「群馬県議会 2021-09-28 令和　３年　第３回　定例会－09月28日-03号」の議事録内容

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群馬県議会 2021-09-28
令和　３年　第３回　定例会－09月28日-03号

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令和　３年　第３回　定例会－09月28日-03号令和　３年　第３回　定例会群馬県議会会議録第３号令和３年９月28日出席議員　46人　欠席議員　０人　欠員　４人　　　中沢丈一　　（出　席）　　　　　　　久保田順一郎（出　席）　　　星野　寛　　（出　席）　　　　　　　岩井　均　　（出　席）　　　狩野浩志　　（出　席）　　　　　　　橋爪洋介　　（出　席）　　　星名建市　　（出　席）　　　　　　　伊藤祐司　　（出　席）　　　角倉邦良　　（出　席）　　　　　　　井田　泉　　（出　席）　　　水野俊雄　　（出　席）　　　　　　　後藤克己　　（出　席）　　　中島　篤　　（出　席）　　　　　　　萩原　渉　　（出　席）　　　あべともよ　（出　席）　　　　　　　岸善一郎　　（出　席）　　　井下泰伸　　（出　席）　　　　　　　酒井宏明　　（出　席）　　　金井康夫　　（出　席）　　　　　　　金子　渡　　（出　席）　　　安孫子哲　　（出　席）　　　　　　　藥丸　潔　　（出　席）　　　小川　晶　　（出　席）　　　　　　　伊藤　清　　（出　席）　　　大和　勲　　（出　席）　　　　　　　川野辺達也　（出　席）　　　本郷高明　　（出　席）　　　　　　　穂積昌信　　（出　席）　　　井田泰彦　　（出　席）　　　　　　　加賀谷富士子（出　席）

　　　泉沢信哉　　（出　席）　　　　　　　今泉健司　　（出　席）　　　松本基志　　（出　席）　　　　　　　斉藤　優　　（出　席）　　　大林裕子　　（出　席）　　　　　　　森　昌彦　　（出　席）　　　八木田恭之　（出　席）　　　　　　　入内島道隆　（出　席）　　　矢野英司　　（出　席）　　　　　　　高井俊一郎　（出　席）　　　相沢崇文　　（出　席）　　　　　　　神田和生　　（出　席）　　　金沢充隆　　（出　席）　　　　　　　亀山貴史　　（出　席）　　　秋山健太郎　（出　席）　　　　　　　牛木　義　　（出　席）説明のため出席した者の職氏名　　　知事　　　　　　　　　山本一太　　　副知事　　　　　　　　津久井治男　　　教育長　　　　　　　　平田郁美　　　知事戦略部長　　　　　田子昌之　　　生活こども部長　　　　平井敦子　　　健康福祉部長　　　　　武藤幸夫　　　環境森林部長　　　　　岩瀬春男　　　農政部長　　　　　　　角田淑江　　　産業経済部長　　　　　鬼形尚道　　　県土整備部長　　　　　清水昭芳　　　危機管理監　　　　　　吉田高広　　　スポーツ局長　　　　　武藤　勉　　　ワクチン接種推進局長　大久保聡　　　森林局長　　　　　　　小山兼広　　　財政課長　　　　　　　下山　正職務のため出席した者の職氏名　　　局長　　　　　　　　　星野恵一　　　総務課長　　　　　　　井坂雅彦　　　議事課長　　　　　　　木暮和巳　　　議事課次長　　　　　　新井俊宏　　　議事課係長　　　　　　井手由喜　　　議事課主幹　　　　　　大山浩史　　　議事課主任　　　　　　黒沢成康　　　　令和３年９月28日（火）　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程　第　３　号第１　質疑及び一般質問　　　・第147号議案から第153号議案について　　　・承第５号について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上　知　事　提　出　　　　午前10時開議　　●　開　　　　　議 ○井田泉　議長　おはようございます。これより本日の会議を開きます。　今定例会の一般質問におきましても、ソーシャルディスタンスを確保するため、出席議員を午前、午後に分けてそれぞれ半数が着席し、残りの議員は別室にてモニター等で視聴することとしております。　　●　質疑及び一般質問 ○井田泉　議長　 △日程第１、第147号から第153号までの各議案及び承第５号を一括して議題とし、上程議案に対する質疑及び一般質問を行います。　通告がありますので、順次発言を許します。　　　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　本　日　の　発　言　通　告 ┌──────────┬───────────────────────────────┬────────────┐ │氏名（所属会派）　　│発言通告内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│答弁を求める者の職名　　│ ├──────────┼───────────────────────────────┼────────────┤ │穂積昌信　　　　　　│１　新型コロナウイルス感染症対策について　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│ │（自由民主党）　　　│　(1) 病床確保について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│健康福祉部長　　　　　　│ │　発言割当時間　　　│　(2) 後方支援病床の確保について　　　　　　　　　　　　　　　│健康福祉部長　　　　　　│ │　　　　　65分　　　│　(3) 県営ワクチン接種センターの稼働状況について　　　　　　　│ワクチン接種推進局長　　│ │　　　　　　　　　　│　(4) ワクチン接種における職域接種の状況について　　　　　　　│ワクチン接種推進局長　　│ │　　　　　　　　　　│２　障がいのある子どもたちの教育について　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│　(1) 県立盲学校について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│教育長　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│　(2) インクルーシブ教育について　　　　　　　　　　　　　　　│教育長　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│３　中小企業におけるロボット活用について　　　　　　　　　　　│産業経済部長　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│４　第三者事業承継について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│産業経済部長　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│５　ジェトロ群馬の取組について　　　　　　　　　　　　　　　　│産業経済部長　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│６　新規就農者支援の現状について　　　　　　　　　　　　　　　│農政部長　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│７　スポーツ振興について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│　(1) プロスポーツ支援について　　　　　　　　　　　　　　　　│スポーツ局長　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│　(2) 群馬クレインサンダーズについて　　　　　　　　　　　　　│知　事　　　　　　　　　│ ├──────────┼───────────────────────────────┼────────────┤ │藥丸　潔　　　　　　│１　新型コロナワクチン未接種者への配慮について　　　　　　　　│知　事　　　　　　　　　│ │（公　明　党）　　　│２　緊急事態宣言解除後の飲食店への支援について　　　　　　　　│産業経済部長　　　　　　│ │　発言割当時間　　　│３　市町村への自宅療養者に関する情報提供について　　　　　　　│健康福祉部長　　　　　　│ │　　　　　65分　　　│４　単独処理浄化槽の合併処理浄化槽への転換促進につい　　　　　│　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│　　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│　(1) 汚水処理人口普及率の向上策について　　　　　　　　　　　│県土整備部長　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│　(2) 県有施設における計画的な合併処理浄化槽への転換　　　　　│知　事　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│　　　について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│５　防災・減災、国土強靱化加速化対策について　　　　　　　　　│県土整備部長　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│６　県営住宅の入居者の垂直避難について　　　　　　　　　　　　│県土整備部長　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│７　県営住宅へのエアコンの設置状況について　　　　　　　　　　│県土整備部長　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│８　生命を育む講座について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│生活こども部長　　　　　│ │　　　　　　　　　　│９　奨学金返還支援について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│　(1) 群馬県奨学金返還支援制度（企業連携型）について　　　　　│知事戦略部長　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│　(2) 独自に奨学金返還支援を行う県内企業等の情報提供　　　　　│産業経済部長　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│　　　について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│10　校庭の芝生化推進について　　　　　　　　　　　　　　　　　│教育長　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│11　県立専門高校における産業教育設備の整備状況につい　　　　　│教育長　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│　　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│12　県立高校の特別教室や体育館へのエアコンの設置につ　　　　　│教育長　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│　　いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│ ├──────────┼───────────────────────────────┼────────────┤ │伊藤　清　　　　　　│１　新型コロナウイルス感染症により児童生徒等が受ける　　　　　│　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│　　様々な影響について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│ │（自由民主党）　　　│　(1) 学校対応ガイドラインについて　　　　　　　　　　　　　　│教育長　　　　　　　　　│ │　発言割当時間　　　│　(2) 分散登校やリモート授業における課題等について　　　　　　│教育長　　　　　　　　　│ │　　　　　65分　　　│　(3) 修学旅行について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│教育長　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│２　新型コロナワクチン接種について　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│　(1) 10代の子どものワクチン接種について　　　　　　　　　　　│ワクチン接種推進局長　　│ │　　　　　　　　　　│　(2) 県営ワクチン接種センターについて　　　　　　　　　　　　│知　事　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│３　県産木材の生産量と需要の拡大について　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│　(1) ウッドショックによる影響について　　　　　　　　　　　　│森林局長　　　　　　　　│

│　　　　　　　　　　│　(2) 県産木材の需要の拡大について　　　　　　　　　　　　　　│森林局長　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│４　消防団等にかかる対策について　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│　(1) 消防団員の確保について　　　　　　　　　　　　　　　　　│危機管理監　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│　(2) 女性防火クラブの支援について　　　　　　　　　　　　　　│危機管理監　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│５　群馬県のアユ釣りについて　　　　　　　　　　　　　　　　　│農政部長　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│６　群馬県の蚕糸業振興について　　　　　　　　　　　　　　　　│農政部長　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│７　群馬県のうめの振興について　　　　　　　　　　　　　　　　│知　事　　　　　　　　　│ ├──────────┼───────────────────────────────┼────────────┤ │酒井宏明　　　　　　│１　ジェンダー平等社会実現に向けた取組について　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│ │（日本共産党）　　　│　(1) ジェンダー平等の視点による施策の推進について　　　　　　│知　事　　　　　　　　　│ │　発言割当時間　　　│　(2) 男女共学化に向けた取組について　　　　　　　　　　　　　│教育長　　　　　　　　　│ │　　　　　65分　　　│　(3) 高校における性的少数者への配慮について　　　　　　　　　│教育長　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│　(4) 本県における性的少数者への配慮について　　　　　　　　　│生活こども部長　　　　　│ │　　　　　　　　　　│２　気候変動・気候危機への対策について　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│　(1) 気候変動・気候危機に対する知事の認識について　　　　　　│知　事　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│　(2) 環境と調和した太陽光発電の普及促進に向けた取組　　　　　│環境森林部長　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│　　　について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│　(3) 小水力発電の推進について　　　　　　　　　　　　　　　　│環境森林部長　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│　(4) 電気自動車の普及促進に係る取組について　　　　　　　　　│環境森林部長　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│３　新型コロナウイルス対策について　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│　(1) さらなる支援策の拡充について　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│　　①　生活保護の利用について　　　　　　　　　　　　　　　　│健康福祉部長　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│　　②　事業者への支援について　　　　　　　　　　　　　　　　│産業経済部長　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│　(2) ワクチン未接種者への差別の懸念について　　　　　　　　　│知　事　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│　(3) 学校におけるＰＣＲ検査の拡充について　　　　　　　　　　│教育長　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│　(4) 医療崩壊を防ぐための今後の患者療養方針について　　　　　│健康福祉部長　　　　　　│ └──────────┴───────────────────────────────┴────────────┘ 　　　　　　　　　────────────────────────── ○井田泉　議長　穂積昌信議員御登壇願います。　　　　　　　　　　（穂積昌信議員　登壇　拍手） ◆穂積昌信　議員　おはようございます。自由民主党の穂積昌信でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。今日はトップバッターでございます。また、質問も多岐にわたりますので、テレビの前で御覧の皆様、またインターネットで御覧になっている支援者の皆様も最後までお聞きになっていただければと思います。　今日は新型コロナウイルス感染症対策について、あるいは障害者の子ども教育について、また産業経済に関して、また農業に関して、そしてスポーツに関して、様々、多岐にわたる質問をさせていただきますので、最後の最後までお願いできればと思います。　それでは、質問をさせていただきます。まず初めに、健康福祉部長、お願いたします。 ○井田泉　議長　健康福祉部長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（武藤幸夫健康福祉部長　登壇） ◆穂積昌信　議員　まず初めに、新型コロナウイルス感染症対策についてでございます。　いよいよ緊急事態宣言が解除されるということでございますけれども、その後、群馬県としてどういうふうに対応していくかはこれからの判断かと思います。しかしながら、緊急事態宣言が解除されると、また改めて、第６波、第７波、そういった形で感染症が拡大する可能性もまだ秘めているわけでございます。今こそ、改めて病床確保、医療体制の確保をしっかりとしていく必要があるかと思います。　そこで、病床確保の現状についてお伺いをしていきますけれども、第５波では自宅療養中に亡くなる方が各地で相次ぎました。群馬県も、様々努力していた中で自宅療養という部分も出てきたかといます。第５波では私の知人もコロナに感染をいたしまして、大変な思いをされたと聞いております。やはりコロナじゃないかと分かってから相談支援センターに連絡をして、その後２日ぐらいは間を取ってやっと入院できたということを聞きました。そのたった２日なんですけれども、急変をして、いわゆる血中酸素飽和度が80％台になるというような大変厳しい状況にあったと聞いています。しかしながら、その後の入院で抗体カクテル療法によって改善し、今では元気で過ごしているわけでございますけれども。　また、先ほどお話ししたように、感染が収束したり、また拡大したりを続けるわけですけれども、政府の新型コロナウイルス感染症分科会の尾身会長が、先日、新型コロナウイルスとの闘いについては、当面、二、三年プラスはかかるだろうと、そのような発言をおっしゃっていました。今、第５波が減少しつつある中で、個人はもとより、様々な群馬県としての対策を講じていかなければなりません。　その中で最も重要なのが、命を守る医療体制の構築でございます。その闘いを乗り越える中でも、病床確保の現状、そしてまた、これからの対応方針についてお伺いをいたします。 ◎武藤幸夫　健康福祉部長　コロナ専用病床についてのお尋ねでございます。　新型コロナウイルス感染症の専用病床につきましては、今日９月28日現在、506床を確保しております。この中には、小児、妊産婦、精神疾患を有する方、あるいは透析の治療が必要な方のための専用病床も含まれております。このたびの第５波におきましては、本当に10日間以上にわたって病床稼働率が７割を超えるという危機的な状況となりました。この経験を踏まえて、今後は新規感染者が毎日300人続いた場合をシミュレーションした上で、必要な病床や宿泊療養施設の確保を目指すこととしております。　具体的に申し上げます。コロナの専用病床につきましては552床を目指します。それから、962人の受入れが可能な軽症者用の宿泊療養施設を確保いたしますほか、病床の効率的な運用、あるいは宿泊療養施設での医療機能の強化、自宅療養者などに対応する健康観察センターの機能を拡充するなどの施策を実施してまいります。　なお、この専用病床の運用に当たりましては、新型コロナのための治療とコロナ以外の一般医療との両立を考慮して、コロナ患者の増加の程度に応じて段階的に専用病床を増やすこととしておりまして、本県ではフェーズ１からフェーズ４までの４段階で徐々に552床まで増やすような、そんな設定をしているところであります。　新型コロナウイルスとの闘いはまだまだ続きます。県民の命、健康、暮らしを守るため、患者の症状等に応じ必要な医療に迅速に結びつけられるよう体制の確保にしっかりと取り組んでまいりたいと、このように考えております。 ◆穂積昌信　議員　300人感染者が毎日出ても対応できるような体制ということで、かなり努力されていると思います。この役割は、県営の病院だけでなく、民間もしっかりと対応していただいているかと思います。また、部長もおっしゃっていましたけれども、病気はコロナだけじゃないわけですね。一般病床の確保というのもフェーズに応じてしっかりと対応しながらやっていくということが、部長がおっしゃるとおり、また重要なことかと思います。　関連なんですけれども、病床確保を行うに当たって、これまで実際に、入院待機者が最長どれぐらいの日数があったか、お伺いできればと思います。 ◎武藤幸夫　健康福祉部長　入院待機者のお話だと思います。県では、これまでの運用として、新型コロナの感染が判明された方について、保健所のほうでこの方は入院が必要かどうかということを判断していくわけなんですが、入院が必要だというふうに判断された方につきましては、感染が判明した当日、または翌日に入院していただくような運用に努めてまいりました。　しかしながら、今回の第５波のピーク時におきましては、感染が判明した翌日までに入院できない、いわゆる入院待機者が大体20名程度になる日がありました。こういった方々が入院に要した日数はおおむね３日程度でございまして、場合によってはもう少し長くなった方がいたかもしれません。おおむね３日程度というふうに聞いております。　ただ、御理解いただきたいのは、入院待機をされていた方のほとんどは20代から30代の重症化リスクが中程度の軽症者の方でありまして、40代以上で重症化リスクの高い入院が必要な患者さんや酸素投与が必要な中等症以上の患者さんにつきましては、病床が逼迫していたときであっても一両日中に入院できるように調整してまいりました。　なお、入院待機者に対しましては保健所から毎日健康観察をさせていただきまして、病状が悪化した場合にはすぐに入院調整を行ってきた、こういった扱いはやってまいりました。 ◆穂積昌信　議員　ありがとうございました。幾人かそういった待機者がいらっしゃったということで、部長は比較的軽症な若者がそういう状況にあったということですけれども、ただやっぱりコロナというのは、まだまだどうなるか分からない、あるいは県民にとってちょっと怖いものであるというものがありますので、入院できないならできないでしっかりとした対応ができるように引き続きお願いできればと思います。　続きまして、後方支援病床の確保についてお伺いいたします。　病床確保をする上で、どうやってベッドを空けるかということになりますけれども、そうなると重症患者、あるいは改善した患者については一般病床や後方支援病床に転院させる、その転院されるリスクというのもありますけれども、そういった形で病床を空ける、重症者病床を空けるということも一つの手だてだと思います。入院待ちをなくすためにもこういった後方支援病床が必要かと思いますが、その確保についてお伺いをいたします。 ◎武藤幸夫　健康福祉部長　新型コロナウイルス感染症の治療のために入院されている患者さんの中には、国が定めた退院基準というのがありまして、これを満たしてほかの方への感染のリスクがほとんどなくなった場合におきましても、なおリハビリのため、あるいは基礎疾患の治療のために継続して入院する必要がある方というのは一定数いらっしゃいました。こうした方の転院を促進してコロナ病床の効果的な運用を図るため、県では今年の２月から回復者の転院を受け入れる、いわゆる後方支援的な役割を担っていただく医療機関の登録制度を創設いたしまして、現在59の病院に登録をしていただいております。　また、県の単独事業といたしまして、この登録医療機関に対して、コロナ専用病床が逼迫している間、フェーズが３または４のときでございますけれども、こういったときに患者を受け入れた場合には、回復者１人当たり１日２万円、最大20万円の協力金を支給してまいりました。それから、こういった退院基準を満たされた方は受け入れて大丈夫なんだということで、専門家の方に動画を作っていただいて、こういうふうにやっていただけばいいんだよというようなことで後方支援病院の皆さんにも御理解いただくような、そんな形のことも努めさせていただきました。　