思います。わざわざパスを使って認識間違いを引き起こす必要はないかと思います。感染しても医療が受けられる、感染拡大しても医療機関が持ちこたえられる、まずは体制づくりが重要であると考えます。　新型コロナ対策分科会の尾身会長が開設したインスタグラムでは、パスポート差別について、フォロワーが62万人を超え、大変なことになっております。ワクチンのせいでもめごとが増え、ストレスが増え、間違えた正義を振りかざし、事件が起こるのは悲し過ぎます。もしやるのであれば、日本では難しいんですけれども、ＰＣＲ無料検査場を作り、何度でも検査可能にすべきです。　ちなみに、あした、10月１日から予約が開始される茨城県のいば旅あんしん割事業では、宿泊料金１万円以上で、ワクチン接種者が5,000円割引に対し、ＰＣＲ検査等受診者は何と１万円割引となっております。もちろん検査費用は自己負担となりますけれども、非接種者への配慮に特化した内容となっております。先日の同じ会派の後藤県議からも提案させていただきましたが、県も茨城に準じた配慮を考えるべきではないでしょうか、お伺いします。 ◎鬼形尚道　産業経済部長　御紹介のありました茨城県の事例については私どもも把握しております。現在、国が検討中の行動制限の緩和の考え方、これを参考にいたしまして、他県においても、現在、様々な観光需要喚起策を検討しているというふうに聞いております。そうした情報もしっかりと収集しながら、参考になるようなものは本県の制度設計にも生かしてまいりたいというふうに考えております。　いずれにいたしましても、幅広く県民の方に御利用いただけるよう配慮しながら、丁寧に対応してまいりたいというふうに考えております。 ◆本郷高明　議員　ぜひ生かしてもらいたいと思います。国に先行して全国モデルを目指すなら、全県民に等しくを軸とした、茨城県に負けない群馬モデルをやっぱり確立すべきだと思います。ぜひとも非接種者への配慮について、再度の検討をお願いいたします。　産業経済部長への質問は以上です。　知事、お願いします。 ○井田泉　議長　知事、答弁席へ。

　　　　　　　　　　（山本一太知事　登壇） ◆本郷高明　議員　県庁の人手不足応援体制について質問します。　豚熱、台風災害、新型コロナと難局が続いております。県は職員一丸となって対応しておりますが、業務はさらに増加しています。コロナの脅威は１年以上経過した現在も収束せず、本来の業務に加え、部局間で職員を融通するなど、まさに全庁応援体制です。　県庁も、テレワークの環境や服務の制度を整え、できるところから進めているということは評価しています。しかし、ＰＣＲ検査体制の確立、医療体制の確保、事業者への協力金の支給、飲食店の対応状況の確認といった膨大な事務が生じています。また、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の要請が繰り返されるたびに新たな業務が発生し、補強した分野にも応援人員が投入されております。　外部委託に全て任せるのは難しいことは理解しておりますが、コロナ対応で昼夜を問わない体制が１年以上続き、その都度生じる新しい課題に各部の人員を投入し、対応に当たる状況は改善すべきで、現場の負担を軽減する政策を取るべきです。全力で担当職員を走らせ続けるだけではなく、また県庁の少ない人員を場当たり的に配置し、その能力に頼るのではなく、戦略的に人材を確保し、応援に当たる体制づくりを積極的に考えるべきです。　そこで質問です。長引くコロナ対応や、今後起こり得る長期間にわたる複合的な災害時に、職員の負担軽減を図りつつ、人材確保や応援体制をどのように構築していくのかお伺いします。 ◎山本一太　知事　御質問ありがとうございます。大変重要な御指摘をいただいたと思います。　新型コロナとの闘いは、県議御存じのとおり、もう１年以上にわたっておりまして、この間、群馬県では、新型コロナ対策が、これは最優先事項だと、こういう認識の下で、業務の中止、縮小、延期を図りながら、重点的にコロナ対策にリソースを振り向けてまいりました。また、年度途中で新型コロナワクチン接種推進局を設置したというのも県議御存じだと思いますが、前例にとらわれずに、機動的に組織体制の整備を行ってきたつもりです。　今後起こり得る新たな感染症のまん延とか、あるいは大規模自然災害の発生、こうしたことを想定した危機管理の構築というのは、県議も御指摘いただいたように、極めて重要な課題だというふうに思っています。　ただ一方で、大規模な危機事案を想定した人員をあらかじめ確保しておくということは、これは現実的ではないというふうに思っていまして、災害発生時に必要な人員をいかに機動的、効果的に配置するかということが、やはり重要になってくると思っています。今回も、全庁的に言うと、災害発生時に優先的に継続すべき業務と中止等が可能な業務を峻別して、応援人員を捻出して対応してきたというのが実態です。　また災害等の発生時には、まさに御指摘のとおり、現場で対応する職員の時間外勤務が増える等の負担が大きくなってしまうということは否めない事実でございまして、各職員の勤務状況とか健康状態の把握を細かく行いながら、応援人員の調整を柔軟に行う等をしっかりとやって、過重な勤務を回避できるように配慮していかなければいけないというふうに思っています。　さらに、今回の新型コロナ対応で改めて重要性を再認識したのは保健所の機能です。その最前線に立っているのは、保健師の皆さんとか、あるいは災害に対応する土木職の皆さんとか、あるいは様々な行政課題の解決に必要なＩＣＴのスキルを持った人材と、こういう方々なので、こうした方々については、中長期的視点に立って、これは育成、確保していきたいというふうに思っています。　県民の命と暮らしを災害から守るというのは行政の最大の使命だというふうに思っていまして、今、県政を支えている職員が、今回のコロナ対策をはじめ、困難な業務にも、大変県庁職員の皆さんに負担をかけて申し訳ないと思いつつ、大変高いモラルを持って取り組んでくれていると、これは知事として、日々、感謝をしているところですが、職員の皆さんが持てる能力というものを最大限に発揮できるような環境整備、それから体制整備、これは知事の重要な役割だというふうに思っています。今日の県議の御指摘も受けて、しっかりとこの点に取り組んでまいりたいと思っております。 ◆本郷高明　議員　ＩＣＴ分野だとか保健所の分野に力を入れるということで、それはぜひお願いしたいと思います。地球温暖化、新型コロナ、激甚化災害、今やもう非常事態が日常化しつつあります。だからこそ、県庁の膨大で多様な業務そのものについての見直しを行うことも欠かせません。　コロナが収束しても、行政に対するニーズの複雑化、高度化していくことを踏まえれば、少ない職員で効率的に対応するには限界もあるかと思います。市町村や関係団体の職員、民間企業の社員も含めた人材確保や広域連携の枠組みの活用などあらゆる方法を駆使して、応援体制を構築していただくとともに、事務の集約化や市町村への権限移譲など、行政の効率化による定数改善の考え方ではなく、平時の組織、定員管理を超えた非常時の体制が重要であるかと思います。　先日、厚労省において、過労死を認定する基準の見直しが行われました。複雑というか、不規則な勤務などが認められれば認定すべきだとする案です。多くの職員がこの基準に該当するのではないでしょうか。また、ワクチン接種運営課の残業時間が123時間、一部だとは思うんですけれども、先日の臨時議会で明らかになりましたが、やっぱりこれには驚きを隠せません。労働条件の改善、施策の日本一を目指すには、まずはこの労働環境の整備、これが大事だと思います。長時間労働削減のマネジメント改革、先ほど知事の答弁からもありましたけれども、ぜひとも先頭に立って牽引していただきたいと思いますが、もう一度、その点についてアピールをお願いしたいと思います。 ◎山本一太　知事　厳しい財政状況、それから人口減少が進む社会環境の中で言うと、例えば職員を増やせればいいなと思うときもあるんですけれども、現実的には、これはなかなか難しいと、簡単ではないというふうに考えておりまして、とにかく災害というのはいつ何どき起こるか分かりませんので、県議からも御提案がありましたが、柔軟な人員配置とか機動的な組織改正、これは基本になるというふうに思っています。併せて、全部できるわけじゃないんですけれど、アウトソーシングが可能な業務はできるだけ活用することによって、増大する職員の業務負担を軽減するということも大事だというふうに思っています。　いずれにせよ、これは未曾有の危機ということで、今回、誰も経験したことのない新型コロナウイルスとの闘いの渦中にあるわけなんですけれども、こうした事態においても的確な業務が執行できるように、まさにおっしゃった県庁職員の負担の軽減というものをよく頭に置きながら、必要な人員の確保、体制の整備を引き続きしっかりと進めてまいりたいというふうに思っております。御指摘ありがとうございます。 ◆本郷高明　議員　労働環境の整備、職員のモチベーションが上がれば、よりよいパフォーマンスを発揮するかと思います。ぜひとも県民の生命・財産を守ることを優先していただいた人材確保、定員管理、労働条件の改善をお願いしたいと思います。　知事への質問は以上です。ありがとうございます。　総務部長、お願いします。 ○井田泉　議長　総務部長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（友松　寛総務部長　登壇） ◆本郷高明　議員　ＩＣＴスキルを有する職員の確保と活用について質問します。　先日、上毛新聞において、人材確保難航の記事が紹介されておりましたが、今後ますますＩＣＴ関連企業との専門的な折衝が増えてきます。行政のデジタル化が叫ばれ、ＤＸを推進するに当たっては、職員も様々な部局において、ＩＣＴスキルが、程度の差こそあれ、今後ますます必要になってくることは明らかです。　人材確保は当然のことですが、職員を適材適所に配置するに当たり、ＩＣＴスキルを仕事に生かしたいという本人の希望をよく確認し、具体的に配置する際には、ＩＣＴスキルの客観的判断材料が必要であると考えます。また、県庁全体の底上げももちろん必要ですが、ＩＣＴスペシャリストの体系的な研修・育成を進めていくことも課題になるかと思います。　そこで質問です。県行政を進める上で、ＩＣＴに関する専門的な知識・経験を有する職員を確保することに加え、職員に対する体系的なＩＣＴ教育や研修が必要だと考えますが、現状及び今後の取組についてお伺いします。 ◎友松寛　総務部長　お答えいたします。　新・総合計画に掲げました2023年までに、日本最先端クラスのデジタル県となるという目標の達成のためには、県行政におきまして、ＩＣＴに関する専門的な知識と経験を有する職員の能力を最大限有効に活用していく必要があります。本県では、従来から自己申告制度や人事ヒアリングを通じまして、職員のＩＣＴスキルなどの能力・適性等を把握した上で、ＩＣＴ関連所属への人事配置を行ってきたところですが、さらに県行政のＤＸを強力に推進するため、現在、ＩＣＴ人材の確保と育成に関しまして、新たな取組を含め、充実・強化を図っております。　まず、ＩＣＴ人材の確保に関しては、令和２年度から、新たにＩＣＴ職の採用試験を開始いたしました。民間企業などにおきまして、システムの企画開発やシステム運用業者への指導等に関する５年以上の職務経験がある者を採用し、ＤＸやシステム管理等に携わる部署で即戦力として活躍することを期待しております。今年４月１日付をもって１名を採用しており、来年度は、さらに２名を採用する予定であります。　次に、人材育成につきましては、ＩＣＴに関する研修の充実を図っております。具体的には、知事戦略部が主催して、デジタルを身近に感じてもらうためのアプリ開発や、プログラミングを内容とした研修を実施しております。また自治研修センターにおきましては、ＤＸ入門、データ分析、情報セキュリティなど、ＩＣＴをテーマとした研修を実施しているほか、各部局や所属のリーダーのＤＸに関する意識を高めるための研修にも取り組んでおります。　さらに今年度からは、新たに民間大手ＩＴ企業でありますＬＩＮＥやソフトバンクとの人事交流も開始をいたしました。県から派遣している職員には、業務経験を通じて自治体のクラウド導入活用の手法等を習得させ、また民間から受け入れている職員には、県行政のＤＸ関連業務に従事する中で、行政とは異なる視点から様々な提案をしてもらうなど、人事交流を通じた人材育成や官民連携を進めております。　今後もこうした取組を総合的に進め、県行政のＤＸを強力に推進するための人材の確保、育成を図っていきたいというふうに考えております。 ◆本郷高明　議員　上毛新聞では人材確保が難航というような記事があって、各県もそういうところを目指しているかと思うので、ぜひその辺は力を入れていただき、またＩＣＴの分野というのは日進月歩であって、必要な専門知識は刻々と変化していくため、職員を継続的に育成することが重要であるかと思います。ぜひとも県庁全体のＩＣＴリテラシーを高められるよう努めていただきたいと思います。　総務部長への質問は以上です。　教育長、お願いします。 ○井田泉　議長　教育長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（平田郁美教育長　登壇） ◆本郷高明　議員　ヤングケアラーについて質問します。　昨年12月に、同じ会派である加賀谷議員から質問もありましたが、ヤングケアラーとは、家族にケアを要する人がいるために、家事や家族の世話などを行っている18歳未満の子どもと定義されています。　当時の笠原教育長の答弁では、国の調査結果を踏まえ、本県の実態を把握するとともに、関係部局と連携し、迅速に対応すると答弁いただきましたが、2021年３月、厚労省において文科省と連携し、ヤングケアラーの実態に関する調査研究の結果が取りまとめられました。　調査結果は、世話をしている家族がいると回答したのは、中学２年生が5.7％、全日制の高校２年生は4.1％と、ざっくりとした数字しか公表されておりませんでした。ただ、今回の調査結果では特筆すべきポイントが公表されており、そこには、ヤングケアラーと自覚している子どもが約２％、分からないとした子どもが１から２割程度、聞いたことはないと回答したのは８割を超えておりました。　以上のことから、要保護の状態にある支援の必要があるヤングケアラーを発見するためには、子どもたち自身にヤングケアラーという概念を周知し、認識させることが必要です。　そこで質問です。今回の調査結果を踏まえ、県の認識はどうか、また今後、本県の実態把握をどうするのかお伺いします。 ◎平田郁美　教育長　お答えいたします。　議員御指摘いただきましたとおり、ヤングケアラーの早期発見と、福祉と連携した支援がますます重要であるということは、本当に重く捉えております。そして本県でも、支援が必要な児童生徒が、この厚生労働省の調査に見るように、いるということも承知をしております。　ヤングケアラーの早期発見や支援を行うためには、まず全ての教職員がこの問題を認識し、理解を深める必要がございますので、管理職や指導主事、生徒指導担当者を対象とした会議や研修等において、実態調査の結果も含めて、この問題について周知をし、適切な対応を指導しているところです。　学校では、平素から、担任や養護教諭等が児童生徒の学校生活や家庭の状況をつぶさに把握するとともに、日々の観察をきめ細かく行い、生徒の僅かな変化を見逃さないように努めています。また、月ごとや、あるいは学期ごとの定期的なアンケート調査や面談等を通して、児童生徒がＳＯＳを出しやすい環境づくりに取り組んでいます。こうした取組を通して、ヤングケアラーについて早期発見に努めています。　実際にヤングケアラーと思われる児童生徒を発見した場合には、管理職や教育相談コーディネーターの教員が中心となって、ソーシャルワーカーを活用しながら、児童相談所や市町村の福祉部局と連携した対応を取っています。　御指摘いただきました県教委の実態把握についてですが、現在は、御指摘いただいておりますように、管理職等の会議で各学校の状況を共有するようにしておりますけれども、今後、学校が把握しているヤングケアラーに関する該当の情報を県教委で取りまとめ、全体の状況の把握を行うことを検討しております。　いわゆるヤングケアラーの子どもたちが、コロナ禍の中、ますます困難な状況にあることを推測しております。引き続き、ヤングケアラーについての周知と適切な対応の指導に努めるとともに、こうした児童生徒の実態を適切に把握することができるように取り組んでまいりたいと考えます。 ◆本郷高明　議員　ヤングケアラーについては、家庭内の問題で、外に出すべきではないという思い込みから、潜在化しているケースが多いかと思います。彼らが医療や福祉、教育現場でサポートする人々の目に触れ、存在を明らかにすることが必要となるわけで、この見えないヤングケアラー、見えないが支援の必要があるヤングケアラーをどうやって見つけていくかが課題になるかと思います。　先ほど実態把握を検討しているということですが、高崎では既にタブレット端末を用いた調査も開始されております。