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1. 群馬県議会 2021-06-08
   令和　３年第２回定例会文教警察常任委員会（警察本部関係）−06月08日-01号

   
   取得元: 群馬県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-03
   令和　３年第２回定例会文教警察常任委員会（警察本部関係）−06月08日-01号令和　３年第２回定例会文教警察常任委員会（警察本部関係） 委員会の名称　文教警察常任委員会 開催場所　　　３０２委員会室 開議年月日時　令和３年　６月８日　午前　９時５９分 散会年月日時　令和３年　６月８日　午前１１時５８分 会議の目的　　令和３年第２回定例会における付託議案等の審査（警察本部関係） 　　　　　　　委員長　伊藤　清　　副委員長　神田和生　　　委員　中沢丈一 出席委員　　　委員　　福重隆浩　　委員　　　橋爪洋介　　　委員　角倉邦良 　　　　　　　委員　　中島　篤　　委員　　　あべともよ　　委員　金井康夫 　　　　　　　委員　　加賀谷富士子 欠席委員　　　なし 執行部等出席者 　　　　　　【警察本部】 　　　　　　　警察本部長　　　　　千代延晃平　　警務部長　　　　　　古川英晴 　　　　　　　生活安全部長　　　　神戸　勇　　　地域部長　　　　　　唐沢康夫 　　　　　　　刑事部長　　　　　　高井　篤　　　交通部長　　　　　　都筑　誠 　　　　　　　警備部長　　　　　　桑原信彦　　　首席監察官　　　　　神保誓志 　　　　　　　総務統括官　　　　　川端雅由　　　警務統括官　　　　　荒船和男 　　　　　　　人身安全対策統括官　萩原義征　　　特殊詐欺対策統括官　瀧川和典
   　　　　　　　運転免許統括官　　　生方　博　　　危機管理対策統括官　須田春治 　　　　　　　会計統括官　　　　　石井真二　　　会計課長　　　　　　戸屋信二 △開議（午前９時59分） ○伊藤清　委員長　 　ただいまから、文教警察常任委員会を開きます。 　本日の委員会は、お手元に配付の次第により、警察本部関係の審査を行います。 　なお、本日の委員会は「新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた当面の議事運営に関する申合せ」により、 　・発言は着座で行うこと 　・所管事項に係る質問のみ通告制のため、所管事項では通告のない質問はできないこと 　・配付資料に係る質問は通告なく行えること 　　が決定されておりますので、御留意願います。 △委員長あいさつ ○伊藤清　委員長　 　（あいさつ） △委員自己紹介 ○伊藤清　委員長　 　今回は、委員選任後、初めての委員会でありますので、各委員から自己紹介をお願いします。 　副委員長から、順次お願いします。 　（神田副委員長から順次、自己紹介） △執行部自己紹介 ○伊藤清　委員長　 　次に、執行部出席者の自己紹介を順次お願いします。 　（執行部出席者自己紹介） △付託議案の説明 ○伊藤清　委員長　 　それでは、付託議案の概要について、警察本部長から説明をお願いします。 ◎千代延　警察本部長　 　（概要説明） ◎石井　会計統括官　 　（承第３号「専決処分の承認について」のうち、「令和２年度群馬県一般会計補正予算（第18号）」中、警察本部関係の補正について、議案書、補正予算説明書及び資料１、資料２により説明） 　（第134号議案「群馬県高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に係る信号機等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」について、議案書及び資料３により説明） ○伊藤清　委員長　 　以上で、付託議案の説明は終わりました。 △付託議案の質疑 ○伊藤清　委員長　 これより、付託議案の質疑を行います。 委員の質疑及び執行部の答弁におかれましては、簡潔明瞭にお願いいたします。 なお、所管事項に関わる質疑は、付託議案の質疑が終了した後に行いますので、御了承願います。 ◆福重隆浩　委員　 　高齢者、障害者等の移動等の円滑化における信号機等の導入について、県内における視覚障害者用の音響信号機等の設置状況について伺いたい。 ◎都筑　交通部長　 　本年３月末現在、鳥の鳴き声で横断方向を知らせる「視覚障害者用音響装置付信号機」が221か所、歩行者用灯器が青になったことを知らせる「音響式歩行者誘導付加装置付信号機」が20か所設置されている。 ◆福重隆浩　委員　 視覚障害者から、夜間にピヨピヨの音響信号機の音が停止しているため困っていると相談があった。 　地域住民の要望等によって、音を停止している時間帯があると聞いているが、視覚障害者は音響信号機を頼りに横断するので、音が停止すると円滑な横断ができない。 　地域住民の要望に基づいて、音を停止している信号機の箇所数と停止時間について伺いたい。 ◎都筑　交通部長　 　住民の要望により音を停止している箇所数は、正確に把握していない。 ◆福重隆浩　委員　 　条例改正で新たなものを導入するには、現状を把握していただきたい。 　バリアフリー対策に高度化ＰＩＣＳを新規導入するには、現状を把握し条例に基づいて進めることが大事であると思うが、導入に当たっての検討状況はどうか。 ◎都筑　交通部長　 　視覚障害者福祉団体等の要望や意見を踏まえ、試験設置後、利用者の意見をヒアリングしながら、必要性の有無や高度化ＰＩＣＳの有効性、利便性等について考慮しつつ、真に効果が得られる設置場所を検討してまいりたい。 ◆福重隆浩　委員　 　現時点で、全国で130基余りが導入され、21年度中に首都圏、中部、近畿を中心に150基余りが導入されると報道されている。 　盲学校周辺など、視覚障害者が多く歩行するところを捉え、盲学校や団体の意見を聞いて円滑に進めていくことが大事なことである。 　実証実験で意見を聴取するようだが、できるだけ速やかに実施し、視覚障害者の安心を担保していただきたい。 ◆あべともよ　委員　 　警察施設の長寿命化設計委託料の執行残と警察施設長寿命化、警察施設保有総量縮減等工事費執行残について、どのような内容か。 ◎石井　会計統括官　 令和２年度に計画された警察署の空調設備、交番、駐在所及び職員宿舎の改修等に係る設計や工事が含まれ、宿舎の解体工事やエレベーター保守管理に係る委託を実施した結果、予算額と契約金額に差額が生じたことから減額したものである。 ◆あべともよ　委員　 　予定していた工事等は、全部、問題なくできたのか。 ◎石井　会計統括官　 　県警では、多くの警察署の老朽化が進行しており、近い将来、一斉に大規模改修や更新時期を迎え、多額な費用が見込まれることから、劣化診断の実施結果を踏まえて、施設ごとに保全や長寿命化を図っている。一方、今後使用する可能性の低い宿舎を計画的に廃止して、施設総量の減少による維持管理費の縮減を図るため、保有施設解体を行っているところである。 　当初から想定されている主要工事等は、計画どおり施工している。 ◆あべともよ　委員　 　計画的に予算を確保して進めることが大切なので、引き続きよろしくお願いしたい。 　繰越明許費補正の変更について、交通安全施設整備に関する新型コロナウイルスの影響とは、具体的にどのような影響か。 ◎石井　会計統括官　 　館林警察署の高圧受変電設備については、令和３年１月４日から３月31日の工期で工事を実施している。この期間で立会いの日程調整をしたところ、新型コロナウイルスの影響で打合せが実施できず年度内の工事が見込めないことから、繰越したものである。 　今年の５月31日まで工期を延長し、５月24日に完成引渡しを受けて、工事は完成している。 ◆あべともよ　委員　 　交通安全施設整備はどうか。 ◎都筑　交通部長　 　例えば、電線共同溝工事では、行政機関や通信、電気、ガス、水道等の各事業者や工事業者等と綿密な打合せが必要であるが、新型コロナウイルス感染症の影響により、全体会議が開催できず、工期が延長となってしまったものである。 ◆あべともよ　委員　 　工期を延長したことで、費用は余分にかかったのか。 ◎石井　会計統括官　 　余分に費用はかかっていない。 ◆あべともよ　委員　 　新型コロナウイルス感染症の影響で会議の延期が頻繁であると、全体計画に支障があると思う。 　例えば、会議をオンラインで実施するなど、予定どおりに執行できるような方法も考えていただきたい。 ○伊藤清　委員長　 　以上で、付託議案の質疑を終了いたします。 △所管事項の質疑 ○伊藤清　委員長　 これより所管事項の質疑を行います。 　こちらの質問は通告制となりますので、御注意願います。 ◆中沢丈一　委員　
   　サイバー犯罪が増加しており、会社等でもいろいろな被害が発生している。また、組織化したサイバー犯罪がより高度化しており、県民への被害も発生している。 　サイバー犯罪とは、どのようなものなのか伺いたい。 ◎神戸　生活安全部長　 　サイバー犯罪は、高度情報通信ネットワークを利用した犯罪やコンピュータ又は電磁的記録を対象とした犯罪など３つの類型がある。 　１点目は不正アクセス禁止法違反、２点目はコンピュータ又は電磁的記録対象犯罪等、３点目はネットワーク利用犯罪である。 　１点目の不正アクセス禁止法違反は、ＩＤやパスワードを盗まれて、本来利用権限のない者にメールを勝手に読まれたり、買物を勝手にされたり、インターネットバンキングで不正送金されたりするなどの事件である。 　２点目のコンピュータ又は電磁的記録対象犯罪等は、法律の刑法に定められている犯罪であり、コンピュータ又は電磁的記録対象犯罪及び不正指令電磁的記録に関する犯罪である。具体的には、コンピュータのデータの書換えやウイルスに感染させられる等の事例である。 　３点目のネットワーク利用犯罪は、犯行の手段にインターネットが利用された犯罪、又は、犯罪の敢行にインターネットの利用が不可欠な犯罪である。