こういったことの成果によりまして、この２月から８月までの間で県内で100件を超える転院の実績がございまして、コロナ専用病床の稼働率の引下げに大きく貢献したと、このように考えております。今後、新型コロナの感染が再拡大した際には、これらの事業を活用することで新型コロナから回復した患者に対し、より適切な医療を提供しますとともに、コロナ専用病床のより効果的、効率的な運用も図ってまいりたいと、このように考えております。 ◆穂積昌信　議員　100件にわたる転院があったということで、本当に民間医療機関、あるいは県営の病院につきましてもオール群馬で協力していただける体制ができたということで、これは県民にとっても大変ありがたい後方支援病床の確保だと思っております。引き続き、まだまだ予断を許さないコロナウイルス対策について医療体制の構築を保っていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。　続きまして、県営ワクチン接種センターの稼働状況について、ワクチン接種推進局長、お願いいたします。 ○井田泉　議長　ワクチン接種推進局長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（大久保　聡ワクチン接種推進局長　登壇） ◆穂積昌信　議員　ワクチン接種推進局長には、コロナと闘う上で、医療提供体制はもとより、ワクチン接種の推進が重要ということで県央ワクチン接種センターの設置を進めていただいたわけですけれども、県は５月から太田市内の旧小学校で始め、また、６月からは高崎市のＧメッセ群馬を追加してモデルナワクチンの接種を進めてきたかと思います。これらの取組によって、しっかりとした知事の判断によって群馬県はかなり早い段階からワクチン接種が進められ、今では接種率もかなり高いということになっておりますけれども、市町村との連携の下に群馬県ではワクチン接種が進んだかと思います。　この、実際の県央ワクチン及び東毛ワクチン接種センターの稼働率及び今の予約状況についてお伺いをいたします。 ◎大久保聡　ワクチン接種推進局長　お答えいたします。県ではワクチン接種の主体となります市町村の接種体制を補完し、県全体として接種の加速化を図るため、医師、看護師をはじめとします多くの医療従事者の方々の御協力を得ながら、県央、そして東毛の２つのワクチンセンターを運営してまいりました。　まず、稼働率についてでありますが、Ｇメッセ群馬を会場としました県央接種センターにつきましては、開設当初よりエッセンシャルワーカーを対象としました優先接種枠を設けましたほか、群馬県独自の職域接種プランにより企業や大学単位での接種も行うなど様々な取組を進めてまいりました。こうした取組によりまして、開設時から先週金曜日、24日の稼働率になりますけれども、通算で85.9％と、全国最大規模の接種会場ながら高い水準を維持してまいりました。　なお、１日当たりの接種者数は最大で１万396人、現在までの１日平均で申しますと5,562人となっております。累計では約53万9,000回の接種を担っております。　また、先に開設しました東毛接種センターにつきましては、当初は接種対象者が高齢者に限定されていましたため、市町村の協力を得ましてＬＩＮＥ以外でも予約を受け付けることとしまして、より利用しやすい工夫を行ってまいりました。その後、６月中旬からは夜間の時間帯を中心としたエッセンシャルワーカーの受入れを開始、また、７月中旬からは一般の方々に対象を拡大するなど、常に接種の促進に向けた取組を進めてまいったところであります。東毛センター１日当たりの接種者数は、先週までで１日平均1,317人、累計では約15万8,000回で、稼働率は通算で93.4％となっております。　次に、現在の予約状況についてであります。県央接種センターにつきましては、９月以降、県全体の接種率の高まりとともに予約者数も減少しております。１回目の予約可能日が残り４日となりましたが、各日とも予約枠に十分な空きがある状況でございます。また、東毛接種センターにつきましても、現在も１日当たり2,300人の予約枠を設けておりますが、こちらも９月中旬以降になりまして、一部の週末を除いて十分な余裕があるというような状況になっております。　このため、県ホームページに２つのセンターの予約可能な残数を毎日掲載しております。トップページのバナーから御案内しておりますほか、群馬テレビやＦＭぐんま、ＬＩＮＥのメッセージなどを通じまして御予約いただける空きが十分にあるというところをＰＲしているところでございます。　これまで多くの県民の皆さんにセンターを御利用いただきました。しかしながら、まだ接種されていない方も一定数いらっしゃいます。１人でも多くの方に接種いただきますよう市町村と連携し、さらなるＰＲに努めてまいりたいと思っております。 ◆穂積昌信　議員　県央ワクチン接種センターについてはそろそろ役目を終えるというところでございますが、今月に入って東毛ワクチンセンターでもかなり予約状況に空きがあるということで、まだまだ接種されていない方々へのＰＲというか、打てるんだというところをしっかりと発信する必要もあると思います。中には、東毛地区なんかですとなかなか市町村で受けられないという方もいらっしゃいますので、県営で受けられる、そういった体制または周知を引き続き続けていただければと思います。　ワクチン接種に関して続いての質問を続けさせていただきます。　職域接種の状況についてなんですけれども、先ほどＧメッセでの接種も職域があって、企業、団体、あるいは大学の接種も進めたということでございますけれども、これにはかなり私も大きな役割があったと思います。やはり個人ではためらってしまうような方でも、職域の枠で、そういった形で受けられるのであれば率先して受けたいと、そういう意味合いもあります。　また、まとまった形で、例えば群馬モデルという形で、先生がいればよろしいんでしたっけ。先生さえいれば場所を提供してやるというような群馬モデルもありました。本当に群馬県は率先してこのようなワクチン接種を進めたわけですけれども、この職域接種の実績及び今後の見込みについてお伺いをいたします。 ◎大久保聡　ワクチン接種推進局長　お答えさせていただきます。国の職域接種につきましては、ワクチン接種に関する自治体の負担を軽減し、接種の加速化を図っていきますため、企業、団体や大学の職域単位、また学校単位で接種を実施されるものです。６月上旬から制度が開始されました。また、群馬県においても、その時々のニーズに応じて、県営ワクチン接種センターを活用した独自の様々な接種プランを用意しまして、多くの企業、団体に御利用いただいております。　具体的には、まず６月の中旬に県央ワクチン接種センターを開設いたしましたが、接種を行う医療人材のみを確保いただければ県央ワクチン接種センターの専用ブースを県が提供いたします群馬モデルを実施いたしました。御利用いただいた企業は７社、接種者人数は約１万5,000人、延べ３万回の接種が行われました。　続いて７月下旬からは、医療人材の確保が難しい企業の要望を受けまして、接種者の名簿を取りまとめていただくことで接種が受けられる事業を開始いたしました。具体的には、1,000人以上集めた企業、または大学等の高等教育機関を対象としたプラン、100人以上を集めていただければ利用できるプラン、さらには100人以下の団体でも受けられるプランなど順次行ってまいったところでございます。利用は、合わせて35の企業、団体等で、接種予定者は１万4,000人、東毛接種センターにおきましては現在でも一部で御利用を継続していただいているところでございます。　これらについては、県から個別企業へ直接声かけを行うなどして企業や法人単位の接種を推進してまいりました。いずれの事業も接種の加速化及び接種率の向上に一定の役割を果たすことができたのではないかというふうに考えております。　一方、国の職域接種につきましては、最終的な申請は23件、対象者は約４万2,000人となる予定となっております。申請受付後、ワクチンの供給不足により、一時、国の承認がストップいたしました。こうした影響によりまして、申請した約３割の企業の接種の開始が８月下旬以降にずれ込みました。現在の進捗状況は、おおむね75％程度というふうになっております。　なお、国の職域接種におきまして、会社等で予定していた２回目の接種が御都合により受けられなくなったという方が接種会場の閉鎖に伴って接種できなくなっている事例があるという報道がなされております。このような方の接種を支援するため、群馬県におきましては県営ワクチン接種センターで受入れを行っているところでございます。引き続き国の職域接種の補完機能も果たしながら、接種を希望される方へのサポートをしっかりと行ってまいりたい、このように考えております。 ◆穂積昌信　議員　今、局長がおっしゃったように、かなり職域接種は一定の役割を担っておりまして、100名以下でもオーケーでしたっけ、いろんな枠組みというか、そういった形で受けられるような体制づくりをしていただいたことを改めて感謝申し上げます。　職域接種についてなんですけれども、職域接種というのは、群馬県に企業があって、住所地が例えば県外でも、職域の枠に入れば基本的には接種ができるという形かと思います。〔資料①提示〕その中で、今回、こちらのパネルを御覧になっていただきたいんですけれども、これは太田市を事例に挙げさせていただきます。太田市に通勤される方が一体どれぐらいいるのかというようなものが、国勢調査による太田市の地域公共交通網形成計画というところに掲載されておりました。　実際、様々なところが出ていって、あるいは入ってきてということなんですけれども、職域接種というのは、太田市に在勤していれば、県外に在住していても職域接種に当てはまれば基本的には群馬県内で接種ができるということでございます。しかしながら、必ずしも太田市に勤務されている方で、職域接種の枠に当てはまらない方もいらっしゃいます。太田市に勤務しているけれども、県外在住であるからその地域の自治体で受けなければならないということがあるかと思います。　そうすると何が問題かというと、今回、群馬県は知事の肝煎りでかなりワクチン接種が進みました。かといって近隣の県が同じように接種が進んでいるかいうと、なかなかそうじゃない。太田市に勤務している会社の中でも、県外に勤めている方ではなかなか受けられない方もいるというのが現状です。でも一方で、さっき言ったように、職域接種の中に入っちゃえば実は受けられるという、その矛盾が生じております。　さっきワクチン接種センターが、まだまだ空きがあるというお話をされていました。国の制度上、お住まいの自治体で打つというのが基本的な考え方かと思いますけれども、やはりこういった流出入の多い地域においては、県外でなかなか打てない方についても接種を推進できるような体制ができると、より接種が進むかなと思っています。　また、ちょっと懸念していることがありまして、先日、３回目接種についての話題が河野大臣から出ましたけれども、３回目接種については原則自治体でという話を河野大臣がされていたかと思います。じゃあ、原則自治体でもし受けるとなると、ちなみにですけれども、県外で言うと足利市ですとか、東京都もあります。熊谷市、深谷市、本庄市、この方々がどれぐらい通勤しているかというと、約１万人以上通勤しているわけなんです。この１万人以上の方々が実際在勤されている中で、基本的にこれから３回目接種をお住まいの自治体で打つとなると、なかなかその地域の接種が進まないような中身となるわけでございます。　ぜひともこれは、国の考え方がどうなるかこれからまだ分からないですけれども、やはり職域接種、あるいは在勤者については接種が受けられるような柔軟なワクチン接種体制が必要かと思いますので、御検討いただければと思います。　この質問については以上でございます。ありがとうございました。　続きまして、県立盲学校についてお伺いをいたします。教育長、お願いいたします。 ○井田泉　議長　教育長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（平田郁美教育長　登壇） ◆穂積昌信　議員　教育長には県立盲学校についてお伺いをいたします。　実際、私は先日、盲学校のほうにお伺いをさせていただきました。校長先生に丁寧に対応いただきまして、各教室、あるいは子どもたちの様子、または隣にある寄宿舎の様子まで見させていただきました。とても各子どもたちがそれぞれの障害の特性に応じた教育体制を先生と密にされている様子を見て、しっかりと視覚障害のある方々の支援、あるいは教育体制というのが整っている、そういうふうに感じさせられました。ありがとうございました。　盲学校についてですけれども、盲学校は明治38年に開校されたということで、県内唯一の視覚障害を持つ子どもたちの学校でございます。幼稚園から小中高までこの中で教育が受けられるということで、高等部になるとはり・きゅう、あん摩マッサージ師の専攻科があるなど、年齢を問わず、途中から例えば視覚障害の状態になっても、そういった再教育を受けられるようなとても大事な学校となっております。　そこで、生徒数についてなんですけれども、現在の生徒数が、幼稚部がゼロ、小学部が６学年合わせて９名、中学部が３名、高等部が３学科合わせて15名で、全体で計27名の生徒数になります。中でも、県内遠方の生徒もいらっしゃいますので、隣の寄宿舎で生活されているという子どもたちもいらっしゃるかと思います。

　基本的に盲学校は、必ずしも人数については、今、全体で27名ということでお話をさせていただきましたが、もともとそんなに多い生徒数ではなかったかと思います。ただ、昨今、少子高齢化、あるいは医療の発展に伴い視覚障害というものが少し改善している子たちもいるということで、特に今盲学校の生徒さんが少ないというような状況にあるかと思います。　ここで私がちょっと提案というか、課題を述べさせていただきますと、１対１の大変すばらしい教育をされているかと思いますけれども、１つ心配なのは、子どもたちの同年代との関係性ということですね。教室をのぞいても、ほとんど先生と生徒で１対１、ほかの生徒がいないようなクラスがほとんどでございます。やっぱり子どもたちの学齢期における同年代とのコミュニケーションというのは非常に重要かと思います。そのコミュニケーションについて教育委員会としてどう取り組んでいくのか、お伺いをいたします。 ◎平田郁美　教育長　お答えいたします。議員に御指摘いただきましたとおり、近年、全国と同様に盲学校の在籍者は減少傾向にあります。背景としては、御指摘いただきましたように、視覚障害児全体の減少、それから、小中学校等における拡大教科書の活用の広がり、ＩＣＴの普及等により、地域の小中学校や高等学校で学ぶケースが増えていることなどが挙げられます。　御指摘いただきましたとおり、盲学校では在籍者数の減少により学齢期における同世代のコミュニケーションが活発に行われる環境が確保しにくい状況にあります。このため、社会性を育むための学びの工夫や教育環境の整備が大きな課題と思います。そこで、現在コロナなのでなかなか難しいところもありますけれども、児童生徒が住んでいる地域にある小中学校等や盲学校の近隣にある小中学校等との交流及び共同学習を推進し、障害のない児童生徒と共に学び触れ合う機会を積極的に設定するなど、同世代とのコミュニケーションの充実を図っています。　また、幅広い年代が学ぶ学校の特色を生かした異学年による学校行事や寄宿舎行事等にも積極的に取り組んでいます。さらに、８月に開催されたパラリンピックで銀メダルを獲得した盲学校卒業生の唐澤選手など、活躍している先輩を招聘した交流を行うことで社会性の育成やロールモデルの育成にも力を入れているところです。今後も交流及び共同学習を積極的に推進することで同世代とのコミュニケーションの機会を確保し、幅広い世代との交流にも取り組むことで豊かなコミュニケーションや社会性を育むことができるよう学校の取組を支援してまいりたいと考えています。 ◆穂積昌信　議員　なかなか教育長がおっしゃるとおり、コロナでそういった活動ができないというのは、もちろんあると思います。そういったコミュニケーションがしっかり取れるような環境になって、改めてまた様々な交流の機会をしていただければと思います。　先ほど教育長からお話がありましたように、中には通常の学校に行っている子たちもいますけれども、やはり盲学校の役割というのも非常に重要だと思います。しっかりと支援された中での教育、そしてプラス人間関係の構築という意味でも、同世代とのコミュニケーションというのは非常に大事だと思います。難しいかもしれないですけれども、盲学校にもっともっと近隣の子どもたちが出入りできるような環境づくり、あるいは、先ほど私がお話ししたように、必ずしもあそこの近隣に住んでいる子たちが通っているわけではありません。遠方の子どもたちがあそこに通っている。じゃあ、地域に戻って同世代の友達がいるかなというと、それはどうか、また難しい部分があるかと思いますので、地域に戻ってもコミュニケーションが取れるような、そういった教育方法を取っていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　引き続きまして、教育長にインクルーシブ教育についてお伺いをいたします。　インクルーシブ教育というのは、簡単に言うと、障害があるなしに関わらず共に学ぶ仕組みということでございますけれども、障害のある子どもが一般的な教育から排除されずに生活する地域によって学びの機会を得られるということが重要な考え方かと思います。どうしても特別支援学校と普通学校みたいな形で分けて教育を受けるという環境があるかと思います。別にそれは否定されるものではなくて、特別な支援を必要とされている子どもたちの教育というのも重要だと思います。　ただ、今は障害ということを考えたときに、必ずしも援助という言葉が合うわけではなくて、やはり共に生きる、障害があってもなくても共に生きるんだという、そういう環境づくりというのが非常に重要になってくるかと思います。イギリスの例を挙げますと、イギリスでは障害のある子どもとは言わず、特別な教育的ニーズがある子どもという認識を教育の基礎としているようです。さらに、インクルーシブ教育については、特別な教育的支援の必要性がある子どもが可能な限り通常の学校で教育を受けるというような教育システムを構築しているようです。例に挙げさせていただきますと、神奈川県がインクルーシブ教育実践推進校を指定し、知的障害のある子どもたちの高校で学ぶ機会を広げている、そういった事例があるようです。本県についてのインクルーシブ教育についての考え方をお伺いいたします。 ◎平田郁美　教育長　お答えいたします。インクルーシブ教育について、議員が御説明いただきましたように、障害のある子どもと障害のない子どもが共に学ぶことを通して共生社会の実現に貢献しようというのが教育の考え方であるというふうに理解をしています。インクルーシブ教育の推進の仕方については、御指摘いただきましたように、様々な考え方があります。　本県では、平成24年７月の中央教育審議会の報告を踏まえた文科省の考え方に基づいて、インクルーシブ教育の推進について、以下のように考えています。この推進は、障害の有無にかかわらず、地域の小中学校等で学ぶことを前提にしながら、当事者である本人やその保護者が、特別支援学校を含むその時点で最も望ましい学びの場を選択することができ、かつ必要に応じた柔軟な学びの場の変更ができる仕組みを整えることが大切であるというふうに考えています。　そのためには、全ての学びの場における特別支援教育の充実とそれぞれの学びの場の連続性を確保することが重要です。具体的には、全ての教職員が学習上、生活上に困難を抱える児童生徒一人ひとりに丁寧に寄り添い、障害に対する正しい理解に基づく適切な指導・支援ができるよう、ニーズや経験年数等を踏まえた研修を実施しています。また、特別支援学校に配置した専門アドバイザーや教育事務所に配置した特別支援教育専門相談員による小中学校等への相談・支援を行っています。　議員に御指摘いただきました神奈川県におけるインクルーシブ教育実践推進校の取組は、知的障害のある生徒とない生徒が同じ高校の中で共に学び、共に過ごしながら互いに理解をし合って成長していくことを目標に、県内の高校を実践推進校として指定した取組と承知をしております。本県ではこうした取組は行っておりませんが、学びの場の選択や柔軟な変更ができる仕組みの中で、特別支援学校を選択した場合でも、小中学校等と連携し、障害のある児童生徒とない生徒が共に学び触れ合う交流及び共同学習を積極的に行っています。これにより小中学校等の児童生徒の障害に対する理解が進み、実践回数の増加や内容の充実を図る必要があると考えています。　今後も交流及び共同学習に関するリーフレット等を活用し、その意義や効果について広く啓発していきたいと考えています。また、市町村教育委員会と連携し、小中学校等における通常学級、特別支援学級、通級による指導等、全ての学び場における特別支援教育の充実に努めるなど、インクルーシブ教育を推進してまいりたいと考えています。 ◆穂積昌信　議員　今の教育長の話だと、まだまだ群馬県は障害のある子と障害のない子の交流というところに重きを置いているというふうに感じ取れました。やはり教育長がおっしゃったように、選択できるというのは非常に重要なことで、特別支援学校に行く、あるいは普通学校に行くというのを選択できる、保護者、また子どもたちが選択できるというのは非常に重要なことです。特別支援学校のほうがよければ、もちろんそちらも支援できる。しかし、普通学校に行く場合に、普通学校に障害のある子が来た、そういうようなイメージがまだまだあると思います。やはりこれからの理想とする教育というのは、障害があってもなくても共に学べる、その考え方というのが非常に重要で、単なる交流ではないということをぜひ教育長にも御理解いただきたいと思います。選択できる教育環境、誰もが一緒に活躍できる教育環境をぜひともこれからつくっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。　続きまして産業経済部長、お願いいたします。 ○井田泉　議長　産業経済部長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（鬼形尚道産業経済部長　登壇） ◆穂積昌信　議員　ちょっとお時間がなくなってきたので、少し早足にさせていただきます。　ロボット産業についてお伺いをいたします。〔資料②提示〕こちらは図表で示させていただきましたけれども、日本は世界一のロボット生産国で、世界のロボットの６割弱が日本メーカー製ということで、世界の販売台数も右肩上がり、また、利用されているところも、主に産業用ロボットに関しては自動車ですとか、電機・エレクトロニクス、様々な業種でロボット産業が今発展しております。　これからSociety5.0の、人とモノをつなぐ、あるいはＡＩによってものが自由に動かせるような社会をつくるためには、ロボット産業というのが非常に重要な役割を、生産性の向上においてつくっているかと思います。これは、産業用ロボットは、基本的には、例えば囲いに覆われて個で働くロボットでございますけれども、昨今の協働ロボット、人と一緒に働けるロボットというのも、多く今活躍をされようとしているところでございます。　群馬県の中小企業におけるロボット導入についての支援の状況と今後のビジョンについてお伺いをいたします。 ◎鬼形尚道　産業経済部長　お答えいたします。中小企業のロボット導入につきましては、少子高齢化に伴う労働力の不足や、また生産性向上に関する社会的な要請の高まりを受けまして、非常に今ニーズが高まっているという状況でございます。また、現在コロナ禍の影響もありまして、３密回避の対応のためにも産業用ロボットを活用したいという動きが出てきております。　一方で、県内の中小企業が産業用ロボットを導入するに当たっての課題といたしましては、導入プロセスなどに関する関連情報が不足していること、あるいは導入コストが高いこと、またロボットを扱える人材が不足していること、こうしたことが挙げられます。　こうした中で、県といたしましては、機運醸成のセミナーの開催ですとか、専門家派遣による自動化診断、あるいはロボット導入計画の作成支援、また国の競争的資金の獲得支援など、各企業の取組状況に応じまして必要な施策を講じているところでございます。　また、人材育成という点では、いわゆるシステムインテグレーターや現場でロボットをオペレートする人材の育成講座も開催しておりまして、直近の３年間で延べ65名がこの講座を受講いたしまして、各企業の現場で御活躍いただいているところでございます。　今後のビジョンでございますが、これまでは御指摘のとおり、自動車をはじめ大量生産の製造業を中心にロボットの導入が進められてきましたけれども、最近では多品種少量生産の現場ですとか、特に食品加工、物流といったサービス分野で人と協働する形で動作する比較的コンパクトな形での活用も注目されております。　さらに、現在、県庁の32階のカフェで活用されております分身ロボットOriHime、この例から分かるように、遠隔操作で会話などのコミュニケーションができるアバターロボットを活用することで社会とのつながりを保っていこうと、こういう取組を期待されているところでございます。　県といたしましては、こうした状況を踏まえまして、今後も引き続き産業技術センター、また県内の各大学、群馬高専などとも連携いたしまして、社会の新たなニーズに対応しながら、県内の中小企業がロボットの導入を積極的にできるように支援してまいりたいというふうに考えております。 ◆穂積昌信　議員　部長おっしゃるとおり、なかなかまだ中小企業で、どうやって導入するかとか、あるいはその人材育成について追いついていない部分もあるかと思います。また、いわゆる製造業のみならず、様々なサービス業分野でこれからロボットが活用できるという可能性がありますので、ぜひともその辺も、システムインテグレーターの件もありますけれども、ぜひ育成、あるいは拡大していただければと思います。　続きまして、第三者事業承継についてお伺いをいたします。　やはりコロナによって事業継続が難しくなって廃業を迫られる、そういった事例も数多くなる中、高齢化などでどうしても第三者に、要は後継ぎがいなくて第三者に引き継いでもらいたいという中小企業も、かなり実際は件数になると、いるかと思います。しかしながら、引取り先が見つからなければ廃業してしまうというケースもあるかと思います。　日本商工会議所の調査によると、後継者不在企業は約２割と言われております。しかし、後継者を決めていないが、事業を継続したいと考えている企業も多く、また、その中でも黒字を維持している企業も約半数いるとも言われております。〔資料③提示〕こちらの図に示しましたように、やはり事業承継については、大きな問題と認識している、経営上の問題の一つとして認識しているというのが半数以上あります。　ぜひ、これからこの事業承継を進めていく上で、基本的には民間金融機関ですとか、あるいはＭ＆Ａの仲介業者が担う役割が多いんですけれども、県としてもこういった中小企業の活性化に基づくような事業承継を進めていただきたいと思いますが、現状と今後の取組についてお伺いいたします。 ◎鬼形尚道　産業経済部長　御指摘のとおり、貴重な経営資源が失われることがないように、後継者や第三者に事業を引き継いでいくということは大変重要だというふうに考えています。かつては第三者に事業を譲渡するということはマイナスのイメージもありましたけれども、最近では比較的抵抗感も薄くなってきているというふうに感じております。　こうした中で、県では従来親族内承継と第三者への事業承継とで分かれていた相談窓口を、本年４月に群馬県事業承継・引継ぎ支援センターとして統合いたしました。