また、いわゆるレスパイトサービスの必要性に関して、通所介護・短期入所介護等の充実も重要ではありますが、ことヤングケアラーに関しては、大人のように介護負荷を軽減するのみでは足りず、子どもらしく過ごせる機会を確保するという観点も重要であるかと考えます。　そこで、再度質問なんですが、支援すべきヤングケアラーの気づきを促進するため、まずは授業の中でヤングケアラーについて触れる機会をつくるのも一策ではないかと考えますが、いかがでしょうか、お伺いします。 ◎平田郁美　教育長　議員に御指摘いただいておりますように、ヤングケアラーについては、本来の学びが制限されてしまったり、また将来の進路、自分の希望する進路につくことができなかったりと、非常に問題が大きいと捉えています。また、彼ら自身が自分の状況に気づくことができずにいるということについても御指摘のとおりと思います。　したがって、授業等でヤングケアラーについて触れる機会をつくることは、ヤングケアラーが自らの状況に気づくこと、そして、また他の児童生徒にとっても、自分の同じ世代に起こっていることを自分事として捉える意味でも、非常に大切であるというふうに考えています。　来年度から、多くの高等学校で使用予定の複数の出版社の家庭科の教科書の中でヤングケアラーが扱われており、今後、児童生徒が授業等でヤングケアラーについて触れる機会が増えていくものと考えます。支援を必要とする児童生徒に最大限の配慮をしながら、ヤングケアラーについての理解を深める取組を推進してまいりたいと考えます。 ◆本郷高明　議員　繰り返しになりますが、ヤングケアラーに関する認識を広め、対策を強化するためには、まずは存在を知るということが大変重要になってきます。残念ながら要保護児童対策地域協議会においても、ヤングケアラーの概念を認識している人が３割弱にとどまっていることも公表されております。今後、ヤングケアラー及びその関係者のための相談支援の専用窓口が必要だと考えますし、18歳に達した後の、いわゆる若者ケアラーについても同様の配慮を考えていかなければなりません。　支援すべきヤングケアラーの存在に気づくことができるのは、教育関係だけではありません。もちろん介護関係、行政関係、その他、未成年を取り巻く諸職種ではないかと考えます。こうした諸職種についても連携を深め、ヤングケアラーについての認識・理解をより深めてもらうよう要望させていただきます。　続きまして、コロナ禍での学校運営について質問します。　県内の小中、特別支援学校、高校の２学期が始まっておりますが、現在の感染状況は１年前と全く違い、ほとんどがデルタ株に置き換わっていると言われ、子どもたちへの感染例も、それまでの何倍にもなると報告されています。実際、夏休み中の部活動や学習塾、保育所での感染が増えています。　県はこれまで、ニューノーマルＧＵＮＭＡ　ＣＬＡＳＳ　プロジェクト事業にて、小中学校の全学年で35人以下のクラスを編成し、感染が心配で登校しない児童生徒へのタブレット端末を使った連絡やオンライン授業を進めてきましたが、そのための時間や予算、人員の確保はできているのか、課題は山積みかと思われます。　生徒一人ひとりの健康管理、分散登校での２回授業、オンラインの機材設置や授業準備、それに伴う保護者への説明、修学旅行をはじめとする行事変更による計画の再編成、デルタ株の感染拡大等による新たな業務も発生し、学校現場は余裕がない状況であるかと思います。これでは不測の事態に対応できません。　そこで質問です。２学期が始まり、慢性的な多忙化に加え、ビルド・アンド・ビルドで新たな業務が発生しています。コロナ禍における感染対策と学びの機会の両立に向け、まずは教職員の負担軽減が必須になるかと思います。学校現場の現状はどうか、また今後の学校運営についてどのように支援していくのかお伺いします。 ◎平田郁美　教育長　お答えいたします。　議員御指摘いただいておりますように、長期化するコロナ禍において、教職員は、消毒や、あるいは新しい学習指導要領への対応、またＩＣＴ活用といった、おっしゃるように新たな業務が重なって、本当に大変な状況である中、誠実に取り組んでいると思います。各学校の取組に感謝を申し上げますし、これを継続するためには、御指摘のように、教職員の負担軽減に配慮する必要があります。　御説明いただきましたように、今年度から、本県では県独自に、小中学校の全ての学年を35人以下とする新たな少人数学級制度を立ち上げました。また、教職員の負担軽減にもつながる取組としては、小学校における教科担任制を、今まで本県は、従来より推進をしてきました。専門性を生かした指導を行いながら、教員の持ちコマ数の軽減や授業準備の効率化を図っていますが、このたび国がさらなる推進の方向を示しており、より一層の拡大を図ることによっても教職員の負担減につなげていきたいと考えています。　また、これも御指摘いただきましたが、教職課程についても、コロナ禍を踏まえ、昨年度から各学校で、真に必要な教職活動の絞り込みに取り組んでいますが、今後とも、教員の働き方の量と質を考え、教育内容の重点化について、さらに進めていきたいと考えます。　また、今年度から本格化したＩＣＴの活用については、特にＩＣＴに不慣れな教員においては大きな負担であるということを承知をしております。しかし、いずれは校務システムの利用や教材の教員間または学校間の共有など、教員の軽減負担につながるとも考えています。県教育委員会としては、ＤＸコーディネーター等を配置するとともに、教員からの要望の高いＩＣＴ活用法の研修などの充実を図っていきたいと考えています。　今後も教職員の負担軽減を図りながら、少人数学級による組織的な指導体制の整備、１人１台端末の導入による業務支援等を充実させ、コロナ禍における感染防止と学びの機会の両立、そして教職員の負担軽減に向けて、市町村教育委員会と連携して取り組んでまいりたいと考えております。 ◆本郷高明　議員　ＩＣＴをはじめとするいろいろ活用して多忙化を改善するということなんですけれども、多くの学校で共通して言えることは、コロナ前にはあれほど働き方改革と言われていたにもかかわらず、災害時だから仕方がない、児童生徒のためにやるしかない、休校中の遅れを取り戻すということで、なし崩し的に業務量が増え、福祉、健康がおざなりな状態になっております。もともと学校や教育行政はスクラップ・アンド・ビルドがとても苦手なんですね。ビルド・アンド・ビルドで、子どもたちのためという合い言葉の下、そんな状況で、業務量が確実に増えています。　諸外国と比べても、日本の先生ほど多種多様でマルチタスクにこなしている人はそうそうおりません。もちろん文科省や厚労省に対しての働きかけについては、言いたいことは山ほどありますけれども、まずは、教職員に専門性がない業務はできるだけ手放しにさせてやることが必要ですし、必要性が高いものがあれば、別のものもスクラップしなければならないと思います。　また、児童生徒の相談窓口の周知、これを徹底することも必要です。特配教員の減、スクールサポートスタッフ、学習指導員の配置がない状況を考えると、非常時の事態に備え、増員も含め、やっぱり改善しなければならないかと思います。ぜひとも業務量に応じた人材配置、人員配置、スピード感を持って実施していただくよう要望させていただきます。　続きまして、臨時教職員の配置について質問します。　何年も前から、病休者や産・育休取得者の代替となる臨時教職員が見つからず、人が足りないということが頻繁に起きています。今年度は年度当初から配置できない事態が生じ、年々悪化しているかと思います。　人材不足の原因として、給与の問題が挙げられます。現在、フルタイムで正規職員と同等の仕事をしていて、また長年勤め、十分な力を発揮している教員も、28万円台で頭打ちになっております。この額では、家庭を持ち、子どもを設けて生活していくのはとても難しいと考えます。総務省のマニュアルでも、給与の頭打ちを改める必要があると示されております。教委が臨時教職員を探す相当な努力を続けていることは理解しておりますが、有効な対策はできていないと思わざるを得ません。　そこで質問です。学校現場で臨時教職員が見つからない問題をどう考えるか、また、臨時教職員確保のため、給与面について見直すべき時期に来ているかと考えますが、いかがでしょうか、お伺いします。 ◎平田郁美　教育長　お答えいたします。　学校に配置されている臨時教職員には、４月から３月までの１年を通じ勤務する者と、教職員に病気や出産等が発生した場合に、年度途中に代替として勤務する者の２種類がいます。　１年を通して勤務する臨時教職員については、全国的には年度当初から学級担任が不足し、校内の他の教職員が対応しなければならないなど厳しい状況が生じている都道府県があることを承知しております。しかし本県では、年度途中の欠員はなく、全ての学校に臨時教職員ができている状況です。本年度、年度の最初に欠員が何名かおりましたが、あれは、年度の当初に急な事情で勤務することができないため、急遽、代わりを探さなくてはいけないという状況から発生いたしました。　しかし、一方、教職員の病気等により年度途中に代替者が必要となった場合、これまでは定年退職をした方などにお願いをしてきたのですけれども、現在は、退職後も再任用や別の職に就いている方が増えて、臨時教職員を依頼できる方が少なくなっています。そのため、学校現場において、一時的とはいえ未配置の状態となり、校内の他の教職員が対応しなければならない厳しい状態であるというふうに認識をしております。　年度途中の突発的な欠員に対応するためには、臨時教職員の登録数を増加させることが重要です。市町村教育委員会と連携を図り、過去に教職に就いていた方へ積極的に声をかけたり、採用試験の受験者に臨時教職員募集のリーフレットを配布したりするなど、登録者数の増加に向けた取組を一層充実してまいりたいと考えています。　なお、地方公務員法が本年６月に一部改正され、令和５年４月施行予定です。これにより、地方公務員の定年が段階的に引き上げられるため、給与制度について見直しをする必要が生じます。この改正に合わせて、臨時教職員の給与についても、多方面の影響や長期的な視点を慎重に踏まえつつ検討してまいりたいと考えています。 ◆本郷高明　議員　代替者となる臨時教職員の配置ができないと、児童生徒の学習に穴が空くことにつながります。また、教職員に無理な勤務を強いることで、働き方改革に逆行することにつながります。　公務員の給与は職務給の原則がありますが、学校で働く臨時教職員は、実際の職務内容、職責に見合った給与となっておりません。結果、負担ばかり多い教職員、特に教員の候補者が別の職業を選んでしまうことになってしまいます。教育に関わるという理念や希望だけでは、もう人材が集まらなくなってきているのが現状なんですね。　ぜひとも臨時教職員の確保、特にこれから、国の意向も踏まえ、いろいろ改善されてくるという答弁でしたけれども、給与の上限を見直す必要性、ぜひ検討していただけたらと思います。　教育長への質問は以上です。　生活こども部長、お願いします。 ○井田泉　議長　生活こども部長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（平井敦子生活こども部長　登壇） ◆本郷高明　議員　ケアリーバーの支援について質問します。　虐待や貧困などにより親元で暮らせない子どもを、児童養護施設や里親家庭等の下で育む社会的養護をめぐり、厚労省の研究班は、2021年４月30日、ケアリーバーの実態に関する調査結果を公表しました。　まずは、調査項目「最終学歴」に関して、中学・高卒が８割を占める一方、短大や専門学校などを卒業したケアリーバーは１割強にとどまっています。ちなみに４大卒は２％にすぎず、全体の大学進学率55％と比較すると、大きな差となっております。　次に、調査項目「今の暮らしの困り事」については、生活費や学費が34％で最多であり、赤字家計が23％、過去１年間に医療機関を受診できなかったケアリーバーは20.4％で、経済的な困窮の状況が明らかとなっています。　これまで厚労省による調査が何度も行われてきましたが、今回の調査結果でも、ケアリーバーの実態や支援状況には地域差が大きいことが示されており、支援の拡充には地域単位での実態調査も必要と考えます。　そこで質問です。国のケアリーバー実態に関する調査結果を踏まえ、県はどのように対応していくのかお伺いします。

◎平井敦子　生活こども部長　お答えいたします。　児童養護施設等を退所した、いわゆるケアリーバーを対象に、厚生労働省が昨年度実施いたしました全国調査では、先ほど議員がおっしゃいましたけれども、経済的にも精神的にも困難な状況に置かれているケアリーバーの実態が明らかになったところでございます。本県におきましても、ケアリーバーが施設退所後につきましては、頼りになる保護者がいないですとか、虐待による影響によりまして人間関係を築くことが困難な場合が多いことなどから、生活困窮や社会からの孤立など、困難を抱えている状況がございます。　県としては、一定の年齢で支援を終了するのではなくて、ケアリーバーの一人ひとりの状況に応じた長期的な見守りや支援をしていくことが必要であると考えております。このため、県では、進学や就職後に安定した生活基盤を築けない場合につきましては、一定の期間の就労を要件とした返還免除となる資金の貸付けを行うほか、退所後の生活や就労の相談、あるいは市町村や医療機関への同行支援などを行っているところでございます。　今後も引き続きまして、ケアリーバーに寄り添った、自立に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。 ◆本郷高明　議員　ありがとうございます。　社会的養護下の児童は、現状で、約４万5,000人であり、原則として18歳までに自立することになりますが、困難を抱えがちだと指摘され、支援の拡充が求められております。ケアリーバーであるために、希望に反して進学や学業の継続を諦めるようなことは望ましくはないと考えます。　また、生まれや育ちで格差が生じることを容認するのは適切ではありません。自己責任ではなく、公助や共助により、機会の平等や健康で文化的な最低限度の生活が守られなければならないと考えます。ぜひとも実態把握にできるだけ努めていただくとともに、県の取組を充実させるよう要望させていただきます。　次の質問です。児童養護施設や里親家庭等で育った社会的養護の経験者であるケアリーバーに関して、児童福祉法の制度上、対象が18歳までで支援に切れ目が生じるのが最大の課題であります。厚労省は、22歳の年度末まで児童養護施設や里親家庭等の支援が受けられる社会的養護自立支援事業の充実を図ってはおりますが、いまだ十分とは思えません。　そこで、退所後の交流が重要になってきます。厚労省の調査では、児童養護施設の職員や里親に対し、退所後直近１年間で、１回も交流なしが最多の31.1％、次いで、半年に１回以上が18.6％、退所後に全くサポートを受けていないと答えたケアリーバーの割合は19.4％に上るとされています。いずれも高い数値ではないのですが、そもそも連絡先が不明で調査票を渡せたのが45.1％で、全体の回答率は、何と２割を下回っています。これでは、ケアリーバーの支援の前提となる現状把握においてすら心もとない状況です。　そこで質問です。児童養護施設や里親家庭と社会的養護終了後もケアリーバーと定期的に関わる仕組みをつくることが必要と考えますが、現在の取組はいかがかお伺いします。 ◎平井敦子　生活こども部長　お答えいたします。　本県では、平成30年度から、社会的養護自立支援事業として、民間の事業者に委託をいたしまして、ケアリーバーの継続的な支援を行っているところでございます。この事業では、施設退所後の円滑な支援につなげるため、ケアリーバーの施設入所中から、支援コーディネーターがセミナー等を通じて関係性を築くようにしておりまして、退所後も継続して生活や就労の相談を受けていただいているところでございます。また、ケアリーバーが定期的に集まって交流を深められる居場所の提供も行っていただいているところでございます。　令和２年度の実績といたしましては、電話やメールによる相談が1,310件、訪問や同行支援が159件となっておりまして、いずれも対前年度比で1.5倍以上となっております。　県としては、今後もケアリーバーの自立を支えるために、本事業のさらなる周知に努めるとともに、支援体制の充実に努めてまいりたいと、このように考えております。 ◆本郷高明　議員　メール等の相談とかで159件とか、1.5倍まで増えたということで、それなりの拡充をされているかと思うんですけれど、まだまだやっぱり少ないと思います。　社会的養護の経験者は、児童養護施設等の退所に先立ち、やっぱり社会に出たときのための準備を行っていくことが非常に重要でありまして、具体的には、社会常識、一人暮らしの注意点、ビジネスマナー、金銭感覚、家計のやり繰り、日々の食事や健康管理など、身につけなければならない素養は多岐にわたります。ただ、退所前にこれらを全て身につけるのはやっぱりとても困難ですので、退所後の充実した支援が重要です。　また、ケアリーバーが自分の意思で相談先や進路を選べる関係整備も劣らず重要になるかと思います。近年、体制づくりを進めている仙台市と宮城県では、民間法人に委託をし、退所者らの相談を受け付け、課題解決に当たる自立支援・アフターケア事業を展開しております。