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  1. 群馬県議会 2021-06-10
    令和 3年第2回定例会地方創生・ブランドに関する特別委員会−06月10日-01号


    取得元: 群馬県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-03
    令和 3年第2回定例会地方創生ブランドに関する特別委員会−06月10日-01号令和 3年第2回定例会地方創生ブランドに関する特別委員会 委員会の名称 地方創生ブランドに関する特別委員会 開催場所   301委員会室 開議年月日時 令和3年6月10日(木) 午前10時00分 散会年月日時 令和3年6月10日(木) 午前11時46分 会議の目的  令和3年第2回定例会        委員長 岩井 均  副委員長 川野辺達也 委員 岸 善一郎 出席委員   委員  穂積昌信  委員   井田泰彦  委員 加賀谷富士子        委員  今泉健司  委員   大林裕子  委員 森 昌彦        委員  入内島道隆 委員   高井俊一郎 欠席委員   なし       【地域創生部】        部長           新井 薫   副部長兼スポーツ局長    武藤 勉        文化振興課長       高原啓成   スポーツ振興課長      花崎 晋        地域創生課地域連携主監  佐藤彰宏   文化振興課歴史文化遺産室長 佐藤貴昭 執行部等出席者       【農政部】        蚕糸園芸課絹主監     岡 喜久男       【産業経済部
           eスポーツ・コンテンツ創出課長 齊藤義之       【県土整備部】        交通政策課長       松井 紀 △開議  ○岩井均 委員長   ただ今から、地方創生ブランドに関する特別委員会を開きます。  本日の委員会は、お手元に配付の次第により審査を行います。  なお、本日の審査風景について、6月29日(火)放送予定の議会広報番組県議会リポート2021」のため、群馬テレビから、テレビカメラによる撮影の申し出があり、これを許可しました。  また、議会広報のため、本日の審査風景議会事務局職員が撮影しますので、御承知おき願います。 △委員長挨拶 ○岩井均 委員長   (委員長挨拶) △座席の指定 ○岩井均 委員長   はじめに、座席の指定を行います。  委員会室の座席は、ただ今御着席のとおり指定いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)  さよう決定いたします。 △執行部職員出席要求  なお、本日、特別委員会設置時に確認された出席者に加え、蚕糸園芸課絹主監の出席を求めたいと存じますが、いかがいたしますか。  (協議)  お諮りいたします。  このことについて、出席要求の手続を行ってよろしいでしょうか。  (「よし」の声あり)  それでは、蚕糸園芸課絹主監に入室いただきますので、そのままお待ちください。  (蚕糸園芸課絹主監入室) △委員自己紹介 ○岩井均 委員長   今回は、今年度初めての委員会でありますので、委員の皆様の自己紹介をお願いします。  (副委員長から順次自己紹介)  △執行部挨拶 ○岩井均 委員長   次に、執行部を代表して、地域創生部長から挨拶をお願します。  (地域創生部長挨拶) △配付資料の説明 ○岩井均 委員長   次に、配付資料の説明をお願いします。  (配付資料により順次、関係課長等より説明)  以上で説明は終わりました。 △付議事件の質疑 ○岩井均 委員長   これより質疑に入ります。  なお、配付資料に係る質疑は通告なく行えますが、配付資料以外の質問は発言通告書により行ってください。  質疑及び答弁におかれましては、簡潔明瞭にお願いします。 ◆岸善一郎 委員   配付資料1について、地域支援員は市町村のグランドデザインや交付金の手伝いをすると理解しているがよいか。 ◎佐藤 地域創生課地域連携主監   地方創生推進交付金の獲得、市町村が描いている構想等に対するサポート地域支援員の役割である。 ◆岸善一郎 委員   各エリアに1人を駐在させるとのことだが、各振興局に常駐しているのか。 ◎佐藤 地域創生課地域連携主監   地域支援員は、地域創生課員として籍は地域創生部に置いているが、常に振興局に駐在し、必要に応じて市町村に伺っている。 ◆岸善一郎 委員   新しい制度に一生懸命取り組んでもらいたい。地域支援員には、1年くらいで異動するのではなく、少なくとも3年は駐在してもらいたいがどうか。 ◎佐藤 地域創生課地域連携主監   今回地域支援員として任命された職員には、地域振興や観光の仕事にこれまで携わってきた経験があり、市町村と顔が見える関係を既に築いているような職員も配置している。1年で替わる職員もいるかもしれないが、通常は3年ないし4年は同じ所属に配属される例が多いため、しっかりと関係を築けると思っている。たとえ短い期間であったとしても、しっかり力を発揮できるようにしていきたい。地域支援員もそのように心がけてくれていると考えている。 ◆岸善一郎 委員   本県の市町村数は、平成の合併後35になった。グランドデザインがしっかりできているところもあればそうでないところもある。地域支援員は替わっても構わないが、引継ぎだけはしっかりやってもらいたい。 ◎新井 地域創生部長   この4月から設置した地域支援員は既に成果を上げている。そのような実力のある職員だが、振興局に配置して終わりではなくて、活動は常時共有するようにする。例えば、前橋の課題が高崎でも課題になっているかもしれない。そういうことについては、彼らと地域創生部全体で情報を共有して、生かせるようにしていきたい。各議員からの話もしっかり共有していく。現在は年度途中の人事異動も致し方ないことであるが、万が一そういうことがあったとしても、他の職員がしっかりフォローできるような体制は整えたい。 ◆岸善一郎 委員   地域別懇談会について、知事は、去年11ブロックを回ったが、再び回るつもりなのか。 ◎新井 地域創生部長   県と市町村長との懇談会の場面が全市町村一斉なのか地域別なのか、地域別にした場合でも全地域を一斉に実施するのか、数年に分けて実施するのか、まだ固まっていないが、いずれにしても実施しようと考えている。 ◆岸善一郎 委員   知事部局でしっかり検討して、是非、各市町村長との懇談会を行ってもらいたい。我々もその場に出席する。また、地域支援員にはしっかりと地域のことを支援してもらいたい。  次に、群馬のブランド力に関して、蚕糸業の振興について聞きたい。現在、本県の集繭量はどのくらいか。 ◎岡 蚕糸園芸課絹主監   岸委員の地元の地域は養蚕が盛んな地域であったが、今養蚕農家は2軒しかない。平成以降、養蚕は徐々に減少していたが、平成26年の世界遺産登録によって、絹産業を再興しようという雰囲気が盛り上がってきた。そのような中、県による繭代補填とも相まって、養蚕農家の減少に歯止めがかかった。繭生産量については、世界遺産登録から平成29年までの4か年間、45トン強を維持してきた。しかし、養蚕農家の高齢化により、再び減産に転じている。令和2年の繭生産量は30トンで、世界遺産に登録された平成26年と比べて約3割減っている。 ◆岸善一郎 委員   次に、現在、繭1キログラム当たりの単価はどのくらいか。 ◎岡 蚕糸園芸課絹主監   農家手取りの繭価格は、1キログラム当たり約2,300円である。県からの助成金1,200円、市町村からの助成金を加えると、合計で約3,900円である。繭1キログラムを作るのに他産業に従事した賃金をもらえたことを想定すると、概ね4,000円になるので、農家が養蚕を経営作物として選ぼうという環境が整った。先ほど養蚕農家の減少に言及したが、世界遺産登録以降、企業や個人が、県外の若者が本県に引っ越してきて、養蚕を始める事例がある。現在、25人が新たに養蚕を始めており、その繭生産量が県の繭生産量の3割まで至っている。県では、新たに始める人たちを積極的に掘り起こしたり、そのような人たちが定着できるような支援をしていきたい。 ◆岸善一郎 委員   これからもっと新規就農者が増える要素はあるか。 ◎岡 蚕糸園芸課絹主監   新規就農者技術習得のために、県ではぐんま養蚕学校を開講している。これまで6回開校して、118人が基礎講座を受けているが、その4割は県外からの参加者である。東京都と埼玉県の出身者が全体の6割でとても多いが、北は北海道から南は福岡まで、県外からも養蚕に関心を持って受講している方がいる。農業を始めるに当たってハードルは高いのは事実だが、そのような方が養蚕に定着できるように支援をしていきたい。 ◆岸善一郎 委員   最後に、現在1齢から3齢までが人工飼料だが、人工飼料のことを聞きたい。また、全工程が人工飼料で飼える見通しを聞きたい。 ◎岡 蚕糸園芸課絹主監   蚕の人工飼料を「くわのはな」といい、県が特許を持っている。絹の里のすぐ隣接地に稚蚕人工飼料センターという公設の施設を持っている。公設の施設で人工飼料を作る全国唯一の施設である。そこで作った飼料は、小さい蚕を育てるための人工飼料である。そこには桑粉末など成育するのに必要な栄養素が入っている。ただ、コストがどうしても高いので、たくさん餌を食べる、4、5齢の大きい蚕に与えると、採算ベースに合わない。熊本県では周年で企業が無菌養蚕の研究を始めている。遺伝子組換え蚕など、周年で蚕が飼え、それはそれで新しい道が開ける。県は昨年、稚蚕人工飼料センター内に周年蚕が飼えるような研究施設を新設して研究を進めている。比較的安い材料を使っても繭を取れる、という成績が出始めている。それが普及すれば、飼育経費が削減されたり、新しい養蚕の道ができると考えている。 ◆岸善一郎 委員   絹織物1反、約13メートルを作るのに蚕が約2,300頭、繭4.7キログラム、約2,200粒、桑園1アール、桑の葉約70キログラム、生糸900グラムが要る。本県のためにいろいろ研究して、知恵を絞ってもらい たい。私も、全力でお手伝いしたい。 ◆穂積昌信 委員   アーバンスポーツの推進について、まずアーバンスポーツに定義があるのか聞きたい。 ◎花崎 スポーツ振興課長   アーバンスポーツに明確な定義はない。具体的な例を挙げると、スケートボードスポーツクライミング、3人制のバスケットボール「3×3」、BMX、パルクール、スラックライン、ブレイクダンスなどであり、いずれも若者を中心に注目を集めている都市型のスポーツである。なお、スケートボードスポーツクライミング、3×3、BMXはオリンピックの種目にも採用されている。 ◆穂積昌信 委員   県内又は近隣の県において、どのような施設があり、どのような取組がなされているのか聞きたい。 ◎花崎 スポーツ振興課長 
     まず県内について、県総合スポーツセンターの中にスポーツクライミングの施設がある。スポーツクライミングにはリード、スピード、ボルダリングの3種目があるが、県総合スポーツセンターにはリードとスピードができる施設がある。また、県内市町村の施設として、高崎市、伊勢崎市、安中市にスケートボードができるスケートパークがある。前橋市にはBMXのコースが設置されている。民間施設としては、スケートボード場、ボルダリングジムが数か所あるようだが、正確には把握していない。太田市にスケートパーク整備計画があるが、現在コロナの影響で延期されていると聞いている。県内で大きな大会はこれまで開かれていない。  県外については、この4月に茨城県笠間市に国内で最大級のスケートパークがオープンして、アクションスポーツアートフェスという大きな大会が開かれたようである。また、令和元年度に新潟県村上市に村上市スケートパークという屋内のスケートボード施設がオープンした。国内では最大級の規模である。大会の開催については、広島県広島市で、一般社団法人日本アーバンスポーツ支援協議会が主催した世界最大規模アーバンスポーツ大会FISE(フィセ。「エクストリーム・スポーツ国際フェスティバル」を意味するフランス語のFestival International du Sport Extremeの略語)が平成30年と令和元年の2回開催され、4日間で延べ10万人が来場した。ただ、この大会の施設は仮設で対応しているそうである。 ◆穂積昌信 委員   アーバンスポーツストリート由来スポーツで、街中で取り組んでいる若者をめぐっては騒音等の問題が生じる。このような若者は、中にはマナーをわきまえた者もいるが、どちらかというと排除されやすい。ただ、できる場所がないというのも現実である。先日も伊勢崎市の公園で苦情が多かったために滑走が全面的に禁止されてしまった。道具があれば楽しめる、若者にとっては比較的身近なスポーツであるのに、本県はその振興がすごく遅れている。茨城県には先を越された。今後、県としてどう取り組むのか聞きたい。 ◎花崎 スポーツ振興課長   今年度から5か年の群馬県スポーツ推進計画に「アーバンスポーツを活用した地域活性化」を盛り込んだ。まずは競技者や施設の設置者から話を聞いて、課題を整理するための実態調査を行い、その中で県の取組を検討し、市町村、企業とも連携して普及に取り組みたい。 ◆穂積昌信 委員   実施主体は主に市町村だろうが、県にもしっかりと、アーバンスポーツが広がるような、また、マナーを持って取り組めるような環境づくりを進めてほしい。真面目な競技者も多い。一部の乱暴な若者のせいで多くの競技者ができなくなることがないようにうまくやってほしい。  次に、新コンテンツ創出について、とても希望があって期待しているが、新コンテンツといっても、ないものを生み出すのはなかなか難しい。これまで見えなかった魅力をどう発掘していくかが一番のポイントだと思う。新コンテンツ創出にどのように取り組んでいくのか聞きたい。 ◎齊藤 eスポーツ・新コンテンツ創出課長   新しいコンテンツを創出するのはないものから何かを生み出していくということである。したがって、新コンテンツ創出については、まず新しいコンテンツの芽が出るような土壌づくりが必要と考えている。新総合計画ビジョンでも始動人が集って新しい価値を生み続けるような環境を整備する、ということでクリエイティブ産業の育成を掲げている。このような取組の中から新たなコンテンツ産業が創出されると考えている。そのためには、デジタル技術を使って新たな価値を生み、活躍できる人材の育成が重要だと考えている。このため、本県の小中高生を対象とした人材育成拠点デジタルクリエイティブセンター(仮称)」を設置する予定である。同センターでは、子供たちの関心が高いゲーム、アニメーション等を題材にして、若い頃から、今後の産業に求められる3DCGやプログラミングの技術を使った創作活動を体験してもらって、官民共創産学官連携により推進したい。 ◆穂積昌信 委員   デジタル人材クリエイティブ人材を育てるのは大事だが、どこでも同じことに取り組んでいて、逆にすごくハードルが高く、競争が激しい。その中で、群馬県として、他と異なる人材を作っていくことが重要である。環境づくりは当たり前で、そこから本県がどう魅力を発信できるかが重要である。スポーツ・新コンテンツ創出課は面白いと思っている。県のネットワークやアイデアを使ってどのようなことができるのか、これから期待したい。 ◎齊藤 eスポーツ・新コンテンツ創出課長   単なるデジタル技術プログラミング技術の習得はよくあることかもしれないが、我々の狙いは創作活動である。クリエイティブなマインド、創作意欲を刺激していきたい。プログラミングの独学は難しく、つまずいてしまう、くじけてしまうことはよくある。アニメーションやゲームといった子供たちに関心が高いものをテーマに、くじけず頑張れる環境を整えていきたい。 ◆井田泰彦 委員   ぐんまマラソンの開催の検討状況について聞きたい。例年11月3日に行われる、県にとっても県民にとってもシンボル的で、手軽に健康増進に努められる、すごく良いイベントだと思っている。コロナ禍のため、規模、条件など開催の検討が難しいと思う。本来であれば6月には募集を開始しているはずである。現在の検討の状況を聞きたい。 ◎花崎 スポーツ振興課長   昨年は残念なことに中止となった。しかし、今年度は感染対策を徹底し、デジタル技術の活用を図りながら、実施する方向で準備を進めている。感染対策として、走行時以外はマスクを着用する、フルマラソンはブロックに分け、時間を分けてウェーブスタート方式として密集を避ける、ステージのイベント等を縮小する、給水所をゼッケン番号ごとに分ける、手荷物を預かる時間を分散させる、走り終わった後に着替える場所を工夫するなど、専門家の意見も聞きながら検討している。また、デジタル技術の活用については、紙の健康チェックリストスマートフォンアプリを活用した仕組みにすることや、事前の練習もスマートフォンアプリを使ったバーチャルトレーニング等を検討している。  今後の状況によっては中止という判断があるかもしれないが、実施を前提に準備を進めている。 ◆井田泰彦 委員   11月にはオリンピックが終わり、ワクチン接種も大分進んでいるだろう。開催を前提に準備を進めてもらいたい。例年であれば、6月の募集開始までに体制がしっかりと構築されていると思うが、現在も継続して議論できているか。 ◎花崎 スポーツ振興課長   募集開始は例年に比べたら遅いが、しっかり準備したい。募集開始の時期は実行委員会において決定するが、現時点では決まっていない。 ◆井田泰彦 委員   もし社会状況が大きく変わって募集はしたが開催できない場合はどうするのか。