これによりまして、あらゆる事業承継の相談に対して一元的に対応し、きめ細かく支援できる体制が整ったところでございます。　このセンターが受ける第三者への事業承継も含めた全体の相談件数ですが、このところ増加傾向にございまして、平成27年度からの累計になりますが、これまでに1,232社から御相談をいただきました。内訳といたしますと、製造業や建設業、小売業が比較的多くなっております。このうち、これまでに102件の成約に結びついております。やはり製造業や建設業が多いという状況でございます。一例といたしまして、成約に至った中には、十数人の従業員を抱える製造業者と近県の同業者をマッチングいたしまして成約に結びついたというような事例もございまして、県域だとか業種を越えて支援を行っているという現状もございます。　また、今年度から新たにデジタル技術を活用いたしまして、企業の体質強化と経営改善を図りながら事業承継を支援する事業承継×デジタル化サポート事業を開始しております。希望する事業者の皆さんに専門家を派遣してアドバイスなどを行っております。　後継者不在の事業者にとりましては、第三者への事業承継は事業存続の有力な選択肢であるというふうに考えております。引き続き、国や関係機関ともしっかり連携しながら、積極的な支援に努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆穂積昌信　議員　ありがとうございました。引き続き御支援をいただければと思います。よろしくお願いいたします。　続きまして、ジェトロ群馬の取組についてお伺いをいたします。　2018年に開設されたジェトロ群馬でございますけれども、３年がたとうとしております。地元企業の海外販路開拓や越境ＥＣなど、海外と群馬県をつなぐ様々な役割を担っているかと思います。これまでの成果とコロナ禍での取組についてお伺いをいたします。 ◎鬼形尚道　産業経済部長　県では、ジェトロ群馬貿易情報センター、ここにつきましては運営費の一部を現在負担するとともに、職員を派遣しております。ジェトロと群馬県が一体となって海外ビジネス展開支援を現在行っているところでございます。　開所後３年間で、延べ約2,000件を超える貿易投資相談が寄せられました。把握できるだけでも200件以上の輸出案件が成約となるなど、大きな成果を上げております。特に現在の所長は極めて精力的に活動してくださって、特に県内の地場産品の紹介ですとか、ビーガン向けの食品開発、あるいは自動車部品開発に関するコンソーシアムの立ち上げなど、非常に大きな成果を上げておりまして、市町村長や経済団体、企業の関係者からも高く評価されております。　センターの主な事業といたしましては、グローバルビジネス実践塾というのがございまして、海外展開に関する基礎知識の習得から商品づくり、商談準備まで一貫して支援しております。過去３年間の開催になりますが、70社以上が参加いたしまして、これまで全く輸出経験のなかった企業が多くの国への輸出を実現するなど、海外展開においては比較的後発であった本県事業者の底上げに大きく貢献していただいております。　また、コロナ禍における取組でございますが、海外への渡航が現在制限される中、対面型ビジネスが制約される中でもピンチをチャンスに変えるべく、海外向けＥＣサイト活用セミナーですとか、オンライン商談会の開催、ＰＲ動画の制作など、デジタルツールを最大限活用した販路開拓支援に他県に先んじて積極的に取り組んでいるところでございます。　今後、こうした取組の効果を分析、また評価するとともに、引き続き貿易実務に精通し、海外に幅広いネットワークを持つジェトロ群馬と連携しながら県内事業者の海外ビジネス展開を積極的に支援してまいりたいというふうに考えております。 ◆穂積昌信　議員　３年がたち、群馬県内の企業にとっても大きな成果を出していただいているジェトロ群馬だと思います。引き続きこのジェトロ群馬を活用した県内企業の支援をお願いできればと思います。ありがとうございました。　続きまして農政部長、お願いいたします。 ○井田泉　議長　農政部長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（角田淑江農政部長　登壇） ◆穂積昌信　議員　農政部長には新規就農者についてお伺いをいたします。　私は個人的に、群馬県は一番農業を始めやすい、そんな県であってもらいたいと思っております。群馬県における令和元年の農業産出額は2,300億円を超えます。野菜の低価格化によりなかなか伸び悩んでいるところではございますが、農林水産業は製造業に次ぐ特化係数の高い業種ですので、まだまだこれから成長産業として見込めるものだと思います。それには担い手をしっかりと確保しなければなりません。実際はなかなか農業従事者は高齢化が進み、また全体的な人数も減っているというところでございますが、これからの成長産業としての新規就農者への支援策についてお伺いをいたします。 ◎角田淑江　農政部長　お答えいたします。昨年度の県内の45歳未満新規就農者は173人で、直近10年間は、おおむね200人前後で推移をしているところでございます。お尋ねの新規就農者への支援でございますけれども、相談から経営開始・定着・発展まで切れ目がないよう取り組んでいるところでございます。就農相談に関しましては、各地域の農業事務所など県内14か所に窓口を設置して、年間を通じて対応しておりますほか、昨年度からオンライン相談を取り入れるなど、相談者の利便性に配慮した相談体制を整えたところでございます。　次に、経営開始・定着・発展段階の支援といたしまして、生産技術面では、農林大学校で専門知識や技術を習得するぐんま農業実践学校などの支援を行っております。また、財政面では、就農準備と早期の経営確立のため直接資金を交付する農業次世代人材投資事業や無利子の青年等就農資金貸付けなどにより支援を行っているところでございます。　今後も産地における行政機関、ＪＡ等関係者が一丸となって受入れ体制を整え、就農しやすい環境整備を進めてまいりたいと考えております。 ◆穂積昌信　議員　様々な新規就農者支援というものがあるかと思いますけれども、〔手持ち資料提示〕先日、この日本農業新聞で取り上げられていたのが、農業次世代人材投資事業の見直しが図られるということで、事業が手厚くなる一方、地方にも負担を求めるというような記事がございました。こちらについて、どのような支援策なのか分かればお願いいたします。 ◎角田淑江　農政部長　お答えいたします。支援策といたしますと、先ほど申し上げましたとおり、直接資金を最長５年間にわたり交付するというようなところが核になった事業でございます。　この変更でございますけれども、見直されるというのが令和４年度の農林水産省概算要求で示されております。特に経営開始への財政支援について内容が大きく変わる案となっておりまして、現行制度は資金の直接交付、最大５年間、これを全額国庫負担により行うというものでございますけれども、改正案では、無利子融資を実施して、その償還金を国・地方の両者で負担して支援するというものとなっております。　県といたしましては、機会を捉えて十分な説明と国庫負担の維持を国に求めながら、引き続きしっかりと就農希望者、新規就農者への効果的な支援に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆穂積昌信　議員　今まで全額国庫負担だったところが地方に負担を求めるようなことがあるということですけれども、自治体によって差が出ないように、しっかりと県として役割を果たしていただければと思います。ありがとうございました。　続きまして、プロスポーツ振興についてでございますけれども、ちょっとお時間もございませんので、プロスポーツ支援の取組についての局長への質問は、すみません、割愛をさせていただきまして、委員会でまたお伺いできればと。来ていただいてありがとうございます。　最後に、知事に質問をさせていただきます。 ○井田泉　議長　知事、答弁席へ。　　　　　　　　　　（山本一太知事　登壇） ◆穂積昌信　議員　知事に御質問させていただきます。群馬県には３つのプロスポーツがあります。ザスパクサツ群馬、群馬ダイヤモンドペガサス、群馬クレインサンダーズ。ダイヤモンドペガサスについては、先日３年ぶりの地区優勝を成し遂げました。　ちょっと気になる記事が８月の日経新聞で取り上げられていたんですけれども、各都道府県のスポーツ観戦率というのが掲載されておりまして、年に一度でもスポーツを直接観戦した人の割合は、群馬県は全国32位。これは2016年時点の調査らしいのですけれども、直接観戦した人の割合が全国で低位ということで、また、昨今のコロナウイルスによっての影響で、チケット販売の制限などもあります。大変スポーツ観戦というのも、今まだまだ厳しい状況にあるのかと思います。　そこで取り上げさせていただくのが、太田市に拠点を移しましたクレインサンダーズについてでございます。今回Ｂ１リーグに昇格し、太田市に拠点を移し、また10月に開幕を控えておりますが、クレインサンダーズについては前橋市を拠点をしていたのが太田市に移って、太田市でも様々な取組をして、今盛り上げようとしています。でも、これは太田市だけじゃなく全県でしっかりと、どのプロスポーツにおいてもそうなんですけれども、応援していく、支援していく必要があると思います。私も太田市選出ですので、秋山議員も藥丸議員も同じ思いでいるかと思いますけれども、クレインサンダーズについてどのように知事が支援を考えているか、お考えをお聞かせいただきます。 ◎山本一太　知事　この質問をお待ちしておりました、長い間。クレインサンダーズのファンですので、知事に就任して以来２年連続でホームゲームに行って、なかなかフリースローは入らないんですけれども、盛り上げていきたいと思っています。　もうあまり時間がないのでこのまま、原稿はあまり追わないで申し上げますけれども、やっぱり山本県政になって打ち出した一つの新しい軸は、プロスポーツに注目して、プロスポーツを盛り上げることで地域振興を図っていこうということなんですね。ですから、私がキャスターを務める番組に三木谷さんを呼んだときに、三木谷さんにお話をしたのは、ある意味最高の成功例は楽天じゃないですか。この話をして、ちょっとクレインサンダーズのことにも言及したし、阿久澤社長もお招きして、シーズンの抱負をいろいろとお聞きをしたりしました。Ｂ２で優勝してＢ１リーグに昇格を決めたということで、これは、県内では初めて最上位リーグで戦うプロチームの誕生なので、一緒に盛り上げていきたいと思います。　さっきちょっと、申し訳ありません、局長が答弁できなかったけれど、一生懸命プロスポーツもやっているんですが、私になってさらに担当局も張り切ってやっていただいていまして、NETSUGENがあるじゃないですか、32階の。あそこを、今ちょっとコロナ禍で人を集められないんですけれど、ちゃんと白い壁にスクリーン、投影できるようになっているので、コロナが収まったらパブリックビューイングをやって、サンダーズのファンをいっぱい集めてきますので、そのときは必ず来てください。　それから、一番大事なことを最後に言います。今オープンハウスの協力も得て、太田市に拠点となるアリーナを造っている。恐らく全国で最高の施設になると思うんですね。こういう施設整備についても県として応援したいと思いますので、私が頑張って関連の予算をつくったときは、もう全面的に穂積県議と、それから秋山県議と藥丸県議に応援していただきたいと、このことだけ申し上げようと思って答弁に立ちましたので、しっかり力を合わせてクレインサンダーズを盛り上げていきましょう。プロスポーツで地域振興、県民を元気にするのをぜひ手伝っていただければと思います。 ◆穂積昌信　議員　ありがとうございます。知事から力強い支援のお話がございました。やはりプロスポーツは単なるスポーツではなくて、エンターテインメント、そしてまた地域振興に必ず寄与していただけると思います。ＯＴＡＡＲＥＮＡのこともあります。ぜひとも群馬県全域で、オール群馬で応援していただければと思います。ありがとうございました。　以上で質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○井田泉　議長　以上で穂積昌信議員の質問は終わりました。　　●　休　　　　　憩 ○井田泉　議長　暫時休憩いたします。　10分後に再開いたします。　　　　午前11時７分休憩　　　　午前11時16分再開　　●　再　　　　　開 ○井田泉　議長　休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。　　●　質疑及び一般質問（続） ○井田泉　議長　藥丸潔議員御登壇願います。　　　　　　　　　　（藥丸　潔議員　登壇　拍手） ◆藥丸潔　議員　皆様こんにちは。太田市選出、公明党の藥丸潔でございます。通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。　さて、本定例会初日の質疑におきまして水野議員も触れましたとおり、我々公明党の福重隆浩前議員が次期衆院選、北関東比例ブロックより立候補する予定であるために９月７日付をもって議員辞職をいたしました。自民党をはじめとする県議会の皆様、また、山本知事をはじめといたします県執行部の皆様、さらにはこれまで御支援をいただきました県民の皆様に、18年５か月にわたり大変にお世話になりましたことを本人に代わり御礼を申し上げます。本当にありがとうございました。　昨年７月の次期衆院選に向けた福重さんの公認発表以来、いずれ議員辞職されるということは分かっていたことではございますが、実際に辞職をされてこのように定例会が始まっても、控室にも議場にも福重さんがいないという現実に直面をいたしまして、その存在の大きさを改めて痛感しているところであります。　福重さんは、この18年間県議会議員を務めてくる中で、例えばドクターヘリの導入であったり、子ども医療費の無償化やぐーちょきパスポートの創設といった数々の実績を残してこられましたが、とにかく人との信頼関係というものを重視される方でございました。私が議員になった当初、福重さんから「行政を動かすのに、議員としての立場で上から物を言うのではなくて、県職員だって人間なんだからしっかりと信頼関係を築いていって、この人に言われたら断れないなと、そういう関係性の中で行政を動かしていくべきだ」とアドバイスをいただいたことがございました。　さらに、福重さんは「議員はまちのサービスマン」、これをモットーとされて、議員がどれだけお困り事の声を受け止めることができたか、様々な県民の皆様からの御意見、御要望、御相談、これを多く受け止めることが議員の実力につながっていくということをアドバイスをしていただいて、特にお叱りの声こそ党がさらに拡大をしていくチャンスなんだということも教えていただきました。　福重さんという大きな存在が県議会からいなくなって不安な気持ちもございます。また、私は福重さんと比べてまだまだ未熟で至らぬ点ばかりでございますが、群馬県のためのみならず、日本国民のために働く決意をして、さらなる高みを目指す福重さんのその思いだけはしっかりと受け継がせていただきまして、県議会議員として全力で働き抜いてまいる決意でございます。自民党をはじめとする県議会の皆様、また、山本知事をはじめといたします県執行部の皆様におかれましては、今後ともどうぞよろしくお願いをいたします。　さて、本日取り上げさせていただきます質問は、喫緊の課題である新型コロナ対策をはじめ、県民の皆様から我々公明党にお寄せいただいたお声を基に作成した質問であり、また福重さんの思いの籠もった質問でもございます。山本知事をはじめ県執行部の皆様におかれましては、その点よくお含みおきをいただきまして、前向きな御答弁をお願いして質問を始めさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）　それでは、初めに知事、お願いいたします。

○井田泉　議長　知事、答弁席へ。　　　　　　　　　　（山本一太知事　登壇） ◆藥丸潔　議員　知事にお伺いをいたしますのは、新型コロナワクチン未接種者への配慮についてであります。　まず初めに、今月１日に、我々公明党として福重前議員も同席の下、山本知事宛てに新たなコロナ対策を求める16項目にわたる緊急要請を行わせていただきました。知事には、お忙しい中、お時間をいただきましたことに改めて御礼を申し上げます。その際、知事からは「公明党の皆さんの御意見は私の考えと方向性が同じです」と心強いお言葉もいただきまして、今回の補正予算にも我々の要請を随所に反映していただきましたことにも重ねて御礼申し上げます。ありがとうございました。　その要請の中に我々も挙げておりましたワクチン接種済者及び陰性証明を取得した方を対象として、愛郷ぐんまプロジェクトやＧｏＴｏＥａｔを実施する予算が今回の補正予算に計上されております。これは経済活動再開に向けた需要喚起を図りつつ、ワクチン接種もさらに進めていくという政策でありまして、我々としても推進をしていただきたいと思うところであります。　ただ、もう御承知のとおり、ワクチン接種はあくまで任意であるために、ワクチンは接種したくないという方々もいらっしゃいます。さらにはアレルギーなどで医師から接種を控えるように言われていて接種できない方もいらっしゃいます。　ちょっと一例を御紹介させていただきますと、私に御相談くださった方の中には、アレルギーでお医者さんから接種を止められていて、接種したくてもできない。にもかかわらず、その方がお勤めの会社では、ワクチン接種を推進するために接種した方の名前を貼り出して公表していたそうであります。その方は理由があって打てないのに、理由を伝えることもできず、陰でうわさをされたりして、悔しくてつらい思いをされたそうであります。この問題はあくまで会社の公表という民事の問題でありますが、接種できない方の中にはこうしたつらい思いをされていらっしゃる方もいるということを知事にも知っておいていただきたいと思って御紹介をさせていただきました。　このように、接種しない方や接種できない方もいる中で、ワクチンパスや陰性証明を活用した事業を多くの県民に利用していただくためには、この陰性証明のためのＰＣＲ検査などの費用を低く抑える、低価格化が必要だと思います。現在のＰＣＲ検査は、ドラッグストアで少し見たりもするんですけれども、また、近くコンビニでも販売されるようになるなんていうふうに伺っておりますが、私が見た限り、ドラッグストアなどでは１万5,000円とか、それぐらいするようなものであったり、また数千円であったり、ばらつきはあるものの、愛郷ぐんまの5,000円の割引を受けるために、場合によっては5,000円以上の費用がかかってしまうという状況にあります。　これでは、昨年、誰でも利用できたという状況と比較すると、この経済活動再開のための需要喚起も不十分なものとなってしまいかねません。特にアレルギー等で医師から控えるように言われていて接種できない方々というのは、したくてもできない、接種するという選択肢がないわけでありますので、こうした方々についても数千円の費用を出して陰性証明を取得しなければいけないというのでは、ワクチンの接種が全て無料であることと比較しても公平性に欠けてしまうのではないかというふうに思います。　ですので、医師から接種を止められていて接種できない方々の、こうした愛郷ぐんまなどの県の事業を活用するための検査費用については、県が補助をして無料で受けられるようにしていただきたいと考えております。こうしたＰＣＲ検査等の費用の低価格化と接種できない方々への補助について、知事のお考えをお伺いいたします。 ◎山本一太　知事　御質問ありがとうございます。福重前県議の長年にわたる御貢献に心から敬意を表したいと思いますし、藥丸県議、水野県議のさらなる活躍も知事として期待を申し上げたいと思います。　今日、藥丸県議にこのワクチンパスについて、こうしてもう一度聞いていただいてよかったと思います。昨日の答弁をちょっと振り返ったときに、１つ強調すべきポイントを忘れたなと思っているのは、群馬県が先行してやるといったワクチンパスの話、あるいはワクチンパスに基づいた事業の話というのは、急に群馬県がぽーんと跳ね上がったわけではなくて、国の大きな流れを事前に察知して、いち早くこれを取り入れたと。　実はこういう側面があるということを昨日ちょっと言えばよかったなと思って、すみません、あまり時間を取らないように言いますけれども、例えば私が、これはメモを今作ったんですけれど、菅総理、平井大臣、それから西村大臣、官房長官に会ったのは９月６日の月曜日なんですが、実は９月３日の金曜日に、県議も御存じのとおり、国のほうでこの新型コロナ感染症の分科会がワクチン・検査パッケージの活用というものを提言しているんですね。その後の９月９日、我々が行った後ですけれど、木曜日に政府の新型コロナウイルス感染症対策本部で、ワクチン接種が進む中における日常生活回復に向けた考え方というのと新型コロナワクチン接種証明の利用に関する基本的考え方についてというものを発表しているということで、もう１回言いますけれども、群馬県としてこれを先駆けてやったと。だからこそ総理も含めた大臣の方々は群馬県の考え方はいいんじゃないか、これ、全国のモデルになるようにやってくれと言われたということで、もう１回申し上げますが、最初から政府の流れも見ながら我々はこれを今検討しているということをまずちょっと申し上げさせていただきたいと思います。　この考え方の中で明確にしているのは、様々な行動制限の縮小や見直しを進めていくに当たっては、ワクチンを接種していない人が不利益を被ることがないよう十分配慮する必要があると、この考え方の中にも明記されています。ですから、先ほど申し上げたとおり、待っていても駄目なんですよね、やっぱり。国に先行して実施する群馬県版パス、仮称ですけれども、これについては当然今申し上げたように、政府の考え方を踏まえて活用していくということです。　今回提案した愛郷ぐんまキャンペーンの第３弾、それから、ぐんまＧｏＴｏＥａｔプレミアムについても、昨日も御答弁いたしましたが、こうした方々への配慮が欠かせないということで、今、藥丸県議からも言及があったＰＣＲ検査等の結果の提示でも代替できるように対応したいと、そういう形の制度設計をしたいというふうに思っています。　冒頭で説明したこの政府の方針の中で、これも県議は御存じだと思うんですが、ＰＣＲ検査等の検査費用については国費を投入しないと、こういうふうに政府の考え方が示されているんです。ただし、まさにおっしゃったとおり、検査費用が高い等の課題もありますので、西村大臣が国会答弁とか、記者会見においても、ＰＣＲ検査に加えて、安価な抗体検査の簡易キットを活用したらどうかと。これは西村大臣に会ったときも、西村さんから最後に出るときに「いや、一太さん、こういうのもありますよ」という話もあったんですね。　昨日厚労省から、医療用抗原検査キットを薬局で販売することも差し支えないという事務連絡がありました。これは中身をもうちょっと調べないといけないんですが、厚労省の正確な姿勢を見なきゃいけないんですけれども、こういうことも踏まえて、いろんなことを少し考えていかなきゃいけないというふうに思っています。　特にワクチンパスの活用については、一部反対される方もおられるので、これは県民の皆さんに御理解をいただき、また、納得していただくということは大事だというふうに思いますので、具体的にワクチンを接種できない方にどうやって配慮していくか、さっきのお話は非常に深刻だなと思って大変胸に響きましたけれど、特に接種したくてもできない方々への配慮というのは欠かせないと思うので、政府の検討状況、動向、そういう状況を見ながらよく制度設計を検討してまいりたいと、このように考えています。 ◆藥丸潔　議員　ありがとうございます。ぜひとも前向きな御検討をお願いしたいというふうに思います。今、知事からもおっしゃられたように、県で実施しようとしているワクチンパス制度に対しては反対されている方々もいらっしゃって、少し私もそうした方々のお話を伺ってみたんです。その理由の１つに、今後ワクチンパスが必要な場面というのはどんどん拡大をしていって、外食であったり外出や、また公共交通機関の利用とか、さらには入社、入学まで必要になるのではないかと、そういう懸念をお持ちのようでございました。　ただ、外出や外食にパスが必要になるということは、前提としてロックダウン制度がなければできないことかなというふうに思いますけれども、こうした今後の展開について知事がどのようにお考えになっているのか、お伺いいたします。 ◎山本一太　知事　大変大事な御指摘ありがとうございます。まず、昨日もちょっと出ていましたけれども、ワクチン接種自体、２回接種するということについてはメリットのほうがはるかに大きいと思います。ブレークスルー感染も出てきて、そもそもワクチンパス自体をやる必要があるのかという考え方もあると思うんですけれども、知事としたら、緊急事態宣言をやって、その後独自に時短要請をかける、そうしたら、もう10月の上旬ですから、そこから、中旬から全国に先駆けてある程度事業を再開していこうというときに、全員、もちろん皆さんにやってもらいたいけれど、大丈夫かと。やっぱりそこは慎重に開けていかないといけないので、もう１回増えたら元も子もないですから、そういう意味では、私はこれを活用するということは意味がある。だからこそ政府も今実際に呼びかけているということなんだと思うんですね。　ただ、まさに県議がおっしゃったように、差別的な扱いにつながるということは避けなければいけないというふうに思っています。これも先ほど申し上げた基本的考え方の中で、ワクチン接種の有無、または接種証明の提示の有無による不当な差別的取扱いは許されないと、これも明記されております。　ワクチンパスの活用については、今後、県だけじゃなくて市町村とか、あるいは民間での活用もいろいろと想定はしていますけれども、これはあくまでもワクチン接種者の方々に対してインセンティブとして一定のサービスを提供するためのものであって、今、県議からお話のあった海外で活用されているような形、例えば店舗等への入場の際に提示を義務づけるみたいな形は考えておりません。政府の検討しているワクチン・検査パッケージの考え方、利用方法、これは、こういう方針に沿って県としては活用したいと考えています。　今後、感染症の専門家、群馬県のチームにも東京都のアドバイザーの大曲先生を含めすばらしい方々がそろっていますので、こういう方々の御意見も聞きながら、今日、藥丸県議から御指摘いただいた懸念も含めて慎重に検討していきたいと思います。どこまでどう使っていくかということについても、これは事業者、県民の皆さんに対して説明をしてまいりたいと思いますし、この県議会でもしっかりと丁寧に答弁をさせていただくというふうに考えています。 ◆藥丸潔　議員　ありがとうございました。慎重にしっかりと御検討いただくということで、ぜひともよろしくお願いいたします。最後に、知事に要望として２点お願いがございます。　まず１点目につきましては、知り合いのある飲食店の方から、こうした飲食店の現場で、ワクチンパスを利用しているなんて差別だと、お客さんからお店に対してそういう意見が出て、現場でトラブルになることのないように、制度を実施する県から制度の意義については今後も十分に広報してほしいということでございました。　２点目には、ワクチン接種が進んで、恐らく２回済み接種だと思われる方がマスクを着用せずに来店されるというケースが最近増えてきたそうであります。ですので、ワクチンパス制度が始まりますとマスクをしない方がより増えていくのではないかとの懸念を示されておりました。