○大和勲 委員長
以上で、
付託議案の質疑は終了いたしました。
△
所管事項の質疑
○大和勲 委員長
これより、
所管事項の質疑を行います。
委員の質疑及び執行部の答弁におかれましては、簡潔明瞭にお願いいたします。
◆岩井均 委員
敷島公園について、現在、
県土整備部で
敷島エリアグランドデザインを行っていると聞いている。
グランドデザインの内容を伺いたい。
◎大塚
都市計画課長
敷島公園水泳場について、老朽化や
水泳競技の
公認基準に合わなくなっていることから、昨年度、現在地での建替を決定した際、
敷島公園を含めたエリア全体の
価値向上に向けた
グランドデザインを踏まえて、前橋市とともに検討することとした。
敷島エリアグランドデザインは、前橋市及び群馬県が管理する周辺の
公共施設を
敷島エリアとし、概ね50年先の将来を見据えた価値を向上するための「あるべき姿」を示すもので、今後の
敷島エリアの
まちづくりや、
公園整備の指針とするために策定している。
◆岩井均 委員
「50年先の将来を見据えて」ということであるが、いつまでに策定するのか。
◎大塚
都市計画課長
策定時期については、今年度の上期を目標に策定し、その成果を
水泳場整備の方向性に反映させていく。
◆岩井均 委員
県内外に誇れる素晴らしい
デザインにしてもらいたい。
2029年に
国民スポーツ大会、
障害者スポーツ大会が群馬県で開催される予定である中で、
陸上競技場の炬火台を挟んだ
バックスタンド間の連絡について伺いたい。また、
スタンド間の目隠しが必要と考えるがどうか。
◎大塚
都市計画課長
バックスタンドは、南北に分かれ、中間には炬火台が設置されており、南北の
バックスタンドを行き来するには、一度
スタンドから降り、炬火台の後ろの通路を通ってから再度
スタンドへ上がらなければならない構造となっている。
バックスタンド間の連絡については、今後も
スポーツ振興課と連携し
関係機関等との協議を継続してまいりたい。また、
スタンド間の目隠しについても、利用者の意見を伺いながら検討してまいりたい。
◆岩井均 委員
敷島公園の駐車場について、
スターバックスの出店に伴い
駐車台数が減少したが、
駐車場確保について伺いたい。
◎大塚
都市計画課長
第１駐車場においては、
スターバックスの出店に伴い47台分が減少したが、
敷島公園サッカー・
ラグビー場の東側に新たに77台分の
駐車スペースを確保している。これまでも、大規模な大会等が開催される場合には、主催者と事前に打ち合わせを行い、利用者を時間により区分するなど効率的な
駐車場利用の調整を行ってきた。今後も、限られた駐車場を効率的に使用できるよう
利用団体等と調整を図ってまいりたい。
◆岩井均 委員
交通の利便性は大事なことなので、
バス路線や
駐車場確保など、使いやすい施設にしてもらいたい。
防災・減災、
国土強靱化のための５か年
加速化対策について、
対象事業を伺いたい。
◎後藤
建設企画課長
国の令和２年度第３次
補正予算が５か年
加速化対策の
初年度予算として配分され、
対象事業として、
国土交通省からは、河川の
堤防整備や
砂防関係施設の整備、
道路法面の
災害防止対策や無
電柱化対策、河川・
砂防施設、橋梁の修繕などが示されたところである。
◆岩井均 委員
県土強靱化のための有利な予算が国から配分されたとのことだが、財政が厳しい中で、できる限りの予算を確保して取り組むことが望ましいと思っている。早期に修繕を要する橋梁が県内に多くあるが、県及び市町村が管理する
橋梁修繕の
進捗状況はどうか。
◎本木
道路整備課長
５か年
加速化対策を受け、
関東地方整備局は、令和３年４月に「道路の５か年
対策プログラム」を策定・公表し、「
道路施設の
老朽化対策」を掲げ、その中で、国、県、市町村、ＮＥＸＣＯが管理する橋梁で「早期に対策を要する橋梁」は、県内に1,489橋あり、そのうち修繕に着手した橋梁は527橋と示されている。県管理の橋梁のうち、早期に対策を要する橋梁は371橋あり、
着手済み橋梁は272橋で、着手率は73％である。
◎宮前
道路管理課長
市町村管理の橋梁については、早期に対策を要する橋梁は1,029橋あり、そのうち
着手済みは195橋で、着手率としては19％である。特に、損傷が著しく
緊急対応が必要な７橋については、迂回路を確保したうえで、撤去の準備や