昨年はバーチャルマラソンという形で実施された。開催できない場合はバーチャルマラソンに移行する、という条件を付けて、ともかく開催はしてもらえるとありがたいがどうか。 ◎花崎 スポーツ振興課長   判断するのは実行委員会であるが、開催に向けて準備を進めたい。 ◆井田泰彦 委員   11月3日以降、県内の様々なスポーツが徐々に盛んになってくる。ここでぐんまマラソンが開催されるかどうかがその後のスポーツイベントにすごく影響を与える。感染対策も専門家の意見を聞いてしっかり準備すれば開催できると思う。しっかりと開催して他の市町村のイベント等にも勇気をつけてもらえるとありがたい。  募集開始の時期について、具体的な結論は出てないそうだが、開催する方向として捉えてよいか。 ◎武藤 スポーツ局長   募集を開始する準備を進めており、開催する方向で進めている。 ◆井田泰彦 委員   次に、配付資料4のアーティスティックGUNMAアート教育・体験の中で言及された山口晃氏の作品の購入・展示・活用状況について聞きたい。 ◎高原 文化振興課長   山口氏の作品の購入については、先月手続が完了して入手の算段が整っている。今後は受け手側として事務を取り扱っている館林美術館が最初の展示場所になる。9月から始まる20周年記念企画展たてびレポート」において初めて公開できるように手筈を整えたい。山口氏は現在非常に注目されている作家であるため、館林美術館に限らず、近代美術館でも展示を検討したい。また、作品もただ展示するだけではなく、子供たちにこれを使って美術の勉強をしてもらいたい。館林美術館の学芸員を中心に、小中高校生の年代別に映像作成などに取り組む。多面的に活用方法を考えていきたい。 ◆井田泰彦 委員   9月の20周年記念企画展を楽しみに待ちたい。作家本人とは会ったか。講演も非常に面白く、イベントの開催にも協力が必要かと思うがどうか。 ◎高原 文化振興課長   本人にプログラムに参加してもらえると深みが出ると思っているが、これから検討、研究をしたい。本人が出演する映像を用意できるとよいと思っているが、多忙な方でなかなか簡単でない。交渉が必要である。 ◆井田泰彦 委員   前向きに考えてもらいたい。予算がない、というところから本人に打診して突破口を開けて、そこから予算を考えてもらいたい。本当に刺激になる人物である。よろしくお願いしたい。  館林美術館近代美術館での展示を検討しているそうだが、地元の桐生市にも大川美術館がある。他の展示場所は視野に入れているか。 ◎高原 文化振興課長   県立以外の美術館への貸出は想定していないが、今後研究したい。 ◆井田泰彦 委員   山口氏は高校の先輩で、私の周囲にも関係者が多い。その方々の力添えを得つつ県の目指す方向に進めていきたい。必要に応じ連絡を密に取らせてもらいたい。 ◆加賀谷富士子 委員   新たな移動手段について、本県では、既存の公共交通の概念にとらわれない新たな概念の公共交通を導入し、日常の買い物や通院、通学などに必要な移動手段の確保を目指すとして、平成30年から新たな移動手段実証実験を行って、今年度からは実験の事例集を地域に広げていくということだが、これまでの実証実験で出てきた課題や、今年度以降の展開について聞きたい。 ◎松井 交通政策課長   新たな移動手段については、鉄道やバスが運行していない地域の移動手段を確保するために、県では、住民互助による相乗りなど、新たな移動手段実証実験に平成30年度から3年間、モデル事業として取り組んできた。平成30年度は前橋市の城南地区令和元年度は安中市の細野地区、川場村、明和町、令和2年度は沼田市の薄根地区川田地区下古語父地区の5市町村を支援してきた。  各地区の現状については、前橋市の城南地区においては、令和2年10月からデマンド方式乗り合いタクシーとして本格運行が開始されている。明和町においては、同じく令和2年10月から定額制のタクシーを運行している。安中市や川場村においても、それぞれ本格運行に向けた検討が進んでいる。新たな移動手段の導入を目指す市町村の支援として一定の成果があったと認識している。  広く県内の市町村に横展開するために、取組事例やノウハウを手引書として取りまとめて、県のホームページで公開するとともに、市町村担当者に活用を促している。  これまでの取組の課題は、活動を支える住民、市町村職員などのマンパワーの確保、運行経費の確保、地域によって様々だがタクシー事業者等との共存関係の構築等が課題となっている。  