１人でも多くのお客さんに来てほしいお店側としては、「マスクを着用してください」と何度も強く言うことはなかなか難しいということでございましたので、ワクチン接種は終えていても、マスクの着用などの新しい生活様式の遵守も県からしっかりと広報してほしいということでしたので、どうぞよろしくお願いいたします。知事、ありがとうございました。　次に、産業経済部長、お願いいたします。 ○井田泉　議長　産業経済部長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（鬼形尚道産業経済部長　登壇） ◆藥丸潔　議員　産業経済部長にお伺いするのは、緊急事態宣言解除後の飲食店への支援についてであります。　これもまた、私の知り合いの飲食店の方からこんなお声をいただきました。緊急事態宣言解除後のほうが経営が不安だというお声であります。その飲食店では、常連客が１年半以上夜に出歩くことがなくなって、そのお客さんに早く寝る習慣がついて、もう夜に出歩く気力もなくなっていたりとか、また、長引く夜間の外出自粛の上に、家ではお酒を飲まないという方もいらっしゃって、すっかり外でお酒を飲む機会がなくなったので、お酒が飲めなくなったという方がいらっしゃったりして、緊急事態宣言が解除されたとしても、客足が以前のように戻らないだろうと予測しているとのことでした。　その上、緊急事態宣言が解除されたり、また夜間営業とか、お酒の提供の独自の自粛要請等がなくなったりすれば協力金も出なくなりますので、いよいよ経営が厳しくなるだろうとのことでした。ですので、経営者の方は緊急事態宣言が解除された後のほうが潰れるお店が増えるのではないかと心配しているということでございました。　また、ある知り合いの豚カツ屋さんでは、この１年間で、豚カツを揚げる油の値段が一斗缶１つ当たり1,000円も値上がりしたそうであります。そのため、これからワクチンパス制度ができれば、民間でもそうした活用が始まっていって、パスを持っている方向けの独自の割引合戦みたいなものが始まるんじゃないかと思うけれども、とても独自の割引をするだけの余力がない。そうしたワクチンパスを持っている方向けの割引制度へ補助をするなど、県で飲食店への下支えを今後もしてもらいたいという御意見でございました。　このように、仮に９月30日で緊急事態宣言が明け、その後の県独自の自粛要請等が解除されても飲食店の経営が元に戻るかの保証は全くなく、まだまだ状況を注視していかなければいけない状況が続くだろうと思います。そのため、いまだ不安を抱える飲食店が事業継続に希望を持てるように、今御紹介したような様々な御意見を基に、しっかりと支援策を講じていくべきだというふうに思いますが、部長のお考えをお聞かせください。 ◎鬼形尚道　産業経済部長　お答えいたします。ただいま議員から御紹介いただいたとおり、県内の、特に飲食業を営む事業者の皆様には大変な御苦労をいただいております。長引く時短の要請、また外出自粛要請で、これが長期にわたっているということで非常に厳しい状況にあると。加えて、今御紹介いただきましたけれども、食材をはじめ原材料の価格も一部で上がっているという大変厳しい状況がさらに重なっているということは私どもも大変重く受け止めております。　こうした中で、御紹介もありましたけれども、今後コロナの感染拡大が抑えられて、たとえ経済活動が再開された場合でも、外食の需要が感染拡大前の水準まで回復するためにはある程度の時間がかかるのではないかというような指摘もございます。このため、県といたしましては、まずは足元の利用促進と併せまして、さらに新たな業態への転換支援なども考えていただく必要があるのかというふうに思っております。　そうした中で、まずは感染防止対策を徹底していただいた上で、徐々に事業活動を再開してもらうということが必要であります。飲食店への経済波及効果の高いぐんまＧｏＴｏＥａｔワクチンプレミアム事業、それから愛郷ぐんまプロジェクト第３弾、この実施につきまして今般の補正予算をお願いしたところでございます。また、新たな業態への転換につきましては、昨年度から実施しておりますニューノーマル創出支援事業や、あるいは国の事業再構築補助金等の活用をさらに促していきたいというふうに考えております。　今後も、厳しい経営状況が続く飲食店の方々に対しましては、業界や現場の声をよく聞きながら実態を把握するとともに、これまでの事業の効果、また今後必要となる財源などを見極めた上で、事業者により身近な存在である市町村や経済団体ともしっかり連携いたしまして必要な支援を検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆藥丸潔　議員　ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いいたします。まだまだ注視が必要な状況だというふうに思います。我々も様々な御意見、現場の声を聞きながらしっかりとお伝えしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。部長、ありがとうございました。　次に、健康福祉部長、お願いいたします。 ○井田泉　議長　健康福祉部長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（武藤幸夫健康福祉部長　登壇） ◆藥丸潔　議員　健康福祉部長にお伺いするのは、市町村への自宅療養者に関する情報提供についてであります。　現在、県内の市町村の中には、新型コロナウイルスに感染をし、自宅療養をしている方向けに市町村独自で食料の提供などの生活支援を実施しているところがございます。ただ、この市町村が生活支援を実施する際、保健所設置市以外、つまり高崎市、前橋市以外の市町村では自宅療養者に関する情報が提供されないということが課題となっていて、県から情報が提供されないため生活支援を実施しないとしている市町村も多いそうであります。　この点について総務省と厚生労働省は、９月６日付で、自宅療養者に生活必需品を届けるために都道府県から市町村に個人情報を渡すことは緊急の必要がある個人情報の提供と考えられると、都道府県に市町村への情報提供を促す通知を出しております。群馬県の個人情報保護条例にも、個人の生命・身体を守るため緊急かつやむを得ない場合の例外規定がありますので、この新型コロナに感染をし、自宅療養をしている方については市町村への情報提供を検討すべきだと思いますが、部長のお考えをお聞かせください。 ◎武藤幸夫　健康福祉部長　お答えいたします。自宅療養者に関する市町村との情報の共有についてでございますけれども、県では、議員もおっしゃられたとおり、前橋市、高崎市の中核市を除く33市町村と新型コロナウイルス感染症陽性患者に関する個人情報の提供及び保護に関する覚書というのを締結しておりまして、県内市町村で判明した新型コロナウイルス感染者の個人情報について市町村と共有しております。この覚書による個人情報の共有は、公衆衛生の確保と誹謗中傷による人権侵害、風評被害の発生を抑えて地域の秩序を維持することを目的としております。そのため、氏名・年齢・住所等の限られた情報については提供しておりますけれども、その方が入院されているのかとか、あるいはホテル療養されているかといった区分に関する情報は現在は提供しておりません。　議員御指摘の自宅療養者に対する支援でございます。現在、県内全域で一律かつ迅速に対応することができるよう、県で一括して生活支援物資を提供しております。さらに住民の皆さんに最も身近な自治体である市町村の協力を得ることができれば、より細やかなサービスが提供されることも期待できるところであります。ただ、その一方で、市町村の規模や体制によりましては、迅速かつ必要な量の支援が困難な場合というのもないとも言い切れないところでございます。したがいまして、市町村に対して一律に生活支援の役割を求めることがないように配慮する必要があるのではないかと考えております。　このため、市町村による自宅療養者等に対する支援に必要な情報提供につきましては、県が一定の役割を果たした上で、各市町村による独自の支援が可能となるよう、希望する市町村との間で、覚書の改定も含め、仕組みづくりを進めてまいりたいと、このように考えております。 ◆藥丸潔　議員　ありがとうございます。しっかり情報提供の仕組みをつくっていただけるというお話でありました。ちなみに部長、すみません、その情報提供の仕組みづくりはいつ頃から始められるか、もしお答えいただければと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎武藤幸夫　健康福祉部長　今、第５波がかなり下火になってき始めている時期でございますので、次の波が来るまでにその辺はやっていきたいと思っています。第５波で、本当に１日に三百何十人というふうに出たときというのは、保健所のほうも本当にてんてこ舞いになって、なかなか行き渡らない部分も多々ございましたので、次の波が来るまでにしっかりその辺は話を進めていきたいと考えております。 ◆藥丸潔　議員　ありがとうございます。物資を一括して、県のほうで担って送っているというようなお話でありました。ただ、県のほうで保健所が聞き取り調査をする中で必要性を確認してというようなお話でございましたけれども、県から生活支援物資を送るということについても、よりルールを明確化して、要は対象となる方には必ず案内をするというような形で、正直言うと、今まで案内を受けた方、受けていない方というふうにそれぞれいらっしゃるもんですから、そこに少し不公平感が生じてきているかなと思います。　ただ、一方で保健所の皆さんも大変な思いをして働いていらっしゃるので、やはりそこはルールを明確化するということが必要だと思いますので、県からの支援物資についてもルールの明確化をお願いしたいというふうに思います。部長、ありがとうございました。　続きまして県土整備部長、お願いいたします。 ○井田泉　議長　県土整備部長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（清水昭芳県土整備部長　登壇） ◆藥丸潔　議員　県土整備部長にお伺いするのは、汚水処理人口普及率の向上策についてであります。　河川等の水質を保全し、県民の生活環境を守る、そのためには公共下水や農業集落排水、合併浄化槽で処理された汚水の割合を示す汚水処理人口普及率を向上させなければならないことは言うまでもございません。〔資料①提示〕これが群馬県の汚水処理人口普及率の現状でありまして、このパネルのとおり、令和２年度末で群馬県は82.6％、全国平均の92.1％から10ポイント近く離れているという状況にあります。　この汚水処理人口普及率向上のためには、トイレの汚水のみを処理する単独浄化槽から、トイレだけでなくお風呂やキッチンの排水も処理する合併浄化槽への転換を促進しなければなりません。単独浄化槽はお風呂とキッチンの排水までは処理しないために、ここに書かれてありますとおり、合併浄化槽と比較して８倍汚れた水を放流してしまいます。この転換の向上策としてどのような対策を実施しているか、お伺いをいたします。 ◎清水昭芳　県土整備部長　お答えをいたします。本県では水源県としての恵まれた水環境を保全し、県民の生活環境を向上させるため、群馬県汚水処理計画に基づきまして汚水処理人口普及率、こちらは下水道、農業集落排水、合併処理浄化槽などの汚水処理施設の普及状況を表す指標でございますが、こちらを令和９年度までに91.7％とする目標を掲げまして、下水道整備や単独処理浄化槽、先ほど御説明いただきましたトイレの排水のみを処理するタイプでございますが、こちらから合併処理浄化槽、全ての生活排水を処理するタイプ、こちらへの転換に取り組んでいるところでございます。　先ほども御説明がありましたとおり、汚水処理人口普及率の状況でございますが、令和２年度末における本県の普及率は82.6％まで向上しましたが、全国平均の92.1％に対しまして約10ポイント遅れておりまして、47都道府県中38位と低位な状況でございます。その低位な理由の一つとして合併処理浄化槽への転換が挙げられますが、単独処理浄化槽は既に水洗化されておりまして、転換へのメリットが感じにくいことや、また、転換に要する個人負担などから転換が進まない状況となってございます。　県では、合併処理浄化槽への転換を集中的に促進するため、平成23年度に浄化槽エコ補助金を創設し、令和５年度までの時限制度として個人負担の軽減を図っています。さらに、令和元年度に国が宅内配管工事に対する補助制度を創設したことに合わせまして、浄化槽エコ補助金、こちらの活用が可能となるよう県の制度を拡充し、さらなる個人負担の軽減を図ってきたところでございます。　また、個人負担の軽減策と併せまして、市町村や浄化槽関係４団体との連携による普及啓発によりまして、令和２年度の汚水処理人口普及率の伸び率は0.8％でございましたが、このうち合併処理浄化槽の占める割合が半数以上となっております。今後も、合併処理浄化槽への転換をさらに促進すべく、市町村や浄化槽関係４団体との連携を一層強化するとともに、下水道整備につきましても推し進め、さらなる汚水処理人口普及率の向上を図ることによりまして水循環の保全と県民の生活環境の向上に努めてまいりたいと考えております。 ◆藥丸潔　議員　ありがとうございました。エコ補助金については令和５年度までの時限的な措置というふうに伺っておりますが、ただ、やはりその後も合併浄化槽への転換を図っていかなければいけないという必要性は続くかと思います。その点についても、まだ令和５年度までというふうになっておりますので、また近くなったらしっかりとその継続も含めて検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。部長、ありがとうございました。　続きまして知事、お願いいたします。 ○井田泉　議長　知事、答弁席へ。　　　　　　　　　　（山本一太知事　登壇） ◆藥丸潔　議員　知事にお伺いいたしますのは、県有施設における単独浄化槽から合併浄化槽への転換についてであります。　この点については、平成30年に自民党の金井康夫議員も質問をしておられますが、県有施設には現在194基の単独浄化槽があると聞いております。県から県民の皆さんに対して合併浄化槽への転換をお願いしている以上、隗より始めよで、県も県有施設の合併浄化槽への転換をしっかりと進めていかなければいけないと思います。　ただ、県有施設といっても知事部局が管理するものもあれば、企業局や教育委員会、警察など部局横断的に存在をするために合併浄化槽への転換を一元的に管理する部署、言わば旗振り役を設定して、各部局との連携の下で計画的に進めていかなければなかなか進まないと思います。そこで、こうした県有施設の合併浄化槽への転換に関する知事の御見解をお伺いいたします。 ◎山本一太　知事　大変重要な御指摘だというふうに思います。群馬県では新しい総合計画のビジョンで示したとおり、群馬県というのは利根川の上流にあると。豊かな水を守る利根川水系の上流社会だということを、実はこの懇談会の議論の中でも出てきて、最近、群馬県は上流社会だという言葉を使っていたら、ある県の人から、うちは下流なのかと言われて、それ以来ちょっと表現に気をつけているんですが、これまで恵まれた水環境というものを将来にわたって保全向上させる、そして良質な水資源を下流都県に供給するため、汚水処理人口普及率の向上に取り組んでまいりました。その取組は、この総合計画の重点施策としても位置づけています。　さっき県土整備部長から話があって、かなり頑張ってきたんですけれど、やっと82.6％ぐらいまでになったと思ったら、全国平均がまだ92.1％なので、10ポイントぐらい低いんです。頑張ってきたんですけれども、やっぱり37位とか38位なので、これは関係部局のほうにも、さらに努力していきましょうということをよく今お願いをしているところなので、頑張っていきたいというふうに思います。　県有施設についても、まさに県議のおっしゃったとおりだと思うんですけれど、残念ながら汚水処理人口普及率にはあまり影響はないんですけれども、それでも合併処理浄化槽への転換とか、下水道につなぐ等々で単独処理浄化槽の削減は進めてきて、さっき数字もおっしゃっていましたが、今、その結果、単独処理浄化槽の設置基数、先ほども言及されていましたけれども、令和３年３月末時点で194基、最近４年間で見てみたら35基減っています。これをどう見るかということなんですけれども、まあまあ頑張っているのかなと思うんですが、さらに努力をしていかなきゃいけないかなと思っています。　単独処理浄化槽から合併処理浄化槽に転換していくに当たっては、まず施設を所管する部局で当該施設の長寿命化計画とか、統廃合の予定も踏まえて優先順位を検討し、これはかなりお金もかかるので、財政状況も考慮しながら賢く進めていくということが必要かなと思っています。　それから、転換を進める上では、まさに今、藥丸県議の御指摘のとおりだと思いますので、浄化槽に係る情報を一元管理するということと、それから、適正な維持管理の指導を所管しているのは環境森林部ですから、おっしゃったように、環境森林部に施設所管部局全体に対する指導・助言、それから、全体の進行管理等について今まで以上にもう少し責任を担ってもらう、こういうことが適当じゃないかなというふうに思っています。　県としては、先ほど県土整備部長も答弁されていましたが、汚水処理人口普及率の向上策をしっかりと推進していきたいと思いますし、県議から今日御指摘をいただいた県有施設における単独処理浄化槽の削減の取組をしっかりと進めていって、良好な水環境の保全向上に努め、上流社会としての責任を果たしてまいりたいと考えています。 ◆藥丸潔　議員　ありがとうございます。この県有施設の単独浄化槽についてしっかりと進めていく、環境森林部を中心にという御答弁をいただきました。ありがとうございます。　上流社会という言葉が果たしてどうなのかというところはありますけれども、ぜひそうした水質の保全、また県民のそうした生活環境の向上のためにも御尽力いただきたいと思います。知事、ありがとうございました。　続きまして、再び県土整備部長、お願いいたします。 ○井田泉　議長　県土整備部長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（清水昭芳県土整備部長　登壇） ◆藥丸潔　議員　県土整備部長にはこれから３問お伺いをさせていただく予定でございますが、部長、申し訳ありません、ちょっと時間がかなりオーバーしておりますので、最初の防災・減災、国土強靭化につきましては、昨日、神田県議からもお話のございました、ぜひ積極的な活用をしていただきたいというふうに要望させていただいて、この質問は割愛させていただきたいと思います。申し訳ありません。　次に、県営住宅入居者の垂直避難についてお伺いをさせていただきます。　私は、太田市の尾島にある市営住宅にお住まいの方、これはあくまで市営住宅なんですけれども、１階にお住まいの方から、いざ水害が発生をして逃げ遅れた場合には、市営住宅の３階か４階など、空いている部屋に垂直避難をさせてもらえないだろうかという御要望をいただきました。この尾島地区というのは、御承知のとおり利根川、早川、石田川という一級河川に挟まれた地域でありますので、ハザードマップを見ていただければ一目瞭然なんですが、尾島地区全体が赤色になっているというか、濃淡はあれども全体が赤くなっていて、尾島地区の避難の基本というのは、いち早く尾島地区から出るということであります。　ただ、避難をするにも、早川であったり、石田川といった川を越えて避難をしなければいけないので、タイミングが少し遅れるだけでも避難することさえ危険になってしまうような、そうした地域でございます。また、特に高い建物とかビルがあるわけでもないので、逃げ遅れた場合には、とにかく少しでも高いところへ逃げるということが必要となってきます。ですので、市営住宅の３階でも４階でも、命を守るための最終手段として考えておく必要があるかというふうに思います。　先ほど申し上げたように、あくまでこれは市営住宅での御要望のお話なので、県で直接何かをするという話ではないんですが、ただ、こうした検討をしなければならない点は県営住宅においても同じだろうというふうに思いますし、また、県営住宅で上層階の空き部屋への避難を可能にすれば、市町村でも、こうした市営住宅でも同じように可能にしやすくなるだろうというふうに思います。そこで、県営住宅の上層階の空き部屋への垂直避難を可能にすべきだと思いますが、部長のお考えをお聞かせください。 ◎清水昭芳　県土整備部長　お答えをいたします。近年、気候変動の影響などによりまして気象災害が頻発化・激甚化しておりまして、県営住宅におきましても防災・減災対策の必要が高まっていると認識をしております。県では令和元年度に県営住宅の災害リスク調査を実施しまして、全102団地のうち43団地で深さ50センチメートル以上の浸水のおそれがあることを確認したところでございます。　このため、令和２年度から、災害リスクが確認された団地につきましては市町村の防災部局と連携しまして、浸水のおそれのない区域への早期避難ですとか、上層階の階段部分や廊下などへの避難の考え方を示した災害避難チラシを団地ごとに作成しておりまして、これまでに15団地の皆さんに配布し、残る対象団地につきましても来年の出水期前の５月までに配布を完了する予定でございます。また、県営住宅を管理している群馬県住宅供給公社と連携しまして、入居者の方々を対象にチラシを用いた避難訓練を実施するとともに、早期避難を促し、災害時の逃げ遅れを防止するため、マイ・タイムライン作成講習会の開催についても検討しているところでございます。　藥丸議員お尋ねの上層階の空き部屋を活用することにつきましては、入居者の安全・安心を確保する上で有効な手段であると考えていますが、鍵の管理方法などに現在課題がありまして、こちらを検討しています。他の都道府県の取組状況などを参考としながら、できるだけ早期に活用できますよう検討してまいりたいと考えております。 ◆藥丸潔　議員　ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いいたします。確かに鍵の管理の問題はあろうかというふうに思います。管理人さんが管理をしてなど、今、公営住宅は様々な課題を抱えていると思いますけれども、ただ、やはりデジタル化の時代でありますので、現物としての鍵がないから逃げられなかったということがないように何とかできるんじゃないかな。今、スマートロックみたいな遠隔で開けたり閉めたりができる、後づけができるような機器というのも出ているようでありますので、そこは何とか御検討をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　続いて県営住宅のエアコンの設置についてお伺いをいたします。　我々公明党としては、近年の夏場の異常な暑さによる熱中対策として、県営住宅へのエアコン設置を推進すべきだと提案をしていたところ、本年７月から、まず前橋市内の県営住宅入居者を対象にエアコンをリースする事業を開始したと伺っております。そこで、その事業概要と実績、今後の展開についてお伺いをします。 ◎清水昭芳　県土整備部長　お答えをいたします。県営住宅に入居されている方々の熱中症対策のため、エアコン設置の支援策について検討してまいりましたが、先ほど藥丸議員からもお話しいただきましたとおり、本年７月から試行的にエアコンリース事業を開始したところでございます。　本事業は、群馬県住宅供給公社が協同組合群馬県機械設備工業会との連携によりまして、まずは前橋市内の11団地、2,062戸を対象として低額のリース料金でエアコンを設置するものでございます。リース料金は入居者の負担軽減を図るため、初期設置負担金を１万円、月額使用料を1,800円の５年間リースとし、リース期間中のメンテナンス料込みといたしました。また、設置したエアコンはリース期間満了後入居者に無償譲渡する仕組みとしております。