修繕工事に着手するなど、地域の生活に極力支障がないよう措置を講じながら対策を進めている。
◆岩井均 委員
県管理の
着手済みの橋梁は72％ということで、県の修繕は進んでいる。一方で、市町村は19％ということで、修繕を要する箇所が多い。
国土交通省と話をする中で、「群馬県には力を入れて予算を確保してもらいたかった」と言われた。「県が交付金を獲得しない」、「市町村が積極的に動いていない」という指摘もあり、長野県の事例のように、市町村に対して事業を照会すると、市町村も動きやすいと思う。市町村の
着手済みの橋梁は３件しかない。県としても取り組む必要があるが、市町村にも積極的に働きかける必要があると思う。市町村と連携して進めるべきと思うがどうか。
◎後藤
建設企画課長
「５か年
加速化対策」の
初年度予算にあたる国の令和２年度第３次
補正予算については、
県土整備部の関係課から市町村に積極的な活用を促したが、活用しない市町村も見受けられた。今後も、
気象災害の頻発化・激甚化、橋梁などの
社会資本の老朽化が加速度的に進む状況は変わらないので、防災・
減災対策の全てにおいて、市町村と連携して、取組を進めていくことが不可欠と考えている。引き続き、市町村に対して、財源上有利な国の制度等に関する
情報提供を行い、
活用促進を図るとともに、
橋梁修繕等に関する
技術的支援を行うなど、県・市町村とともに、防災・減災、
国土強靱化を推進してまいりたい。
◆岩井均 委員
ぜひ、積極的に取り組んでもらいたい。国は前年度に交付した予算をベースに次年度の配分額を検討するが、５か年
加速化対策の
初年度予算が低いと
次年度予算の確保が難しいと思う。２年目に向けてはどうか。
◎後藤
建設企画課長
防災・減災、
国土強靱化に向けて必要な事業は、昨年12月に策定した
県土整備プランの中に位置付けており、予算の確保も含めて、必要な事業を着実に進められるよう、しっかりと取り組んでまいりたい。
◆岩井均 委員
関係者も注目しているので、計画的に着実に実施すると同時に、有利な予算を積極的に確保できるよう努めてほしい。
令和３年度の
県土整備行政を進めるにあたっての、部長としての方針をお聞きしたい。
◎清水
県土整備部長
県土整備行政を推進するための基本的な考え方は、新たな
県土整備プランに基づき、防災・
減災対策をはじめとする
社会資本の整備や
維持管理を計画的かつ着実に実施していく。そのうえで、今年度は「
災害復旧の完了」、「防災・
減災対策の推進」、「多様な
移動手段の確保」という３つの
重点施策を掲げた。まず、「
災害復旧の完了」だが、
令和元年東日本台風で被災した450か所及び令和２年度に被災した34か所を加えた全箇所について、今年度中に
復旧工事を完了させたいと考えている。
全面通行止めとなっている嬬恋村の国道144号については、安全の確保ができれば、全ての工事の完了を待たずに、早期に片側だけでも
一般車両が通れるようにしたいと考えている。また、「防災・
減災対策の推進」では、
災害レジリエンス№1の実現に向け、まずは、
水害対策ということであるが、
河川改修や調節池の整備などの
ハード対策のほか、水位計や
河川カメラの設置、
リアルタイム水害リスク情報システムの構築などの
ソフト対策に取り組みたい。また、
土砂災害対策として、
ハード対策のほか、要
配慮者施設の
避難確保計画策定支援作成などの
ソフト対策に取り組みたい。
道路防災も含め、「防災・
減災対策の推進」においては、ハード・ソフトが一体となった対策を推進したい。「多様な
移動手段の確保」については、
公共交通では、昨年度着手した「
地域公共交通計画」の策定を進める。
自動車交通では、
上信自動車道や
西毛広域幹線道路などの
道路整備を推進する。
道路整備の進め方としては、全工区の完成を待つことなく、
完成区間から順次供用を開始するよう計画的な
事業展開をしてまいりたい。なお、このような
事業展開の考え方は、事業を完了する
最終目標は同じでも、その過程で県民の幸福度を少しでも早く上げるには、どう進めていけばよいかを
職員一人ひとりが意識しながら、業務にあたっていくことが肝要であると考えている。その他、
建設産業の働き方改革、現場の
生産性向上、
ＤＸ推進にもしっかり取り組む。
建設産業は、