今年度においては、手引書を更新するとともに、新たな取組として、講演会、専門家の派遣、市町村研修会などを実施して、地域住民の気運醸成や合意形成など、新たな移動手段の導入を検討している市町村を支援していきたい。 ◆加賀谷富士子 委員   県の補助事業には、例えば伝統文化に対する補助事業地域振興調整費などいろいろあっても、なかなか地域住民にまで知られていないのが課題だと思う。地域に対する周知はどのように行っていくのか。 ◎松井 交通政策課長   基本的には、市町村を通して周知したい。ホームページでも手引書を公開しているので、問題を抱えている方々にホームページを見てもらい、疑問があれば県に問い合わせてもらえるようにしたい。 ◆加賀谷富士子 委員   地域で事業を始めた後に課題が出てくるかと思うが、それもサポートしていくのか。 ◎松井 交通政策課長   まずは事業を始めるまでの段階で支援していきたい。問題が生じたときには相談してもらい、可能な支援はしていきたい。 ◆加賀谷富士子 委員   このような事業は立ち上げる時は一生懸命頑張れたとしても継続が難しいため、その後のサポートもお願いしたい。併せて、コロナ禍の厳しい状況にあっても情報を地域住民にしっかり届けてもらいたい。 ◆今泉健司 委員   コロナ禍においてプロスポーツを運営する企業に対して具体的な金銭的支援策があるかどうか聞きたい。 ◎花崎 スポーツ振興課長   配付資料2の説明の中で県有施設使用料の減免に言及したが、その他に、まず、この3チームに対して委託事業として小・中学校等に選手を派遣する教室「感動体験プログラム」を令和元年度から実施している。実施してきたチームからは、子供たちの目が輝いている、チームの新しいファンを増やせる手応えを感じられる良い事業だという話ももらっている。プロスポーツのチームはファンを増やして、興行収入を増やすことが安定的な収入に繋がるため、tsulunosのYouTube動画、直滑降ストリームの出演 なども活用して、チームの魅力をしっかり発信していきたい。また、県庁32階のNETSUGENを活用し、新しい事業に取り組むことも促していきたい。 ◆今泉健司 委員   長い目で見て、ファンを獲得していきたいという思いは理解できるが、コロナ禍で痛手を負っているプロスポーツチームを親切丁寧に助けてもらいたい。  次に、パブリックビューイング(PV)について、コロナ禍に鑑みてなかなか難しいと思うが、どういう形で進めていくのか、また、東京オリンピック・パラリンピックにおいて、PVを行う計画があるのか聞きたい。 ◎花崎 スポーツ振興課長   PVは多くの人が集まって試合を観戦することで感動を共有できる。非常に盛り上がるので実施したいが、感染防止の対策と相反するため、現時点では難しい。東京オリンピック・パラリンピックにおいても難しい。今後の状況を注視したい。 ◆今泉健司 委員   確かに難しいとは思う。現段階で、例えば東京オリンピック・パラリンピックに向けて、PVに係る計画はあるか。 ◎花崎 スポーツ振興課長   現時点では、県としての動きはない。 ◆今泉健司 委員   アフターコロナにおいて、PVもどのような形で進めていくか、どのように県民に定着させていくのか聞きたい。 ◎花崎 スポーツ振興課長   PVはファンの拡大に繋がるのはもちろん、いろいろなイベントと組み合わせることで、経済的な波及効果も考えられる。感染症が落ち着いた後にはNETSUGEN、Gメッセ群馬での活用を図っていきたい。また、各市町村と連携して広く取組を進めていきたい。  また、太田市には新たに体育館を作る計画がある。PVも良いが、生の試合を観戦してもらえるよう、力を入れていきたい。 ◆今泉健司 委員   実際に会場で試合を見る良さもある。皆の熱気、歓声など肌で感じるものがある。それも確かに良いが、試合会場に行けないけれども喜びを皆と共有したいという方もいる。騒音等の問題もあるかもしれないが、野外も選択肢の一つとして活用を検討してほしい。  最後に、パナソニック・ワイルドナイツについて聞きたい。自分もラグビーをしており、また、小さい頃、先日引退した福岡堅樹選手のおじいさんに診察してもらっていたこともあって、話をさせてもらいたい。先ほど県内のプロスポーツチーム3つが挙げられたが、ここにパナソニック・ワイルドナイツが入っていなかったのが非常に寂しかった。