　藥丸議員お尋ねのエアコン設置状況でございますが、７月と８月の２か月間で既存入居の８世帯から８台、新規入居の３世帯から４台の計12台の申込みがこれまでございました。そのうち11台のエアコンの設置が完了しているところでございます。今後は、事業内容をよく検証しまして、より利用しやすいリース事業へと改善するとともに、対象区域の拡大につきましても検討してまいりたいと考えております。 ◆藥丸潔　議員　ありがとうございます。今、部長の御答弁にも含まれていたとおり、全県下での県営住宅においてリース事業を進めていただくとともに、リース代金の低価格化についても御尽力いただきますようお願いいたしまして、県土整備部長への質問を終わります。部長、ありがとうございました。　次に、生活こども部長、お願いいたします。 ○井田泉　議長　生活こども部長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（平井敦子生活こども部長　登壇） ◆藥丸潔　議員　生活こども部長にお伺いしますのは、生命を育む講座についてであります。　この質問を健康福祉常任委員会ではなく、あえて本会議で一般質問をさせていただくのは、ぜひとも知事にも聞いておいていただきたいと考えるからであります。まず、生命を育む講座については県助産師会がこれまで行ってきたもので、生まれてくるということがいかに奇跡的なことなのかということ、生きているだけで100点満点なんだということを助産師ならではの根拠を持って説明をしたり、実演をしたりする講座であります。　私も以前にこの講座を受けさせていただいたんですが、大人が受けても、よし頑張ろうと自分に自信を持てるようになる自己肯定感や自己効力感を高められるすばらしい講座で、ほかに受けたことがある人に聞いても、皆が本当にいい講座だったと評価する講座であります。　ただ、残念なことに、本当に残念無念なことに、この生命を育む講座が、生活こども部が所管する思春期保健対策の委託事業としては今年度から実施をされなくなってしまいました。山本知事は、県民の幸福度を高めることが目標であるということを常々おっしゃっていて、その点については我々公明党の福重前議員も過去に本会議で言及していたことでもありまして、公明党としても大いに賛成するところであります。　この県民の幸福度を、現在のみならず将来の県民の幸福度、つまり子どもたちの将来の幸福を考える際に、子どもたちの現在におけるこうした自己肯定感、自己効力感の高さが必要になるというふうに思います。〔手持ち資料提示〕この点について、発達障害児支援で言う著名な和久田学先生が書かれた「科学的に考える子育て」という本の中では、ＯＥＣＤの「社会全体の進歩を促進するために必要なこと」というレポートを引用されて、将来の子どもの幸せのためには非認知スキルというものが特に重要だと指摘しています。認知スキルというのが読んだり書いたり計算をしたりという能力であるのに対して、非認知スキルというのはコミュニケーションだったり、感情コントロール、想像力、協調性などの能力を指します。この非認知スキルを育むために要点となるのが自己効力感だとしております。　ですので、私は自己肯定感とか効力感を高めることができる生命を育む講座というのは、知事が目標とされている県民幸福度の向上に直結する事業だというふうに考えておりました。また、自己肯定感などが高まることがコミュニケーション能力や想像力を高めることにつながりますので、知事が目指している、自分の力で考え抜く始動人の育成にもつながるものだと考えていただけに、この委託事業が廃止されたというのは本当に残念でなりません。ぜひとも知事には一度この助産師会が行っております生命を育む講座を試しに受けてみていただければなというふうに思います。　前置きが長くなりましたけれども、この委託事業を廃止した経緯と今後の対応について部長にお伺いいたします。 ◎平井敦子　生活こども部長　お答えいたします。生命を育む講座は、思春期保健対策事業として平成10年度から昨年度まで群馬県助産師会に委託をして実施してまいりました。主に小学生を対象として講座を開いていただきましたが、命の大切さを伝えて自己肯定感を育むきっかけとしていただきました。しかし近年、予期せぬ妊娠や新生児の産み落としなど、本当に痛ましい事件が後を絶たず、中学生や高校生などを対象とした思春期対策を強化する必要が生じてまいりました。このため事業を見直しまして、思春期の若者を対象にいたしまして、自らの健康や性に関心を持ち、妊娠や出産を含めたライフプランを描けるように、そして、若者自らがピアサポーターとして同世代に向けて必要な情報を発信できるような事業に変更させていただいたところでございます。　この事業の見直しに際しましては、助産師会に見直しの背景ですとか、見直しの内容については丁寧に御説明をさせていただきまして、これまでの生命を育む講座を含め、新しい視点を加えていただいたアイデアを提出していただくようお願いをしたところでございます。今年度の事業についての委託先の選定に当たりましては、よりよい事業にするためのアイデアをいただきたいと思いましたことから、公募でプロポーザル方式で事業者を決定したところでございます。その結果、残念ながら助産師会の提案は採用には至らなかったと、こういう状況でございます。　議員がおっしゃるように、自己肯定感を高めるということは生きていく上で本当に大切なことだと思っております。生命を育む講座は今年度は私どもとしては実施することはできませんが、自殺対策強化事業の一つとして、また、会の自主事業としては今年度も継続して実施されるというふうに伺っております。これまで同様、命の大切さを伝えていただきたいと思っております。　また、今後の対応についてでございますが、まだ今年度事業を見直したばかりでございますが、これからも助産師会を含め、専門分野の方々の御意見やアイデア等をいただきながら、より充実した事業にしてまいりたいと、このように考えております。 ◆藥丸潔　議員　ありがとうございます。今年度は予期せぬ妊娠であったり産み落としといった、そうした対策を講じなければいけないということで、それはそれで重要性としては私もよく存じ上げているつもりです。そうした予期せぬ妊娠とか妊娠の低年齢化などについて以前に一般質問で取り上げさせていただきましたので、その重要性は重要性として認識をしているつもりです。　ただ、この生命を育む講座というのは、あくまで自己肯定感を高めていく、命の大切さを教える講座であって、やはり性教育とは少し違うんですね。なので、それが保健対策事業として性教育と同じ土俵の上で競った結果、要は性教育のほうというふうになっているという、その事業の立てつけ自体が少し違うのではないかなというふうに私は感じているところなんです。性教育の一環ではなくて、自己肯定感を高めるものとして考えていただきたい。　また、先ほど述べたように、県民の幸福度であったり、始動人の育成という知事が掲げる目標につながる事業でもありますので、こうした性教育であったり、自殺対策であったりとはまた別枠で、例えば未来の始動人育成プロジェクトみたいな、そんな名称、まあまあ名称はどうでもいいんですけれども、別枠でとにかく予算を確保していただいて、要は自己肯定感を高める取組をほかにやっている団体と、それでプロポーザルをするというのであれば、それはそれでいいと思うんです。　ただ、自己肯定感を高めるものと性教育とが同じ土俵の上でプロポーザルになっているというのが私としては違うと思う。なので、別枠で予算を確保していただきたい。将来の子どもの幸福のためでありますので、予算確保の責任は生活こども部長に担っていただいて、予算確保に向けて検討していただきたいと思いますが、部長のお考えをお聞かせください。 ◎平井敦子　生活こども部長　お答えいたします。別枠での予算の確保ということでございますが、自己肯定感を高める事業の実施につきましては関係部局としっかりと協議をしながら検討させていただきたいと、このように考えております。 ◆藥丸潔　議員　ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いをいたします。　自殺対策としても有効だということは私も承知はしているところなんですが、これまで思春期保健対策事業としては400万円だった予算が、自殺対策ということになって90万円程度になっているそうであります。これだと後継を育成していく、今後も続けていくということはなかなか難しいというような状況でありますので、ぜひとも御検討をお願いしたいと思います。部長、ありがとうございました。　次に、知事戦略部長、お願いいたします。 ○井田泉　議長　知事戦略部長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（田子昌之知事戦略部長　登壇） ◆藥丸潔　議員　知事戦略部長にお伺いするのは、群馬県奨学金返還支援制度についてであります。　我々公明党は、青年世代の方々との意見交換や現場の声を通じて、若い世代の方々が奨学金の返還の負担に苦しんでいるという状況を察知いたしまして、奨学金返還支援制度の導入を提案しましたところ、山本知事に令和２年度から導入をしていただきました。山本知事には感謝を申し上げたいというふうに思います。そこで、この制度の概要と実績について知事戦略部長にお伺いいたします。 ◎田子昌之　知事戦略部長　お答えいたします。県では、若者の県外流出が大きな課題となっていることを踏まえまして、昨年度、若者の県内定着の促進を目的に、中小企業に就職した若者を支援する御質問の奨学金返還支援制度を導入いたしました。　制度の概要でありますが、県内に本社がある中小企業が奨学金の返還を行っている新卒者を正規に採用し、その者に対して奨学金の返還支援を行った場合に、企業に対しまして支援対象者１人当たり年間６万円を上限に補助するものでございます。例えば新卒者が年間18万円の返還をする場合、県から６万円と企業からの６万円とで最大12万円の支援が受けられることになります。　次に、令和２年度の実績でありますが、３つの企業で御活用いただき、支援対象者は８名でございました。昨年度は本制度導入初年度でありまして、かつコロナ禍の影響もありましたので周知や働きかけが思うようにできず、本制度の認知が広がらなかったのではないかと考えております。また、幾つかの中小企業からは、必ずしも毎年度新卒者を採用するわけではないという声も寄せられております。　今年度の申請受付は年明けから始まりますので、コロナの状況も見つつ、産業経済部とも連携しながら積極的に本制度の周知を図ってまいります。また、支援対象者の要件を新卒者以外の若者にも広げるなど、より活用しやすい制度についても見直しを検討したいと思っております。 ◆藥丸潔　議員　ありがとうございます。コロナ禍でなかなかこういう制度のＰＲであったりとか、それが難しい中でもいろいろと制度の普及に御尽力をいただいたというふうに伺っております。今後もさらに県内で活用する企業が増えますようにお取組をお願いしまして、知事戦略部長への質問を終わります。ありがとうございました。　続いて、産業経済部長、お願いいたします。 ○井田泉　議長　産業経済部長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（鬼形尚道産業経済部長　登壇） ◆藥丸潔　議員　産業経済部長にお伺いするのは、独自に奨学金返還支援を行う県内企業等の情報提供についてであります。　今、知事戦略部長にお伺いしたように、県では奨学金返還支援制度を実施していただいておりますが、ある県民の方から、奨学金返還支援をしている企業の一覧などの、そうした情報が欲しいというお声をいただきました。現状では県の支援制度を活用している企業については情報を把握しているかと思いますけれども、その制度を活用せずに、独自に奨学金返還支援を実施している企業の情報についてはまとめてはいないと伺っております。　若者の県内での就職を促進するため、県の制度を活用している企業だけでなく、独自に奨学金返還支援を行っている県内企業等の情報を収集して、就職を考える若い世代の方々に情報提供するのが有効な取組だと思いますけれども、部長のお考えをお聞かせください。 ◎鬼形尚道　産業経済部長　お答えいたします。今お尋ねの企業が独自に実施しております奨学金返還支援制度につきましては、若者の就職活動の選択肢として有益な情報の一つでありまして、人材への投資を積極的に行っている企業の情報を集約し、これを発信していくことは県内企業の人材確保やイメージアップの側面からも大変重要だというふうに考えております。　県内企業の状況を全て把握しているわけではございませんが、一例といたしまして、高崎市において鉄鋼卸売業を営む中小企業におきましては市内の大学生を対象とした無利子の奨学金制度を設けておりまして、卒業後県内企業への就職を条件に、奨学金の半額を免除する仕組みを取り入れ、若者の県内就職を応援しているというふうに聞いております。　県といたしましては、大学や経済団体、金融機関など、また教育委員会などとも連携いたしまして、こうした情報を広く収集し、県内企業の魅力発信の一助となるよう、御提案の趣旨を踏まえまして今後情報発信を検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆藥丸潔　議員　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。早期にそうした情報を発信できるようにお取組をお願いしまして、部長への質問を終わります。ありがとうございました。　続いて教育長、お願いいたします。 ○井田泉　議長　教育長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（平田郁美教育長　登壇） ◆藥丸潔　議員　教育長にお伺いするのは、校庭の芝生化推進についてであります。　芝生化については、運動能力の向上などの目的のため、我々公明党としては前々から福重さんがその重要性を訴えて、県当局に提案をしておりました。〔資料②提示〕それを受けて、私が令和元年第３回後期の定例会で山本知事に御提案をさせていただきましたところ、知事にも御賛同いただいて、第１号として、高崎市立中居小学校でこのパネルのように芝生化が始まったと伺っております。コロナ禍で事業推進が大変だった部分もあるかと思いますけれども、現状と今後の推進に係る教育長の思いについてお伺いいたします。 ◎平田郁美　教育長　お答えいたします。校庭の芝生化事業は、子どもがスポーツに親しむ環境の整備の一環として、小学校の校庭を芝生化しようとする市町村に対して補助を行うもので、令和２年度に予算化しました。令和２年度は新型コロナウイルスによって実施できる市町村はなかったのですけれども、令和３年度は、議員に御指摘いただきましたとおり、高崎地区の中居小学校で県内第１号となる取組が行われています。　この芝生の整備に当たっては、鳥取県で行われている手法を参考としています。成長が早く、損傷してもすぐに回復する西洋芝のポット苗を利用し、児童や地域住民が協力して芝を植えること、また、維持管理については障害のある方に担っていただいたり、地域住民の協力をいただくなど、極力初期費用や学校現場の負担が少ない方法を採用しています。　中居小学校では、６月に児童等による芝の植付けが行われ、地域住民の理解と積極的な御協力もあって、現在は、そちらに写真をいただきましたように、青々とした芝が広がっています。芝生は全児童の昼休みや休み時間の遊び場、また低学年の体育の授業に活用されています。児童からは「初めてだけど楽しかった」「自分が卒業した後も在校生に芝生で遊んでもらえたらいい」などの声が聞かれています。今後、中居小学校の取組を生かし、他の市町村へも取組を広げてまいりたいと考えています。 ◆藥丸潔　議員　ありがとうございました。今後も県内で広くこの芝生化が推進できるようにお取組をお願いしたいと思います。　申し訳ありません、もう残りが数十秒となってしまいました。産業教育設備の整備状況につきましては、県のほうで６億円と、独自に県単で１億円の予算を確保していただきました。これを感謝申し上げるとともに、さらに今後、充実した設備になっていけるように取組をお願いしたいと思います。　また、特別教室と体育館へのエアコンについてもかねてからお願いをしておりますので、今後ともぜひ前向きな御検討をお願いしたいと思います。すみません、質問を幾つか残してしまいまして、大変答弁を御用意いただいたのに申し訳ありませんでした。　以上で私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○井田泉　議長　以上で藥丸　潔議員の質問は終わりました。　　●　休　　　　　憩 ○井田泉　議長　暫時休憩いたします。　午後１時20分から再開いたします。　　　　午後０時22分休憩　　　　午後１時20分再開　　　　　　　　　　（安孫子　哲副議長　登壇　拍手） ○安孫子哲　副議長　暫時、議長職を執り行います。　　●　再　　　　　開 ○安孫子哲　副議長　休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。　　●　質疑及び一般質問（続） ○安孫子哲　副議長　伊藤清議員御登壇願います。　　　　　　　　　　（伊藤　清議員　登壇　拍手） ◆伊藤清　議員　みなさんこんにちは。自由民主党の安中市選出の伊藤清でございます。　我が自由民主党は総裁選挙の終盤を迎え、明日は新総裁が決定し、第27代目総裁が誕生いたします。国民の命と暮らしを守ることを最優先に掲げ、先頭に立って新型コロナ対策に傾注されてこられた菅総理に敬意と感謝を申し上げます。　さて、群馬県のコロナ感染症においては、去る８月20日より今月30日までの42日間、緊急事態宣言を発出し、感染症対策に努めてまいりました。県民の御理解と御協力により感染を極力抑えることができました。いよいよ待望の日常の生活を取り戻し、そして経済活動が動き出すよう特段の対策を講じていただきますよう切にお願いする次第です。　なお、今回もコロナ感染症防止のため多くの方を傍聴席にお呼びすることはできませんが、群馬テレビやネット配信で御覧いただけると思います。画面を通じて応援をいただければ幸いです。　執行部の皆様には簡潔明瞭な御答弁をいただきますようよろしくお願い申し上げます。　それでは、自席より通告に基づき順次質問をさせていただきます。よろしくお願いします。　それでは、教育長、お願いいたします。 ○安孫子哲　副議長　教育長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（平田郁美教育長　登壇） ◆伊藤清　議員　それでは、教育長におかれましては、新型コロナウイルス感染症により児童生徒らが受ける様々な影響について、３項目についてお伺いをさせていただきます。　最初に、学校対応ガイドラインについてお伺いをさせていただきます。　緊急事態宣言対象地域等に指定された状況下において、学校で児童生徒や教職員等の新型コロナウイルスの感染が確認された場合の学校の対応ガイドラインが先月末に国から送付されました。　ガイドラインでは、保健所による濃厚接触者及び接触者の特定に協力することや、学校関係者の感染の広がりによる学級閉鎖や学年閉鎖の対応を県教育委員会が決定する際の判断基準が示されましたが、ガイドラインの概要及び県教育委員会の対応についてお伺いをいたします。 ◎平田郁美　教育長　お答えいたします。　通常、学校で児童生徒等や教職員の感染が確認された場合は、保健所による濃厚接触者等の特定のための調査が行われ、その結果に基づく保健所の見解や学校医の助言等を踏まえて、学校と学校設置者、県教育委員会――県立学校は県教育委員会ですし、市町村立学校は市町村教育委員会になります――が協議し、臨時休業等の判断を行っています。　議員にお尋ねいただきました国から送付された学校で児童生徒等や教職員の新型コロナウイルスの感染が確認された場合の対応ガイドラインにつきましては、議員が御説明いただきましたとおりでございます。　例えば濃厚接触者の範囲であったりとか、あるいは臨時休業等の条件等を学校設置者、県立学校ならば県教育委員会だし、市町村立ならば市町村教育委員会が検討する際の基準が示されました。　学級閉鎖や学年、学校単位の臨時休業については、事前に検討する際の具体的な判断基準が示されていて、学級閉鎖については、同じクラスで複数の児童生徒等の感染が判明した場合や、１名の感染者が判明し、複数の濃厚接触者が存在する場合などに実施することとされています。　この場合、期間は５日から７日程度を目安に、感染の把握状況や児童生徒等への影響を踏まえて判断することとされています。　学年閉鎖においては、複数の学級を閉鎖するなど、学年内に感染が広がっている可能性が高い場合に実施し、また学校全体の臨時休業は、複数の学年をまたがって閉鎖するなど、学校内に感染が広がっている可能性が高い場合に実施することとされています。　県教育委員会としては、県立学校に対して本ガイドラインに基づく具体的な対応を提示するとともに、各市町村教育委員会にも県立学校の対応を周知し、適切な対応を依頼したところです。　引き続き、本ガイドラインの活用を含め、保健所や学校医と連携し、学校における感染拡大の防止に努めてまいりたいと考えております。 ◆伊藤清　議員　ありがとうございます。今教育長からお話ございましたように、県立高校においては県教育委員会、また市町村においては市町村の教育委員会で対応されるということでございます。

　関係機関等へということになりますと、もし感染がされた場合には速やかに保健所へ通告をするということでもございます。また、保健所においては、夜間、土日等で学校等の感染された場合に連絡が取れないということも生じると思うんですね。　ガイドラインによると県の場合は健康体育課が調整をするとあるわけで、健康体育課においては日夜24時間体制の中で、交代勤務の中でその対応をされているということで大変な、今コロナ禍における学校現場、本当に必死の中で対応されているということが本当に見て分かるわけでございまして、引き続きの対応をされて、感染が拡大しないよう努めていただくようよろしくお願いを申し上げます。　続いて、２として分散登校やリモート授業による課題等について。　緊急事態宣言下での新学期が始まり、特別支援学校では分散登校から原則、通常登校に移行していますが、県立高校では現在も分散登校やリモート授業などが実施され、通常とは違う学校生活に戸惑いもあったかと思います。　そこで、分散登校やリモート授業においての教職員や児童生徒、家庭等で見えてきた課題と今後の取組についてお伺いをさせていただきます。 ◎平田郁美　教育長　お答えいたします。　今般の緊急事態宣言に伴い、県立高校等では、分散登校により家庭で学習する生徒に対し、１人１台パソコンを活用してオンラインによる支援を行っています。　当初は、１人１台パソコンのアクセスの集中により一時的に通信障害が生じたものの、サーバーを増強することで間もなく解消され、その後はリモート授業や課題配信など、オンラインでの学習支援が円滑に行われています。　また、ホームルームや健康観察をオンライン上で行うことで、家庭にいる生徒の生活支援や精神的なサポートにも努めています。　このように、県立高校等における分散登校はおおむね順調に進んでいますが、分散登校が長引くと生活リズムが不規則になり、学習意欲が低下する生徒や不安や悩みを抱える生徒の増加なども懸念されることから、よりきめ細やかな生徒観察や心のケア等が重要になってくると考えます。　県立特別支援学校については、分散登校時には各学校の実情や児童生徒の障害の状態等に応じて、オンラインによるリモート授業や健康観察等の支援のほか、学習内容を動画や動画で記録したＤＶＤの配付など多様な媒体を使った支援を行っています。　しかし、障害のある児童生徒の場合は、分散登校が長期化することで家庭への負担が増え、生活リズムの変化に伴う心理的な不安や身体的変調が心配される状況が生じました。そのため、特別支援学校については、９月13日から原則として通常登校としています。　県教育委員会としては、引き続き、新型コロナウイルス感染症の防止対策や児童生徒の心のケアに努めるとともに、整備した端末や通信環境を最大限利用し、どのような状況にあっても、子どもたちの学びを保障し、学びの質を高めていくことができるよう、教職員たちへの支援を含めてしっかりと取り組んでまいりたいと考えています。 ◆伊藤清　議員　御答弁ありがとうございます。今教育長、お話にございましたように、特別支援学校では原則通常登校に変わられたということでございます。　県立高校をはじめ、まだ分散登校でなされている家庭においては、生活面ががらり変わったわけでございまして、こういった中での生活面のことや学習面のサポートは大事なことであろうかなと思ってございます。　また一方では、リモート授業等々におかれても無線ＬＡＮの環境整備ができていないということで、今回、９月補正でも県立高校で1,200台で、通信費が６か月分で約5,057万5,000円、特別支援学校においてはタブレットの1,250台、モバイルルーター等々で１億4,258万8,000円の予算が補正をされてございます。　ぜひ、こういった差別のない、またＳＤＧｓの精神で誰一人取り残さない教育というものにしっかりと取り組んでいただきたいとしっかり要望させていただきます。ありがとうございました。　続いて、修学旅行について。　学校生活において一番の思い出となるのが修学旅行でございますが、度々の中止や延期で、児童生徒をはじめ保護者の方々には御心痛をおかけしているところでございます。　県立学校では、キャンセルの時期に関わらず請求される企画料が保護者の負担とならないよう予算計上されておりますが、現状の感染状況では、年度内で実施できるかは不透明でございますけれども、修学旅行は方面を変更するなどして、できる限り実施してもらいたいと思いますが、県内の小中高校等の現状についてお伺いをいたします。 ◎平田郁美　教育長　お答えいたします。　新型コロナウイルス感染症の影響で先が見通せない中、御指摘いただきましたとおり、今年度も各学校が修学旅行の対応に苦慮している状況にあります。　全日制の県立高校等では、計画していた58校のうち中止が６校、時期や行き先の変更が38校、検討中が14校です。　県立特別支援学校では、小中高の各学部単位で修学旅行を実施しますが、計画していた22校47学部のうち、中止が８校18学部、時期や日程、行き先の変更が12校20学部、検討中が２校３学部、当初の計画どおりの実施予定が５校６学部です。　小中学校においても、行き先を県内や近隣の県に変更したり旅行期間を短縮するなど、感染状況を踏まえながら、可能な限り修学旅行を実施できるよう、所管の各市町村教育委員会と連携しながら適切に判断していると認識しています。　議員御指摘のとおり、修学旅行は日常とは異なる環境で自然や文化に親しみ、見聞を広げることのできる子どもたちにとってかけがえのない貴重な思い出となる行事であり、安全に十分配慮しながら、可能な限り実施される方向が望ましいと考えています。　一方で、県内外の感染状況から計画を変更せざるを得ない場面も十分想定されます。修学旅行を中止せざるを得ず、代替行事等を検討する際にも生徒が納得感や充実感、自己有用感を感じることができるように、県立高校では、計画段階から生徒が主体的に参画する工夫をしてもらいたいと考えています。　また、県立学校では、先ほど御説明いただきましたように、キャンセル等料が発生しない時期に中止や延期を判断していますが、時期に関わらず支払いが生ずる企画料については、保護者の負担を軽減する観点から９月補正で予算措置をお願いしたところです。　県教育委員会としては、今後も感染状況等を注視しながら、学校への適切な情報提供や指導助言に努めてまいりたいと考えています。 ◆伊藤清　議員　教育長、ありがとうございます。一生の思い出というか、修学旅行は楽しみにしている行事でもございます。　先ほど９月補正に企画料等々、保護者の負担にならないようにということで、９月補正に県立高校では60校分5,100万余、特別支援学校においては23校で127万、さらに私立学校においては21校で3,000万余の予算が組まれているわけでございますけれども、できることならこの企画料を、キャンセル料を払わないで、何とか楽しみにしている修学旅行が実施できるように創意工夫して行われるよう強くお願いをするところでございます。　また、さらに、教育現場においては競技大会やいろんなものが、行事が延期等々されているわけでございまして、本当に学校、また保護者等々の方々に大きな負担をかけているわけでございますので、修学旅行ばかりでなくて、そういったところにも御配慮いただくようよろしくお願い申し上げまして、教育長の質問は以上で閉じさせていただきます。ありがとうございました。　次に、ワクチン接種推進局長。 ○安孫子哲　副議長　ワクチン接種推進局長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（大久保　聡ワクチン接種推進局長　登壇） ◆伊藤清　議員　新型コロナワクチン接種についてをワクチン接種推進局長にお伺いをさせていただきます。　まず、１として10代の子どものワクチン接種についてでございますけれども、子どもに対するワクチン接種も進んでいるようですが、一方で10代の子どもの感染も増えております。子どもの感染は、多くは家族が持ち込んでくる家庭内での感染が原因のようでございます。　また、12歳から15歳までの子どもがワクチン接種を受けるのには保護者の同意が必要とされており、保護者に対する啓発も必要であると思います。子どもへのワクチン接種を進めることも感染防止には大変有効だと感じておりますが、決して差別があってはならないとのことでございます。　そこで、県内において子どもへのワクチン接種はどの程度進んでいるのか、また市町村におけるワクチン接種促進の取組はどうか、また子どもや保護者等への普及啓発の取組についてお伺いをさせていただきます。 ◎大久保聡　ワクチン接種推進局長　お答えさせていただきます。　このところの感染状況を見ますと、高齢者はワクチンが進んだというところの状況によりまして新規感染が大きく減少しております。一方で、ただいまお話しいただいたとおり、若年層、特に子どもの感染者の割合が高くなっている、そういうような状況でございます。　ここ１か月の感染状況を見ますと、11歳以下のお子さんが13％、12歳から19歳までのお子さんが12％ということで、全体の25％を10代以下の方が占めているという状況となっております。　ワクチン接種の状況につきましては、接種が受けられる12歳から19歳までの接種率が、これは一昨日26日時点の数字でございますけれども、１回目が49.4％、そして２回目が28％となっております。　接種率につきましては、日を追って着実に伸びてはいますが、２回目の接種率を見ますと、20代の方につきましては、この時点で52.5％接種をされております。また、30代につきましては54.3％と、この年代に比べましてもまだまだ低く、10代への感染を防ぐためにも、親世代の接種促進とともに、子どもの接種率のより一層の向上を図る必要があるというふうに考えております。　そこでまず、市町村の進捗状況についてでありますけれども、接種券につきましては、ほとんどの市町村で12歳以上の全員への発送が完了している状態であります。　