生活知識を身につけてもらう研修会を開講したり、就労支援をしたり、こうした事業の拡充と利用促進は、県もぜひ取り入れていただきたいと思います。　あと、特に施設については、措置延長制度等も含め、不十分ながらも、それなりの対応をなされているケースが多いんですけれども、こと里親委託に関しては、個々の家庭単位という性質もあり、社会的養護終了後のサポートについてはやっぱり大きな懸念が指摘されます。ぜひとも退所後の支援拡充をお願いいたします。　生活こども部長への質問は以上です。　選挙管理委員会委員長、お願いします。 ○井田泉　議長　選挙管理委員会委員長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（宮下智滿選挙管理委員会委員長　登壇） ◆本郷高明　議員　投票困難者の選挙権行使について質問します。　日本国憲法は、第15条第１項に、公務員を選定し、及びこれを罷免することは国民固有の権利であると定めています。日本国民は、障害の有無にかかわらず、主権者として参政権を保障され、円滑に選挙権を行使できるように様々な制度が講じられています。しかし、感染症法に定める新型コロナを発症または濃厚接触者に該当した場合、また外出や面会制限された福祉施設利用者等では、投票制度の対応が不十分であり、国民固有の権利を行使できない可能性があります。　例えば入院者は、医療機関が不在者投票制度を行う施設に指定されている場合、施設内で選挙権を行使できることになっておりますけれども、多くの有権者はその事実を知らないことが想定されます。　そこで質問です。現時点で県が把握している不在者投票施設に指定されている医療や福祉機関の数と割合など、不在者投票の現状についてお伺いします。 ◎宮下智滿　選挙管理委員会委員長　お答えいたします。　不在者投票につきましては、御案内のとおり、病院、介護老人保健施設、老人ホーム、身体障害者支援施設等があらかじめ県選挙管理委員会に申請をして指定を受けている場合に、その施設に入院・入所中で歩行が困難な方や、施設所在地以外の投票区に住所のある方が、その施設において投票を行うことができる制度でございます。本県ではこれまで、不在者投票施設として362施設を指定しております。これは対象施設全体の４分の１程度となっております。　指定に当たりましては、入所定員数の基準があることや、ショートステイなど、不在者投票の必要性が小さい施設も多いため、全ての施設を指定することは難しいところでありますが、入所者の投票機会確保のため、できる限り指定を広げていきたいと考えているところでございます。　このため、県選挙管理委員会では、本年４月に、健康福祉部や市町村の担当課を通じ、県内全ての対象施設宛てに、不在者投票制度や施設の指定手続などを周知し、選挙人の投票機会の確保を依頼する通知を行いました。その結果、新たに４施設から不在者投票施設の申請を受け、指定をしたところであります。　今後ともしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆本郷高明　議員　ありがとうございます。　不在者投票施設の指定については、投票の秘密や選挙の公正を確保するという観点から、厳格な基準の下、地域の事情を踏まえ、適切な指定がなされているかと思いますけれども、指定されている機関が４分の１とかで圧倒的に少ないため、権利を行使できないケースが多いかと思います。ぜひとも投票困難な有権者にも国民固有の権利が行使できるよう、いろいろ促進のほうをお願いしたいと思います。　次の質問です。　公職選挙法上、新型コロナ感染者及び濃厚接触者の投票を禁止する規定はありません。しかし、社会通念上、外出自粛等の協力に応じる必要があり、常識的に、選挙権行使とはいえ、外出するには無理があるかと思います。　そこでできたのが特例郵便等投票です。新型コロナ感染症で、一定の要件に該当する方は、2021年６月23日以降に公示または告示される選挙から、特例郵便等投票ができるようになりました。今回、濃厚接触者の方は除外されてしまったようですが、新たな一歩です。県も、解散総選挙を直前に控え、対応に追われているかと思います。　そこで質問です。　特例郵便等投票が始まっておりますが、感染者及び濃厚接触者の選挙権の行使について、県選挙管理委員会の見解と投票機会の確保対策についてお伺いします。 ◎宮下智滿　選挙管理委員会委員長　お答えいたします。　選挙は民主主義の根幹でありますが、宿泊療養者、自宅療養者に対し外出自粛等が要請されている中、療養者の方が投票のため外出することは現実的に困難であります。　本年４月25日に、北海道、長野県、広島県で執行された衆参３つの補欠選挙、再選挙では、宿泊療養者の投票機会確保のため、宿泊療養所に、市町村選管が、期日前投票所、不在者投票場所を設置する事例が見られました。しかし、投票事務従事者の不足や感染リスクなどの課題のほか、自宅療養者への対応も必要となっておりました。　このような中で、先ほど御指摘がありましたように、特例患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律が、今年、令和３年６月23日に施行され、従来の郵便投票の対象者に加え、新型コロナウイルス感染による宿泊療養者、自宅療養者も、一定の条件の下、療養所や自宅から郵送で投票を行うことが可能となりました。県選管としては、投票機会のより一層の確保につながるものと考えており、市町村選管と連携しながら、この特例郵便等投票の活用に取り組んでまいりたいと考えております。　なお、郵送により投票を行うには、投票日４日前の午後５時までに、名簿登録地選管に投票用紙を請求することが必要となります。陽性判明後の慌ただしい中でこの制度が活用できなくなってしまうことがないように、健康福祉部等と連携し、該当者に特例郵便等投票のチラシを交付するなど、周知に努めてまいりたいと考えております。　また、濃厚接触者として自宅待機中の方につきましては、御指摘のとおり、特例郵便等投票が適用されませんが、投票につきましては不要不急の外出に当たらないとされておりますので、マスク着用など十分に対策を講じた上で、投票所で投票することは可能であります。　各市町村選管では、県選管が昨年策定した投票所・開票所における新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン等を参考に、投票所の感染症対策に努めているところであり、市町村選管と共に、投票所感染対策の状況などをしっかり周知してまいりたいと、このように考えているところでございます。 ◆本郷高明　議員　ありがとうございます。　解散総選挙を直前に控え、特例郵便等投票については、混乱が生じないよう十分な配慮を行わなければなりません。また特例郵便等投票の対象となる方は、先ほど委員長が述べたとおり、選挙期日の４日前までに投票用紙を請求していただく必要があることから、手続不備が起こることも想定しておかなければなりません。　そこで、市町村選挙管理委員会が、新型コロナ感染症宿泊療養施設に投票記載所を設ける手法があります。先ほどの北海道の例ですね。2021年３月16日に、参議院総務委員会において、ホテル等の宿泊施設の療養者については、市町村選挙管理委員会が当該宿泊施設において、期日前投票所あるいは不在者投票記載場所を設けた場合には、当該施設において投票を行うことが可能であるとの通知を行ったとされております。　このほかにも、今回の投票制度上、濃厚接触者は選挙人名簿に基づく指定投票所又は期日前投票所を利用しなければならないので、巡回型の移動投票所が適用可能との学識者らの見解もあるかと思います。もちろんこうした不在者投票記載場所の設置が、各市町村に設置というのは難しいかと思いますけれども、濃厚接触者への配慮は十分に確保しなければならないかとやっぱり思いますので、よろしくお願いします。　ぜひとも全ての県民に参政権が保障され、指定感染症感染者等の選挙権行使の機会が確保されるようお願いいたします。　選挙管理委員会委員長への質問は以上です。　以上で全ての質問を終了いたします。ありがとうございました。（拍手） ○井田泉　議長　以上で本郷高明議員の質問は終わりました。　　●　休　　　　　憩 ○井田泉　議長　暫時休憩いたします。　午後１時20分から再開いたします。　　　　午後０時25分休憩　　　　午後１時21分再開　　　　　　　　　　（安孫子　哲副議長　登壇　拍手） ○安孫子哲　副議長　暫時、議長職を執り行います。　　●　再　　　　　開 ○安孫子哲　副議長　休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。　　●　質疑及び一般質問（続） ○安孫子哲　副議長　亀山貴史議員御登壇願います。　　　　　　　　　　（亀山貴史議員　登壇　拍手） ◆亀山貴史　議員　自由民主党、桐生市選出の亀山貴史でございます。通告に従いまして、一般質問を行わせていただきます。よろしくお願いいたします。　　初めに健康福祉部長、お願いいたします。 ○安孫子哲　副議長　健康福祉部長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（武藤幸夫健康福祉部長　登壇） ◆亀山貴史　議員　まず、健康福祉部長には、第８次群馬県保健医療計画の中から、地域医療の整備・充実に関連した医師確保についてお伺いをいたします。　このコロナ禍で、今もなお医療従事者の方々には大変御尽力をいただいております。献身的なお取組をいただいている各郡市医師会の先生方をはじめとする医療従事者の皆様、ワクチン接種をはじめとする効果的な取組、全国トップクラスのワクチン接種率など、実績にも、その成果は表れていると思います。改めまして感謝を申し上げる次第でございます。　〔資料①提示〕初めに、こちらのパネルを御覧ください。こちらのグラフは、平成20年と平成30年、医療施設で働いておられる医療従事者のお医者さんの数を年代別に表したグラフとなっております。上が群馬県の状況、下が全国の状況というところでございますが、今日、話題の中心にしたいのが、この20代、30代の層、そして60代、70代の層の話題でございます。　全国的に見ますと、20代、30代の若手医師と呼ばれる世代の中では、医療従事者のお医者さんの数は増加傾向にある。しかし、群馬県、これが平成30年の数字でございますので、また改善はされていると思うんですが、群馬県においては４％の減少ということになっております。そしてベテランのお医者さんということでありますけれども、60代、70代の層を見ますと、平成20年、30年と比べますと格段に割合が増えている、人数が増えているという状況が御覧になられると思います。この60代、70代の層がリタイアされた後、がくっとお医者さんの数が減るということが心配されるわけでございますが、それに向けて、山本知事の就任以来、群馬県では若手医師の確保ということで取り組んでいただいていると思われます。　そうした中、コロナ禍で、お医者さんの数、医師不足、医療人材の不足というものが、全国的に見て大きな課題であったというように認識をしております。そこで、これまで群馬県が取り組まれてきた内容を踏まえまして、将来的な医師の総数確保はできているのか、本県の状況と今後の取組についてお伺いをいたします。 ◎武藤幸夫　健康福祉部長　医師確保についてのお尋ねでございます。　平成30年の国の調査によりますと、本県の医療施設に従事する医師数は4,457人と、増加傾向にございます。しかし、人口10万人当たりの数値で見たときには、全国平均を大きく下回っておりまして、国からは医師少数県として、今、位置づけられているところであります。こうした中、県では、医師確保計画に基づき、令和５年度までに医療施設に従事する医師を4,663人とする目標を立てて取り組んでいるところでございます。　議員御指摘のとおり、若手・中堅医師の減少は大きな課題でございまして、将来にわたって本県の医療提供体制を維持・充実させるためには、その確保に向けて、それぞれの研修病院、病院さんでは魅力を高めていただく努力をしていただいているんですが、県といたしましても、世代のニーズに合わせた取組を展開しているところであります。　まずは、医学生に対しましては、群馬大学への地域医療枠の設置をはじめ、山本知事の就任の後は、臨床研修病院の紹介動画の作成であるとか、あるいは県外学生への病院見学交通費助成など、現場の声を取り入れた新たな取組も実施してまいりました。　また、特に若手の医師の中では、やはり女性の医師の割合が非常に増加しております。保育サポーターバンクを運営するなど育児支援を行うことで、出産、育児に伴う離職防止を図っております。　さらに、県内の高校から医学部へ進学する方を増やすことも重要でございまして、高校生向けの医学部進学セミナーであるとか、医師としての働きがいを紹介するメールマガジンなどの配信も行っております。　こうしたこともございまして、今年の４月におきましては、臨床研修医の採用数は115人、臨床研修後の専門領域で研修を受ける専攻医の採用は105人と、いずれも前年を20人程度上回りまして、現行の研修制度になってからは過去最多となっております。また、県内高校から医学部へ進学する方も116名となるなど、これまでの取組が徐々に表れてきているというふうに認識をしております。　それから、これは大事なことなんですが、本県では、医師不足を背景にして、地域医療枠の設定をするために、群馬大学の医学部の定員を、暫定的な措置として、今、18人が増員されております。国では人口減少等を理由に、この医学部定員を減員する方向性が、今、示されているところでございますけれども、この暫定的な臨時定員増は、本県若手医師を確保する非常に重要な手段でございまして、群馬大学と協議しつつ、あるいは全国知事会等とも連携しながら、国にこの継続を、今、働きかけているところであります。　今後、こうした取組に加えて、医師の働き方改革なども見据えまして、現場のＤＸ化やタスクシフト等を推進して、県全体で魅力ある勤務環境を整備し、将来に向け、医師総数確保をしっかり取り組んでまいりたいと、このように考えております。 ◆亀山貴史　議員　ありがとうございます。　医師の確保、特に若手医師の確保に関しましては、今回のコロナ禍で、首都圏での医師不足というものが大変深刻だという課題が浮き彫りになった中で、相当、これから一層激化するのではないかと私自身も考えております。ぜひとも、本県、群馬県が若手医師に選んでいただけるような取組を今後ともよろしくお願いいたします。　また、部長の御答弁にもありました働き方改革というところで、お医者様の処遇改善に関わるところの環境面の整備も併せてお願いできたらと、よろしくお願い申し上げます。　引き続き健康福祉部長にお伺いをいたします。　保健医療圏、一次、二次、三次とあるわけですが、こちらについても、第８次の群馬県保健医療計画の中で様々な議論がされてきたことと認識をしております。本県が直面する課題でもあります診療科偏在、そして高齢化社会に向けての、医療従事者、医療機関、それの適正配置、入院医療を考えた場合、それに該当する保健医療圏ということでありますと、二次医療圏という枠組みになると思われますが、その中で、生活圏や経済圏といったエリアのように、より県民の日常生活に即した枠組みが求められていると考えております。　これまで検討されてきた二次保健医療圏の枠組み、こちらについても再検討する必要があるのではないかと考えております。二次保健医療圏についての本県の考えをお伺いいたします。 ◎武藤幸夫　健康福祉部長　保健医療圏に関しての御質問でございます。　一次、二次、三次ということで、議員御案内のとおり、一次は、いわゆる日常生活に密接したプライマリーケアということで、これは市町村単位で設定しております。それから三次につきましては、これは本当に専門性の非常に高い医療を行うということで、これは本県全県一区ということでやらせていただいております。　お尋ねの二次保健医療圏でございます。議員もおっしゃられたとおり、一般的な入院医療を提供する単位として、これは地理的条件ですとか人口構造、患者の受療動向、あるいは医療提供施設の分布、交通事情など、社会条件等を考慮して定めることが求められておりまして、今、県内は10圏域ということで定めております。　しかしながら、議員おっしゃられたとおり、医師不足あるいは医療の高度化・専門化などによりまして、二次医療圏を越えて医療連携が求められる状況も発生しております。こうしたことから、本県におきましては、脳卒中ですとか周産期など、特定の医療分野におきましては、より広域で対応する二・五次医療圏というものを独自に設定いたしまして、柔軟な対応をすることとしております。　保健医療圏は、必要な医療サービスを受けるための医療連携体制の構築ですとか、あるいは医師確保など、各種医療政策を検討する上での基盤となるものでございますので、人口構造や交通事情など、社会条件が大きく変化していることを踏まえまして、令和６年度から第９次保健医療計画が策定されて動き出しますけれども、それに向けまして、関係者とよく議論させていただきながら、しっかりと検討してまいりたいと、このように考えております。