具体的には、インターネットオークションを利用した詐欺事件、ＳＮＳの書き込みによる脅迫や爆破予告等がある。 ◆中沢丈一　委員　 　不正アクセスでは、ＩＤやパスワードを盗まれ、勝手に買物をされ、知らない間に被害に遭うことが日常的に発生している。日常生活の様々なところで、勝手に買物をされる事案が発生しており、意識を高めて勉強し被害に遭わないようにしなければならない。 　コンピュータ関係では、ウイルスによる被害やオークションでも被害が発生しているが、現状と対策について伺いたい。 ◎神戸　生活安全部長　 　サイバー犯罪に関する相談の受理状況は、令和２年中2,651件で前年比432件増加し、過去10年間で最多の数となっている。本年４月末現在では、1,114件と前年同月比で405件増加し、さらなる増加傾向で推移している。 　また、検挙状況は、令和２年中は184件と前年比８件の増加となった。主な検挙は、詐欺が79件と最も多く、次いで脅迫が20件、著作権法違反が15件と続いている。本年４月末現在では、39件で前年同月比で50件減少している。主な検挙は、詐欺が８件と最も多く、次いで児童買春・児童ポルノ法違反が４件、脅迫３件となっている。余罪の数が少なかったため、昨年の同月に比べて大きく減少している。 　サイバー犯罪の対策については、警察本部や警察署の相談窓口のほか、サイバー犯罪対策課に「サイバー犯罪情報・被害相談専用電話(080-2350-0001)」を設置し、サイバー犯罪相談に対し専門的見地から指導・助言を行っている。 　積極的な事件化等として、相談やサイバーパトロール等を端緒として、検挙に向けて必要な捜査を行うほか、被害の拡大防止対策として関係機関と連携し、犯罪に悪用されている偽サイトのブロッキング措置や関連預貯金口座の凍結依頼等の措置を講じている。 　広報啓発活動としては、サイバー犯罪の被害防止を図るため、上州くん安全・安心メールを令和２年中は14件配信、サイバー犯罪被害防止講話を令和２年中に22件実施、さらに、県が運用するYouTube公式チャンネル「tsulunos」での啓発動画の配信やラジオによる広報啓発活動を実施している。 ◆中沢丈一　委員　 　全国では、サイバー犯罪で年間30億円の金銭被害がある。 　サイバー犯罪情報・被害相談の相談件数は、どの程度か。 ◎神戸　生活安全部長　 　年間の相談件数は、2,600件程度で、毎日、７・８件の相談等がある。 ◆中沢丈一　委員　 　サイバー犯罪が増えて、市民生活の脅威となっている。サイバー犯罪が増えないように、また、被害に遭わないような啓発活動を進めていただきたい。 ◆福重隆浩　委員　 　１年半に及ぶ新型コロナウイルス感染症の影響で、精神的な部分も含め警察業務における負担が増加している。 　県営のワクチン接種センターを開設するが、エッセンシャルワーカーを優先接種すべきと議論している。 　治安維持活動で市民の安心安全を守る警察の方々の優先接種は、大事な視点と思っている。 　特に、死因の不明な方の検視や不特定多数の人に対しての職務質問、人と接する機会の多い交番勤務などを中心に、優先接種の対象として早い段階でワクチンを接種すべきである。 　優先接種に関して、警察庁や県とどのような話をしているのか伺いたい。 ◎古川　警務部長　 県ワクチン接種センターの開設に当たり、社会生活維持に不可欠な職種を優先し、優先する職種に警察官が含まれていることは承知している。 　現在、県の関係部局に照会しているが、詳細は協議中で具体的な内容は把握していない。引き続き、関係部署と連携を密にしてまいりたい。 　また、自治体から余剰ワクチンの接種対象として警察職員を指定したいとの申入れがあった場合についても、警察庁からの指示も踏まえて対応してまいりたい。 ◆福重隆浩　委員　 多くの自治体から、社会維持活動のために警察官への余剰ワクチン優先接種の要望が寄せられている。警察庁から、各警察本部に通達されたので、県民に警察の優先接種は理解されていると思う。 　議会としても、県民の声を代弁するものとして、知事部局に対して強く申入れをしたい。 　また、今後オリンピックが開催された場合、群馬県警から応援に向かう人はいるのか。 ◎桑原　警備部長　 　特別派遣の時期や規模の詳細については、警備体制などに支障を来すため、回答は控えさせていただきたい。 ◆福重隆浩　委員　 オリンピック関係者に対しての優先接種も議論されている。 オリンピック関係者についても、今後の治安維持活動を守るために必要な接種なので、よろしくお願いしたい。 　次に、高崎市の中居小学校の周辺道路では、令和元年12月にゾーン30が整備されたが、整備に当たり、警察本部や所轄警察署がエリア内の交差点をチェックし、４面から２面への一時停止変更やグリーンベルトの場所など、学校長、保護者会や区長に相談し対応いただいた。 　その結果、４面一時停止の交差点２か所が、２面一時停止に変更となり、一時停止が少なくなった。 　