また、接種につきましても、８月下旬までには全ての市町村で子どもへの接種が始まっております。　また、市町村における接種促進に向けた取組といたしましては、子どもを対象といたしました優先接種、あるいは専用の予約枠を設けましたり、受験を控えた高校３年生や中学３年生を先行して予約を受け付けるなど、35市町村のうち27市町村で何らかの具体的な取組をしていただいているところであります。　次に、普及啓発についてですが、議員御指摘いただきましたとおり、12歳から15歳までの子どもが接種を受けるには保護者の同意が必要となっております。また、16歳以上であっても、保護者の考え方が少なからず影響するのではないかというふうに考えております。　このため県では、保護者を含めました若い世代の方に新型コロナウイルスワクチン接種に関する正確な知識と情報を持っていただいて接種を判断していただくため、県のホームページやtsulunos、あるいはＳＮＳを通じて動画を配信したり、リーフレットの配付を市町村や業界団体を介して行うなどして、子どもやその保護者への周知、及びワクチンに対する不安の解消に努めているところでございます。　なお、県営ワクチン接種センターでは、18歳未満の方への接種につきましては、保護者や本人への丁寧な対応が可能な個別接種が望ましいという小児専門機関の提言や医師の意見を踏まえまして対象としておりませんので、住所地の市町村での個別接種等を中心に進めていただいているところでございます。　県としましては、県営ワクチン接種センターにおいて、18歳以上の方を最大限受け入れることによりまして、市町村における10代の子どもの接種促進に寄与していきたいというふうに考えております。　いずれにしましても、若年層を含む全ての世代の県民の方に対しまして、引き続き市町村としっかり連携を取りながら、接種促進に向けた取組を進めてまいりたい、このように考えております。 ◆伊藤清　議員　御答弁ありがとうございます。まず、市町村においても接種券はもう全て発行済みということで今お答えがございました。また、１回目49.4％、２回目を行っておるのは28％というような今現在の状況も伺わせていただきました。　12歳から15歳、今後、12歳以下の子どもたちにもワクチン接種というのが進められていくんだろうと思いますけれども、ぜひ、これは正しく理解をして正しく伝える、これをしっかりと保護者、また受けられる方々に啓発を行って、１人でも感染リスクを抑えていくということも大事なことでございますし、また午前中にもいろいろとこのワクチン接種については御質問もありましたけれども、決してワクチンを打った、打たないで差別のないような取組をしていただくようよろしくお願い申し上げまして、ワクチン接種推進局長においては質問はこれで終わりにさせていただきます。ありがとうございます。　知事、お願いします。 ○安孫子哲　副議長　知事、答弁席へ。　　　　　　　　　　（山本一太知事　登壇） ◆伊藤清　議員　県営ワクチン接種センターについて知事にお伺いをさせていただきます。　この質問等々については、本定例会初日の本会議にても我が党の代表質問で川野辺議員が現状をお聞きしたり、また午前中、穂積議員がワクチン接種センターについての予約状況について等々、接種率と予約状況についての質問がございました。　来月２日をもって県央ワクチンセンター、Ｇメッセでのワクチン接種は終わりを告げようとしております。あくまでも市町村の補完的な役割と言いながらも、担ってきた東毛ワクチンセンター及び全国最大規模の県央ワクチン接種センターの成果は、ワクチン接種率向上に大きな効果をもたらしました。　これもワクチンの安定した供給と県立病院をはじめとする各医師会の先生や看護師会、担当県職員並びに関係者皆々様等々の御努力によるものと労をねぎらうとともに、敬意と感謝を申し上げます。　そこで知事にお伺いしますが、現在まで行われてきたワクチン接種の状況を振り返り、成果や知事の思いをお聞かせ願います。 ◎山本一太　知事　御質問ありがとうございます。　県議にせっかくこういう機会を与えていただいたので、少し丁寧に感想を述べさせていただきたいと思います。　まず、東毛ワクチンセンターを全国に先駆けて設置いたしました。その直後に行われた５月議会で知事としてこう答弁をいたしました。　ワクチン接種は、これは唯一の大きなゲームチェンジャーであると。ワクチン接種が進まない限り、感染の波が襲ってくるたびに、地域経済を止めて県民の皆さんに様々な制約を求めていかなければならないと。だから、知事としては、何をおいても最優先でこのワクチン接種を進めて、希望する県民の方々、全ての方々に一日も早くワクチン接種を済ませると、このことを目標に頑張ってまいりますと、こういう答弁をさせていただいた記憶があります。　その後、６月半ばに高崎市内に県央ワクチン接種センター、全国最大規模のワクチン接種センターも立ち上げさせていただきました。これもいずれも前例のない事業だったということで、この取組を進めていくに当たってはいろいろな課題もありましたけれども、県庁一丸となって様々な工夫をしながら改善を日々図りつつ、先ほど申し上げたとおり、とにかく希望する県民の方々全員に２回のワクチン接種を終わらせると、これをスローガンに、これを最大の使命として取り組んでまいりました。　これまでの接種実績ですが、２つの県営センターでの接種回数は、これは高い稼働率です。全体を見ても東毛が９割以上、県央センターも８割以上ということで70万回を超えました。これは県全体の接種回数の約４分の１に当たります。　もちろん、設置主体である市町村に頑張っていただいたということが大変大きかったんですが、この２つの接種センターがフル稼働できたと。これは、全国トップクラスのスピードで県民の皆さんにワクチン接種を進める上で大きく貢献できたのではないかというふうに考えています。　ブログにも何度か書いたんですが、ここでも申し上げましたけれど、群馬県の２つのワクチン接種センター、特に県央のワクチン接種センターは、恐らく全国で最も成功した接種センターだというふうに思っています。　こういう成果を上げることができたのは、今県議のほうから感想という話だったので、振り返ってみると３つあったというふうに思っています。　１つ目は、接種の促進に向けてオール群馬の体制で取り組めたということだと思います。２つの接種センター運営について度重なる提案をさせていただきましたが、まず県議会の皆さんに力強い御支援をいただいたと、これは大変感謝を申し上げたいというふうに思っています。　また、市町村の方々には接種券の早期の配布とか、あるいは積極的な活用等について並々ならぬ御協力をいただきました。それから、医療関係団体をはじめ様々な医療従事者の方々に献身的に努力をしていただいたと。一言で言うと、多方面にわたる関係者の皆様の成果があって初めてこのセンターが成功したんだというふうに思っています。　２つ目の要因は、国からの強力な後押しがあったということだと思います。特に、この本会議の答弁でも申し上げましたけれども、先ほど伊藤県議が冒頭、菅総理の内閣の実績にも言及していただきましたけれど、菅総理と河野太郎ワクチン担当大臣に大変お世話になったということが大きかったと思うんですね。この２人には節目節目で群馬県の取組を説明させていただいて、ワクチンの安定供給とか国からの財政支援とか、こういうことについても要望させていただきました。　常に、どんなに忙しいときも時間を取ってもらって、群馬県の要望に耳を傾け対応していただいたと。これは本当にもう一回言いますけれど、重ねて感謝をしたいというふうに思っています。　県央接種センターの開設に当たっては、菅総理に会ったときに官邸で総理は、群馬県が全国のモデルになるような、こういう先駆的な取組をやってほしいと、このセンターをぜひ成功させてほしいというふうに激励の言葉をいただきまして、必ずやりますと菅の兄貴に約束したんですけれども、この約束を果たせたのはとてもよかったと。先般、菅総理が不出馬を表明した後も官邸で話をしてきましたけれども、そのときにもこの御報告をさせていただきました。　最後になりますけれど、最後の要因は何といっても県民の皆さんの御協力と御理解のおかげだというふうに思っています。もう既に対象となる県民の方々の８割以上に１回目の接種を済ませていただいています。県民の暮らしを守ると、地域医療や経済を守るという目的で様々な機会を通じてワクチン接種を呼びかけてきましたが、多くの県民の方々にこの呼びかけに応じていただいて県営接種センターにも足を運んでいただいたと。これは知事として感謝の言葉もないと思いますし、本当にありがたいというふうに思っています。　ある機関が行ったアンケート調査によると、１万人の調査ですけれども、新型コロナウイルス対策で県民が行政に最も期待することはワクチン接種の促進でした。現在接種を進めている12歳から64歳までの接種率、最新の接種率を今日も確認してきましたが、１回目も２回目も群馬県が、首都圏ではもちろんですけれど、全国でトップです。このことは、群馬県知事として県民の皆さんの協力で実現してできたことなので誇りに思っていますし、ある若い経営者がこの間話したときに、ほかの県の人から群馬県は進んでいるねと、もう受けたんか、いいねと言われたということで大変誇りに思ったと言っていただきました。　この結果は、私は群馬県民のプライドをいい意味で刺激をしたというふうに思っておりますので、こうしたことも通じて群馬県のポジティブなイメージというものを内外にぜひ発信してまいりたいと、こんなふうに考えております。　ちょっと長くなりましたが、せっかくお時間をいただいたので丁寧に御説明させていただきました。 ◆伊藤清　議員　懇切丁寧に御答弁いただきましてありがとうございます。一言で言うならば、オール群馬で皆さんの協力の下でこれだけ80％の接種率等々、これはしてきたということでございます。この協力の背景には、ぜひ群馬県の経済を動かしていただいて、我々も一生懸命協力したんだから、何とか30日の緊急事態宣言を打破して、群馬県の経済の復興にかけて、そういう望みも強いと思いますので、ぜひこの辺もお酌み取りをいただきながら進めていただきたいなというふうに思いますので、知事、ありがとうございました。　森林局長、お願いします。 ○安孫子哲　副議長　森林局長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（小山兼広森林局長　登壇） ◆伊藤清　議員　森林局長におかれましては、県産木材の生産量と需要の拡大について、２点お伺いさせていただきます。　最初に、ウッドショックによる影響について。　昨今、ウッドショックと呼ばれる住宅建築などに使われる輸入木材の価格高騰と供給不足から、国産材の価格も高騰する状況が発生しています。　また、木材価格の高騰や供給不足によって住宅価格の上昇や工事の遅れも起きているとお聞きをいたします。　一方で、林業にとってみると、輸入木材に押され、長らく低迷していた木材価格が上昇し、林業界にとっては追い風になるのではないかと考えております。この価格高騰をチャンスと捉え、林業県としての飛躍を実現するために、本県の豊富な森林資源も伐採時期を迎えていることから、積極的に森林資源の循環利用を進め、安定的な丸太の供給体制の構築が必要であると思います。　そこで、今回、ウッドショックの県内林業への影響と今後どのように対応していくのか、方針をお伺いします。 ◎小山兼広　森林局長　お答えいたします。　ウッドショックと呼ばれる木材価格の高騰は、昨年５月頃からのアメリカや中国などの木材需要の拡大を背景に世界的に需給バランスが崩れて、輸入材の価格高騰と供給不足から、これまで輸入材を利用してきた建築業者が国産材にシフトしたことが原因と言われております。　議員御質問の県内林業への影響ですが、原木市場の丸太価格は例年、梅雨どきの時期から夏場にかけてが年間で最安値の時期に当たりまして、柱に製材される丸太は例年１立方メートル当たり8,000円から9,000円くらいですが、今年度は１万5,000円程度で推移しておりまして、販売量も８月は昨年の1.7倍となっております。　また、県内の製材工場においては、工務店等からの建築用材の引き合いが多く、フル稼働の状況となっております。　本県では、原木市場での取引のほかに、丸太の利用調整を担当する木材流通コーディネーターが丸太の生産情報や製材工場の需要情報を把握して、森林組合などの丸太生産者に対しまして増産を要請しております。この結果、県内の製材工場では一部を除いて、丸太が不足しているとの声は聞かれない状況でございます。　議員お尋ねの今後の対応方針ですが、本年３月に策定しました群馬県森林・林業基本計画では、構造改革によって低コスト化と収益性の向上を図りまして、林業・木材産業を自立した産業とすることを目標としております。　具体的には、本県では、人工林の多くが植栽後50年を過ぎておりまして、議員おっしゃるとおり利用期を迎えていることから、成熟した木を切って苗木を植えて、これを育てる、このサイクルを回していって森林を健全な状態に保つ必要があるというふうに考えております。

　そのため、これまでの間伐による丸太生産を伐採から植栽までの一連の作業を効率的に行う皆伐・再造林に転換を促していこうというふうに考えております。　また、丸太の生産量を拡大するために、高性能林業機械の導入や路網整備を推進するとともに、林業先進国であるオーストリアでも使用されている架線集材と呼ばれる作業システム、これの導入にも取り組んでまいります。　さらに、木材の加工流通については、既存の製材工場がそれぞれ持つ強み、これを生かして強化するとともに、県外の大型製材工場との連携や誘致によって製材品生産量の拡大を図ってまいります。　ウッドショックのような丸太や木材の価格高騰や需要拡大は、県内の林業・木材産業界にとってはチャンスである一方、住宅建築などで木材離れがこれを招く一因になることも考えられます。　このため、林業・木材産業の構造改革に着実に取り組むことによりまして市場の変動にも柔軟に対応できるよう、安定的な供給体制の構築に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆伊藤清　議員　御答弁ありがとうございます。まさに林業には追い風だということだと思いますので、林業に係る人材の確保というのも非常に大事かなと。木を切るという職種は特殊なところでございますので、そういった継承も大事でございますし、また機械化、高性能の機械化、ちょっと調べた中でハーベスタ、機械が木を長物で切っていく、そういったものの登用だとか、ぜひ若者が林業に魅力を感じるような職種のほうに力を入れていただければ、群馬県林業としての未来も明るいんじゃないかなと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。　次に、県産木材の需要の拡大についてでございますけれども、林業の振興には川上の丸太の伐採から川中の製材、加工、さらに川下と呼ばれる木材の利用、総合的かつ一体的に対策を講じる必要がございます。　特に、この中でも川下の需要を拡大しないと川上や川中が拡大していきません。川下対策ではこれまで住宅への県産木材の利用を推進されてきたと思いますが、引き続き住宅に加え、非住宅の建築物への支援が必要であると考えます。　そこで質問ですが、川上、川中の県産木材の生産量拡大と同時に川下の需要拡大が必要と考えますが、どのように取り組んでまいるのかを伺います。 ◎小山兼広　森林局長　お答えいたします。　県産木材の需要拡大につきましては建築物への木材利用が重要と考えまして、これまで住宅分野への取組を中心に施策を推進してまいりました。　脱炭素社会の実現に向けまして、二酸化炭素を固定し、鉄などの資材に比べて製造時の二酸化炭素の排出量が少ない木材の需要をさらに拡大するためにも、住宅分野に加えまして、議員おっしゃるとおり、非住宅分野にも県産木材の利用を拡大させる取組が必要であると考えております。　このため県では、住宅及び非住宅建築物の高性能化、県産木材の利用による二酸化炭素の固定、及び県産木材の需要拡大を同時に実現するため、ぐんまゼロ宣言住宅促進事業とＺＥＢ推進モデル事業を今年度から新たに開始いたしました。　また、公共建築物の木造化、木質化を推進するために、引き続き市町村と連携しまして、社会福祉施設等に支援するぐんまの木で温もりのある空間づくり事業を実施してまいります。　非住宅分野の木材利用には、木造建築物が設計できる建築士を養成する必要があることから、ぐんま中大規模木造建築マイスター養成講座を開催しております。　さらに、身近な生活に木材を取り入れてもらえるよう木育にも取り組んでいるところでございます。　これらの取組により木材需要を拡大するとともに、林業・木材産業の構造改革による県産木材の生産量の拡大に同時に取り組みまして、林業・木材産業の自立を官民共創で実現してまいりたいと考えております。 ◆伊藤清　議員　ありがとうございます。県産木材の需要拡大は様々課題もあるわけでございますけれども、時間の都合もございますので、令和２年度はぐんまの木で家づくり支援があって、今年度はぐんまゼロ宣言住宅促進事業で行っていますけれども、これは上限30万で、立方メートル当たり１万2,500円、グループで参加をするということで、このことについては、工務店さんや住宅建築についてはなかなか厳しいものがあるということでございますし、立方当たりの木材の価格はこの５倍近い値段にもなっているわけでございますので、ぜひ見直していただいて需要拡大に努めていただくようお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。　危機管理監、お願いします。 ○安孫子哲　副議長　危機管理監、答弁席へ。　　　　　　　　　　（吉田高広危機管理監　登壇） ◆伊藤清　議員　消防団等に係る対策について、危機管理監に御質問をさせていただきます。　まず、消防団員の確保について、近年、気候変動や温暖化の影響により風水害や地震等が相次ぎ、地域消防団の存在感はますます増していますけれども、高齢化や自営業の減少等により団員不足は深刻な状態でございます。　しかし、長年の習慣が時により封建的な体質と見られるなど、若者離れの要因にも挙げられ、特にポンプ操法競技大会出場に向けての訓練等が大きな負担になっていると伺っています。　この間、県としても団員確保に様々な手立てを講じてはいますが、なかなか団員確保には結びついていないのも現状でございます。　そういった中で、本年４月に総務省消防庁から消火活動や災害救助に従事した場合にも支払う出動手当金を8,000円程度と設定するなど、消防団員の処遇等に関する通知が発出されたところであります。　団員の皆さんは火災など災害現場への出動はもとより、各種訓練や広報、出初め式など多くの活動をしています。ほかにも様々な場面で地域のために日夜活動している消防団員の皆さんの御労苦に応えるためにも、処遇改善の取組は大変重要なことであると考えます。こういったことを踏まえ、消防団員の処遇及び確保に関する県の見解をお聞かせ願います。 ◎吉田高広　危機管理監　お答えいたします。　議員御指摘のとおり、消防団員数が減少傾向が続く中、国におきましては、消防団員を確保することを目的といたしまして、消防団員の処遇等に関する検討会が開催されておりました。　検討会では、今後の消防団活動に当たり取り組むべき事項として報酬等の処遇改善、また平時の消防団活動のあり方等について本年８月に報告書が提出されたところでございます。　議員から御指摘のありましたポンプ操法訓練でございますけれども、この報告書の中で団員に過重な負担がかからないよう真に必要な訓練を効率的に実施することなどの指摘もございまして、全国消防操法大会を主催いたします公益財団日本消防協会が総合実技の見直しの検討等、動き始めたところでございます。　県といたしましても、その動向を注視いたしまして、団員の負担軽減につきまして各消防団、並びに群馬県消防協会とも協議をしていきたいと考えております。　次に、報酬等の処遇の改善についてでございますが、消防団員の報酬の額は団員階級の者で年額３万6,500円を標準といたしまして、災害時に関する出動報酬の額は１日当たり8,000円を標準とする基準がこの検討会で示されたところでございます。　本県の状況は、団員報酬の年額は市町村によって１万6,000円から７万2,000円の範囲で市町村条例によって定められておりまして、平均額は約４万1,000円となっております。　また、出動手当は27市町村で支給されまして、その平均額は出動１回当たり2,200円程度となっております。　県といたしましては、消防団活動の活性化のためにも、報酬や出動手当の適切な見直しが図られることは非常に重要であると考えておりまして、全国的な先進事例を紹介するなど、消防団を所管する市町村との情報共有を密にしながら、消防団員の処遇改善につなげてまいりたいと考えております。　消防団員の確保は重要な課題でございまして、今後も県といたしまして、広報活動による女性、学生等の入団促進ですとか、入札優遇制度等による被雇用者の入団促進、功労者に対する表彰等も行いながら、市町村とも連携して団員確保に努めてまいりたいと考えております。 ◆伊藤清　議員　ありがとうございます。言いたいこともいっぱいあるんですが、時間の関係で、一層の団員の確保に努めていただき、お願い申し上げます。　次に、女性防火クラブの支援についてですが、女性防火クラブ、消防団と深い関わり合いで、各市町村で行われる水防訓練、炊き出し訓練や火災予防の広報活動、さらに秋季点検等に参加され、ポンプ操法などに出動しています。女性クラブ員の任命は各市町村のしかも区長さんが御苦労されて日参してお願いして充当されるとお聞きします。　県といたしましても、地域の実情を把握され、ぜひ温かい御支援をいただき対策を講じるよう、これ、要望に代えさせていただきますので、ぜひ女性防火クラブに日が当たるようよろしくお願い申し上げまして、危機管理監に対しての質問はこれで閉じさせていただきます。ありがとうございました。　農政部長、お願いします。 ○安孫子哲　副議長　農政部長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（角田淑江農政部長　登壇） ◆伊藤清　議員　農政部長におかれましては、群馬県のアユ釣りについてお伺いをいたします。　群馬県のアユ釣りにおける現状と対策についてお伺いします。　アユは釣り人にとって面白く、食してもおいしく、姿も美しい三拍子そろった魚です。本県では海なし県として全国で初めて県の魚として指定したのがアユです。本県でのアユの種苗生産は天然遡上のアユが減少したことと放流用アユ種苗の供給不安定を補うため、水産試験場で昭和45年からアユの人工種苗生産研究を手がけ、現在では大量生産技術が確立され、県内放流総量の約半数を県内産で賄うまでに至っているそうでございます。　今年も各漁業協同組合が管轄する各河川でアユの稚魚を放流され、解禁日には待ちに待った多くの太公望の皆様が一斉に繰り出しています。しかし、その日を迎えるまでに漁業協同組合の方々は有害鳥獣のカワウをはじめ、サギやアオサギの被害防御に朝早くから奮闘されておりました。　なお、過日、遊漁券のデジタル化の記事が新聞にも掲載されておりました。コロナ禍での漁業協同組合の方々が釣り場の監視をする労力の軽減や、釣り人にとって遊漁券購入が手軽になったことは喜ばしい取組だと歓迎をいたします。　このようなことを踏まえ、現在のアユ釣りにおける課題や今後の対策についてお伺いをさせていただきます。 ◎角田淑江　農政部長　お答えいたします。　本県のアユ釣りは、４月に放流する稚魚と、それから遡上してくる天然アユの成長を待って６月１日以降、順次解禁されます。　昨年度の放流量は約16トンであり、直近の10年で15トンから19トンで推移をしております。　また、昨年度の漁獲量は天候不順による降雨の影響もありまして、前年度比73％の29トンでした。　アユ釣りを取り巻く課題への対応でございますけれども、まずカワウによるアユの食害への対策では、漁業協同組合がロケット花火などによる追い払いを行っておりますほか、近年ではドローンを利用した追い払いや、またカワウの繁殖抑制も行われております。さらに、釣り場のカワウの捕獲も行ってきております。　次に、アユ冷水病の対策でございますけれども、漁業協同組合、養殖業者、水産試験場が連携をいたしまして、放流用の稚魚などの保菌検査を徹底することで、河川への冷水病原因菌の持込みを防止しております。　また、水産試験場では、江戸川を遡上してくる天然アユを選抜して、冷水病に強い江戸川系アユを開発し、放流用として実用化をしております。　さらに、河川の温度変化などに対応でき、友釣りにも適した特性を持つアユへのニーズに対応いたしますために研究開発も進めているところでございます。　今後とも関係機関と連携をいたしまして、これらの対策を継続、強化することで、多くの釣り人が楽しめる県の魚、アユの釣り場づくりを推進してまいりたいと考えております。 ◆伊藤清　議員　御答弁ありがとうございます。カワウなど防御策として、川にテグスを張ったりロケット花火で追い払っている状況を見てきて、朝早くカワウ等々が飛来してくるので住民から音がうるさいとの苦情も寄せられ、対策には苦慮していますので、抜本的なカワウの個体数管理を行う必要もあろうかと思います。　本県の清流でアユ釣りの醍醐味を県内外の太公望の方々に満喫していただくためにも、アユ本来の縄張意識を持った活きのいいよく釣れるアユの生産をお願いするとともに、有害鳥獣除却に渾身の力を注いでいただきますよう強く要望いたすところでございます。　さらに、夏の風物詩になるやなは観光の目玉となっていますので、県内外から観光客がアユ料理と涼を求め訪れています。それらのためにも、県のアユの振興にこれまで以上に取り組んでいただきますようよろしくお願いをいたします。　農政部長、ありがとうございました。　群馬県の蚕糸業振興についてでございます。　〔資料①提示〕初めに、これ、蚕糸園芸課で出していただいて、部長の許可ももらって出させていただいたわけでございますけれども、群馬県蚕糸業の推移でございます。　経営体数、養蚕農家の団体、法人も入れて、この中で、平成26年、ここからずっと下がってきて、平成26年は富岡製糸場遺産群、世界遺産等々もあってお蚕についての関心が非常に多かったと思うんですね。それによってこの経営体数は平成30年までは横ばい等であったと。今現在は本当に少なくなってしまったわけでございますけれども、そこで質問ですが、蚕糸業の継承に向け、養蚕担い手の現状と対策についてお伺いをいたします。　繭と生糸は日本一と上毛かるたに読まれるように、蚕糸業は群馬県の伝統産業であり、私の地元の安中市は国内最大規模の碓氷製糸工場が現存しており、本県をはじめ、全国各地から繭を収納し、国際生糸の７割を製造、供給しています。　また、安中市の養蚕農家については、令和元年度に新たに養蚕を始める方が現れ、明るい兆しが見られたものの、高齢化が一層進展し、令和元年は18戸あった養蚕農家数が令和２年度には13戸、現在は９戸に減少してしまったようでございます。　碓氷製糸の膝元でさえ養蚕の担い手を維持していくのが難しい状況にありますが、一方で富岡製糸場と絹産業遺産群の世界遺産登録を契機に、個人、団体、企業での養蚕への新規参入者が増えるとも聞いております。このような新規参入される方々の確保、育成、定着を促進させていただくことが蚕糸業振興にとって大変重要だと考えております。　そこで、本県伝統産業である蚕糸業の継承に向け、養蚕担い手の現状と対策についてお伺いをいたします。 ◎角田淑江　農政部長　お答えいたします。　養蚕の担い手の現状につきましては、先ほど議員が御説明いただいたとおりでございまして、推移をしてきまして、令和２年の担い手数は86経営体となっております。