◆亀山貴史　議員　御答弁ありがとうございます。高齢化社会に向けて、入院をされるという方も増えてくると思われます。そうした中で、病院に通うといいましても、通院と別に、御家族の方が送迎をされていらっしゃったり、お見舞いに通われるということも出てくるかと思います。そういった負担にも十分考慮していただいて、この保健医療圏に対する枠組みについて、今後とも御検討いただけたらと思います。　健康福祉部長には以上でございます。ありがとうございました。　生活こども部長、お願いします。 ○安孫子哲　副議長　生活こども部長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（平井敦子生活こども部長　登壇） ◆亀山貴史　議員　生活こども部長には、ぐんま子ども・若者未来ビジョン2020に関連しまして、子育て世代包括支援センターについてお伺いをいたします。　同センターの取組につきましては、県議会令和３年第１回定例会の中で、同期の大林議員からも質問がされております。同センターを県内全市町村への設置ということを目標に掲げられて取り組まれてきましたが、令和２年度末で、その全35市町村への設置が完了したということを認識しております。　そうした中、今後、子育て世代一人ひとりに寄り添えるような相談体制ということで、今後、同センターの取組が一層充実をしていかなければならないと思います。そうした中で、どのように取り組んでいくのか、考えをお伺いいたします。 ◎平井敦子　生活こども部長　お答えさせていただきます。　子育て世代包括支援センターは、乳幼児健診等の母子保健と子育て支援のサービスを一体的に提供することで、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を行う市町村の機関でございます。県ではこれまで、市町村間の情報共有や研修を行うことにより、センターの設置を促進してまいりましたが、昨年度末で、議員おっしゃったように、全市町村に設置がされたところでございます。　今後は、各センターがいかに効果的に運営されるかということが重要になってまいります。そこで、県としての支援ですが、まずは職員の人材育成の支援をしてまいりたいと考えております。センターの職員には、支援を必要とする家庭を見逃さないという視点と、虐待を未然に防ぐための対応などが求められております。そのため、こういった課題に対応できるような研修等を行うことで、職員一人ひとりのスキルアップを図ってまいりたいと考えております。　次に、各センターの取組内容の充実でございます。センターは、各市町村に設置をされ、体制は整ったところではございますが、例えば産後ケア事業など、市町村により、その取組内容にはばらつきがございます。今後も、情報交換の場を設け、先進事例や各センターの好事例を紹介することなどによりまして、県全体のボトムアップを図ってまいりたいと考えております。　子育て世帯が抱える様々な課題に柔軟に対応していくためには、各センターの運営の充実が不可欠でございます。県としては、今後も運営状況を見守りながら、その都度、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。 ◆亀山貴史　議員　ありがとうございます。　コロナ禍で、子育て世帯、特に小さなお子さんを持たれる家庭は、行動範囲が、出かける外出先ですとか、今まで利用していた施設も、自粛というようなことで、出かけられないといったような毎日を過ごしてきていると感じます。そんな中、一人ひとりが抱える悩み、不安、心配に寄り添った取組ができますよう、支援メニューの充実をはじめ、しっかりとした、充実した支援体制の整備をお願い申し上げます。　生活こども部長、ありがとうございました。　総務部長、お願いいたします。 ○安孫子哲　副議長　総務部長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（友松　寛総務部長　登壇） ◆亀山貴史　議員　総務部長には、知事部局における男性職員の育児しやすい環境整備ということでお伺いをいたします。　本県では、働き方改革の一環として、男性職員が育児に関わるための環境整備が進めてこられたと認識しております。その中で、育休の取得状況、育児休業・育児部分休業や、短時間勤務等の取得状況についてお伺いをいたします。　また、育児については、育休の取得に限らず、男性がそれぞれの家庭でどのような役割を担っていくかということも大変重要なことと考えております。そうした中で、本県の取組、今後の取組についてお伺いをいたします。 ◎友松寛　総務部長　お答えをいたします。　男性が育児に積極的に関わることは、本人や家族にとってのメリットにとどまらず、女性の活躍や働き方改革の推進につながるものでございます。さらに、育児を経験することにより多様な価値観への理解が深まるなど、職場や社会にとっても大きな意義があると考えております。　このため本県では、男性職員が育児をしやすい環境整備の一環といたしまして、育児休業制度に加え、それぞれの家庭のニーズに応じて柔軟な活用が図られるよう、１日２時間まで取得できる育児部分休業や育児短時間勤務の制度を設けるなどの取組を進めてまいりました。　また、育児参画へのさらなる促進に向けた知事部局独自の取組として、まず配偶者出産休暇の取得、次に男性職員の産休５日以上の取得、さらには合計１か月以上の育児に伴う休暇・休業の取得という３つの項目について、令和５年度までに100％取得という目標を掲げたところであります。　目標に対する令和２年度の実績は、まず配偶者出産休暇の取得率が96.2％、次に男性職員の産休取得率が69.5％となっておりまして、これにつきましては、前年度に比べ、それぞれ着実に上昇をしております。一方で、令和２年度から新たに加えた目標であります合計１か月以上の育児に伴う休暇・休業の取得率につきましては37.1％となっておりまして、今後、さらにこれを引き上げていく必要があるというふうに考えています。　これらの目標の達成に向けては、子どもが生まれる全ての男性職員には子育て計画書の作成を義務づけて、育児に伴う多様な休暇・休業制度を計画的に組み合わせることにより、１か月以上取得することを目指してもらっています。また、各所属の管理職には、子どもが生まれる職員への情報提供、休暇・休業中の業務運営の確保など、男性が育児に参画しやすい職場づくりについて、庁議や研修など、機会を捉えて徹底を図っているところであります。　今年６月に育児・介護休業法が改正されたことを受けて、民間企業におきましても、これまで伸び悩んでいた男性の育休取得が進むことが期待されています。県には率先して民間の取組をリードする役割があるということから、引き続き、男性職員の育児参画のための環境整備に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆亀山貴史　議員　ありがとうございます。　私自身も、昨年の本会議の中で、第２子・３子の誕生に際し、育休を宣言させていただいた１人でもございます。私自身の取組といたしましては、妻と話合いをしまして、部分休や時間休といったような形を実践をいたしました。議員という職業上、平日も週末もないような生活でありまして、どういった取り方ができるのかなといった中で取り組ませていただきました。　県庁の取組も大変すばらしく、取りやすい環境ということが整備されているのかなと実感をいたしております。その中で、男性職員の子育て計画書を見させていただきました。業務の引継ぎなど、大変丁寧に進んでいると感じた次第でございます。　その中で、１つ経験者としての希望を言うのであれば、家庭で実際に何をするかというようなことも、実際、出産前に話し合うのは必要かなといったようなことを感じましたので、今後の参考にしていただけたらと思います。　総務部長には以上になります。ありがとうございました。　続いて、スポーツ局長、お願いいたします。 ○安孫子哲　副議長　スポーツ局長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（武藤　勉スポーツ局長　登壇） ◆亀山貴史　議員　スポーツ局長には、競技力向上とスポーツを身近に感じてもらうための取組について、その中でもジュニア世代の育成についてお伺いをいたします。　〔資料②提示〕こちらのパネルでございますが、こちらの表は、群馬県のスポーツ協会が目指す理想のジュニア育成のイメージということで作成したパネルでございます。こうした中で、ジュニア世代の育成に関しましては、小学校から大学、社会人というように、スポーツ、トレーニングを進めていくわけですが、いかに切れ目のない一貫した強化体制、指導体制を構築していくかということも重要になるかと考えております。　その中で、トレーニング施設や、チームの活動拠点となります競技場の整備ですとか指導者の養成、確保についても、今後、地域と連携して一体となった取組が求められてくることと考えております。そうした中で、今後、本県が取り組む一連した強化体制について、本県の取組をお伺いいたします。 ◎武藤勉　スポーツ局長　お答えいたします。　議員からお話もありましたように、競技力向上対策に取り組む中で、特に重要なのがジュニアの育成というふうに考えております。そうした取組の中に一貫指導もあるかと思います。　本県におけるジュニア育成の取組でありますが、小学生段階では、いわゆるゴールデンエイジと言われる小学４年生を選抜して強化するスーパーキッズプロジェクト、こういったものを行っております。また今年度から、小学３年生を対象にしまして、運動基礎能力の向上を図るプレキッズ事業、こういったものを開始しております。　中学生から高校生におきましては、先ほどパネルでも御紹介していただいたように、競技団体ごとに、それぞれの競技の拠点となる施設で、選抜した選手を対象に、一貫指導、育成強化に取り組んでおります。　また今年度から、競技団体の指導育成に加えまして、プロコーチを招聘し、年間を通して、トップレベルの指導者によるジュニアの育成とともに、指導者の養成にも取り組んでおります。　このほか、地域の活動によるジュニア育成というのもございますけれども、例えばサッカーですとかバスケットボール、こういった競技では、地域のプロスポーツチームによって育成が行われておりましたり、また水泳や体操、硬式テニスなどの競技におきましては、民間のクラブなどによる育成強化が行われているという状況でございます。また地域によっては、総合型地域スポーツクラブの活動によるジュニア育成というものも行われております。　このように、ジュニア育成を担う関係者も、学校、体育団体、競技団体に限らず、多様になっております。今後も、スポーツ協会や各競技団体をはじめ、民間のスポーツチーム、プロスポーツチームや地域のスポーツクラブなどとも連携しながら、ジュニア育成に取り組み、本県のスポーツ振興に努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆亀山貴史　議員　ありがとうございます。　ジュニア育成に関しましては、ジュニア期における体幹トレーニングと基礎トレーニングの重要性は、各分野でも研究がされていることと思います。そうした面で、一貫指導、一貫強化に向けた体制整備のほうを今後とも取り組んでいただけたらとお願いを申し上げて、スポーツ局長への質問を終わります。ありがとうございました。　教育長、お願いいたします。 ○安孫子哲　副議長　教育長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（平田郁美教育長　登壇） ◆亀山貴史　議員　教育長には、部活動の地域移行についてお伺いをいたします。　先ほどのスポーツ局長への質問の中でも触れましたが、一貫した指導体制ということは、今後、スポーツを強化していく上で大変重要なことになっていくかと考えております。そうした中、文科省からの方針で、令和５年度から段階的にということで、部活動の地域移行ということが進められると認識をしております。そうした中では、一貫指導といった中で、外部指導員の活用ですとか、そうした地域と一体になった取組が求められてくるかと考えております。　そうした中、本県の取組、今年度も取組がスタートするというようなことも伺っておりますので、その辺についてお伺いをいたします。 ◎平田郁美　教育長　お答えいたします。　休日の部活動の段階的な地域移行については、教職員の働き方改革だけでなくて、学校と地域の連携による持続的な部活動の実現、また地域におけるスポーツの活性化にも資することのできる大変重要な取組だと考えています。　県教育委員会では、ただいま議員さんから御指摘いただきましたように、令和２年度から、市町村教育委員会をはじめ、高体連などの学校体育団体のほか、スポーツ協会、ＰＴＡ連合会など、部活動に関係する様々な団体からなる群馬県部活動運営の在り方検討委員会において、休日の部活動の段階的な地域移行について検討を始めています。　これに加えて、今年度からは、スポーツ庁の地域運動部活動推進事業を活用し、千代田町教育委員会の協力を得て、総合型地域スポーツクラブとの連携による休日の部活動地域移行に向けた試験的な取組のための準備を進めています。　なお、検討委員会では、休日の部活動を受け入れる団体や指導者の数等に地域差があることや、送迎や参加に係る費用など、家庭に新たな負担が生ずる可能性があることといった指摘がなされるなど、地域移行の実現に向けて克服すべき数々の課題が存在していることが指摘されています。　県教育委員会としては、休日の部活動の段階的な地域移行について、千代田町の試験的な取組で得た知見も踏まえつつ、市町村教育委員会や関係団体と連携して、生徒や地域の意見を聞きながら、生徒にとって望ましい部活動の環境整備と学校の働き方改革の両立に向けて、検討委員会を中心に検討を行い、地域の実情に応じた形で実現できるよう取組を進めてまいりたいと考えています。 ◆亀山貴史　議員　部活動の段階的な地域移行につきましては、今、教育長の御答弁にもありましたような数々の課題がまだあるのかと認識をしております。十分な議論を重ねていただきまして、今後、進めていただきますようお願いを申し上げます。教育長、ありがとうございました。　地域創生部長、お願いします。 ○安孫子哲　副議長　地域創生部長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（新井　薫地域創生部長　登壇） ◆亀山貴史　議員　地域創生部長には、群馬県の新たな移住戦略ということでお伺いをいたします。　政府の掲げる地方創生の基本方針の中では、転職なき移住、そういったことにより、地方への人の流れを創出するといった内容が盛り込まれております。　本県への移住者を増やすための取組といたしまして、他県との差別化、そして、より幅広い層への働きかけが今後重要になってくると考えております。テレワークやリモートワークの環境整備をはじめ、受皿となる体制づくりも求められます。本県における今年度の取組についてお伺いをいたします。 ◎新井薫　地域創生部長　御質問ありがとうございます。　本県への移住戦略ですけれども、情報発信、相談体制、受入れ体制、この３本柱で取り組んでまいりました。それに加えまして、今お話のありました転職なき移住、これを進めるため、テレワーク推進プロジェクト、こちらに取り組んでいるところでございます。　具体的には、テレワークに特化しましたサイトを、この後、できるだけ早く開設したいというふうに考えております。また11月には、テレワークのモニターツアーを実施いたします。さらに、ターゲットを絞ったウェブ広告等を実施して、群馬のテレワークの魅力を発信してまいります。　加えて、国の地方創生テレワーク交付金、こちらを活用しまして、市町村におけるテレワーク環境の整備、県庁32階のNETSUGEN、こちらを中心に、県内のテレワーク施設との連携を進めることで、テレワーク県・群馬、この魅力を発信したいと考えております。　また、これまでは、群馬県に関心を持っている、群馬県に移住したいと考えている方を対象に各種施策を実施してまいりましたが、新たに、単に地方での暮らしに関心がある、また文化に関心があるといった方もターゲットとした取組を進めております。例えば、群馬ならではの、高崎だるまですとか、古墳ですとか、こんにゃく、こういったものを素材に、ワークショップ形式のオンラインセミナーを開催しております。まずは本県に関心を持ってもらい、交流人口から関係人口、そして移住につなげていきたいというふうに考えております。　引き続き、本県の魅力を発信し、より多くの方に群馬を選んでいただけるよう、受皿となる市町村、民間事業者ともよく連携しながら取り組んでまいります。 ◆亀山貴史　議員　ありがとうございます。　今、部長の御答弁にもありました第１弾、第２弾、第３弾と、次々とアイデアがあるようでございます。より活発な情報発信をしていただけるようなお取組をお願い申し上げます。部長、ありがとうございました。　知事、お願いします。 ○安孫子哲　副議長　知事、答弁席へ。　　　　　　　　　　