県民生活になくてはならない存在であり、県のよきパートナーである。
建設業協会、
測量設計業協会等との
意見交換により課題を把握し、必要に応じ制度や基準の改定などを行う。この一年、
県土整備プランで掲げた「災害に強く、安定した
経済活動が可能な群馬県」を目指し、全力で取り組んでまいりたい。
◆岩井均 委員
社会資本整備は県民の期待も大きく、特に、市町村から
公共事業に係る多くの要望が出ている。
先ほど答弁のあった方針に沿って、取り組んでいただきたい。
◆
水野俊雄 委員
流域治水プロジェクトについて伺いたい。今までの治水では、一気に水を河川に流して海まで到達させることが大きな柱であったと聞いたが、今後は、降雨量の増加により、一気に水を河川に流すことで、下流域で氾濫が起きるため、流域で上手に水を溜めながら、少しずつ流していくという発想も折り合わせて対策を講ずるべきだと認識している。利根川は県を跨いで流れているので、国が音頭をとって、
流域治水プロジェクトに取り組んでいると思う。
前橋地域で該当しそうなのが、
利根川上流流域だと思うが、他の流域も従来の計画をそのまま踏襲したものに見受けられる。
流域治水プロジェクトによって、新たに
河川防災が進む気がしない。どうしても、今までの計画を束ねただけという印象があるがどうか。
◎西澤
河川課長
流域治水プロジェクトは、昨年３月末までに、国、県、市町村、住民で何ができるかを数か月でまとめたものなので、市町村に新しい取組が少ないということはある。具体性がない一方、施策の
メニューとしては、殆ど網羅されているものなので、これをいかに具体化していくかが大事であると思っている。これを具体化するための施策として、
特定都市河川法の改正が行われたところである。まだ、国からは具体的な情報はないが、群馬県に適用できれば、具体的に進めていくことができ、市町村が実施する政策の重要なツールになると思っている。
県土整備部としては、新しい法体系に基づいた施策を活用しながら、
流域治水プロジェクトが具体的に推進できるよう、国や市町村と連携しながら取り組んでいきたいと考えている。
◆
水野俊雄 委員
事業の主体は、それぞれの自治体だと思うが、
洪水被害を防止して人の命を守ることに、誰が責任を持つかということを考えてほしい。新しい法体系により、群馬県の施策がどうなるかということであるが、施策の
メニューとしては色々掲げられているものの、現実的に誰が地域の中で積極的に調整を図っていくのか。当然、市町村の協力なしに県が直営でできることではないが、本気になって実施しないと間に合わないということであるので、働きかけを強めてもらいたいと思う。近年の気象の状況では、いつ災害が起こってもおかしくないと思う。一刻も早く、安全な県土にするための事業を進めてもらいたい。単に
河川整備だけではなく、地域を巻き込んだ
流域治水を実現するために、誰が汗をかくのかということが気になっている。
河川課長に
旗振り役をお願いしたいがどうか。
◎西澤
河川課長
それを進めるための枠組みとして始まったのが
流域治水プロジェクトやその
策定協議会であったと思う。
河川管理者としての県や市町村、国のそれぞれの立場があり、実際には、それぞれの立場で事業を実施する訳であるが、群馬県の流域を守るのは県であるので、
地域特性に適した対策を市町村に提案していきたい。
特定都市河川法改正に伴う
流域水害対策協議会も市町村に構成員になってもらい、県庁の中では旗振りの役割を担っていきたい。国との調整でも、我々が主体となるべきであると思っている。
治水対策では単独の市町村だけでは解決しない問題もあるので、今後も市町村と連携・協力しながら取り組んでいきたい。
◆
水野俊雄 委員
新たに協議会を立ち上げて、
流域治水を具体化するために、市町村との協議を行うとなると、新たな事業を実施することになる可能性もある。
県土整備プランは今後10年間の計画であるが、時代の変化に伴って加速させていく、今まで想定していなかった事業にも着手していくことだとすると、必ずしも
県土整備プランが金科玉条ではないということを言及しておきたい。
流域治水で、流域に水を溜める場合は、
ハザードマップや
浸水想定区域図で浸水しがちな場所で、ある程度水が流れるということを想定して対策を講じなければならないと思う。そうすると、マイ・