保護者から、以前の４面一時停止の方が、２面一時停止より安全ではないかと聞いている。 　４面一時停止から、２面一時停止に変更した経緯と考え方について伺いたい。 ◎都筑　交通部長　 　警察庁が示している「交通規制基準」によれば、一時停止の規制目的は、「交差点通行の優先順位を明確にし、交通事故の未然防止、危険防止の措置を徹底させ、交差点及びその付近における交通の安全と円滑を図る。」とされている。 　また、一時停止規制を実施する際の留意事項に「全方向の一時停止規制は、原則として実施しないこと。」とされていることから、これらを踏まえ、現地の交通状況等を勘案しながら、４面から２面への一時停止の規制変更を実施したものである。 　ただし、交差点の形状や見とおし状況により、全方向の一時停止規制を実施することはあり得るものであり、個々具体的な状況において、必要な交通規制を実施するとともに、特にゾーン30においては、道路管理者とも連携し、要望があればハンプ・狭さく等の物理的デバイスの設置を含めた交通安全対策を検討してまいりたい。 ◆福重隆浩　委員　 　交通規制する場合には、安全性向上や交通の円滑化など、いろいろな考えの中で規制されるが、ゾーン30に限っては、子供の安全確保が一番優先である。 　中居小学校前の道路は、100メートルの間に４面一時停止の交差点１つと、２面一時停止交差点２つの合計３つの交差点がある。全部が２面一時停止であれば、保護者も理解できる。 　４面一時停止で１度停止すれば、動き出したときのスピードが緩やかで安全なのではないか。 　一時停止規制を４面から２面に変更した方が安全であるというデータがあるのか伺いたい。 ◎都筑　交通部長　 　伊勢崎市内の箇所については、ゾーン30外であるが、変更前後の約２年半における交通事故の発生件数が７件から５件に減少している。 ◆福重隆浩　委員　 　数値に基づいて安全確保の説明をしていただくと理解の促進につながる。 　通達に対しての裏付けがあれば理解が進むので、よろしくお願いしたい。 ◆角倉邦良　委員　 　東毛地区の警察署で新型コロナウイルス感染症の陽性者が出たが、原因と感染防止対策について伺いたい。 ◎古川　警務部長　 　大泉警察署及び館林警察署における感染事案の概要については、大泉警察署では、昨年10月17日に県警察１例目となる感染者が確認されて以降、約10日間で10人の署員の感染が判明した。それに伴い、保健所指定の濃厚接触者15人を含め、最大で署の定員の８割以上となる90人を自宅待機措置としたものである。 　館林警察署では、本年５月７日に感染者が確認されて以降、２日後までに署長を含む８人の署員の感染が判明した。それに伴い、保健所指定の濃厚接触者３人を含め、最大で定員の７割弱となる84人を自宅待機措置としたところである。 　感染原因については、当時、大泉警察署や館林警察署においても、マスクの着用や手洗い、手指消毒等の感染防止対策を講じていたほか、聞き取りによる職員の行動歴の調査等も行ったものの、感染の具体的な原因は、いずれも特定することができなかった。 　感染防止対策については、マスクの着用、手洗い、手指消毒などのほか、会議室等を利用した分散勤務、サテライト勤務、ビニールシートやアクリル板を活用した席間の遮蔽、各種会議のオンライン開催、庁内放送による注意喚起、休憩時間の弾力的運用、体調不良を申告しやすい職場づくり、体調不良時における早期療養の徹底等これまでに講じてきた感染拡大防止措置を更に徹底している。 　また、多数の感染者や自宅待機者が出た場合に備えて、業務継続計画やバックアップ計画を策定しており、先ほどの事例についても、署長代行者を含め、警察本部からの応援派遣等により、業務継続を図ったところである。 　なお、どちらの事例においても、最初に感染が確認された日から２週間余りで自宅待機措置を解除し、１か月程度で感染者全員が職場復帰した。 　引き続き感染拡大防止に努めてまいりたい。 ◆角倉邦良　委員　 　陽性者の警察官の家族等も濃厚接触者となるが、家族から感染した事例は、確認されていないということか。 　家庭内で感染しても、数週間前では原因が判明しない。 　感染者が出た２つの警察署において、家族で陽性になった人はいないのか。 ◎古川　警務部長　 　家族等の感染状況等については、控えさせていただきたい。 　警察職員の感染経路について、調査には全面的に協力しているが、保健所からの通知等がない状況である。 ◆角倉邦良　委員　 　家庭内で感染した事例は、確認されなかったということでよいか。 ◎古川　警務部長　 　具体的な回答は控えさせていただくが、一般的には十分にあり得ることと認識している。 ◆角倉邦良　委員　 　今回の事例では、県警本部からの支援により、業務に穴を開けることはなかったが、これから感染力の高い変異株が流行し、２か所３か所と同時に感染者が判明したときに、県警本部からの支援にも限度がある。 　複数の所属において、同時に感染者が判明した場合におけるバックアップ体制について伺いたい。 ◎古川　警務部長　 　様々な状況を想定して業務継続計画やバックアップ計画を策定している。 ◆角倉邦良　委員　 　県民としては、警察官が手薄になると心配で、安全の問題や犯罪抑止の観点から深刻な状況になる可能性もあるが、既にシミュレーションされていると認識した。 　警察に役割を果たしてもらうためにも、ワクチンの優先接種について、県の中でも積極的に議論していただきたい。安心安全を守るという観点から、ワクチンの先行接種は不可欠なので、積極的な対応をお願いしたい。 　その上で、ワクチンの接種が完全に県警の中に行き渡るまでの間、検査を拡充して警察組織を守り、最小限の被害に抑えていくことが必要であると思う。 　検査キットによる検査の拡充について伺いたい。 ◎古川　警務部長　 　職員に感染が判明した場合や警察活動の中で接触した方の陽性が判明した場合には、集団感染のリスクや県民に感染させてしまうことを防ぐために、感染の可能性が考えられる職員を早期に洗い出し、保健所と積極的に調整を行っており、十分なＰＣＲ検査が受けられるように適切に対応していきたい。 　また、抗原検査キット等があることは承知している。その点やワクチンの接種、自宅待機も含めて、様々な観点から、感染防止対策の取組を今後とも検討したいと考えている。 ◆角倉邦良　委員　 　抗原検査キットについては、ＰＣＲ検査より簡易で安価に検査できるので、ワクチン接種が完了するまでのつなぎとなる。 　警察組織は、群馬県民にとって非常に重要な組織なので、抗原検査キットの拡充について具体的に検討していただければ、我々も安心し、警察も従来型の仕事ができるので、是非検討をお願いしたい。
   　警察官の現場は、人と人との接触があっての仕事が原点である。繰り返しになるが、ワクチンの先行接種については、積極的な対応をお願いしたい。 ◆中島篤　委員　 　西毛広域幹線道路が一部供用開始となった。 　高崎北警察署建設予定地南西角交差点において、事故が多発しているが、交通安全対策について伺いたい。 ◎都筑　交通部長　 　高崎北警察署建設予定地南西角交差点については、平成30年６月に道路管理者から意見聴取がなされ、この交差点協議を踏まえた交通安全対策を実施している。 　具体的には、公安委員会の対策として、交差点の東側及び西側に一時停止規制、北側、東側及び西側に横断歩道を設置しているほか、道路管理者の対策として、置き式ガードレールによる道路幅員の制限、ゼブラゾーンの設置による交差点のコンパクト化、一時停止の強調表示を実施しており、必要な交通対策を実施しているところである。 ◆中島篤　委員　 　何度か現地を確認し、一時停止等の安全対策を実施していることは承知しているが、箕郷と高崎を結ぶ交差点で利用者が多く、今後も警察署関係の工事車両で混み合ってくる。 　一部供用を開始した４車線道路は、非常に気持ちよく走行できる。 　交差点では、一車線と狭くして安全対策を講じているが、それでも景色を見ながら運転する車両も多く、大きな事故が何件か発生しており、地域住民から安全対策の要望がある。 　西毛広域幹線道路が供用開始になると同じような危険箇所も出てくる。 　高崎北警察署建設予定地南西角交差点について、４、５件の事故が発生しているので、早めに信号機を設置できないか。 ◎都筑　交通部長　 　必要箇所の交通量調査を始めとして、例えば、交差点の主従が逆転した際には、一時停止規制の変更の検討や、一時停止規制により通過交通を処理しきれない場合には、信号機の設置を検討するなど、交通実態に応じた安全対策を検討していきたい。 ◆中島篤　委員　 　万全な形にはなっているものの、利用者とすると大きな事故につながることもあるので、よろしくお願いしたい。 ◆あべともよ　委員　 　小さな子供が虐待によって亡くなる事件が県内でも報道されている。 　最近の児童虐待事案の状況について伺いたい。 ◎萩原　人身安全対策統括官　 　令和２年中の児童虐待の相談等対応件数は、過去最高の640件で、前年比で２件の増加であった。 　本年５月末では、239件で、前年同期比で15件減少している。 　令和２年中に対応した640件のうち、376件については児童相談所に通告を行い、本年５月末では、 239件のうち、132件について通告を行っている。 　さらに、児童虐待事件で検挙した人員は、令和２年中82人、本年５月末では19人となっている。 ◆あべともよ　委員　 　児童虐待の事件については、本人の責任だけでは防げない内容が多くあると思う。 　子供に手をあげたくないが、周りの状況や自分の精神状態で手をあげることも、同じ親として理解できる。 　母親が虐待して逮捕や拘留された場合の警察の対応について伺いたい。 ◎萩原　人身安全対策統括官　 　令和２年中の検挙82人のうち、母親については、実母27人、養母・継母２人となっている。 ◆あべともよ　委員　 　例えば、少年犯罪の場合は、ある程度経験を積んだ方が取調べをするなど、子供に対して配慮されていると伺った。 　