（山本一太知事　登壇） ◆亀山貴史　議員　知事には、「快疎」といったキーワードに基づきまして、新・群馬県総合計画の中にもありますぐんま暮らしのブランド化についてお伺いをさせていただきます。　新・群馬県総合計画の中でも示されておりますが、群馬県が時代の流れから取り残されないためにということで、「開疎」から「快疎」へというところで、他の地方都市と違った「快適な疎」を目指すといったようなことが示されていると認識をしております。そうした中で、知事の示されております３つの幸福、一人ひとりの幸福、社会全体の幸福、将来世代の幸福ですとか、そういったところや、新たな価値、そういったとこからの創出といったところからも、山本知事の熱い思いが感じられてくるわけでございます。　熱量ということで言えば、私の地元の桐生市の桐生八木節まつりも相当な熱量がありまして、メディアで取り上げていただいて以来、桐生市といえば、あの桐生まつりだよというような代名詞にもなったイベントもあったりすることで、そういったブランド化、そうした中で、山本知事の考えるぐんま暮らしのブランド化について、思いをお伺いいたします。 ◎山本一太　知事　桐生まつりの話が出たので、桐生出身の世界的なジャズピアニストで山中千尋さんという方がおられて、この間、久々にふるさとのコンサートをやられました。山中さんはライブのときに八木節をやるんですけれども、ユーチューブで聞いたら、すばらしいと。八木節は、桐生のというか、群馬全体のブランドなので、同じような形でできるかどうかは、このコロナ時代、分かりませんが、来年、八木節まつりが再開されたときには、これは我々の固い約束ですから、２人の県議、相沢県議、亀山県議と市長と私でセンターステージに立ちますので、練習は欠かさないようにお願いしたいというふうに思います。　本県、御存じのとおり、都心から100キロメートル圏内という非常に恵まれた立地にあり、豊かな自然、温泉、全国有数の農畜産物もあると。自然災害も比較的少ないということで、いろんな魅力を有しているというのは県議もよく御存じだと思います。こうした魅力を発信して、本県への移住・定住を進めるために、市町村と連携し、各種事業に取り組んでまいりました。先ほど新井部長のほうからも具体的な話をしていただきました。　この新型コロナウイルスが感染拡大したことによって、大都市にはない地域社会が持つ価値が再評価されたと。それに対しての人々のニーズが高まっていると思います。それがさっき言ったコンセプト、快疎につながっているんだと思うんですね。　内閣府の調査、ここにデータがあるんですけれども、コロナ禍で、テレワーク実施率が、これ見ると、特に東京23区で、従来と比べて急増しています。さらに、地方移住への関心も増加傾向にあります。　これも県議御存じだと思うんですけれど、昨年のふるさと回帰支援センターの移住希望先ランキングで、本県は過去最高の10位になりました。本当は５本の指に入ることを目指していたんですけれども、ベスト３を目指して頑張りたいと思っていますが、昨年度の本県への移住者1,075人、まだまだですけれども、これは過去最高です。　都心からのアクセスがいい、生活空間にゆとりがある、これは、さっきもお話が出たように、テレワーク移住に適しているということで、新たな移住戦略として、定住したいという方だけじゃなくて、まさに転職なき移住、宇留賀副知事ぐらいの世代の方でばりばり首都圏で仕事をしている人が、群馬県に住んで通うと、こういう方々もターゲットにしたいというふうに思っていますし、首都圏のテレワーカー、企業、こういうことをターゲットとして、今、取組を進めています。　これまではいろいろ本県の持つ魅力を発信してまいりましたが、ここから、快疎につながる、ＤＸとか、群馬県独自の教育イノベーションとか、こういう取組を発信して、新しいぐんま暮らしのブランド化を進め、桐生まつりもしっかり再開していただいて、大勢の人を群馬県に呼び込んでまいりたいと思います。 ◆亀山貴史　議員　ありがとうございます。またあのにぎやかなお祭りができることを祈っている次第でございます。　そうした中、今、知事のお話にもありました新たな価値を生むというところでありますと、先日、少し前になると思うんですが、台湾のオードリー・タン大臣と湯けむりフォーラムで対談をされていたときに、新しい価値を生み出す中で、リバースメンターの活躍に期待するといったようなこともあったかと思います。　以前に同僚の高井議員からもリバースメンターに関する質問がありまして、実際に知事も若手の大学生や高校生と意見交換をしていただいたということで、そうした若い人たちの意見も積極的に取り入れていただいて、ぐんま暮らしのブランド化ということで進めていただけたらと思いますので、よろしくお願いをいたします。　知事、ありがとうございました。　次に、ＤＸ推進監、お願いいたします。

○安孫子哲　副議長　ＤＸ推進監、答弁席へ。　　　　　　　　　　（岡田亜衣子ＤＸ推進監　登壇） ◆亀山貴史　議員　ＤＸ推進監には、群馬県庁ＤＸアクションプランについて、関連してお伺いをいたします。　まず初めに、行政サービスのデジタル化についてお伺いをいたします。　全国トップ５のデジタル県を目指す本県の取組といたしまして、目的の１つには県民の利便性の向上が求められているかと考えております。そうした中で、県民の期待が非常に高い反面、不安を抱えている人も少なくはありません。　トップ５のデジタル県に求められるもの、それは県庁だけのデジタル化だけではなく、県民サービスの向上のためには、より県民にとって身近な存在でもあります市町村の役割も非常に重要になってくると考えております。そうした中で、県と連動したレベルアップが求められているわけでありますが、国でも今月からデジタル庁がスタートしました。　デジタル化のメニューといたしまして、行政手続のオンライン化やキャッシュレス化など、マイナポータルでは31の手続、そうした中で、また自治体情報システムの標準化というところでは、2025年までに、主要17業務についてシステムを移行するということが国から求められているわけでもございます。　全国トップ５、トップクラスのデジタル県を目指す本県が力を入れて進める事業について、また国や市町村と連携して進める中で、県がどういった役割を担っていくのか、また市町村が重点的に取り組む項目、それに対する県の支援についてお伺いをいたします。 ◎岡田亜衣子　ＤＸ推進監　まず、１点目の県が力を入れている取組についてお答えさせていただきます。　昨年度から、行政手続における押印廃止と電子決裁を推進してまいりました。その結果、庁内事務の電子化が進んだことから、今年度は、県民に利便性をより実感いただけるよう、特に行政手続の電子化に力を注いでおります。対面での審査が不要で年間処理件数が多い手続、具体的には、許認可で500件以上、届出は100件以上から始め、これまで宗教法人に関する届出を電子化いたしました。今年度は約70件を対象に取組を進めてまいります。　単なる電子化ではなく、本人確認や添付書類の見直し、こういった提出が慣習的に行われていないかといった業務手順についても一体的に見直しを行っております。　窓口や郵送を主としてきたこれまでの行政サービスは、受付時間が限られること、紙処理の煩雑性といった不便さを利用者と職員が甘受してきました。電子手続という選択肢を増やすことで、利用者である県民と、もう一方の利用者である職員双方の利便性を向上できるよう、着実に取組を進めてまいりたいと考えます。　次に、県が担う役割ですが、日本最先端クラスのデジタル県を目指すという目標は、国はもちろん、住民に最も身近なサービスを提供している市町村との協力関係、相互支援がなくては達成できません。　昨年12月に総務省が策定しました自治体ＤＸ推進計画では、住民記録や福祉など、主に市町村が担う17の業務システムを、2025年度末までに、国が策定した標準準拠システムに移行することが求められています。これには、専門的知見はもちろんのこと、標準システムに合わせた業務プロセスの見直しも必要となります。これは、前例踏襲の行政には最もハードルが高い作業です。　また、同計画では、2022年度末を目指し、マイナンバーカードを用いて、子育てや介護分野等のトータルで31の手続を可能とすることが求められています。９月１日時点での群馬県のマイナンバーカード交付率は31.5％、全国平均は37.6％と、その差は6.1ポイント、前年同月の3.5ポイントから広がっております。　今年７月に総務省が公表した同計画の手順書では、都道府県には、市町村の取組が着実に進むよう、情報交換の場の開催、研修や人事交流などを通じた職員育成、市町村の取組の進捗管理が求められています。県といたしましては、それぞれの状況やニーズ、県への要望をヒアリングすることを目的に、今年度当初から、各市町村の首長や担当者と意見交換を行っております。　上毛かるたの「ち」の札、「力あわせる200万」のように、市町村と力を合わせて、日本最先端クラスのデジタル県を目指してまいりたいと考えます。 ◆亀山貴史　議員　ありがとうございます。　様々な取組を確実にしっかりと進めていただいていると実感をしております。そうした中で、デジタル化の究極の、真のＤＸというところでは、これまでにない便利なサービス、システムが、利用者の視点で新たな価値として構築されることが求められているかと感じております。　ＤＸアクションプラン、３年間で取り組まれるということで、３年後、どういった行政サービスが行われているか、そういったことも大いに期待をしまして、そしてまたデジタル弱者の方々にも十分配慮をいただきまして取組をしていただきますようお願いを申し上げます。　続けてＤＸ推進監に、県庁内の業務改革についてお伺いをいたします。　先ほどの御答弁にもありました押印廃止に代表される電子決裁やペーパーレスへの取組、テレワークの推進、リモートワークや在宅ワーク、そしてまた県庁内の出先機関等を利用したサテライトオフィス等の活用も進められているかと思います。　そうした中、人流の抑制や密の解消に加え、業務効率の向上も期待されるわけでありますが、県庁内の業務改革、デジタルを活用した働き方改革の推進などについて、本県の今後の取組についてお伺いをいたします。 ◎岡田亜衣子　ＤＸ推進監　現在、多様で柔軟な働き方の実現に向け、在宅勤務やサテライトオフィス、フリーアドレスなどに取り組んでおります。特に在宅勤務については、昨年度、ノートパソコンへの切替え、自宅から県庁ネットワークに接続できるモバイルルーターの配付など、ハード面での整備を行ってきました。　今年６月には、柔軟な実施が可能となるよう、取得単位の見直しや手続の簡素化を行いました。さらに、全庁的な機運を醸成するため、毎月第３週を在宅勤務推進週間に位置づけるとともに、所属長には週１回の実施を依頼しております。　一方で、県の業務には、新型コロナウイルス感染症の対応や県民に直接接する窓口相談など、在宅勤務になじまない業務もあり、全職員が一律に実施することは困難な面もございます。在宅勤務を望む職員全てが希望するタイミングで気兼ねなく実施できるよう、引き続き環境整備に努めてまいります。　先日、議員にも御見学いただきましたが、今年度から、知事戦略部の３所属では、固定席を設けないフリーアドレスを導入しております。その日の業務内容に合わせて座る場所を替えたり、いつでもどこでも気軽に打合せを行うなど、機動力のある働き方を実践しております。なお、フリーアドレスの副次効果として、紙の消費量が大幅に減少しました。例えば業務プロセス改革課では、昨年度、月当たりのコピー枚数が2,200枚程度でしたが、今年度は700枚弱と、３分の１に削減できました。　来年10月の県庁情報通信ネットワークの更新では、通信回線を増強するとともに、迅速な情報共有やコミュニケーションを可能とするクラウドサービスを取り入れる予定でございます。デジタルツールを使った多様で柔軟な働き方を推進することで、幅広い職員に活躍の場を広げ、生産性の向上を図っていきたいと考えております。 ◆亀山貴史　議員　ありがとうございます。　先日、業務プロセス改革課を拝見させていただきまして、がらっと県庁の中でイメージが変わったところだなと実感した次第でございます。県議会も本定例会よりタブレットの活用が進められております。全国トップクラスのデジタル県を目指すということで、県庁、そして県議会双方共に取り組んでいくようにしてまいりたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。ＤＸ推進監、ありがとうございました。　教育長、お願いします。 ○安孫子哲　副議長　教育長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（平田郁美教育長　登壇） ◆亀山貴史　議員　教育長には、教育分野のＤＸということで、２点お伺いをいたします。　まず初めにＧＩＧＡスクール構想に関してでございますが、先日、我が党の神田議員、そして伊藤議員のほうからも、オンライン授業やＩＣＴ環境などについての質問がございました。私から、本日はＧＩＧＡスクール構想の可能性について、教育長の思いについてお伺いをいたします。 ◎平田郁美　教育長　お答えいたします。　国のＧＩＧＡスクール構想は、１人１台端末と高速通信ネットワークを一体的に整備し、多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく、子どもたちの資質・能力を今まで以上に育成できる教育環境の実現を目指すものです。　教育分野にＩＣＴを活用することの大きなメリットは、個別最適な学びと協働的な学びが一体的に実現できることにあります。　個別最適な学びに関しては、例えば学習履歴を蓄積したスタディ・ログを活用することで、全ての子どもたちがそれぞれの学力に応じた学習を行うことが可能になります。また、行動履歴を蓄積したライフ・ログを活用して、子どもたちが自らの学びを振り返ることが容易になります。学力や行動に関するこうしたログの活用は、教職員にとっても、子どもたちの状況を早期に捉え、これまで以上に個に寄り添った支援を行うことが可能になります。ＩＣＴならではの、こうしたデータに基づく学びの支援が、今後、活発になっていくと考えます。　協働的な学びに関しては、例えばグループ活動がしにくいコロナ禍にあっても、ネット上の１つのファイルに意見を書き込み、議論をしていくことや、海外の学校を含めた多様な人たちとネットワークを介してつながることで、他人の意見や価値観を尊重できる広い視野を身につけることができます。　私は昨年度まで、県教育委員として、あるいは前職の学園の仕事として、多くの先進校を拝見してきました。それらの学校では、当初は授業に効果的に使うための教具であったＩＣＴが学びの様々な場面で活用され、子どもたちの創意工夫が加わり、学びのための文具となって、活用範囲を広げていく様子を見ることができました。　また、そうした学校では、職員室の風通しがよく、教職員の学び合いが活発に行われていました。若い教員が年配の教員にパソコンの使い方を教えたり、担当教科を越えて活用事例を教え合ったりと、ＩＣＴ導入を機に職員室が活性化し、学校全体に活気が生まれていく場面を見ることもできました。　本県にあっては、今年は、まず子どもたちや教職員がＩＣＴ環境に慣れることを取組の主眼としています。今後、様々な場面で積極的に活用していく中で、ＩＣＴ環境が当たり前にある文具の１つとなり、ＧＩＧＡスクール構想の取組によって、子どもたちの可能性が今まで以上に広がることを期待して、頑張っていきたいと思います。 ◆亀山貴史　議員　ありがとうございます。新しい広い世界を実感できるような、そして教育の質を高めるようなカリキュラムを作っていただけたらと思っております。　また、関連いたしまして、先日、湯けむりフォーラムのほうでも題材として取り上げていらっしゃいましたｅスポーツの活用について、本県の取組をお伺いいたします。 ◎平田郁美　教育長　お答えいたします。　本県における教育分野でのｅスポーツの取組状況については、現在、私立の高等学校で部活動として実施しているほか、有志で大会に参加している生徒がいるというような状況です。県立学校においては、今年度から二葉高等特別支援学校、あさひ特別支援学校の肢体特別支援学校２校で取組を始めました。　ｅスポーツは、年齢や性別、障害の有無、身体能力の違い等を乗り越え、多様な人たちが参加できるメリットがあります。近年では、新しい機器の開発やアクセシビリティの向上などにより、特別支援学校の生徒たちにとって取り組みやすい環境となっています。また、チームによる競技を通じて、思考力や判断力、互いに協働する態度や豊かなコミュニケーション力など、社会参加に必要な力を身につけることができるとともに、多様性を認め合う社会の形成に貢献することが期待できます。　ｅスポーツは、日本ではゲームの延長であるとの認識が根強いですが、先ほど議員からお話しいただきました、知事と一緒に出させていただいた湯けむりフォーラムでのお話のように、海外ではｅスポーツを、プログラミングやゲーミング、あるいはマーケティング、デザイン思考、コミュニケーションスキルなどを加えてカリキュラム化し、ｅスポーツを題材として、課題解決型学習を通して社会で生きていく力を育成しているところがございます。