タイムラインなどの逃げる対策を
同時進行で講じるべきであると思う。県下全域に広がる動きがつくりにくいと思うが、とりわけ河川は面の広がりが大きいので、加速させるよう努めてほしい。目標値をもって、具体的に進めてほしいがどうか。
◎西澤
河川課長
マイ・
タイムラインであるが、最終的には、住民が自らの判断で避難してもらわなければ命は守れないので、県としては
体制整備や
条件整備をしていくことが大事であると考えている。
県土整備プランの中でも、
水害リスクのある全ての地域において、マイ・
タイムラインの作成を支援するというチャレンジングな目標を掲げている。マイ・
タイムラインを普及させていくためには、市町村が主体となって取り組んでいただく必要があると考えている。県としては、市町村が円滑に取組を進められるよう、まずは県が主体となって「マイ・
タイムライン作成講習会」を
モデル地区で開催し、この講習会に
市町村職員も参加してもらうことで、ノウハウを習得してもらえるようにしている。昨年度は県内９か所で開催したが、今年度も、引き続き開催していくとともに、昨年度開催した市町村には、マイ・
タイムラインの作成を広めてもらうよう働きかけたい。
◆
水野俊雄 委員
面的に普及していかなければならない中で、
行政職員だけでは対応が難しいので、民間の力も借りられないか。もう一度、仕組みを検討すべきだと思うがどうか。
◎西澤
河川課長
市町村職員だけでも、普及は難しいと考えて、地域の防災士の方々にも協力をお願いし、講習会の講師を務めていただくことを検討している。
危機管理課で
地域防災アドバイザーの育成を行っているので、協力いただきながら広く普及できるようにしていきたい。
◆
水野俊雄 委員
今後、新しいチャレンジも当たり前になってくる時代だと思う。ぜひ、
危機管理課を巻き込んで進めていってほしい。力強く旗を振ってもらいたい。
◆萩原渉 委員
災害レジリエンス№1の策定に伴い、
まちづくりビジョンも大きく変わってきた。市町村の立場では、災害に対しての位置付けも違ってくると思うが、
ビジョンを進めるうえで市町村との連携をどのように考えているか。
◎大塚
都市計画課長
県内では９市町村において、「ぐんま“
まちづくり”
ビジョン・
アクションプログラム」を策定し、市町村の状況に応じて、望ましい将来像を達成するために必要な施策や事業を計画的に進めている。今後は、これまでに
アクションプログラムを
策定済みの９市町村も含め、
関係市町村と防災・減災の観点も考慮しながら一緒に考えてまいりたい。
◆萩原渉 委員
高度経済成長期に各市町村で様々な計画が策定されたが、それは、まちが抱えている問題に対してどのように対応していくかという計画であった。９市町村で
アクションプログラムを策定しているということであるが、現在、コロナや災害への対応などを踏まえて、
まちづくりの基本的な考え方を転換してきていると思う。全市町村に対して、地域の実情に合わせた自由な将来
ビジョンを計画することを支援してもらいたいがどうか。
◎大塚
都市計画課長
委員が指摘するとおり、各市町村ごとに
まちづくりの状況は変わってきていると思う。どういった
まちづくりをすべきか、市町村との
意見交換や有識者による講演会の開催など、様々なかたちで市町村と一緒に考えてまいりたい。
◆萩原渉 委員
コロナの感染拡大や災害が頻発する中で、どのように安心安全を確保していくのかを考えるには、タイミング的によいと思う。市町村が新しい計画を考えるよい機会だと思うので、よろしくお願いしたい。
県土整備プランでは、交通と
まちづくりに関して、様々な提案があった。
公共交通の拠点としての駅周辺整備について、パークアンドライド駐車場の計画が具体的に進んでいたが、現在の整備の考え方はどうか。
◎松井
交通政策課長
鉄道利用促進
アクションプログラムによる駅周辺でのパークアンドライド駐車場の整備については、現状で可能な規模等を調査したが、整備効果等について検討するために、沿線住民を対象にニーズ調査を実施することとした。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、
公共交通を回避する傾向が見られ、十分な住民ニーズを把握することは困難と判断し、ニーズ調査については見送った。今後の進め方については、「群馬県交通