予定では今年8月に熊谷市に移転し、来年の新リーグからは同市が本拠地になる。まず、県として、パナソニック・ワイルドナイツの現状をどのようにとらえているか聞きたい。 ◎花崎 スポーツ振興課長   パナソニック・ワイルドナイツはトップリーグで優勝した、素晴らしいチームである。熊谷市に移転するが、長く本県に本拠地を置いて活動してもらったため、非常に残念な思いである。 ◆今泉健司 委員   残念な思いでいるだけではなく、そこで県がどうするか、が大事だと思う。支援等が少なかったために移転されたのだと思う。今後、太田市、熊谷市との話し合いも必要だろうが、プロスポーツによって地域は活性化できる。熊谷市ならば川一本隔てた先である。これは本県の重要なコンテンツとして使わないともったいない。県が今後、地域活性化のためどのような取組を考えているのか聞きたい。 ◎花崎 スポーツ振興課長   パナソニックでは、太田市、大泉町も含めた北関東を大きく「ホストエリア」として活動する考えを持っている。昨年12月には、太田市、大泉町、熊谷市とチームが「ラグビーフットボールを通じた地域振興等に関する協定書」を取り交わしており、太田市も公式戦やスポーツ教室をやりたいという意向を持っている。県としては太田市や大泉町と協力していきたい。 ◆今泉健司 委員   去年の夏頃、ラグビー協会の理事長と選手2、3人と話をする機会があったが、彼らの群馬愛が本当にすごい。できれば群馬に残りたかった、というような勢いで話をされていた。先ほどの太田市や大泉町とも協力していきたいという答弁は漠然としている。試合をする、ラグビーを使った教室を行う、子供と触れ合ってもらうなど、具体策を挙げないと話も進まない。熊谷市も具体策を実施してくるだろう。しっかりとした取組を要望したい。
    ◆大林裕子 委員   配付資料4のアーティスティックGUNMAの中のアート教育・体験について聞きたい。アートによる地域創造会議の中の3本柱の2番目であるアート教育・体験について、子供の頃からアートに親しみ、創造する力を育てる環境、社会がアートの大切さを認識する環境を整えることの一環としての事業だと思っている。山口晃氏の作品を購入して、小中高校生の年代別に映像作成などに取り組み、活用していくとのことだが、アート教育への活用について聞きたい。 ◎高原 文化振興課長   アート教育については、今回アーティスティックGUNMAという形で打ち出しているが、これまでも美術館の専門性を生かして、学校に行ったり、子供たちへの教育に美術館が役割を果たすというつもりで教育普及活動に取り組んできた。今回は、山口晃氏という群馬県ゆかりの、非常に注目されている作家の作品が入手できたので、それを最大限生かして、購入、展示だけでなく、子供向けの映像を作って教材にし、保存していけば継続的に活用できるという考えに基づいて取り組んでいる。その他にも、美術館とすれば、出向いて教えるだけではなくて、美術館に子供たちを集めて、ワークショップをして美術作品に触れるなどの体験をさせる活動は重要である。これからも子供たちの感性に訴えられるような取組をしていきたい。 ◆大林裕子 委員   美術館が近くにあれば行くことも簡単かもしれないが、距離的に遠かったり、美術にあまり興味がない家庭の場合は美術館に行かないため、学芸員が、学校を訪問して教育普及活動をしてもらえるととても良い。教育普及活動の、年間の活動回数、活動の地域、内容について聞きたい。 ◎高原 文化振興課長   学校を訪問して行うのは出張授業と呼ばれるが、昨年度の状況はコロナの影響で少なかったが、館林美術館は近隣の6校を訪問し、近代美術館でも小・中学校合わせて3回実施した。近隣が多かったが、遠方でも出向く仕組みになっている。子供たちに美術館に来てもらって開催するワークショップについては、現在はコロナ禍のため難しいが、今後改善してくれば、企画、立案して実施していきたい。オンラインを活用した鑑賞ツアーも提案できる。感染の恐れがある場合には検討していかなければならない。 ◆大林裕子 委員   教育普及活動の学校への周知はどのように行っているのか。 ◎高原 文化振興課長   チラシ等を作って配布したり、学芸員が学校等を回ることによって周知していると聞いている。 ◆大林裕子 委員   話を聞いて、素晴らしい活動と感じた。立派な、素晴らしい作品を目で見て、感動して、自分の表現に取り込んだり、自己実現に繋げられたりできると良いと思う。