このようにＳＴＥＡＭ教育との親和性も高いことから、教育的ｅスポーツの可能性や教育的価値について今後も検証し、さらなる取組につなげてまいりたいと考えます。 ◆亀山貴史　議員　ありがとうございます。　先日の湯けむりフォーラムを拝見させていただきまして、その中で大変印象に残ったのが、スタインクーラーさんとブラウンさんのお話の中に、１つのチームの中でそれぞれが役割を見つけて活動していくと、決してプレーヤーだけじゃないよというようなお話がありました。そういった中で、大きな可能性、そして児童生徒さんに向けても効果が期待できる分野であると考えております。今後とも積極的なお取組をお願い申し上げまして、教育長、ありがとうございました。　農政部長、お願いします。 ○安孫子哲　副議長　農政部長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（角田淑江農政部長　登壇） ◆亀山貴史　議員　農政部長には、豚熱についてお伺いをいたします。　８月に、桐生市内の養豚場におきまして、本県３例目となる豚熱が発生してしまいました。大変残念であったと同時に、地元議員として大変ショックを受けたわけでございます。防疫措置におきましては、建設業界をはじめとする各種団体の御協力、そして農政部をはじめとする県庁職員の方々、国や地元自治体の皆様、作業に関わった全ての方に対して、改めて感謝を申し上げる次第でございます。　８月には、地元桐生市と桐生市の家畜自衛防疫協議会から、知事宛てに要望書も出されております。県を挙げての対策をお願いするわけでございますが、同じく豚熱の項目に関しましては、この後に中沢県議からも質問が予定されております。そうした中で、私からは野生イノシシの対策についてお伺いをいたします。　臨時議会において、我が党の金井康夫政調会長から、以前、質問をさせていただきまして、野生イノシシ対策に対する体制強化ということで取り組んでいただいているかと思います。そちらの実績、そしてまた、４例目を発生させないための本県の取組について、対策についてお伺いをいたします。 ◎角田淑江　農政部長　お答えいたします。　本県では、２例目の豚熱発生後に様々な緊急対策を講じてきたわけでございます。その中の１つが野生イノシシ緊急対策でございます。こちらにつきましては、緊急捕獲エリアに設定をいたしました８つの市に対して、緊急的に、くくりわなの配布、あるいは通報装置、捕獲をしたときに自動的に通報するという装置を配布いたしまして、捕獲を進めてきていただいているところでございます。　さらに、今回、３例目が発生してしまったわけでございますけれども、国と県による拡大疫学調査チームが行いました３例目の調査結果概要を踏まえまして、新たな対策にも取り組んでいるところでございます。　この中で、野生イノシシに関しましては、地域との連携強化を行っているところでございます。緊急捕獲エリアに設定した、この８市においては、市や地元猟友会との連携を強化いたしますために、戦略会議を各地域で開催をしております。この会議によりまして、県が実施をいたします生息状況調査の結果と、それから猟友会に蓄積をされた経験を照らし合わせて、イノシシの出没頻度がより高い場所での捕獲強化に取り組んでまいります。　また、イノシシの経口ワクチンにつきましても、11月以降、赤城南面を中心に、地域と連携をして、より効果的なポイントでの散布を実施してまいる計画でございます。　このほかの対策といたしましては、豚熱ウイルス侵入の要因となる小動物対策を強化した、さらなる飼養衛生管理基準の遵守徹底ですとか、あるいは農場周辺のリスクレベルに応じたアラートの発信などを行ってまいります。　県といたしましては、豚熱の再発防止に向けて、国、市町村、関係団体等と連携をして、これらの対策を講じて、飼養頭数全国第４位であります本県の養豚業を全力で守ってまいりたいと考えております。 ◆亀山貴史　議員　よろしくお願いを申し上げます。　秋から冬にかけて捕獲数の増加も見込まれるわけでございます。何よりも、豚肉、養豚業ということで、本県を代表する農畜産物であるわけでもございます。群馬ブランドにもなっておりますので、引き続き、より体制の強化に取り組んでいただきますようお願いを申し上げます。農政部長、ありがとうございました。　以上で私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。（拍手） ○安孫子哲　副議長　以上で亀山貴史議員の質問は終わりました。　　●　休　　　　　憩 ○安孫子哲　副議長　暫時休憩いたします。　10分後に再開いたします。　　　　午後２時27分休憩　　　　午後２時37分再開　　●　再　　　　　開 ○安孫子哲　副議長　休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。　　●　質疑及び一般質問（続） ○安孫子哲　副議長　中沢丈一議員御登壇願います。　　　　　　　　　　（中沢丈一議員　登壇　拍手） ◆中沢丈一　議員　自由民主党の中沢丈一です。本議会の一般質問の最後であります。できるだけ、今日は手話の方が入っておりますので、普段は言葉が速いんですけれど、ややゆっくりめに質問をさせていただきます。　それでは、早速でありますけれど、新型コロナウイルスの感染症収束への道筋について、知事にお願いします。 ○安孫子哲　副議長　知事、答弁席へ。　　　　　　　　　　（山本一太知事　登壇） ◆中沢丈一　議員　第５波感染症拡大の要因と収束への道筋について、知事に伺ってまいります。　９月30日であります。第５波の中で大変感染者が増えたわけでありますけれど、ようやくにして、９月30日、本日をもって緊急事態措置が解除となりまして、群馬県においても提案されておりますように、10月１日から１週間、７日まで、警戒度は４でありますけれど、時短要請をかけようとしているところでございます。　改めて振り返ってみますと、第４波でありましたけれど、感染症が拡大せずに、感染者が増えずに、多くならないうち感染者が減ってきたような、今になって、感がするわけでございます。それには賢明なる関係者の皆さん方の努力、尽力があったればこそというふうに受け止めているところでございます。　特に、知事を先頭に、ワクチン接種も、今現在では１回目、２回目をやった方も接種率が日本一というんですか、ところまで来ているわけでございますけれど、ワクチン接種が進み、時短要請、休業要請、また外出の自粛というようなことを徹底し、そしてまた感染予防のために、手指消毒をしたり、マスクをしたり、それぞれ県民の皆さんが感染予防に努めていただき、その上に、医療従事者はじめ多くの方々の尽力があって、この感染第４波のとき、抑えられてきたかなというふうに思っているところで、そのとき安堵感が出てきて、コロナが収束していくのかなというふうに私自身も思ったときがございました。　実際、各団体も、秋から暮れ、そしてまた年始に当たって、諸行事、例年のごとく実行できるかなということで考えていた矢先でございますけれど、第５波が押し寄せてきました。まさかこんなに大きな波になるとは思いませんでした。非常に大きなものがあったわけでございまして、この関連する質問も午前中からありましたけれど、知事の答弁の中でも、デルタ株、いわゆる変異株等が強度な中で、さらにまた首都圏を中心にして広がってきたというようなことでの答弁がありましたけれど、まさにそのようなことであったかなというふうにも受け止めているわけでございます。したがいまして、計画したそれぞれの団体の皆さんのイベント、諸行事等も、みんな延期、ほとんど中止の方向に、５波のとき、なったわけでございます。　つきまして、第５波感染拡大の要因をどのように捉えているか、まずお伺いし、そしてまた、新型ウイルス感染症収束への道筋というもの、県のほうで、知事のほうでもロードマップを示してもらっているわけでございますけれど、ウィズコロナというふうに、感染症が出てから言われているわけでございますけれど、ましてや、また報道関係でも、関係者の皆さんも、第６波が暮れの前に来るであろうというようなことも言われているわけですけれど、収束への道筋というものをどのように捉えているか、知事にお伺いいたします。お願いします。 ◎山本一太　知事　御質問ありがとうございます。　今中沢県議がおっしゃった第５波ですが、発生状況を思い返してみると、７月の下旬から感染者が急増いたしました。８月の中旬頃からは連日300人を超えるという患者発生の状況になって、８月20日に緊急事態措置が発令をされました。８月28日だったと思いますけれども、過去最高の367人という新規感染者をマークいたしまして、これは災害レベル級の感染拡大になったというのは記憶に新しいところです。　この最大の要因ですが、これは、やはりアルファ株よりも感染力が1.5倍強いと言われているデルタ株、これが、置き換わりがかなり進んだということから、会食とか、友人とのカラオケとか、感染リスクが高まると言われていた行動だけでなくて、ちょっとマスクを外して話すとか、手指消毒をちょっと怠るとか、今まで、デルタ株が出てくるまでなら大丈夫だったと思われるような行動の中で感染するケースが増えたと、これがやはり主な原因かなというふうに分析をしています。　さらに、夏休みに入って、既に最大規模の感染拡大が見られていた首都圏、当時、群馬県は、首都圏の中でも断トツに低く感染症を抑えていた、１か月ぐらいそういう時期が続いていたんですが、県境をまたぐ首都圏からの方々の数が増えたということもありますし、当時はワクチン接種がさらに進んでいなかった若い世代の方々の人流が増加したと、こういうことで感染者が増加したということもあると思います。

　そうした感染者から、家庭内感染をはじめとする２次感染、３次感染と連鎖が起きたというのもありましたし、あと、学校とか事業所等でクラスターが次々に発生したということも原因の１つだというふうに思っています。　これが我々が分析している原因です。　次に、県議から言及のあった、新型コロナウイルス感染症の収束に向けての道筋ですが、この本会議の質疑でも何度も言及している新型コロナ対策ロードマップにおいて、10月上旬ぐらいに、全国最速のペースで県民のワクチン接種対象人口の８割接種達成を目指したいと、これを知事として目標に掲げました。そして、コロナ専用病床を確保する、宿泊療養施設の医療機能というものを強化するといったことで、社会経済活動を再開するための基盤となる医療提供体制の強化を図るということも発表させていただきました。　こうした取組で、まずは感染収束の目安としている、１日平均、１日当たりの新規感染者20人以下、昨日の段階で１日当たりの新規感染者20.0人で、ぴったりぐらいまで下りてきたというふうに記憶をしておりますが、及び病床稼働率を２割台と言ってまいりました。今、２割を切ったんでしょうか、19.8％ぐらいですかね。武藤さんがうなずいているので、18％台ぐらいまで来ましたが、こういう形で、今、来ましたので、これをそのまましっかり維持して感染拡大を抑え込んでいくということが大事だと思います。　その先ですけれども、中沢県議が収束とおっしゃったんですが、新型コロナを根絶することはできないので、ある意味で言うと、これをコントロールしていくということしかないと思うんですね。政府の分科会の、群馬県にもゆかりの深い尾身会長は、こういうことをおっしゃっています。一生懸命ワクチンを接種したりいろいろ頑張っても、すぐこの疾患を制圧してゼロにすることはできないと。普通の人がインフルエンザのような感覚になるのがいつかというと、例えばインフルエンザみたいにワクチンや薬がどこにでもある状況になるには二、三年以上かかると、こういうふうに尾身先生が発言をされています。　コロナを根絶できないということになれば、何度もここで、１年ぐらい前から言っていますが、感染者が増えたり減ったりするサイクルが繰り返される中で、何とか県内の感染状況をコントロールし、共存していくということに尽きると思っています。今後も新たな知見とか専門家の方々の意見を活用しながら医療提供体制の強化を進めて、いわゆる群馬県のレジリエンス、抗堪性というものをしっかり強化しながら、感染対策と、それから日常生活の両立を図っていくということになると思います。　なお、今日までで、群馬県に適用されていた緊急事態宣言措置が解除されることになりました。不要不急の外出自粛、営業時間の短縮、ワクチン接種への協力、県民、事業者の皆さん、それから関係機関、関係団体の皆さんに大変御協力をいただいたおかげで、何とか緊急事態宣言の解除というところまで来たんですけれども、ただ、この点は知事として本当に感謝を申し上げていますが、何度も言うように、少し気を緩めると、またいわゆるリバウンド、感染者拡大のリバウンドが起こる可能性もありますので、引き続き感染対策に御協力をお願いをしたいと。１週間の時短はやらせていただきたいと思っておりますし、段階的に経済活動を再開していくということだと思います。　また、適切なタイミングでのさらなるワクチン接種、これは、アメリカの状況、欧米の状況とか日本政府の方針も見極めなければいけませんが、ブースターショットですね、３回目の接種が必要であれば、そのための準備もしていきたいというふうに思っています。　最後に申し上げますが、何で日本全国の感染が減ってきたのかということについては、いろいろ専門家の方々の中でも分析が分かれていて、よく分からないという意見もあるんですけれども、やはりワクチン接種率が、全国のレベルで見ても、先進国のトップクラスまで上がってきたと、これは、群馬県の例を見ていても、これは明らかに関係があるんじゃないかと。最近、群馬県の感染者数が北関東で一番低くなっているのは、やはり群馬県が関東地域、首都圏で一番接種率が高くなっているということも私は影響があるというふうに考えていることも申し添えておきたいというふうに思っています。　まだまだ、県議、コロナとの闘いは続きます。持久戦、長期戦ですけれども、県民の皆さんと力を合わせ、毎回毎回、県議会のほうにも後押しをいただいておりますが、オール群馬でこの危機を乗り切っていくために、全力を尽くしてまいりたいと思います。少しゆっくりしゃべりました。 ◆中沢丈一　議員　ありがとうございました。ワクチン接種率も非常に高く、また県民の理解もいただきながら進んでいる、それが功を奏しているのではないかということでございます。　しかしながら、先々、なかなか、ウィズコロナではございませんけれども、コロナと共にということになってくるかと思いますけれど、しっかり感染しないような対応を、従来どおり、やはりしっかり足元から進めていくということが大事ではないかというふうに受け止めさせていただきました。　ただ、ここに来まして、ワクチンのほうも、議会でも度々出ておりますように、ブレークスルー感染ですか、があります。日本でも、今、第３回目のワクチン接種というものを検討中のようでありますので、ぜひ第６波に備えて防御策を検討していただければと思う次第でございます。　知事、ありがとうございました。　健康福祉部長、お願いします。 ○安孫子哲　副議長　健康福祉部長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（武藤幸夫健康福祉部長　登壇） ◆中沢丈一　議員　先ほど答弁の中で知事のほうから、これからの中で、病床稼働率もできるだけ下げ、そしてまた、県内における感染者数も20人以下に抑えて対応していきたいというようなことがございました。その努力、尽力の賜物の中には、やはり医療従事者の方々がいたかと思うわけでございまして、私の近所にも勤務医の先生がいるんですけれど、ほとんど休みなしで動いておりまして、また看護師さんも、それに伴いまして、同じように昼夜分かたぬ奮闘をしていただいているんだと思うわけでございまして、それを顧みますと、改めて感謝を申し上げる次第でございます。　そこで、つきまして、このコロナ対応が長期化する中で、大変尽力されています医療従事者に対して、県として様々な応援はしていただいているわけでございますけれど、さらに医療従事者の関係者の中で、職員、あるいはまた医療職の方々も応援すべきじゃないか、支援すべきじゃないかと思うわけでございますけれど、健康福祉部長、このことについてはどのように考えておりますか、お聞かせください。 ◎武藤幸夫　健康福祉部長　お答えいたします。　コロナとの闘いも１年半になりまして、長期間にわたって危機的な状況が続いておりますが、本県の医療提供体制が維持できておりますのは、本当に現場の最前線で奮闘しておられる医療従事者の皆様の努力の賜物でございます。まずは医療従事者の皆様に対し、この場を借りて、心からの敬意と感謝を表したいと思います。　県としては、肉体的・精神的な負担を抱えながら日夜闘っておられる医療従事者の皆様に対して感謝の気持ちを伝える事業といたしまして、この定例会におきまして、総額10億円の新型コロナウイルス感染症医療従事者等応援事業の議案を上程させていただきまして、御議決をいただきました。　この事業は、新型コロナウイルス感染症患者の入院を専用病床で受け入れている医療機関が、その勤務する医療従事者に対しまして見舞金を支給する場合に、これを補助するものでございます。