まちづくり戦略」の見直しを進める中で、コロナ禍におけるニューノーマルへの対応や、社会情勢の変化も踏まえたうえで、検討してまいりたい。
◆萩原渉 委員
前回のプランは非常によい部分もあったので、よい部分は踏襲してもらいたい。群馬県の場合は、モータリゼーションの展開で
公共交通機関が利用しづらい。どのように利用促進を図るかという中で、パークアンドライド駐車場の整備を計画したもので、今の事情で後退していくのではなく、検討していってもらいたい。
群馬県の広域道路交通計画について、
自動車交通網の整備として、県境部のネットワーク構築に関する課題ということで、
県土整備プランの中にも盛り込まれているものである。県を超えて他県と道路網が繋がっていくが、県が前面に出て対応しないと、なかなか話が進まない。具体的には、
上信自動車道県境部整備について、私も長野県に十数回訪問したが、ようやく、長野県が上田市とともに長野県側の整備を進めることとなった。現在の状況と今後について伺いたい。
◎剣持
道路交通計画室長
上信自動車道県境部区間は延長20kmであり、群馬県側５km、長野県側15kmである。令和元年度から、長野県と協定を締結し、両県の協調で長野県の発注により概略検討に着手したところである。令和２年度は、検討の精度をさらに上げて、複数の概略ルートについて比較検討を行うとともに、地域の現状と課題の整理や整備効果等を含め、検討を行ったところである。令和３年度は、概略ルート比較について、現在も検討作業中であり、引き続き、結果の取りまとめ作業を行うとともに、新たに交通量推計や費用便益分析等を行う予定である。今後も国、長野県、関係する沿線自治体と連携しながら調査・設計を行い、計画の熟度を高めてまいりたい。
◆萩原渉 委員
ようやく長野県が動いてくれたので、この機会を逸することなく、長野県と連携して進めてほしい。 一連の八ッ場ダム関連事業が完了したが、八ッ場ダムの生活再建に向け、県は今後どのように取り組むのか。
◎宮崎
特定ダム対策室長
各地区の地域振興施設が令和２年度末までに完成し、これからが生活再建の本格的なスタートである。 これらの地域振興施設については、地元の皆さんが設立した会社が運営しており、各施設が持続的に安定して運営されることが、今後の生活再建に繋がるため、八ッ場ダム周辺地域へ多くの観光客に訪れてもらうことが重要である。観光誘客を促進するため、観光情報サイトの開設等による情報発信や首都圏向けの観光ＰＲ活動に取り組むとともに、下流都県の子供たちとの交流が、これまで以上に進むよう、長野原町及び東吾妻町を支援してまいりたい。現地の対策事務所には、引き続き、生活再建係を設置して、各種支援に取り組んでまいりたい。
◆萩原渉 委員
長い歳月をかけて、ようやく全ての事業が完了したところであるが、これから、本当の生活再建が始まるので、県が寄り添って支援してもらいたい。
◆
八木田恭之 委員
令和３年度
県土整備部予算の執行方針案の中で、施工時期の平準化については、建設業界の生産性の向上や労働環境の改善に関しても、影響が大きいものと認識している。今後の進め方を伺いたい、
◎後藤
建設企画課長
計画的な資材調達や受注計画の参考となるように、
建設業協会と連携して平準化に取り組んでいる。令和２年度は、国の示した平準化率の地域別目標は0.7であるが、群馬県の実績は0.81である。引き続き、計画的な発注に努め、平準化に取り組んでまいりたい。
◆
八木田恭之 委員
県土整備部における
ＤＸ推進の取組のうち、建設現場のWeb監督について伺いたい。
◎後藤
建設企画課長
人口減少や
建設産業従事者の高齢化、コロナ後のニューノーマルへの移行を考え、
県土整備部におけるＤＸの推進として、ＩＣＴ活用工事やWeb監督等に、引き続き、取り組みたいと考えている。建設現場のWeb監督を活用し、職員と監理技術者で現場確認を円滑に行うことができれば、相互にとって時間的な損失が回避できることから、昨年度から取り組んでいる。今年度は、モデル工事として発注者指定型で70件以上を試行する。建設業界からも評価をいただいているので、今後も対象工事を拡大させるなど、積極的に取り組んでまいりたい。
◆
八木田恭之 委員