このうち３割は世界遺産登録以降に参入した個人や企業、団体でございます。　また、本県は専門の研究機関であります群馬県蚕糸技術センターや新規参入者の受入れ農家があるなど、他県に比べて養蚕を開始するための環境が整っておりますことから、県外から移住して養蚕を始めた方も平成26年以降、12人いらっしゃいます。　次に、担い手対策についてでございます。　県では、参入希望者が養蚕の基本を学ぶ基礎講座や養蚕技術の習得に向けたぐんま養蚕学校を平成28年から開校しておりまして、国内各地から参加がございます。　また、実際に担い手として新規参入する上で大きな負担となる養蚕に要する機材や施設、それから桑園の確保などにつきましては、養蚕をやめた農家からスムーズに引き継げるよう関係機関が連携して支援をしております。　さらに、碓氷製糸に配置した養蚕経営体育成コーディネーターやＪＡの養蚕指導員が新規参入者へ巡回指導を行うことで不安解消を図り、養蚕への定着と規模拡大を促進しているところです。　本県は全国一の繭、生糸生産を誇り、一連の絹産業が存在する唯一の県でありますことから、これらの対策を継続、強化いたしますとともに、低コスト人工飼料による省力養蚕技術の開発なども進めて養蚕振興を図り、蚕糸業の継承につなげてまいりたいと考えております。 ◆伊藤清　議員　ありがとうございます。昨日、安中市の養蚕農家にお電話したところ、晩秋蚕が大上げだ、大上げ、部長も御存じないかと思いますけれども、お蚕が生育して繭を作り出すということで本当に忙しい状況であったと思います。　通常、年４回から５回ぐらいがお蚕の掃き立てから生産まで、出荷するところまでやるわけでございますけれども、これについては様々な、大日本蚕糸をはじめ多くのところからの支援もいただきながら何とか踏ん張っているところでもございますけれども、とてもとても生計するまで至らない。後継者、これからやられる方もそういったところがなかなか入っていただけないところだと思います。　ぜひ蚕糸業の火を消さぬように、蚕糸業にも大きな力を添えていただいて、群馬の繭、群馬の生糸をぜひさらに発展するようお願い申し上げまして、部長の質問は閉じさせていただきます。ありがとうございました。　知事、お願いします。 ○安孫子哲　副議長　知事、答弁席へ。　　　　　　　　　　（山本一太知事　登壇） ◆伊藤清　議員　最後なんですが、群馬県の梅の振興について知事にお伺いをさせていただきます。　なぜ知事にお伺いしたかというと、卓越したＰＲ、アナライズＰＲでもやっていただける中で期待をしているところでございますので、あえて知事にお伺いするわけでございます。　群馬県の梅は御存じのように、収穫量が全国第２位ですが、１位の和歌山県に大きく離されています。また、群馬三大梅林といえば秋間梅林、榛名梅林、箕郷梅林と言われていますが、観光梅園では水戸の偕楽園が有名です。　群馬三大梅林においては観光にも力を入れておりますけれども、今回は梅の販売、ＰＲについてお伺いをいたします。　梅の果実といえば過日、高崎市長のアイデアで梅の効能が加齢臭対策になると新聞記事に取り上げられておりました。昔から１日１個、梅を食べると万病に効くと言われていますが、近年、急速に進む高齢化により、人手不足や後継者不足によってやめる梅農家も後を絶ちません。　しかし、私の出身地、安中市の秋間梅林では、秋間梅林観光協会をはじめ、地域おこし協力隊員や外部からの応援、協力によって加工食品の梅ジュースや梅ジャム、梅酒など多くの開発に取り組んでおります。　果実の生産振興も大事ですが、群馬の梅をブランド化してＰＲすることも大事かと思います。ぜひ知事の発信力により群馬の梅を全国へ広めていただきますようお願いするとともに、知事の御所見をお伺いさせていただきます。 ◎山本一太　知事　群馬県の梅は全国２位、生産量２位ということで、和歌山が圧倒的にリードしているんですけれども、主力の白加賀、これが梅酒とか梅ジュース等に適しているということで、主に青梅として市場出荷されていますし、産地との契約で大手梅酒メーカーの原料としても利用されております。　種が丸くて食べやすいサイズの梅の新品種を開発し、現在、県内の梅加工業者との連携でカリカリ漬けとか梅干しなどの加工技術の研究も行っています。この研究成果を活用して、産地と協力しながら県産梅酒を前面に出した新商品を販売することで群馬の梅を広く周知していきたいというふうに思っています。　ブランドの強化については議員から言及もありましたけれど、今年度からちゃんとＧ－アナライズ＆ＰＲチームの、いろんなところからいろんな要望があるにもかかわらず、ちゃんと梅を選んで、生梅とジュースの分析を開始いたしました。　群馬の梅は爽やかな香りが特徴です。今、和歌山県の梅の特徴をいろいろ研究しているところなんですけれど、香りがすごくいいということなので、こういう特徴に加えて、分析で得られたいろんなエビデンス、これを加えて事業者、消費者の皆さんに強力にアピールをしていきたいというふうに思っています。　群馬県の農畜産物というのは群馬の魅力を発信する上では最も重要なコンテンツだと知事として言い続けてまいりました。梅は本県を代表する農畜産物の１つだと思っていますので、いつもいつも県議からもいろいろとお話を伺っていますが、観光との連携もできるということで、地域振興にもつながるということで大変注目をしています。　ブランド力の向上には頑張りたいと思います。最初の質問でちょっと時間を使い過ぎちゃって御迷惑をかけたので、その分もＰＲで埋め合わせていただきたいと思います。 ◆伊藤清　議員　いやいや、とんでもございません。ありがとうございます。ぜひ群馬の梅もブランド化して、Ｇ－アナライズ＆ＰＲチームを活用して国内外にも情報発信していただいて、本当に秋間梅林、地元ですから秋間梅林をお話しするんですけれども、皆さん、地域おこし協力隊、また外部の方が一生懸命頑張って、その姿を見ると何とかしてあげなければなというふうに思ってございますので、ぜひ知事の力をお借りして群馬の梅をブランド化するようよろしくお願い申し上げまして、知事への質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。

　これで一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○安孫子哲　副議長　以上で伊藤清議員の質問は終わりました。　　●　休　　　　　憩 ○安孫子哲　副議長　暫時休憩いたします。　10分後に再開いたします。　　　　午後２時26分休憩　　　　午後２時36分再開　　●　再　　　　　開 ○安孫子哲　副議長　休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。　　　質疑及び一般質問（続） ○安孫子哲　副議長　酒井宏明議員御登壇願います。　　　　　　　　　　（酒井宏明議員　登壇　拍手） ◆酒井宏明　議員　日本共産党の酒井宏明です。　コロナ危機は日本社会の様々な問題を浮き彫りにいたしました。まともな補償もせずに自粛を押しつける政治が非正規労働者、中小企業、個人事業主、文化芸術、イベント関係者を追い詰めました。医療や保健所が弱体化し、医療崩壊が現実のものになりました。弱肉強食と自己責任押しつけの新自由主義の政治がもたらした人災にほかならないと考えます。　今日は３つの柱で質問をいたします。ジェンダー平等、気候危機対策、新型コロナ対策、いずれも日本でも世界でも喫緊の課題となっているものです。これらに対して県としてどういう姿勢で取り組むのか、県民は大変注目をしております。県民の命と暮らし、思いに寄り添った答弁を期待いたしまして質問席に移らせていただきます。よろしくお願いいたします。　まず、ジェンダー平等の視点による施策の推進について知事に伺います。 ○安孫子哲　副議長　知事、答弁席へ。　　　　　　　　　　（山本一太知事　登壇） ◆酒井宏明　議員　コロナ危機の下、女性労働者の56％が非正規雇用の下に置かれ、飲食店、観光業などで真っ先に切り捨てられ、生活の糧を失っています。ステイホームが強いられる下で家庭的責任を重く担わされ、ＤＶ被害が増加をしています。女性の自殺も増えているといいます。　こうした下で、ジェンダー差別の問題が日本社会の抱える構造的問題として認識され、鋭く問い直す大きな運動が今起こっております。　言うまでもなく、ジェンダー平等という概念は国連でも2015年、ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標の１つに掲げられ、全ての目標にジェンダーの視点が据えられました。世界でも日本でもＭｅＴｏｏ、ＷｉｔｈＹｏｕなどを合い言葉に、性暴力をなくし、性の多様性を認め合い、性的指向と性自認を理由とする差別をなくし、誰もが尊厳を持って生きることができる社会を求める運動が広がっております。　このように、一人ひとりの人権に光を当て、生きやすい社会をつくるため、ジェンダー平等という視点で県の施策をより強力に推進する必要があると考えますが、いかがでしょうか。 ◎山本一太　知事　御質問ありがとうございます。　酒井県議が指摘をされたとおり、ジェンダー平等の実現というものは国連のＳＤＧｓの目標の１つであり、ジェンダー平等推進、これが世界的な潮流となっていることはよく存じ上げております。　こうした中で、県では新・総合計画にＳＤＧｓの理念を持ち込みました。群馬県が20年後のビジョンとして描く社会は、年齢、性別、国籍、障害等の有無にかかわらず、全ての県民が誰一人取り残されることなく、自ら思い描く人生を生き、幸福を実感できる自立分散型の社会です。ここに全てが凝縮されていると思っています。　ジェンダー平等の実現に当たっては、第５次群馬県男女共同参画基本計画を今年の３月に策定をいたしました。この中で審議会の女性登用率45％を目標にするなど、性別にかかわらず、一人ひとりの考え方や生き方が尊重される男女共同参画社会の実現の達成に向けて、今、群馬県庁全庁を挙げて取り組んでおります。　例えば、政策方針決定過程への女性の参画拡大を図るために、女性幹部の登用を推進してまいりました。現在の群馬県の部長級ポストに占める女性職員の比率は37％か38％ですけれども、全国１位になりました。　また、いわゆる生理の貧困の問題においては、ジェンダー平等の観点から、これも全国に先駆けて県立大学、県立高校等に生理用品の配置を行ったところです。今後は、さらに県有施設に対する生理用品の配置も順次進めていきたいと思いますし、今私立学校での配布についても御支援をいただきたいというふうに思っています。　ジェンダー平等推進への関心が大きく高まっていく中で、県としては、年齢、国籍、障害の有無、性の多様性も含めて、一人ひとりの考え方や生き方が尊重され、全ての人が幸福を実感できる社会の実現を目指し、これからもジェンダー平等と多様性の視点を持って施策の推進を図ってまいりたいと考えています。 ◆酒井宏明　議員　先ほど部長級の女性登用のことが御答弁ありましたけれども、教育委員会などを含めた県全体の管理職における女性の割合はようやく17.6％、職員の女性割合は45.9％、ここから見てもまだまだ女性管理職の割合は低いと言わざるを得ないというふうに思います。　残念ながら、日本は世界の中でジェンダーギャップ指数は156か国中120位と非常に遅れております。選択的夫婦別姓を認めていない、要するに夫婦同姓を強制しているのは日本だけというのもこの遅れを象徴するものであります。　今年８月に小田急線内で起きた女性を標的にした憎悪犯罪、フェミサイドをきっかけに全国で怒りと連帯の声が広がっております。私もフラワーデモなどに参加をしてきました。また、ホワイトリボンキャンペーン、今日もつけてきましたけれども、ジェンダー平等の日本と群馬をつくるためには、前時代的な男尊女卑の価値観をいまだに押しつける歴史逆行の政治、表向き男女平等を言いながら賃金格差を抜本的に改めようとしない利潤優先の経済社会を変えていくことこそ求められているというふうに思います。　以下、具体的な施策について質問したいと思います。　知事、どうもありがとうございました。　男女共学化に向けた取組について、教育長、お願いいたします。 ○安孫子哲　副議長　教育長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（平田郁美教育長　登壇） ◆酒井宏明　議員　〔資料①提示〕この図は公立学校の別学の状況を示したものです。県民にとって普通と感じられる群馬県の公立高校の男女別学は全国的に見ると非常に珍しい存在であります。　ぐんま公立高校男女共学を実現する会の調べで群馬の別学率は全国トップで、公立高校64校中12校、18.8％、次に多いのがお隣栃木県で18.6％、埼玉県が8.6％、３県以外で県立の別学校は鹿児島県と千葉県のそれぞれ２校だけ。全国で別学があるのは９県、県立学校では５県のみです。かつて別学校がたくさんあった東北地方でも全て共学になりました。　沼田と沼田女子高校、昨日の金井議員の質問にもありましたけれども、統合されても別学は10校残り、栃木県は来年度、別学校は11校から８校に３校減るため群馬県との差が開きます。　性別を理由に受験、入学の資格を与えないことは社会的公正さを欠いており、人権、多様性を認め合う社会の実現を目指す観点からも問題であると考えます。　そもそも性別を単純に二分できるものではありません。社会全体において性的少数者への配慮が強く求められる現在、公立高校が特定の性別の生徒にしか受験、入学の資格を与えないという点で人権問題ではないでしょうか。　本県では全国的に見て別学が非常に高い県でありますが、ジェンダー平等の視点から男女共学化に向けてどのように取り組むお考えかお示しいただきたいと思います。 ◎平田郁美　教育長　お答えいたします。　県立高校の男女共学化については、平成10年度以降、主として高校教育改革基本方針及び高校教育改革推進計画という２つの長期計画に基づき、男女共同参画推進の観点を踏まえながら、高校教育改革に関わる再編整備に合わせて推進されてきました。これまで12校の男女別学校を８校の男女共学校に整備をしてきたところです。　本年３月に公表した令和４年度からの10か年を計画期間とする第２期高校教育改革推進計画では、群馬県高校教育改革検討委員会の報告を踏まえ、男女共学の推進について、男女が共に学ぶことの意義や性差による制限のない学校選択の保障という観点に加え、性同一性障害や性的指向・性自認に係る生徒への対応の必要性などからも男女共学を推進していく必要があるとしています。　県教育委員会としては、社会の変化や少子化の進行など、高校教育が抱える他の課題とも連携させながら、今後も県民の理解を得て高校教育改革の中で男女共学化を推進するとともに、生徒が互いに尊重し、協力する態度を養えるよう多様性を認め合う教育のより一層の推進に努めてまいりたいと考えています。 ◆酒井宏明　議員　確かに、この第２期高校改革推進計画には多様性を認め合う教育をより一層推進しますということで、10年前の同計画よりも大きく前進した表現になっていることは確かだというふうに思います。　しかし、性の多様性を認める観点から男女別学は許容できないし、高校生の発達環境としても不自然であるとの専門家の指摘もあります。同窓会が共学化に難色を示しているという実態があるかもしれません。男子校、女子校にノスタルジーを感じる、そういう卒業生もいるかもしれません。別学校出身者の思い出や誇りを否定しているわけではありません。私も男子校出身であります。また、エンパワーメント、つまり個人の潜在的な能力、これを引き出す機能を持つ女子校や女子大の意義を否定するわけでもありません。　しかし、性別によって学校選択や進学の機会が制限される、こうした状況をそのままにしていいのかが鋭く問われていると思います。　少子化による整理統合という消極的な共学化ではなくて、ジェンダー平等という構造変化を伴う積極的な共学化が求められていると思います。再度お聞きしたいと思います。 ◎平田郁美　教育長　第２期高校教育改革推進計画の中で進めていくというふうに考えています。 ◆酒井宏明　議員　ぜひ、ジェンダー平等という構造変化を伴う積極的な共学化に向けて一歩踏み出していただきたいというふうに思います。　続いて、高校における性的少数者への配慮についてです。　ジェンダーレス化が教育現場のあらゆる面で進んでいることは評価できます。その１つの例が性的少数者への配慮から学校現場で制服の選択制が広まり、女子スカートとスラックスの選択ができるようになったこと、中学校でも部分的には進んでいるそうですけれども、これは評価できます。　ＬＧＢＴの支援団体の方にも聞きました。スカートをはきたくないというと、それはわがままだ、逆に目立つからみんなと同じにしなさいとちょっと前まで言われたということです。それで学校に行けなくなる子もいたそうです。トランスジェンダーだけでなく、スカートは嫌だという女子も少なからずおられると思います。防寒対策や防犯対策などの側面を考慮するとスカートを強制する意味はどこにあるのかと、この学校現場での制服選択制について本県の状況について伺いたいと思います。また、トイレや更衣室の利用などに対する配慮についても伺いたいと思います。 ◎平田郁美　教育長　お答えいたします。　性同一性障害に係る生徒などのいわゆる性的マイノリティとされる生徒への配慮については、全ての生徒が安心して学校生活を送ることのできる環境を整備する観点から、また多様性を認めて互いに尊重し合えるジェンダー平等を実現する観点から大変重要であると認識しています。　県教育委員会では、県立高校等の管理職や生徒指導担当者を対象とした会議や研修において、性的マイノリティとされる生徒への配慮について文部科学省通知等を踏まえ、生徒や保護者の意向等を尊重し、状況に応じた適切な配慮を行うよう指導しています。　議員御指摘の制服の選択制については、現在、女子生徒が在籍する全ての県立高校等でスラックスかスカートを選択できるようになっています。　また、生徒の意向を踏まえて職員用のトイレや更衣室を利用することを認めたり、生徒が自認する性別の頭髪規定を適用したりしています。　性的マイノリティとされる生徒については、それぞれが異なる課題を抱え、必要な配慮も様々であることから、県教育委員会として今後も学校において生徒の心情に寄り添いながら、一人ひとりに応じた適切な配慮が行われるよう取り組んでいきたいと考えています。 ◆酒井宏明　議員　ぜひそこは積極的に行っていただきたいというふうに思いますが、この支援団体の方に聞きましたけれども、学校長の判断はいいとしても、教育委員会、県教育委員会や市町村教育委員会の動きが見えないという声も聞きます。　性的マイノリティの方、特に中学生や高校生向けの相談窓口を設けてほしいという意見も伺っています。栃木県では中高生に限らない電話相談窓口を設けるということですけれども、群馬県としてどのように考えておられるのか伺いたいと思います。 ◎平田郁美　教育長　お答えいたします。　学校内の相談体制については、主として学級担任や教育相談担当教諭、養護教諭等が生徒からの相談に応じ、必要に応じてスクールカウンセラーが面談や専門的な助言を行っています。　また、学校外では、24時間子どもＳＯＳダイヤルなどの県がしております電話相談や無料通信アプリであるＬＩＮＥを活用したぐんま高校生オンライン相談を通して生徒からの相談を受け付けています。　県教育委員会として、生徒が率直に不安や悩みを打ち明けられるような体制づくりが大変重要と考えており、引き続き学校内外の相談体制の整備と教職員の意識の高揚に努めてまいりたいと考えています。 ◆酒井宏明　議員　ぜひ、このＬＧＢＴ支援団体の方の声もよく聞いて施策を進めていただければというふうに思います。　教育長、ありがとうございました。　続いて、生活こども部長、お願いいたします。 ○安孫子哲　副議長　生活こども部長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（平井敦子生活こども部長　登壇） ◆酒井宏明　議員　日本では現在、同性婚、つまり男性同士、女性同士の結婚が法制度上認められておりません。憲法24条１項で「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し」とありますが、これは同性同士の婚姻を排除するものではないとする説が今有力であります。　アメリカでは全ての州で同性婚が認められるようになりました。アメリカでも世論の賛否は拮抗していたにもかかわらず、少数者の権利を認める方向に最高裁が動いたことが大きいといいます。　制度上の欠陥をある程度補完するものとしてパートナーシップ宣誓制度が全国の自治体レベルで広がりました。群馬も都道府県レベルでは全国３番目で導入をされました。当事者に聞くと唐突感はあったけれども、結果的にはよかったと大変これは歓迎をされております。　ただ、制度を利用できるとはいっても、公営住宅の入居の申込みや医療機関での家族同様の面会等の際に利用できるが、法的な拘束力はありません。結婚祝金はもらえても結婚休暇の取得は認められなかったり、病院で病状を説明してもらえなかったり、企業でも病院でも対応が様々だということです。　今回、このパートナーシップ宣誓制度の導入に至った経緯と現状について、また県民向けの周知啓発が必要と考えますが、その取組状況について伺いたいと思います。 ◎平井敦子　生活こども部長　お答えいたします。　先ほど知事のほうからもお話がありましたが、県では新・総合計画において性別や年齢、国籍、障害の有無等にかかわらず、全ての県民が誰一人取り残されることなく、自ら思い描く人生を生き、幸福を実感できる自立分散型社会を目指す姿として掲げ、その実現に向けて取り組んでいるところでございます。　ぐんまパートナーシップ宣誓制度もその取組の１つといたしまして昨年12月に導入した制度でございまして、先ほど議員からもお話がありましたけれども、茨城、大阪に次いで都道府県レベルでは全国で３番目の導入となります。　これまでに宣誓された方が12組いらっしゃいます。その方々からは、公的に関係が証明されてよかったですとか、この制度があるので県外から転居してきましたというようなお声を聞いております。　また、県民向けの啓発活動につきましては、性的少数者の方自らの体験談を語っていただく講演会を行っておりまして、今年度につきましては、学校関係者など200人以上の方に参加をいただきまして、やはり当事者の方が講師になっているので説得力があったですとか、多様性について認め合う大切さを学びましたといったような感想をいただいております。　このほか、行政職員や教員などの相談業務に携わる方々を対象にした研修の開催ですとか、性的少数者の方への理解を深めるためのリーフレットの作成など、様々な手段によって啓発を行っているところでございます。　今後につきましても、当事者団体との意見交換を行い、施策に反映させますとともに、性的少数者の方が暮らしやすい社会を目指しまして、さらなる意識啓発に努めてまいりたいと、このように考えております。 ◆酒井宏明　議員　ありがとうございます。群馬でパートナーシップ宣誓制度ができたことによって、こういう制度があるなら移住したいという希望者もいるということです。県の制度ではありますけれども、市町村の窓口でも申請できるようにしてほしいという要望も寄せられています。ぜひ当事者の意見も聞きながら、より充実した制度に発展させてほしいというふうに思います。　この問題の最後に、女性差別撤廃条約は日本も批准しておりますが、個人通報制度を含む選択議定書にはまだ批准をしておりません。　憲法24条２項では、「配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない」このように明記をしています。　個人の尊厳と言っているのは憲法の条文でここだけであります。13条は個人の尊重と言っております。この24条の精神を生かして、ジェンダー平等の視点をあらゆる県の施策に貫くよう強く求めてこの質問を終わりたいと思います。　生活こども部長、ありがとうございました。　続いて、気候変動・気候危機の対策について、知事、お願いいたします。 ○安孫子哲　副議長　知事、答弁席へ。　　　　　　　　　　（山本一太知事　登壇）