見舞金の支給対象は、医師や看護師に限らず、その他の医療職や職員を含めまして、約２万人を想定しております。　新型コロナの脅威から県民の命を救うために、最もリスクの高い現場で頑張っている医療機関の皆様を応援し、引き続き、県民一丸となって立ち向かってまいりたいと思います。よろしくお願いします。 ◆中沢丈一　議員　様々な方々の御尽力によりまして、感染者数も県内において大変減ってきているということは事実でございます。できるだけ多くの尽力していただいている方々に手を差し伸べていただいて、広く支援していただけるような対応を、今後ともよろしくお願いしたいと思います。健康福祉部長、ありがとうございました。　〔資料①提示〕その次に、続きまして、このコロナの感染者が出始めてからでございますけれど、このパネルの話もしなかったんですけれど、改めて、これは全国の感染者、コロナが出始めた頃のパネルであります。県内のでございます。こう見ますと、見ていただいたとおり、私も初めて、資料、グラフをそろえてみたんですけれど、あれ、こっちが全国で、こっちが群馬かなと思うように、波長がそっくりなんですね。これがちょっと、私も、要因で、どういうことかなというふうに思ったところであります。　こうした中で、聴覚障害者の方のことなんですけれど、検温して、あれ、熱がある、もしかしたらＰＣＲ検査を受けなければならないかなとか、みんな不安になっているわけですね。それで、いざ保健所に連絡を取って、そして、あるいはまた、病院に保健所のほうから行ってくださいとか、いろんな指示が出るかと思うんですけれど、病院に行ったときに、今度はドクターと、先生と意思の疎通というものが、手話通訳者の方はなかなか同行できないのが実態なんですね。そのとき、先生と意思の疎通を取るとき、コミュニケーションを取るときに、筆談でできることもあるんですけれど、やはり手話通訳を介せるような形で、円滑に先生に意思が伝わるようなことをやっていく上には、もう導入もしてもらっていますけれど、県庁の受付にも、遠隔手話通訳サービスというものを、やはり先生と対面した中で、それで遠隔手話サービスを通しながら本人の意思をしっかり先生に伝える手段をしてみたらと思うわけでございますけれど、ぜひ導入をしていただきたいと思うわけですけれど、いかがでしょうか。 ◎武藤幸夫　健康福祉部長　お答えいたします。　聴覚に障害のある方が、学校行事ですとか冠婚葬祭など、いわゆる日常生活の中で円滑にコミュニケーションが図れるようにということでは、日常生活に直結したものでございますので、こういったことにつきましては、障害者総合支援法の地域生活支援事業として、各市町村が手話通訳者の派遣を行っているところがあります。ただ、実際の派遣ではなくて、遠隔手話サービスの導入ということになってきますと、これをやっている市町村は本当にごくごく限られているのが現状でございます。　そうした中、先ほど議員も紹介いただきましたが、県では平成30年度から、県庁舎や県立ふれあいスポーツプラザなどにタブレット端末を配置いたしまして、遠隔手話通訳サービス事業を実施しております。これは、県の聴覚障害者コミュニケーションプラザの手話通訳者が、聴覚に障害のある来庁者に対しまして、画面を通して手話通訳を行うものでございまして、人の移動や人と人との接触が制限されるコロナ禍においては、より有効活用が可能なツールになり得るものではないかと考えております。　新型コロナウイルス感染拡大時にありましても、聴覚に障害のある方が手話通訳を利用できる環境の整備は本当に重要でございますので、本県の遠隔手話通訳サービス事業のシステムを市町村にも活用していただくなど、それぞれの市町村においても遠隔手話サービスが提供できるよう、市町村を含め、他の自治体の取組なども参考にしながら、具体的な検討を進めていきたいと考えております。 ◆中沢丈一　議員　手話通訳者の派遣等については市町村で執り行っているということでございますし、幾つかの地方自治体の中では、この遠隔手話サービスを導入しているところもあるやの答弁でございました。ぜひ県のほうから、こういった実態を捉えた中で、聴覚障害者の人がコロナに感染、あるいはまたいろいろ受診してもらうときには、遠隔手話サービスを導入していただいて、コミュニケーションが取れて、聴覚障害者の人がコミュニケーションが取れる手段をしっかり普及、また導入に向かって声をかけていただきたいと思うんですけれど、よろしくお願いします。　将来、今、こういう時代ですから、私もタブレットとか、ようやく太い指で慣れ始めたところなんですけれど、それにしても時代の進化というものは早いものですから、そのうちスマートフォンあるいはタブレットを利用しながら、手話をやればそのまま言語で、アプリが立ち上がった中でできるのかなというふうに夢を抱いているものですから、その間、ぜひ導入を進めて、推進を図ってほしいと思います。よろしくお願いします。健康福祉部長、ありがとうございました。　群馬県民会館のあり方見直しについて、知事にお願いします。 ○安孫子哲　副議長　知事、答弁席へ。　　　　　　　　　　（山本一太知事　登壇） ◆中沢丈一　議員　県有施設のあり方見直し対象施設のうち群馬県民会館については、今年の２月、第１回定例会において、本会派の安孫子県議の質問に対し、知事のほうから、県議会の決議を踏まえ、時間をかけて丁寧に検討したい旨の答弁がされております。また３月25日に公表された県有施設のあり方見直し最終報告では、見直しの方向性は、前橋と連携し、今後の施設のあり方について引き続き検討するとされております。　令和３年度も、９月も今日で終わるわけでございます。来年度の予約受付を停止した状態が、今現在、続いております。このままですと運営にも影響が出てくるのではないかと心配、懸念しているところであります。　そこで、今年度の県・市連携プロジェクトチームによる検討の進捗状況と今後の方向性について、知事にお尋ねいたします。よろしくお願いします。 ◎山本一太　知事　大事な御質問をありがとうございます。　本年３月に取りまとめた、今、中沢県議がおっしゃった県有施設のあり方見直し最終報告において、群馬県民会館の必要性については、県内各地に音響効果が高いホールが整備されていることを踏まえ、多大な費用をかけてまで、県有施設として将来にわたって維持し続ける必要性は低いというふうに判断をいたしております。　一方で、前橋市や前橋市議会から存続の要望をいただいたりとか、中沢先生はじめ前橋選出の県議の皆さんからもいろんな御意見をいただく中で、地域にとっては利用が見込まれる施設であることを踏まえて、見直しの方向性として、前橋市と連携し、今後の施設のあり方について引き続き検討するということで、今年度中に方向性を決定するということにさせていただいていました。　４月以降、県と市の連携プロジェクトチームにおいて検討を重ねてまいりました。このほど、基本的な方向性については合意点を見いだすことができましたので、御報告をしたいと思います。　一言で簡潔に言うと、大ホール及び附帯施設の利用に縮小し、当面の間は県と市の連携によって施設を存続させると、こういうことにしたいと考えております。　具体的には、令和４年度からの指定管理者を前橋市のまちづくり公社としたいと思います。市民のニーズの高い大ホールと、その附帯施設に利用を限定するとともに、市民文化会館等と一体的に管理することで、施設運営費を約４割削減できる見込みです。また、多大な費用を要する大規模改修は行わないこととし、指定管理の期間は３年間としたいと思います。そして、この期間中に管理運営方法についての評価を行うことにしたいというふうに考えています。　前橋市と丁寧に議論を重ねてきた結果、こういう方向性で合意点を見いだすことができたということです。　厳しい地方財政の状況や人口減少、デジタル化の進展など、県議も御存じのとおり、地方自治を取り巻く環境は大きく変わりつつあります。今回の事例のように、県有施設が多く所在する前橋市と県との連携によって、資産の有効活用とか地域のニーズに応える取組ができるというのは大変意義のあることであり、引き続き連携を進めてまいりたいと、このように考えております。 ◆中沢丈一　議員　どうもありがとうございました。当面の間、存続していくということでございますし、大ホール等においては、前橋市が指定管理者というんですか、なっていただきながら、取りあえず向こう３年間ということで対応していくということでございます。本当に、朗報、ありがとうございました。　ぜひこれからも県民会館の存続のために、ただ確かに老朽化しているものですから、その辺が非常に、先々の話でございますけれど、いろいろ出てくるかと思いますけれど、いずれにしても、存続ということで、ぜひこれからもお願いしたいと思います。ありがとうございました。　農政部長、次にお願いします。 ○安孫子哲　副議長　農政部長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（角田淑江農政部長　登壇） ◆中沢丈一　議員　農政部長には、豚熱発生時の全頭処分の緩和についてということで伺ってまいります。　〔資料②提示〕今、パネルを用意したわけでございますけれど、農政部のほうで、許されるならば、ぜひ農場を群馬県地図の中に表してほしいということで、でも個人情報ということにはならない範囲で落としていただきました。二百何農場かあるかと思うんですけれど、赤い丸が群馬県内の養豚場ということでございます。　豚熱の関係につきましては、山本知事が就任以来、大変この対応等について取り組んでいただいて、敬服する次第であります。一昨年でありますけれど、県内においてイノシシが感染すると、直ちに知事は国のほうへ飛んでいっていいただきまして、今までワクチン接種というのは、豚の肉においても、やはりワクチンを接種することによって、風評被害ではございませんけれど、市場価格というのが低迷することが必至に見られるわけでありますから、日本としても、農水省としても、ワクチン接種は導入しないというのが、非常にためらったわけでありますけれど、これだけ増えてきたと。岐阜のほうから入ってきたわけでありますけれど、そうした中におきまして、養豚業者の方も含めて、ワクチン接種をしなければならないということで知事が動いてくれたわけでございまして、当然、関東圏に向かって連携を取りながら知事が動いてくれまして、ワクチン接種が可能となったわけであります。　またその後においては、家畜防疫員のワクチン接種を、今度は知事認定の獣医師、いわゆる民間獣医師さんに接種していただくことを可能にしていただいたわけでございまして、さらにはワクチン接種の使用料等も減免としていただきました。非常に知事にも、また関係する皆さんにも感謝を申し上げる次第でございます。　こういった手を打ちながら、群馬県に高崎、そして前橋に、そして栃木県の次に、また桐生のほうに豚熱が発生しました。感染予防とまん延防止に尽力したにもかかわらず、発生してしまいました。感染防疫調査チームによりますと、現地の調査では、飼養衛生管理は徹底されていたようでありますし、離乳舎はウインドレス、いわゆる窓がない豚舎ということですかね、でも調査の結果、ネズミ等が見受けられたというようなことで、私も報道で知ったわけでございます。　非常に、養豚関係、知事もショックを受けていたようでありますけれど、そこで伺いますが、全頭処分の関係なんですけれど、生産者、養豚農家、養豚業者の関係者の皆さんも分かってはいるんだけれど、１頭でも処分しないで済むあれはないかなという声が届いているところでございまして、全頭処分しなければいけないのかどうか、改めて農政部長にお伺いするところです。よろしくお願いします。 ◎角田淑江　農政部長　お答えをいたします。　豚熱が発生した農場で飼養されている豚は、家畜伝染病予防法に基づきまして、直ちに全頭処分をするということとされております。これは、伝染病に感染した家畜は体内に多くのウイルスを保有し、周囲に拡散させてしまいますことから、全頭処分が病気のまん延防止のための唯一の効果的な措置であるからでございます。　一般的な農場では、全ての畜舎を同じ担当者が管理をしているというケースがほとんどでありまして、感染した豚が確認された場合、ウイルスが農場内全体にまん延しているということが想定されます。このため、症状はなくても感染している可能性が否定できないことから、全てが処分の対象となってしまいます。　しかし、大規模な養豚場などでは、農場が離れた場所に分散していることがあり、同一経営であっても、感染が確認された農場と、また別の農場との間で人や豚の移動がなければ、必ずしも処分の対象とならない場合がございます。ただしこれは、日常の管理形態などを踏まえて、農林水産省と協議の上で、個別に判断されるものとなります。　ひとたび豚熱が発生すれば、畜産経営は深刻な影響を受けますことから、養豚農家や関係機関と危機感を共有しながら、発生防止に向けたさらなる対策を強化してまいりたいと考えております。 ◆中沢丈一　議員　家畜伝染病予防法に基づきまして全頭処分ということになっているということで、その辺はよく承知しております。ただ、答弁の中で、確認でありますけれど、飼養衛生管理が、独立というんですか、従事者がまるきり豚舎ごとに行き来がなく、完全に従事者が横断することなく、またその棟に入ることなく、毎日独立してやっていれば、その限りではないというのが見えました。その辺も養豚業者の人は承知しているんですけれど、これから県でもアプリを立ち上げていただいた中で、飼養衛生管理を徹底してやってもらいたいということになっていくわけでございますので、その辺の飼養衛生管理のほうも徹底していただいて、４例目が出ないように、また推進方々、よろしくお願いしたいと思います。　この間も、その養豚農家の方に会ったんですけれども、豚もおかげさまでみんなワクチンをやっているじゃないかと、抗体ができる、できない、そのはざまの中でかかってしまうということも高崎でもあったわけでございますから、それは分かっているんですけれど、ワクチンを打って、だから逃れられる豚もいるんじゃないかと。でもその中で、ことは言ってきました。　じゃあ、ＰＣＲ検査を受ける、その時間と手間、コスト、それを考えていくと、もう無理な話で、その間に、もうみんなまん延してしまうから、それも無理な話なんだけれど、心情としてはやりきれない思いがあるのでというようなことを切々と言っておりましたので、ぜひアプリを皆さんにしっかりやっていただきながら、飼養衛生管理を徹底していただいて、独立していればその限りではないということが言えるわけでございますので、とにかく野生鳥獣の、そういう防御をすることも必要でありますけれど、飼養管理について徹底して、また養豚業の振興のために、農政部長、努力を払っていただければと思う次第でございます。ありがとうございました。　続けて農政部長に伺います。ちょっと時間がなくなってきますね。農地法に基づく所有者不明の遊休地等の公示制度についてであります。　最近、非常に目立つようになってまいりましたけれど、耕作者不在のため、雑草が非常に生い茂っている水田等、畑等が、さらにまた最近は多く見えるようになってまいりました。所有者が死亡して、あるいはまた相続人が死亡したり、さらにはまた、相続放棄等の事情で、耕作放棄地や、耕作者が不在になるケースが非常に多くなっているように思います。　つきまして、県のほうにおいては公示制度というものが設定されているようでございますけれど、まずお伺いしますけれど、県内の所有者不明による遊休地等になっている農地の現況はどのようになっているか、まずお伺いします。 ◎角田淑江　農政部長　お答えいたします。　各市町村の農業委員会が、毎年１回、農地の利用状況を確認をしていただいております。所有者等が農地を活用していない場合は、遊休農地とみなされます。令和２年12月末時点の県内の遊休農地は9,058ヘクタールであり、ここ10年間で約1,300ヘクタール増加しておりまして、引き続き増加傾向にございます。　こうした遊休農地の中でも、所有者や相続人の存在が確認できないものを所有者不明農地として扱っており、直近では平成28年８月に国が調査を行いまして、県内の所有者不明農地の面積は1,414ヘクタールという状況でございました。 ◆中沢丈一　議員　かなり増えて、また所有者不明農地が明らかにされたわけでございますけれど、考えた以上に非常に多いんだなというふうに驚きました。つきまして、この所有者不明農地を、今後、やはり農事法人とかに管理していただけるようなことを考えていかなければならないんじゃないかなというふうに思っているわけでございますけれど、この公示制度というものの概要について、そしてまた活用の実績等につきましてお伺いします。 ◎角田淑江　農政部長　農地の所有者が亡くなった際、相続の手続が適正に行われなかったり、また登記がされなかった場合には、その土地は所有者不明の未活用農地となってしまう場合が多く、このことが遊休農地の増加、ひいては農地の流動化を妨げる要因にもなっております。　そこで、農地法が改正されまして、所有者が不明であっても、一定の手続を経て農地を利用できるようにする制度が整備されました。これがいわゆる所有者不明農地の公示制度でございます。