施工時期の平準化は、業界の効率化や働き方改革に繋がるものであるが、一方で、工期が長いと、資機材の確保に経費がかかってしまう。フレックス工期を拡大していくことで解決に繋がるものと期待している。建設現場でのWeb監督を70件実施するということであるが、現場との往復に係る時間や業者との日程調整を考えると、有効な方法であると思っている。今日の上毛新聞に、県の土木工事の16％で問題発生という記事があったが、要因とすると、県職員と現場監督とのコミュニケーション不足が一番目に挙げられていたが、Web監督は、その解決にも繋がるものと思っている。ぜひ、積極的に推進してもらいたい。
県立公園の
指定管理者制度活用の実施方針（案）について伺いたい。
指定管理者の指定期間については、
敷島公園は３年で、金山総合公園は５年である。基本的には指定期間は５年だと思うが、期間についての考え方を伺いたい。また、
敷島公園は指定期間３年が経過した後は再指定するのか。
◎大塚
都市計画課長
「
指定管理者の指定手続き等に関するガイドライン」では、原則５年とされているが、
敷島公園については、令和７～８年度に水泳場の建替を行う予定であることから、令和４～６年度の３年間としている。指定期間終了後であるが、新しくなった施設を含め、今後の方向性を改めて検討していきたい。
◆
八木田恭之 委員
水泳場の改修期間でも、公園内のほかの施設については供用していると思うが、それらの施設も指定管理の対象にするということでよいか。
◎大塚
都市計画課長
水泳場以外の施設については、改修期間も供用していく方針で考えている。
敷島公園全体の指定管理の枠組み等については、水泳場の改修内容も考慮したうえ、改めて検討していきたい。
◆
八木田恭之 委員
スポーツ施設中心の
敷島公園と、自然環境や地形を活かした金山総合公園では、性格が異なると思う。施設管理が中心の施設は指定期間は５年間でも妥当だと思うが、自然環境を活かした金山総合公園は、植生等を考えると、５年より長い期間であってもよいと思うがどうか。
◎大塚
都市計画課長
指定期間は原則５年とされている。自然環境の保全等、長期視点での管理が必要な事項については、
指定管理者の引継時に適切に引き継ぐこととしている。
◆
八木田恭之 委員
利用料金制を採用していて、
指定管理者に支払う施設管理費用の上限額を設定するということで、不足額については県が施設管理費用を支払うと理解している。資料に掲載されている令和元年度分を例とすると、いくらくらいだったのか。
◎大塚
都市計画課長
金山総合公園の令和元年度の実績は、指定管理料が122,251千円で、
利用料金収入が31,086千円である。
◆
八木田恭之 委員
金山総合公園を見ると、収入合計が156,558千円で、支出合計が157,448千円で支出超過であるが、令和元年度は赤字だったということか。
◎大塚
都市計画課長
令和元年度は、新型コロナウイルスの影響で
利用料金収入が低かったが、
指定管理者が公園施設で行っている自主事業の収益で補填している。
◆
八木田恭之 委員
太田地域における令和元年台風第19号で被害の大きかった石田川や八瀬川の整備状況について、これまでの取組と今後の予定について伺いたい。
◎西澤
河川課長
令和元年東日本台風の越水・溢水箇所の対応として、現在、３か年の緊急レジリエンスで対策を講じているところである。東日本台風では、利根川の水位が大きく上昇して、バックウォーター現象により、石田川や八瀬川の水位も上昇し、家屋の浸水被害が生じた。石田川は昨年５月に堤防嵩上げ工事が完成した。八瀬川は令和４年度末までの完成を目指して事業を進めている。また、石田川圏域
河川整備計画に基づく事業として、石田川では、下流から川幅の狭い箇所を拡げる工事を行ってきており、既に完成している。また、調査に基づき、堤防の補強が必要な箇所には補強工事を行っている。上流部の調節池は令和５年度の完成を目指して整備を進めている。八瀬川では、河川断面の改修を進めており、太田駅付近で土地区画整理事業と連携しながら令和６年度を目標に実施している。
◆
八木田恭之 委員
台風第19号への対応については感謝している。浸水被害の件数は県内でも一番多かった地域で、地域住民の家屋の改修が終わったところである。今後も水害対応に取り組んでほしい。特に、石田川の上流部の調節池については、早期に完成させないと下流の水位が下がらないので、積極的に進めてもらいたい。