それが難しければ、教育普及活動によって補うことも必要だろうと思っている。  ある方から県内の学校において音楽や芸能の鑑賞教室はあっても美術の鑑賞教室はない、と聞いたことがある。教育普及活動を周知して、美術の鑑賞につなげて、美術館へ足を運ぶきっかけを作ってもらいたい。それが、新しい総合計画に盛り込まれた「自己実現」、「始動人」にも繋がると思う。 ◎高原 文化振興課長   子供たちが美術、アートに触れて感じる場面を多く作ることは一つの方向性として重要だと思う。先ほど、出張して学校で授業することの他にも、アートツアーという形で学校に美術館を訪問してもらった際に、美術に関する研修、講習をして、絵の見方を子供たちに伝えた上で館内を見てもらう、非常に多彩な仕組みを持っている。そのようなものをうまく、より多くの学校に活用してもらえるように工夫していきたい。 ◆大林裕子 委員   たくさんの学校に活用してもらえるように、取り組んでほしい。 ◆森昌彦 委員   配付資料1について、地域住民や地域づくりの団体などが行う地域課題解決に向けてはどのような流れになっていくのか聞きたい。 ◎佐藤 地域創生課地域連携主監   住民レベルで抱えているいろいろな課題を引き受けるのは基礎自治体の市町村であるが、地域住民も含めた市町村が抱える地域課題の解決に向けて、今回県庁と地域との連携を強化して、また振興局と連携して、市町村の地域創生の取組、地域課題の解決に向けた取組を支援する体制を整える。  地域支援員として配置した4人の地域連携係員を振興局に駐在させ、課題解決に当たらせるが、市町村に対しては、単に県の施策、国の補助金制度等の情報を提供するだけではなくて、市町村が課題と感じていること、地域住民も含めてやりたいこと、新たな取組でどこに相談したらいいか分からない案件に対して、地域創生部地域創生課が県庁内の情報を集約し、地域支援員を通じて市町村に情報を提供したり、市町村を通じて地域住民に情報を届けたり、取組をサポートしたりしていきたいというのが今回の狙いである。 ◆森昌彦 委員   引き続き、地域の課題解決に向けて市町村と連携してもらいたい。  次に、地域調整費として今年度どのような取組を考えているのか、また、どのような効果と期待ができるのか聞きたい。 ◎佐藤 地域創生課地域連携主監   地域調整費については、振興局が、地域の政策課題に機動的かつ柔軟に対応することによって、自主的かつ主体的な地域の振興と活性化、コミュニティー機能の強化、複数分野に関わる基盤整備を図ることを目的としていて、地域振興調整費と地域公共事業調整費の二つで構成されている。地域振興調整費については、地域の活性化イベントの立ち上げの支援や、地域の魅力を高めるための事業の実施など、地域が自主的な地域振興のきっかけづくりや掘り起こしを行う取組に対する支援などを行っている。地域公共事業調整費については、農業、森林、土木といった複数の分野に関わる調整が必要な公共事業に対応している。  地域の課題は、できるだけ現場に近いところで解決することが望ましいという現場第一の考え方に基づいて、県民と直に接する振興局長がその権限と責任のもと、迅速かつ柔軟に執行できることが、地域調整費に期待される効果と考えている。引き続き、振興局と緊密な連携を図って、地域のニーズに応じたきめ細やかな対応を心がけながら、事業の執行に努めていきたい。 ◆森昌彦 委員   柔軟に活用して、地域振興を図ってもらいたい。 ○岩井均 委員長   以上で、質疑を終了いたします。 △閉会中継続審査(調査)特定事件の決定  次に、委員会が閉会中審査又は調査する案件については、お手元に配付してある案のとおりでよろしいでしょうか。  (「異議なし」の声あり)  さよう決定いたします。 △その他 ○岩井均 委員長   次に、その他ですが、今後、必要に応じて、委員会調査の実施や閉会中委員会を開催する場合がありますので、その場合の実施方法や内容、出席を要求する関係執行部職員については、正副委員長に一任願います。  そのほか、何かございますか。  (「なし」の声あり) △散会 ○岩井均 委員長   以上をもちまして、本委員会で審議すべき案件は全て終了いたしました。  これにて散会いたします。  (午前11時46分終了)   委員会記録署名委員    地方創生ブランドに関する特別委員会     委員長 岩井 均...