虐待事件を起こしてしまった保護者に対して、女性警察官の立会いなど取調べ時の配慮について伺いたい。 ◎萩原　人身安全対策統括官　 　児童虐待事案については、児童相談所や市町村、学校、医療機関等において、それぞれの専門性を発揮しつつ、適切な役割分担の下で対処が図られることが必要である。 　県警察では、受理した事案に対し、児童の安全確保を最優先に迅速な現場確認を徹底しており、重大な事案では事件対処を行っている。 　事件対処に当たっては、被疑者の嫌疑を明らかにすることが最優先であるが、あわせて、児童相談所への通告等により、関係機関による児童や家庭への支援が行われるよう、連携に努めている。 　また、女性の被疑者の場合は、女性捜査員を立ち会わせるなどの配慮をしている。 　その中で、女性特有の心理状態も加味しながら、取調べを行っている。 ◆あべともよ　委員　 　虐待の被害者となった子供を守ることが最優先であると思う。 　しかし、児童虐待問題を防ぐという観点から考えたときには、状況をきちんと把握して虐待の状況に至らないようすることも大事なことである。 　例えば、ＤＶ関係については、カウンセリングの対応をとることもあり、児童虐待の事案に関しても、ある程度知識がある方に、取調べをしていただくことも検討していただきたい。 　次に、県警ヘリの安全性能について、県の新しい防災ヘリでは４軸の自動操縦装置やオートホバリング、対地接近警報装置等が搭載されているが、県警ヘリの装備との違いについて伺いたい。 ◎唐沢　地域部長　 　衝突防止のための警報装置や自動操縦装置は、共通する安全装備として付いているが、山等に異常接近した場合に危険を知らせる対地接近警報装置、樹木等の障害物との距離を測定する障害物検知装置、フライトレコーダー、ドライブレコーダーといった安全装備は、県警ヘリには付いていない。 ◆あべともよ　委員　 　自動操縦装置について、４軸の防災ヘリと３軸の県警ヘリの違いについて伺いたい。 ◎唐沢　地域部長　 　自動操縦装置については、機体の姿勢を安定させるもので、県警ヘリは３軸、防災ヘリが４軸という性能の違いがある。 　ヘリの機体を安定させる場合、重心を基準にして１つ目の軸が上下の軸、２つ目の軸が傾ける軸、３つ目の軸が方向を変える軸であり、これが自動で姿勢を安定させる装置であるが、更に防災ヘリには上昇、下降させる装置が４軸目として付いている。 ◆あべともよ　委員　 　オートホバリング機能も県警ヘリには付いていないが、機能の差は、パイロットの技能によって補っているのか。 ◎唐沢　地域部長　 　自動操縦装置は、操縦士の負担軽減に有効であるが、それとは別にパイロットの技術向上という部分で訓練を行っている。まず、山地でのホバリングや捜索救助をするための山地飛行訓練を行っている。また、２機あるエンジンのうち、１機のエンジンを停止させ、それを１機故障したものと見立てて緊急着陸する訓練を行っている。そのほか、夜間飛行訓練、計器だけを見て操縦する計器飛行訓練を行っている。 ◆あべともよ　委員　 　全国で更新されている最新の警察ヘリには、先ほどの安全装備は付いているのか。 ◎唐沢　地域部長　 　最新の警察ヘリは、今年３月、岩手県警に中型双発ヘリが配備され、同ヘリには対地接近警報装置、フライトレコーダー、ボイスレコーダーといった安全装備が搭載されている。 ◆あべともよ　委員　 　自動操縦装置は機能が良くなっていると聞いている。 　例えば、自動車であれば、ナビゲーションシステムは本体を変えなくてもバージョンアップすることで、変化に対応することができる。 　最新のヘリでは、本体を交換しないで、機能をバージョンアップすることも可能になるかもしれないので、今後、新しいヘリを導入する場合には、その点も検討していただきたい。 　次に、ＤＸ化に向けた警察の取組について伺いたい。 　６月１日から道路許可申請など、６つの手続がオンライン化されたが、群馬県の状況はどうか。 ◎古川　警務部長　 　警察におけるＤＸ化の取組について、昨年、警察庁から通達「警察庁デジタル化施策総合戦略推進本部の設置について」が発出され、全国警察において、重要施策として取り組んでいくこととしている。 　県警においても、本年２月、本部長を責任者とする「群馬県警察デジタル化施策総合戦略推進委員会」を設置し、今春の組織改正において、警務部警務課に「デジタル化推進係」を新設したところである。 　具体的な推進状況としては、群馬県を含む全国警察において、道路使用許可の申請などをオンラインで行える警察行政手続サイトの運用を開始したところである。 　また、警察行政手続サイトとは別に、群馬県が構築をしている「ぐんま電子申請等受付システム」において、登山計画書の届出のほか、情報公開請求などを受け付けている。 　そのほかに、自動車の保管場所証明等自動車の登録に関する申請をオンラインで一括処理できる自動車保有ワンストップサービスを運用している。 ◆あべともよ　委員　 　体制を整えたということで、ＤＸの推進に向けて取り組んでいただくことになると思うが、今後の見通しはどうか。 ◎古川　警務部長　 　警察行政手続サイトを構築している警察庁によると、本サイトは当面の試行として運用するものであり、その運用状況を踏まえ、対象手続の追加や、より利便性の高いシステムの導入等を検討することとされている。 ◆あべともよ　委員　 　警察のいろいろな手続は、全国共通で実施しているものも多いと思う。群馬県での利用状況を警察庁に報告し、より県民の利便性が高まるよう取り組んでいただきたい。また、群馬県独自の取組も積極的に進めていただきたい。 　最後に、警察職員の時間外勤務の状況について伺いたい。 　警察職員についても、時間外勤務は45時間以下が基本であり、45時間、80時間、100時間と超過時間によって対応が変わるが、時間外勤務の状況を伺いたい。 ◎古川　警務部長　 　令和２年度中における警察職員の時間外勤務の状況は、一人当たり月平均で15時間であり、月45時間を超えた職員は延べ493人で、そのうち月80時間を超えた職員は延べ８人である。月100時間を超えた職員はいない。 　また、平成28年度から令和２年度までの５年間の平均は、一人当たり月15.2時間であった。 ◆あべともよ　委員　 　基準を超えた時間外勤務は、人事委員会の許可が必要であると思うが、申請状況について伺いたい。 ◎古川　警務部長　 　時間外勤務を命ずることができる時間の上限は、月45時間以下、年間360時間以下とされている。 　しかし、業務量の大幅な増加に伴い、臨時的に上限を超える必要がある場合には、月100時間未満、直近２か月から６か月の平均で80時間以下、１年度で720時間以下を上限として時間外勤務を命令することができる。さらに、災害、事件・事故への対応等で必要な場合には、あらかじめ、人事委員会の許可を受けたときに限り、上限を超えた勤務を命ずることができる。 　令和２年度における申請状況は、２件12人である。 　なお、令和元年度は、１件19人である。 ◆あべともよ　委員　 　警察の仕事は、デスクワークばかりではなく、現場での身体的な負荷の高い業務もある。 　長時間、長期間の時間外勤務は、避けていただきたい。 　月80時間超える時間外勤務をした職員や長時間時間外勤務をした職員に対する健康管理の取組については、どのような状況か。 ◎古川　警務部長　 　毎年の健康診断の結果を踏まえて、必要な助言指導等をしている。 　突発的な事件、事故、災害等への対応のため、月80時間を超えて時間外勤務をする職員に対しては、医師の診察を必ず受けさせて健康被害防止を図っている。
   ◆あべともよ　委員　 　時間外勤務の上限を超えて勤務するすべての職員に医師の面接等で健康維持に取り組んでおり、健康診断も実施しているので、引き続き配慮していただきたい。 　また、新型コロナウイルス感染症対策として、体調が悪いときに言いやすい環境づくりも含めて、警察職員の健康管理に取り組んでいただきたい。 ◆金井康夫　委員　 　少年非行防止対策について伺いたい。 　国においては、国民が犯罪による被害を受けることを防止し、安全で安心して暮らせる社会の実現を図るため、平成30年から令和４年までの５年間の再犯者防止に関する計画が策定され、群馬県においても、平成31年から令和５年までの５年間を計画期間として、群馬県再犯防止推進計画を策定している。 　国の目標は、令和３年までに再犯者率を16％以下としているが、群馬県の少年の再犯者率と防止対策について伺いたい。 ◎神戸　生活安全部長　 　非行少年は、年々減少傾向にあり、令和２年中に刑法犯で検挙された少年は239人で、前年から44人減少している。10年前の平成23年と比較しても884人減少し、減少率は78.7％と大幅に減少した。 　最も減少した犯罪は、万引きなどの窃盗犯で、10年間で607人減少し、減少者数全体の約７割を占めている。 　非行少年の減少理由は、少年人口の減少や少年を取り巻く社会環境の変化のほか、警察やボランティア等による各種活動の結果も反映されていると考えられる。 　再犯者率は、刑法犯の検挙人員に占める再犯者を示し、以前に事件で検挙されたことがある者が、再び罪を犯した比率である。 　令和２年は、少年の検挙人員239人に対し再犯者数は68人で、再犯者率は28.5％であった。 　過去10年間では、刑法犯少年の検挙人員の減少に伴い再犯者数も減少し、再犯者率が最も多かった平成27年で37.5％、最も少なかった平成30年で28.2％と検挙人員のおおむね30％前後で推移している。令和２年中の再犯者率28.5％は、10年間で２番目に少ない割合となっている。 　少年非行防止対策については、少年の健全育成と非行防止や立ち直りを支援するため、少年サポートセンターを中心に少年相談活動や居場所づくり活動を推進している。 　少年相談活動については、少年サポートセンターに配置された専門の職員が、非行問題や家庭問題等について、少年や保護者からの相談に応じており、令和２年中は86件に対応した。 　