石田川の合流先となる利根川（国管理区間）の整備状況について伺いたい。
◎西澤
河川課長
国においても「利根川・江戸川
河川整備計画」に従って築堤や調節池整備等を進めており、その中でも八ッ場ダムの完成により安全性は大きく向上したと考えている。治水については、高い堤防を整備して対応する方法もあるが、水位を低くするためのダムや調節池も有効であると思っている。県の
河川整備においても、堤防の整備だけではなく、溜める対策も効果的に講じていきたい。
◆
八木田恭之 委員
溜める機能の向上にもしっかり取り組んでほしい。そのためには、県内部での調整のほか、国や市町村との連携が重要だと思うので、よろしくお願いする。
◆
高井俊一郎 委員
私の地元には上信電鉄が通っており、第４種と言われる無遮断機踏切が多くある。数年前に私の知人が無遮断機踏切で亡くなり、毎日のように、トラクターや軽トラで危険な体験をしたという話を聞く。国では踏切の統廃合を進めるということであるが、統廃合できる場所とできない場所があると思う。他方、駅周辺などの交通の利便性が求められる場所では統廃合すべきでないと思う。配付資料の中でも、多様な
移動手段の確保を謳っており、既存の踏切を活用するということも一つの手段だと思う。市議会議員時代から、上信電鉄に改善を求め続けてきたが、予算がないということであった。上信電鉄がなくなると、通学で利用している学生を中心に困ると思う。県の考え方を伺いたい。
◎松井
交通政策課長
上信電鉄沿線には、踏切が135か所あり、うち踏切遮断機も踏切警報機も設置されていない、第４種踏切は46か所ある。第４種踏切での事故発生状況は、過去５年間で死亡事故は発生していないものの、車両等の接触事故が３件発生している。踏切道の安全対策については、鉄道事業者及び道路管理者が対応するものであるが、警報機や遮断機などの踏切保安設備の設置については、多額の費用がかかること、また、原則、改良等を実施する場合には踏切の統廃合が条件となり、地域住民の理解を得る必要があることなど、様々な要因があり、上信電鉄においては、これまで対策が進んでいない状況である。第４種踏切の危険性は認識しているところであり、鉄道事業者及び沿線市町村とで構成する「上信電鉄沿線市町村連絡協議会」において、今後、第４種踏切の安全対策について協議してまいりたい。
◆
高井俊一郎 委員
多くの沿線住民は安全対策を望んでいると思う。また、危険な思いをした方もいると思う。上信電鉄の再生に向けた活性化対策ということで、上信電鉄が実施する安全性の向上に資する設備、整備及び鉄道維持に要する経費として、１億４千万円強の予算を計上しているが、危険な踏切の改良を条件に予算を増額するなどの対策が必要だと思う。今後、上信電鉄は黒字化が見込めず、単独で踏切の安全対策に取り組むことはないと思うので、県で支援してもらいたい。この問題については、引き続き、当委員会で
意見交換していきたい。
◆
金沢充隆 委員
昨年、群馬県交通安全条例が改正され今年４月に施行された。自転車保険については、努力義務から義務化に、ヘルメットの着用については努力義務になったが、自転車保険加入、ヘルメット着用の現状はどうか。
◎宮前
道路管理課長
平成30年度に県民アンケートを実施した結果、自転車保険について「加入している」と回答したのは32.8%、「加入していない」が56.1%、「分からない」が11.1%となっている。ヘルメットについて「着用している」と回答したのは12.7%、「着用していない」が87.3%であった。参考までに、最近では、民間団体の自転車ヘルメット委員会が昨年実施した全国調査によると、群馬県のヘルメット着用率は16%であり、全国平均の11.2%を上回る結果が報告されている。県においては、今年度、自転車保険加入とヘルメット着用のアンケート調査を再度実施する予定である。
◆
金沢充隆 委員
改正交通安全条例の改正を機に、保険加入とヘルメット着用の率が高まっていくように努めてほしい。地域の住民と話をすると、
条例改正について知らない方も多く、継続的に
条例改正を周知していくことが大事であると思うが、改正後の取組はどうか。
◎宮前
道路管理課長