◆酒井宏明　議員　異常な豪雨、台風、熱波、干ばつ、森林火災、海面上昇など既に気候変動の被害は世界でも日本でも極めて深刻となっております。　重大なことは、解決までに人類に与えられた時間は僅かしかないということです。世界の平均気温上昇を産業革命前に比べて1.5度以内に抑えるには、2030年までに温室効果ガス排出を全世界で45％削減し、2050年までに実質ゼロにすることが必要だというのは世界の共通認識であります。　スウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥンベルさんはこう言っています。科学が30年以上、明確に示してきたことを無視し続けるのは許せない、大人は私たちに言います、若者が世界を救うことを期待していると、でも、救えません、私たちが責任を持つ立場になるまで待っていては遅いのです、このように述べています。　今月24日には、若者を中心に各国のリーダーに具体的な行動を求める世界気候アクションが取り組まれましたが、私たち大人のまさに責任ではないでしょうか。　〔資料②提示〕政府はようやく2050年カーボンゼロを言い出しましたけれども、本気には程遠いと思います。第１に、一番肝腎な2030年までの削減目標は2013年度比で46％、2010年度比では42％、国連の目標45％と比べても低過ぎます。　さらに、日本政府は二酸化炭素を大量に排出する石炭火力の新増設や輸出を狙っております。石炭火力19％。また、最悪の環境破壊をもたらす原発頼みも続けております。20％から22％です。　国際的に活動するＮＧＯなどは最低でも50％、60％の削減目標を掲げております。日本共産党は９月１日に世界の科学的知見の到達点、日本の環境団体や専門家の研究と提言を踏まえて、この気候危機打開のための日本共産党の2030戦略を発表いたしました。〔手持ち資料提示〕2030年度までに50％から60％の削減を目指す、それを省エネルギーと再生可能エネルギーを組み合わせて大規模に推進することで実行します。　省エネでエネルギー消費を40％削減し、再生可能エネルギーで電力の50％を賄えば、2030年までの削減目標は達成可能だとしています。もちろん、原子力発電も石炭火力もゼロです。10年足らずの間に全世界のＣＯ２排出を半分近くまで削減できるかどうか、ここに人類の未来がかかっていると思います。この問題について知事の認識を伺いたいと思います。 ◎山本一太　知事　今県議が御指摘になったように、近年気象災害が激甚化、頻発化していることは間違いないと思います。群馬県においても貴い命が奪われた令和元年の東日本台風（台風19号）、令和２年７月豪雨、毎年のように多くの犠牲者、被害が発生しています。今や気候変動の枠を超えて、全ての生き物にとって生存基盤を揺るがす気候危機と、こう言ってもいい状況にあるというふうに認識をしています。　こうした中で、群馬県では20年後の目指す姿として、先ほど申し上げましたが、誰一人取り残さない自立分散型社会の実現というものを掲げましたけれども、ＳＤＧｓの理念をしっかり踏まえた上で新しい群馬県の総合計画というものを策定いたしました。　国に先駆けて、2050年に向けたぐんま５つのゼロ宣言というのをやりましたけれども、この中で温室効果ガス排出量ゼロはＳＤＧｓのゴール13ですから、この実現に向けた取組は総合計画の中でも重点施策として位置づけています。　さらに、群馬県の地球温暖化対策実行計画でいうと、2030年度における温室効果ガス排出量を基準年度の2013年度比で50％削減すると、こういう高い目標を定めたのは県議も御存じだと思います。政府のレベルでいうと、菅総理大臣が2030年度までに46％削減することを目指し、さらに50％の高みに向けて挑戦を続けていくことを表明しました。　46％削減について様々な意見があることは承知しておりますけれども、これまで26％ですから大変な私は決断だというふうに思っていまして、この46％という目標を掲げたことは、これはもう一回言いますが、日本としてはかなり大きな決断だというふうに思っています。　さらに、総理の言葉によれば、46％は上限ではないと、さらに挑戦を続けるというメッセージも世界に向けて発信したと。これも今までなかったことだというふうに思いますし、この菅総理の決断は高く評価をしています。　県も国も重要なのは目標を実際に達成できるかどうかだと思っていまして、そうなるとこれからの９年間が勝負ということになります。　今後とも、群馬県では知事である私が先頭に立って、気候変動、むしろ気候危機と言ってもいいかもしれませんが、こうした状況に対応するための目標突破に向けて、国、市町村ともちろん連携をしなければいけませんし、県民、それから事業者の皆さんと総力を結集して環境と経済が好循環する持続可能な社会というものを構築していきたいと思います。それが知事が一貫して申し上げてきた県民の幸福度向上にもつながるものと、そう考えております。 ◆酒井宏明　議員　群馬県で50％の温室効果ガス削減、これを掲げているとはいっても、今からの本気の取組なくしては達成できないというふうに思います。電力、産業、運輸、都市、住宅など、社会のあらゆる分野の大改革が必要だというふうに思います。　大事なことは、脱炭素、省エネ、再エネの先にあるのは、経済が停滞、衰退した寂しい社会では決してないということです。　ある研究グループの試算では、大規模な省エネ、再エネによって2030年までに年間254万人の新たな雇用が増え、ＧＤＰ国内総生産を累積205兆円増やすことができると、こういう展望も明らかにされております。この道でこそ持続可能な発展が可能になるというふうに考えます。　これから具体的な策について伺いたいと思います。　知事、ありがとうございました。　太陽光発電の普及促進に向けた取組について、環境森林部長、お願いいたします。 ○安孫子哲　副議長　環境森林部長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（岩瀬春男環境森林部長　登壇） ◆酒井宏明　議員　東日本大震災、福島第一原発事故、そして省エネや再生可能エネルギーへの転換が迫られ、固定価格買取制度がスタートいたしましたが、住宅用太陽光発電への補助を見ると急速にしぼんでしまっているのが分かります。　〔資料③提示〕2011年と12年は５億円前後の補助を行い、7,000件近くに達していました。しかし、2014年から新築が対象外となって、つまり既存の住宅のみとなって件数も交付額も急減をいたしました。その大きな要因は、買取り単価が次々と減らされ、上限額も10万円から８万円、６万円と減らされてきたことだと思われます。　2016年からは補助ではなくて、下のグラフです、融資となり、初年度は63件、１億円余りの実績がありましたけれども、2020年度はたったの12件、1,600万円余りにとどまっております。　補助制度を改善し、一般家庭や公共施設への太陽光パネルの設置を進めるなど、環境と調和した太陽光発電の普及を促進すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ◎岩瀬春男　環境森林部長　今議員が御指摘のとおり、2015年度までは補助金、それから2016年度以降は融資制度によりまして住宅用太陽光発電設備の支援を行ってきたところであります。　これを固定価格買取制度による住宅用太陽光発電の認定件数で見ますと、補助をいたしておりました2015年度までは4,600件、融資制度に移行した2016年度以降は3,600件から4,400件程度と500件程度落ちておりますけれども、おおむね横ばいではないかというふうに考えております。　この理由といたしましては、新築住宅と既築住宅に分けて考える必要があると思います。新築住宅につきましては、太陽光発電設備を設置するに当たりましても、県の融資を利用するのではなくて、住宅ローンの中で一緒に融資を受けると、住宅ローンを対象にすると、そういうことから設置件数の落ち込みがそれほどではないというふうに考えております。　一方、既築につきましては、先ほど議員が御指摘のとおり、融資の対象は主に既築だというふうに考えております。その落ち込みがかなり大きいのではないかということがあります。　そういうこともありまして、今年度、１日目の一般質問で御答弁いたしましたけれども、新たに住宅用太陽光発電設備、官民共創事業といたしまして、共同購入事業と初期費用０円事業、この２つの新たな事業を加えまして、県民がそれぞれのニーズに合わせて住宅用太陽光発電設備を導入できるよう取り組んでいるところであります。　ちなみに、先行して実施しております参加希望者を募りました共同購入事業につきましては、約900件弱と多くの方の参加登録をいただいております。また、共同購入の効果によりまして住宅用太陽光発電、蓄電池、それから両方をセットしたもの、それぞれいろんなメニューがあるわけでありますけれども、購入できる価格が市場価格の約30％安い価格で購入できると、非常に効果がある取組ではないかというふうに考えております。　一方、初期費用０円事業につきましては、先週、事業登録の第１号、これを登録したばかりでありますので、まだこれから成果を見たいというふうに考えております。　県ではこうした新しい取組を率先して取り入れ、その過程で蓄積したノウハウをまた市町村等にも御提供して太陽光発電設備の導入を推進したいというふうに考えています。 ◆酒井宏明　議員　県として新たな事業に、初期費用０円事業にも取り組んでいるということですけれども、やはり効果の高かった住宅用の太陽光発電の補助制度の復活と学校など県有施設への屋上への設置、これも含めて本当に早急に検討していただきたいというふうに思います。　続きまして、小水力発電の推進について伺います。　小水力発電については、群馬県はポテンシャルが大変大きいと言われております。しかし、県の導入目標は低過ぎるのではないかと思います。水利権の問題もいろいろあると思いますが、積極的に開発をすべきだと考えます。　山梨県では水量や落差から判定を行い、発電に有望な地点を記載したやまなし小水力発電推進マップというものを約1,200部作成、配布して開発を促しているということです。実際に県がモデル事業として砂防堰堤やトンネル遊水などを利用した発電所４か所を造って稼働している。発電量は１つが100世帯分から500世帯分とそれほど大きくはないんですけれども、県が自ら率先して開発をしているということに意義があるということです。　小水力発電について県としても積極的に推進すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ◎岩瀬春男　環境森林部長　群馬県地球温暖化対策実行計画におきましては、小水力発電について、2030年度における導入量を、2019年度の年間発電量約4,600万キロワットアワーであります。これを700万キロワットアワー引き上げて5,300万キロワットアワーに引き上げる、このような目標を掲げております。　これまで県では小水力発電の導入を推進するため、流量測定や概略設計などの事前調査に対する補助、また山梨県と同様でありますけれども、小水力発電に適した有望地点の調査及び結果の公表、再生可能エネルギー相談会の開催、また水力発電の知識やノウハウを、これは企業局が蓄積しているわけですので、企業局による市町村への助言や相談など、このような取組を進めてまいりました。　一方で、小水力発電の事業化に向けましては、議員御指摘のとおり、採算性の問題、利害関係者との調整、そして河川法などの法手続に時間を要する、こういう課題があるというふうに認識しております。　県といたしましては、引き続き事業者との意見交換、技術的な助言、活用できる国の補助金や県の融資制度についての情報提供等に努めまして、小水力発電の導入を推進してまいりたいと考えております。 ◆酒井宏明　議員　水利権の問題といいますけれども、発電用水とか農業用水、工業用水、水道用水などとして権利を使い終えた水の利用が考えられるのじゃないかと指摘する専門家もいます。すなわち、浄水場や下水処理場、下流に水田がない農業用水、特に工場で使用済みの水は流入物がないという利点があるそうです。　こういった権利を使い終えた水、この利用についても積極的な活用が望まれるというふうに思います。ぜひ研究、検討していただきたいというふうに思います。　続きまして、電気自動車の普及促進に係る取組について伺います。　多くの自動車は10数年で買い換えられます。今から年限を定めて電気自動車への切替えを進めれば、2050年までに自動車からのＣＯ２排出をゼロにできます。そのためには、新車販売を2030年までにガソリン車から電気自動車などゼロエミッション車に全面的に切り替える必要があります。　公用車は可及的速やかにＥＶ車、電気自動車に切り替えるべきではないでしょうか。温室効果ガス排出量削減のため電気自動車への転換を強力に推し進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。 ◎岩瀬春男　環境森林部長　世界の動きを見てみますと、ＥＵでは2035年にガソリン車の販売を事実上禁止、アメリカは2030年に新車の５割を電動車にする方針が大統領令に署名されたところであります。　日本ではどうかといいますと、グリーン成長戦略、これにおきまして、2030年代半ばまでに乗用車新車販売で電動車100％を実現できるよう進めると、このようにされているところであります。　このような動きも踏まえまして、群馬県地球温暖化対策実行計画におきましては、2030年度における運輸部門、運輸部門の温室効果ガス排出量を2013年度比で62％削減、約６割削減するという目標を掲げております。　本県は御存じのとおり、１世帯当たりの自動車保有台数が２台を超えると、全国有数の自動車社会でもあります。そのような群馬県におきまして目標を達成するには電気自動車への転換が極めて重要であると、このように考えているところであります。　県ではこれまでも試乗会などの普及啓発、充電設備の設置補助、電気自動車を購入する事業者への融資などを行ってまいりました。また、今年度は、電気自動車や電気自動車から住宅に電気を供給するコンバーター、Ｖ２Ｈというふうに申し上げますけれども、それを先ほど申し上げました住宅用太陽光発電設備の共同購入事業及び初期費用０円事業の対象に加え、導入の促進を図っているところであります。　一方で、電気自動車への転換には車種の多様化、そして低価格化、さらに充電設備の拡充などが課題と認識しているところであります。県ではこれまでの取組を強化するなど、引き続き電気自動車の普及に向け取り組んでまいりたいと、このように考えております。 ◆酒井宏明　議員　自動車メーカーには、下請関連企業に対する社会的な責任をしっかり果たさせていくということも重要かと思います。大型トラックなどのディーゼル車も早期の切替えが必要です。　充電施設の新増設への補助、公共施設や公営住宅へのＥＶ車用の充電施設の設置促進なども強く求めていきたいというふうに思います。　環境森林部長、ありがとうございました。　続きまして、新型コロナウイルス対策について、健康福祉部長、お願いいたします。 ○安孫子哲　副議長　健康福祉部長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（武藤幸夫健康福祉部長　登壇） ◆酒井宏明　議員　生活保護の利用について伺います。　長引くコロナ禍の下で生活に困窮する人が増えております。生活相談の常設フリーダイヤルを設置して困窮者支援に当たっている反貧困ネットワークぐんまによれば、昨年５月から１年４か月の間に529人の相談を受け、その７割以上が50代以上の中高年労働者または高齢者だと言います。外国人やシングルマザーの相談も多いそうです。相談時に所持金がほとんどなかったという方もいらっしゃるそうです。そして、リストカットや飛び降り、入水自殺、こうした自ら命を絶つ方も増えているということです。　私のところにも、ＳＮＳを通じた相談や要望などもたくさん寄せられております。痛感するのは、もっと気軽に生活保護を受けられるようにすべきではないかということです。　基本的には市町村の権限に属するものでありますが、その市町村の窓口でいわゆる水際対策、申請そのものを受け付けないということが横行しているのは問題です。　申請の大きなハードルになっているのが親族に対する扶養照会、３月末の厚労省通知で、申請者が扶養照会を拒む場合は理由を丁寧に聞き取ると一歩前進をいたしました。申請者が望まない場合は一切扶養照会を行わないようにすべきであります。自動車の保有についても柔軟に対応すべきだというふうに思います。　〔資料④提示〕これは札幌市が作成したポスターですけれども、生活保護の申請は国民の権利ですということで、これは餓死事件をきっかけに生活保護受給への啓発を進めるために作成したとのことです。生活と健康を守る会が長年にわたって要求してきたものだということです。　コロナ禍で生活に困窮する人が増える中で、生活保護制度の柔軟な運用が必要と考えるが、いかがでしょうか。また、必要な人にこういったポスターのように情報を届けるためにどのような取組をしているのか、お伺いいたします。 ◎武藤幸夫　健康福祉部長　お答えいたします。　生活保護制度はもう議員よく御存じかと思いますが、生活に困窮し、真に保護を必要とする方が必要に応じて利用できるものでございまして、その方の自立を助長するための制度でございます。　生活保護を利用する場合には、その方の資産、能力その他あらゆるものを生活の維持のために利用することが要件となっております。このため、原則として車の保有制限があるほか、要否判定に当たっては、扶養できる親族の調査などを行うこととされているものであります。　ただし、これらにつきましては、国の定める基準に準拠しつつも、画一的に扱うものではなくて、例えば車の保有につきましては、障害のある方や公共交通機関の利用が著しく困難な地域にお住まいの方の場合には利用が認められるケースもあったりとか、各福祉事務所において個々の状況を踏まえた対応を行っております。　加えて、本年２月の国からの通知の中では、扶養できる親族の調査につきましては、その対象範囲が縮小されるなど、利用する方の個々の事情が一層反映できることとなっております。　なお、昨年の４月からは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による一時的な収入減によって生活保護を申請する場合には、通勤用自動車の保有条件が緩和されるなど、弾力的な運用が図られているところであります。　また、制度の周知でございます。これまで生活保護制度の仕組みや相談窓口を県のホームページに掲載するなど、市町村や関係機関と連携してその周知に努めてまいりました。　生活保護を申請することは、これは国民の権利でございます。保護を必要とする方がためらわず相談いただけるよう、さらなる周知に努めてまいりたいと考えております。 ◆酒井宏明　議員　まさに国民の権利であります。生活保護は日本に住む全ての人に健康で文化的な最低限度の生活を営む権利、憲法25条、これを保障する土台であります。生活保障制度という名称がよりふさわしいと思いますけれども、権利性をしっかりと明確にして、また県の組織も生活保障推進係というようなものに変えて貧困を根絶する、こういう県の姿勢をしっかりアピールしていただきたいというふうに思います。　健康福祉部長、ありがとうございました。　次に、事業者への支援について、産業経済部長、お願いいたします。 ○安孫子哲　副議長　産業経済部長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（鬼形尚道産業経済部長　登壇） ◆酒井宏明　議員　国の制度を活用して、飲食関連業をはじめ様々な中小事業者への支援策で助かったという声がある一方で、申請から振込まで時間がかかり過ぎる、もっと早くしてほしいという声も寄せられています。この点ではぜひ一層努力していただきたいと思います。　県は、事業継続支援金では30％以上の減収とハードルを下げた支援に踏み切った、このことは大変評価できると思いますが、その対象とならない業種への支援が不十分だと考えます。対象から外れている事業者に対してもさらなる支援が必要と考えますが、いかがでしょうか。 ◎鬼形尚道　産業経済部長　お答えいたします。　私ども産業経済部内に設けました県内企業ワンストップセンター、電話相談、コールセンターでございますけれども、ここには県内各地の幅広い業種分野の事業者の方々から、早急な助成や支援を求める声が多く寄せられております。　このため県では、ただいま御紹介もいただきましたけれども、飲食店等への時短要請、あるいは外出自粛、県民への外出自粛要請によりまして影響を受けた事業者の方々を支援するために、国の月次支援金と連動する形で事業継続支援金を設けております。内容につきましては、ただいま酒井議員から御紹介いただいたとおりでございます。　一方、国においては、経済活動への影響が全国的に及んでいることから、その影響を受ける事業者に対して、地域の実情に応じてきめ細かく支援ができるよう、市町村に対しても地方創生臨時交付金の事業者支援枠を配分しております。　県内の各市町村ではこれを活用いたしまして、県が行う事業への上乗せや、あるいは要件緩和など県事業とタイアップした支援策を実施していただいているところもございます。　さらに、県が進めるストップコロナ！対策認定制度と連動する形で支援策を講じる市町村も最近増えてきております。　こうした点も含めまして、県と市町村が連携して各地域の実情に応じたきめ細やかな支援を一体的に実施していくことが必要だというふうに考えております。　その上で、県といたしまして、中小・小規模事業者の方々の経営の実態や、これまで実施してきた様々な事業の効果、また今後の経済見通し、さらには財源なども踏まえまして、必要に応じて追加の支援策を検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆酒井宏明　議員　各市町村と連携してということですけれども、渋川市では、感染して収入が減少した個人事業者に傷病見舞金として20万円を支給していると。各市町村でも独自で支援をしているわけです。ぜひ県独自の支援をお願いしたいというふうに思います。　産業経済部長、ありがとうございました。　続きまして、ワクチン未接種者への差別の懸念について、知事、お願いいたします。 ○安孫子哲　副議長　知事、答弁席へ。

　　　　　　　　　　（山本一太知事　登壇） ◆酒井宏明　議員　昨日来、ワクチンパスに関して全ての会派が質問し、活発に議論がされております。　ワクチン接種希望者が安全、迅速に接種できる、こうした体制を整えるのは当然行政の責任だと思います。しかし、群馬でもブレークスルー感染、ワクチンを２回接種しても自ら感染し、人に感染させる、こういった事態も起こっております。　また、重症化防止に効果があると、そうしたメリットがあるとしても、重い副反応などへの恐怖心を払拭しきれない人もおります。　私も実はアレルギーを持っていて、化学物質過敏症などもあって、ワクチンを接種できないことはないんだけれども、非常にちゅうちょしているという状況なんですが、私のような人がそもそもワクチンパスのような施策から排除されていると強く感じるわけです。　ワクチン未接種というだけで構造的に差別と分断を生む施策は撤回するか、少なくともワクチン未接種者への陰性証明書の無料発行とセットでなければとても容認はできません。知事のお考えを伺いたいと思います。 ◎山本一太　知事　当然のことですが、新型コロナウイルスワクチンの接種は強制ではありません。そして、アレルギー、持病など様々な事情で接種を受けることができない方がいると、そのことも存じ上げています。　こうした接種を受けてない方々、受けることができてない方々を新型コロナウイルスの感染から守るためにも、私は一人でも多くのワクチンが打てる県民の方々にワクチンを打っていただき、新型コロナの感染リスクを社会全体で低下させる必要があると、こういうふうに考えています。　そういった意図でワクチン接種を推進してまいりましたが、ワクチン接種の有無によって誹謗中傷とか差別が起こる、こうしたことにつながるということはあってはならないというふうに考えております。　そういうこともあって、これまで記者会見の場とかあらゆる広報媒体を活用して、新型コロナウイルス感染症に係る差別、偏見、誹謗中傷等の防止を県民の皆さんに呼びかけてまいりました。　加えて、ワクチン接種については、県のホームページのワクチン接種に関する県民向けのページなんかで、周りの方に接種を強制したり、接種を受けてない人に不当な差別的扱いをすることがないように重ねて呼びかけを行っております。こうした取組を丁寧に引き続き知事として進めてまいりたいと考えています。 ◆酒井宏明　議員　そもそも、ワクチンパスは接種したことがあるということを証明するにすぎません。コロナの陰性を証明するものではありません。経済活動を再開する上でワクチン接種の有無を問題にするのは、これは間違っているというふうに思います。　８月の臨時議会で若年層へのワクチン接種インセンティブとしての旅行券、この抽せん配布の際も、命に直結する問題に対して物で釣るのかと多くの県民から批判が寄せられました。もうその時点で差別された、分断されたと多くの県民が感じておられるわけです。知事はこうした県民感情をちょっと軽視し過ぎているのではないでしょうか。　今県がやるべきことは、ＰＣＲ検査をいつでもどこでも無料で受けられる、こうした体制をつくること、さらにコロナに感染しても安心して休める補償、休業補償を行うことではないでしょうか。　差別と分断を招くワクチンパスには反対であることを表明いたしまして、知事への質問を終わりたいと思います。　知事、ありがとうございました。　次に、学校におけるＰＣＲ検査の拡充について、教育長、お願いいたします。 ○安孫子哲　副議長　教育長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（平田郁美教育長　登壇） ◆酒井宏明　議員　学校における感染防止対策の努力にもかかわらず、４月からこれまで、９月20日現在ですが、公立学校における感染者数は小学校で401人、中学校で207人、高校で199人となっております。半年足らずの間に、昨年度、令和２年度１年間の既に2.5倍に達しております。学校での感染拡大防止はまさに急務であります。　補正予算で県立学校と私立学校に対してＰＣＲ検査キット整備を行うとされましたけれども、市町村立の小中学校、生徒に対してもこの検査体制を拡充すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ◎平田郁美　教育長　お答えいたします。　今回議決いただいたＰＣＲキットの整備は、通常の保健所によるＰＣＲ検査の対象外の県立学校関係者で、検査を希望する者がいた場合や、あるいは部活動で県外の大会等に参加した後に検査を希望する者たちがいた場合に使用してもらうことを想定しています。　この事業の財源については、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用するもので、この交付金は市町村にも交付されており、県内の自治体でも同様の事業を行う取組がされています。　こうしたことから、今回の県の事業については、各市町村教育委員会に事業の内容を周知することによって感染防止対策の参考にしていただくことを考えています。　いずれにいたしましても、引き続き市町村教育委員会と連携して学校における感染拡大の防止に努めてまいりたいと考えます。 ◆酒井宏明　議員　まさに子どもたちの命と健康に関わる問題でありまして、市町村任せにしないでしっかり、例えば子どもの医療費の無料化のように県と市町村が折半で行うということも含めて、全市町村で実施できるように強力に働きかけていただきたいというふうに思います。　教育長、ありがとうございました。　次に、健康福祉部長、お願いいたします。 ○安孫子哲　副議長　健康福祉部長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（武藤幸夫健康福祉部長　登壇） ◆酒井宏明　議員　今でこそコロナの感染者は減少傾向にありますが、第５波のピーク時は医療体制が非常に逼迫をいたしました。自宅療養ということが始まって大変県民も不安を覚えました。５日間も自宅で待機をして肺炎症状になったということも聞いております。軽症といっても急速に悪化することがあります。　政府が原則自宅療養の方針を今でも撤回してないということは大問題だと思います。誰もが必要な医療が受けられるように、そして自宅死を生まないための措置が不可欠だと考えます。県の患者療養方針について伺いたいと思います。 ◎武藤幸夫　健康福祉部長　自宅療養される方をケアするために健康観察センターというのを第５波のときにつくりました。県といたしましては、基本的には感染者の方は入院していただくかホテルで療養していただくかということを基本に置いているんですが、なかなかそこがいっぱいになってしまったときには、やむを得ず無症状の方なんかにつきましては自宅で療養していただくようにしております。　実際に、センターでは効率的に健康観察を行うためにシステムを導入いたしまして、看護師が朝夕２回、体温や血中酸素濃度、自覚症状などを確認するほか、毎日１日１回以上、電話で直接食事や療養生活の指導など、手厚い健康観察を行ってまいりました。　今後も新規感染者が300人以上続いた場合でも対応できるようにということで、自宅療養も1,000人以上の自宅療養が必要な場合にも対応できるように、しっかりと体制整備を整えてまいりたいと考えております。 ◆酒井宏明　議員　今も自宅療養中の方は25人おられます。いつ第６波が来るか分かりません。ワクチン一本やりでは感染は抑えられず、ワクチン接種と一体に、今こそＰＣＲの大規模検査を実施して、感染源を減らす取組に全力を挙げるべきだということを強調して、私の一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。 ○安孫子哲　副議長　以上で酒井宏明議員の質問は終わりました。　　●　休会の議決 ○安孫子哲　副議長　お諮りいたします。　明29日は議案調査のため本会議を休会にしたいと存じますが、御異議ございませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○安孫子哲　副議長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　以上をもって本日の日程は終了いたしました。　次の本会議は30日午前10時から再開し、上程議案に対する質疑及び一般質問を続行いたします。　　●　散　　　　　会 ○安孫子哲　副議長　本日はこれにて散会いたします。　　　　午後３時42分閉会...

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群馬県議会 2021-09-28 令和 ３年 第３回 定例会－09月28日-03号

群馬県議会 2021-09-28
令和　３年　第３回　定例会－09月28日-03号