具体的には、農業委員会が一定範囲の相続人を探索した結果、その特定ができない場合に、相続人がいないかの確認のために、６か月間、公示を行います。これによっても相続人が現れない場合に、都道府県知事が裁定をし、農地中間管理機構が所有者不明農地を20年間利用する権利を設定できるという制度でございます。　これまでに県内でこの制度を活用した事例でございますけれども、伊勢崎市と沼田市で各１件、合計２件ございます。 ◆中沢丈一　議員　公示制度がようやく動き出したということで、まだ実績としては２件程度ということでありますけれど、ぜひこれを県民の皆さん方に、また関係者の皆さん方によく広めていただいて、不在地主さんですか、等の農地が、畑にしても、活用できるように、頑張っていただければとお願いするところです。　つきまして、今後の取組についてどのように考えているか、お伺いいたします。 ◎角田淑江　農政部長　この制度によりまして、所有者が特定できない農地が生かせるようになりました。県といたしましては、今後も市町村や農業委員会と連携し、各種会議等を通じて、この制度の周知と理解促進を図りながら活用を進めて、遊休農地の解消及び農地の集積・集約化に努めてまいりたいと考えております。 ◆中沢丈一　議員　ありがとうございました。ぜひ今後とも、よろしく公示制度の普及推進をお願いいたします。　次に、日本型直接支払交付金についてであります。　この交付金というのは、多面的機能支払交付金、中山間地等の支払交付金、環境保全型の交付金があるわけでございますけれど、農水省でも、８月31日、全国の実施状況が公表されたと聞いております。つきまして、県内における、この実施したところへの交付金等を聞かせていただければと思います。 ◎角田淑江　農政部長　お答えいたします。　日本型直接支払交付金は、洪水防止や水源かん養、良好な景観の形成など、農業・農村の有する多面的機能が適切に維持・発揮されることを目的に、農業者等が行う地域活動や営農の継続等に対して、国・県及び市町村が支援を行う制度でございます。本制度は、ただいま議員が御説明いただきましたとおり、この３つの交付金で構成をされております。　それぞれの実施状況と今後の取組でございますけれども、１つ目の多面的機能支払交付金では、昨年度は30市町村において266組織が取り組みました共同活動面積１万7,890ヘクタールに対して支援を行いました。今年度は15組織、約1,000ヘクタールが増加しておりまして、順調に取組が拡大をしています。今後も、非農家を含む地域住民の参加によりまして広域的に取り組まれている明和町や玉村町、昭和村などの事例を農業者等へ積極的にＰＲをして、取組の拡大を図ってまいりたいと考えております。　２つ目の中山間地域等直接支払交付金では、昨年度は18の市町村において168組織が取り組んだ農業生産活動1,358ヘクタールに対して支援を行いました。今年度におきましても、農業者の減少、高齢化が進む中ではありますけれども、昨年度と同程度の活動に対して支援し、農用地の減少防止が図られております。今後も中山間地域の特性を生かした農業生産活動が維持されますよう、積極的に支援をしてまいります。　３つ目の環境保全型農業直接支払交付金では、昨年度は17市町村において26組織等が取り組んだ有機農業や緑肥作物の栽培など166ヘクタールに対して支援を行いました。今年度は昨年度と同程度の取組となっておりますが、今年６月に策定をいたしました群馬県有機農業推進計画に基づき、この制度の積極的な周知を図り、環境保全型農業の生産拡大に向けて支援をしてまいります。　県といたしましては、引き続き市町村と連携を密に取りながら、日本型直接支払交付金制度の積極的な活用を促し、本県の農業生産の維持・発展及び農村地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。 ◆中沢丈一　議員　ありがとうございました。ぜひこの日本型の直接支払交付金につきまして、普及・発展できるよう頑張っていただければと、またお願いする次第でございます。　手話通訳の方、どうも早口になり始めてすみません。よろしくお願いします。　続きまして、新型コロナの影響による米価下落についてであります。　全農県本部がＪＡに示す、2021年、今年産の概算金、買取価格が主産地で出そろったようであります。ちょっと切り抜きを持ってまいりました。岩手県のひとめぼれが１万円だそうです。昨年より2,300円下がっているようです。宮城県のひとめぼれが9,500円で、3,100円下がっております。隣の栃木県においては、コシヒカリ9,000円だそうであります。3,400円も下がっております。全体的に２割から３割下がっているということでございます。　在庫もある上に、またコロナの影響によりまして、外食をする方が非常に減ってきているゆえに需要が低迷しているということに基づきまして、価格が下がっているということであります。国のほうに、いわゆる備蓄米ではないんですけれど、市場隔離してくれないかという声もあります。　つきまして、この現状を含めて、県としてこの状況をどんなふうに捉えているか。そして、やはり需要喚起するに、私も何件かの農業法人の代表の方にも聞いたんですけれど、うちは随分飼料米のほうに回しているよ、あるいはまた縁故米でさばいているよという方もありまして、このルートに乗ってない方も何人かいるものですから、それにしても、まだ群馬県の概算金、買取価格は決まっていないようでありますけれども、恐らく全国に類するように下がるのではないかなと思っているわけでございますので、今後どのように、この対応について、強いて言うならば、次期作についてどのように考えているか聞かせてください。 ◎角田淑江　農政部長　お答えいたします。　まず米価下落の状況でございますけれども、議員御指摘のとおり、全国的に、コロナ禍などで米の需要が減り、民間在庫量が適正水準を大きく超過していますことから、主要産地では、全農県本部等がＪＡに提示する令和３年産米の仮払金額が、令和２年産の２割から３割下落する水準となっているわけでございます。　このような中、本県では、令和３年産米の仮払金額は公表されておりませんけれども、外食事業者向け業務用米の販売割合が全国に比べて高く、新型コロナウイルス感染症の影響をより強く受けていますことから、全国と同様、あるいはさらなる価格下落が懸念されているところであります。

　こうした状況を踏まえまして、国におきましては、米を長期計画的に販売する場合に、保管経費などを助成する米穀周年供給・需要拡大支援事業が実施をされました。これにより、令和２年産米の売り先はほぼ決まりましたことから、今後は、仮払金額などを踏まえて、本格化する令和３年産の取引について、その数量や価格等の推移を注視していく必要がございます。　次に、令和４年産への対応でございますが、米の需給安定には、需要に応じた主食用米の生産に取り組むことが重要と考えております。そのため、地域農業再生協議会と連携をして、需要を踏まえた令和４年産米の生産目安の設定と、その着実な実行を図りますとともに、主食用米以外への転換作物として指定され、水田活用の直接支払交付金の対象となる麦、大豆、飼料作物、飼料用米等の作付につきましても、より一層進めてまいりたいと考えております。　また、今後、米の価格下落により農家の生産意欲が減退しないように、米の収入減少を補する交付金の制度や収入保険への加入を促すなど、農家の経営安定に向けてしっかりと支援をしてまいりたいと考えております。 ◆中沢丈一　議員　令和４年度に向けまして、いろんな飼料稲も含めまして、ぜひ需要の開拓を、また生産したものがさばけるような形で推進を図っていただきたいと思う次第でございます。　振り返ると、えらい夏の天気の中で、群馬県においても、米が、白濁米というんですか、になったことがありまして、全然等級が下がってしまいまして、そのときは県が動き始めまして、一生懸命サポート、応援してくれたことが思い浮かぶわけでございます。　全国でも青森市のほうで、そのカバーをしていく、補助金を出すというようなことで動き出しているところもあるわけでございます。県のほうも、ぜひ生産農家、非常に限られた、大きくやっている農家も少なくなってきている状況でございますけれど、目を見開きながら、主食である米の生産を拡大していただけるような方策を打ち出していただければとお願いして、農政部長には以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。　環境森林部長、お願いします。 ○安孫子哲　副議長　環境森林部長、答弁席へ。県土整備部長です。 ◆中沢丈一　議員　失礼しました。県土整備部長。 ○安孫子哲　副議長　県土整備部長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（清水昭芳県土整備部長　登壇） ◆中沢丈一　議員　県土整備部長には、盛土総点検の状況と今後の取組について伺ってまいります。　先日、熱海市伊豆山で発生した土石流は、梅雨前線による大雨に伴い、土石流が発生して、上流部、標高約390ｍあったようでございますけれど、その地点で崩壊し、土石流化し、下流に甚大な被害をもたらしました。総雨量は400ミリ以上であったというふうに報道されております。被災された方々には改めてお見舞いを申し上げるとともに、亡くなった方には御冥福をお祈り申し上げます。　そこで、群馬県においては、今年７月に発生した、この熱海の土石流災害を踏まえて緊急点検を行ったというふうに聞いているわけでありますけれど、その実施状況と結果について、土木部長にお伺いします。 ◎清水昭芳　県土整備部長　お答えいたします。　本年７月３日、先ほど御説明いただきましたけれども、熱海市の土石流災害、これを受けまして、県土整備部では発災直後から情報収集を行いまして、限られた情報の中ではありましたけれども、土砂災害警戒区域と盛土造成地の、この２つのキーワードに着目しまして、部が所管する土砂災害警戒区域と、宅地造成等規制法に基づく大規模盛土造成地が関連する箇所の緊急点検を行うこととしたところでございます。　早速、建築課と砂防課による合同チームを編成しまして、県内にある大規模盛土造成地の全132か所のうち、土砂災害警戒区域が関連する箇所を確認しました結果、県が所管する15か所と前橋市、高崎市、太田市が所管する10か所の計25か所を抽出し、３市所管分については各市に調査を依頼して、全ての関連箇所の緊急調査を行いました。　大規模盛土造成地の点検に当たっては、国のガイドラインのチェックリストに基づきまして、法面からの湧水、擁壁や宅地地盤の亀裂、沈下、及び災害の痕跡がないかなどの調査を行いまして、また関連する土砂災害警戒区域の点検では、斜面の崩壊の兆候や地滑りを誘発するようなひび割れの発生がないかなどについて現地を確認しました。　緊急点検の結果、県が所管する15か所、３市が所管する10か所の全てにおいて異常がないことを確認し、その結果を７月15日に公表したところでございます。 ◆中沢丈一　議員　御苦労さまでございました。25か所ですか、緊急点検しました。異常なしということで、ほっといたしました。　しかしながら、国のほうから改めて依頼があったと思うんですけれど、盛土総点検の実施をしてくれということでありますけれど、この国のほうからの依頼による点検というのは、今、どんな状況にあるか、今後の取組について、改めてお伺いします。 ◎清水昭芳　県土整備部長　今、御説明いただきましたとおり、国では８月10日に、盛土による災害防止のための関係府省連絡会議を開催し、崩壊リスクのある盛土の実態を把握するため、関係省庁から都道府県宛てに、盛土による災害防止に向けた総点検の実施について、通知がございました。　通知を受けた県では、我々県土整備部、そして環境森林部、農政部及び市町村で把握している盛土のうち、国が重点点検箇所と位置づける土砂災害警戒区域、山地災害危険地区、大規模盛土造成地にある盛土や、各部局で点検が必要と判断した盛土計480か所を抽出しました。　県土整備部の取組について御説明させていただきます。480か所のうち該当する237か所において、砂防三法に係る砂防指定地内行為許可関係等の点検箇所については、申請内容と現地の状況が一致しているか、災害防止に必要な措置が取られているかなどの現地確認を開始したところでございます。　また、都市計画法に係る開発許可等の点検対象については、許可の内容と現地の状況を照合し、無許可の造成拡張など不整合が疑われる箇所において、現地調査をこれから行うこととしております。　点検の結果は、11月に取りまとめを行いまして、国に報告することとなっておりまして、危険性を有する盛土が判明した場合は、事業者への是正指導や監督処分を検討することとしております。今後とも、庁内関係部局や市町村と連携しまして、盛土に起因する災害防止にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 ◆中沢丈一　議員　国で依頼があった点検480か所、ぜひまた、今日は台風が来なくてほっとしているところでありますけれども、できるだけ早く点検していただいて、緊急点検の25か所の点検では異状がなかったということでありますので、大変忙しいところでありますけれど、点検を速やかにやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。　環境森林部長、お願いします。 ○安孫子哲　副議長　環境森林部長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（岩瀬春男環境森林部長　登壇） ◆中沢丈一　議員　脱炭素社会の構築について伺ってまいります。　〔資料③提示〕パネルを用意いたしました。このパネルは、現在環境副大臣であります笹川博義さん、特別委員会にお招きして講演をいただき、そして、いただいた資料をパネル化したものでございます。世界の異常気象の中で、シベリアの北部で、熱波で38度になったということが書いてあります。この間、テレビ見ておりましたら、委員会でも何度か言ったんですけれど、シベリアの凍土は、今、溶け出している。クレーターができている。その上に森林がずっとあるわけですけれど、それが全部倒れていく。グリーン・リカバリーどころではなくて、もうシベリアの森林がどんどん減ってきていると。その凍土の中から、今度は人類の歴史より古いウイルスがどんどん出始めてきているということでございます。まさに異常気象によりまして、地球温暖化の中で、こういう状況が出てきております。　南極も行ったことがあるんですけれども、行ったときは、八丈島ぐらいの棚氷が流氷となって流れてきておりました。今はフランス全土ぐらいの棚氷が、それだけ大きいあれが流氷となって出ているようでございます。熱波と洪水と、地球が荒れまくっているということでございます。　この赤いところと黒いところは、1960年からすると5.5度上がっているということで、シベリアも5.5度上がっているということでございます。　つきまして、群馬県ではどのように、この構築に向かっていくか、時間がないんですけれど、条例化をしていくというふうに聞いているんですけれど、答弁なしで申し訳ございません、ぜひ取り組んでほしいと思うんですけれど、よろしくお願いします。ありがとうございました。　また知事は、岸田総裁が決まったわけでございまして、間もなく新政権がスタートするわけでございますけれど、ぜひ連携を取っていただきながら、群馬県も総合計画ができているものですから、その達成のためにも、国と連携を取っていただきながら、そしてまた県内選出の国会議員さん。 ○安孫子哲　副議長　時間となりました。 ◆中沢丈一　議員　特に自民党の議員さんと連携を取っていただきながら、県政進展のために頑張っていただければとお願いをして、質問を終わります。知事、申し訳ないです。（拍手） ○安孫子哲　副議長　以上で中沢丈一議員の質問は終わりました。　以上をもって質疑及び一般質問を終了いたします。　　●　議案の常任委員会付託 ○安孫子哲　副議長　次に、上程中の各議案及び承第５号につきましては、あらかじめお手元に配付の常任委員会所属議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。　　●　休会の議決 ○安孫子哲　副議長　お諮りいたします。　明10月１日、４日から８日及び11日の７日間は、委員会審査等のため本会議を休会にいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○安孫子哲　副議長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　以上をもって本日の日程は終了いたしました。　次の本会議は10月12日午前10時から再開いたします。　　●　散　　　　　会 ○安孫子哲　副議長　本日はこれにて散会いたします。　　　　午後３時44分散会...

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群馬県議会 2021-09-30 令和 ３年 第３回 定例会－09月30日-04号

群馬県議会 2021-09-30
令和　３年　第３回　定例会－09月30日-04号