条例の改正内容について、県ＨＰ・新聞・テレビ・ラジオによる広報、学校・自転車販売店及び市町村でのポスター掲示・チラシ配布、県公式ＬＩＮＥでの送信などにより、周知を図ってきたところである。特に、「ぐんま広報６月号」では、巻頭で改正内容と自転車利用のルールやマナーなどの特集記事を掲載し、広く県民に周知できたと考えている。また、県若手職員による啓発チーム「ＧＭＥＴ」を４月に編成し、県職員のヘルメット率先着用や、前橋市職員への啓発を行ったところである。
◆
金沢充隆 委員
様々な媒体や手段により、継続的に啓発をお願いしたい。特に、群馬県は中高生の自転車事故の割合が高いので、教育委員会と連携したモデル事業等により高校生のヘルメット着用の取組を行っていると思う。高校生の場合は、中学生の時にヘルメットを着用していたこともあり、ヘルメットの着用率の向上が期待できるが、大人の場合は、ヘルメットの着用が習慣化されてなく、抵抗もあると思う。学生に対する取組と併せて、大人への意識改革や気運の醸成が大事であると思うがどうか。
◎宮前
道路管理課長
自転車保険については、県教育委員会から高校や中学校では自転車通学者の殆どが保険に加入していると聞いている。ヘルメットについては、県教育委員会の取組により、徐々に高校生のヘルメット着用が増えてきたと感じられるものの、さらに啓発を強化する必要があると考えている。これまでの「ＧＭＥＴ」の取組を拡大し、県警等と協力して鉄道駅前での啓発を行うとともに、民間企業と連携し、環境に優しい自転車の活用推進についても働きかけていくこととしている。
◆
金沢充隆 委員
群馬県は自転車事故の割合が高いので、引き続き、改正条例の趣旨を周知するとともに、マナーの徹底に取り組んでほしい。
また、これと併せて、自転車を安全に利用しやすい環境整備が必要だと思うがどうか。
◎宮前
道路管理課長
自転車の安全性を高めるためには、自転車の車道通行や左側通行など、交通ルールを遵守した利用が必要であると考えている。群馬県は高校生の通学時の事故率が６年連続全国ワースト１位で、中学生についても６年間で５度ワースト１位となっている。このような状況を踏まえ、新たな
県土整備プランの指標として、中高生の通学路における自転車通行空間整備率100%を掲げ、「自転車道」や「自転車専用通行帯」の整備に加え、自転車の通行位置と方向を示す「矢羽根型路面表示」により、自転車通行空間の整備を推進している。
◆
金沢充隆 委員
県内道路を通行していると矢羽根型路面表示が増えてきていると感じている。目標に向かって、計画的に整備を進めてほしい。群馬県では、一昨年に自転車活用推進計画を策定して、自転車の様々な利活用について施策を展開していくと思う。また、国においても、先月、第２次自転車活用推進計画を策定したところである。自転車は日常の
移動手段に留まらず、健康増進や観光、環境、地域振興において可能性を感じるので、様々な観点から積極的に取り組んでほしい。
○大和勲 委員長
以上で、質疑を終結いたします。
△
付託議案の討論・採決
○大和勲 委員長
これより
付託議案の採決に入ります。
議案の採決に先立ち、討論される委員は挙手願います。
（「なし」との声あり。）
○大和勲 委員長
討論がありませんので、本委員会に付託された
県土整備部関係の議案について、採決いたします。
はじめに、第132号議案について、これを原案のとおり、可決することに賛成の委員は挙手願います。
（挙手全員）
○大和勲 委員長
挙手全員であります。
よって、第132号議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。
○大和勲 委員長
次に、第133号議案について、これを原案のとおり、可決することに賛成の委員は挙手願います。
（挙手全員）
○大和勲 委員長
挙手全員であります。
よって、第133号議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。
最後に、承第３号について、これを原案のとおり承認することに賛成の委員は挙手願います。
（挙手全員）
○大和勲 委員長
挙手全員であります。
よって、承第３号は原案のとおり承認することに決定いたしました。
△請願の審査
○大和勲 委員長
次に、請願の審査に入ります。本委員会に付託された請願のうち、
県土整備部関係の請願は継続分４件であります。
はじめに、第８号について、執行部から説明願います。