また、居場所づくり活動は、問題を抱える少年に参加を促し、少年警察ボランティアとともに農業体験、社会見学、学習支援等の活動を通じて、少年の規範意識の向上や地域社会とのきずなを醸成するといった立ち直りを支援する活動であり、令和２年中は７回実施し、延べ78人が参加した。 ◆金井康夫　委員　 　少年法改正により、18歳、19歳が厳罰化されて、個人名がマスコミにさらされると想定されるので、少年の再犯者率を更に下げていただきたいが、どうか。 ◎神戸　生活安全部長　 　少年は、良い方にも悪い方にも周囲に影響されやすいので、少年が一度非行に走っても、地域社会の力を借りながら、温かく見守り、立ち直りを支援して、少年が社会の一員となれるように対応していきたい。 ◆金井康夫　委員　 　厳罰化することが目的ではなくて、更生できるチャンスを与えることが重要であるので、今後ともよろしくお願いしたい。 ◆加賀谷富士子　委員　 　来日外国人の犯罪情勢について伺いたい。 　来日外国人犯罪の検挙数と犯罪内容について伺いたい。 ◎瀧川　特殊詐欺対策統括官　 　令和２年中における県内の来日外国人検挙人員は433人と前年比４人減少しており、総検挙人員に占める割合は10.9％と一昨年に続き２年連続で全国第１位である。 　この433人のうち、刑法犯検挙人員は196人と前年比で15人減少している。一方、特別法犯検挙人員は237人と前年比で11人増加している。 　罪種別では、433人中、入管法違反が187人で43.2％を占め、次いで窃盗犯が95人の21.9％、傷害や暴行などの粗暴犯が66人の15.2％である。 ◆加賀谷富士子　委員　 　来日外国人検挙人員のうち、正規滞在と不法滞在の内訳について伺いたい。 ◎瀧川　特殊詐欺対策統括官　 　県内の令和２年中における来日外国人検挙人員433人を、正規滞在、不法滞在別に見ると、正規滞在者が207人で全体の47.8％、不法滞在者は226人の52.2％である。 ◆加賀谷富士子　委員　 　来日外国人検挙人員のうち、技能実習生の人員と割合について伺いたい。 ◎瀧川　特殊詐欺対策統括官　 　令和２年中における検挙人員433人のうち、資格の変更又は期間の更新を行わずに同資格を喪失した者を含む技能実習生は154人で、全体の35.6％を占める。 ◆加賀谷富士子　委員　 　群馬県に居住する外国人の在留資格の割合では、技能実習生は15.3％であるが、罪を犯した技能実習生は35.6％と技能実習生の割合が高くなっている。技能実習生の中で、正規滞在と不法滞在の状況について伺いたい。 ◎瀧川　特殊詐欺対策統括官　 　技能実習生の検挙人員154人を、正規滞在、不法滞在別に見ると、正規滞在者は39人で全体の25.3％、不法滞在者は115人の74.7％である。 ◆加賀谷富士子　委員　 　技能実習生の検挙人員のうち、不法滞在者数の過去５年間の推移について伺いたい。 ◎瀧川　特殊詐欺対策統括官　 　平成28年の技能実習生検挙人員のうち、不法滞在者は26人で、以降、年ごとに44人、73人、112人と増加し、昨年は115人である。 ◆加賀谷富士子　委員　 　技能実習生の不法滞在者が、平成28年からの５年間で４倍以上になっているが、技能実習生の犯罪はどのような内容か。 ◎瀧川　特殊詐欺対策統括官　 　技能実習生の罪種別検挙状況については、154人中、入管法違反が94人で全体の６割以上を占める。 　また、正規滞在、不法滞在別では、正規滞在者39人中、窃盗は24人で正規滞在者全体の61.5％、暴行は７人で17.9％等である。 　不法滞在者115人中では、入管法違反が93人で不法滞在者全体の80.9％、窃盗は12人で10.4％である。 ◆加賀谷富士子　委員　 　外国人犯罪全体の４分の１は、技能実習生の不法滞在者である。 　外国人犯罪の傾向は、刑法犯は増えていないが、技能実習生の不法滞在者による特別法犯が群馬県が外国人犯罪率全国トップとなる大きな原因である。 　技能実習生が不法滞在者になる要因について、統計を取る必要があるのではないか。 ◎瀧川　特殊詐欺対策統括官　 　検挙された外国人の犯行に至った動機は様々である。 　年々、増加する来日外国人の不法就労者が後を絶たない状況をかんがみれば、来日外国人が本邦内での生活困窮を原因として犯罪に手を染めることが考えられる。一方、不法就労するよりも効率的に金銭を得ることができるとして、より重大な犯罪を敢行することも考えられる。 　したがって、技能実習生が不法滞在となる動機の統計は取っていないが、不法就労や金銭取得を目的に敢行されることも考えられる。 ◆加賀谷富士子　委員　 　群馬県の外国人犯罪率が全国１位にあり、この数を減少させるためには技能実習生が不法滞在となる原因について統計を取り、対策は県警ではないと思うが、対策につながるように不法滞在となる原因を集計してもらいたい。 　次に、警察職員の健康状態について、数年前に群馬県警の肥満率が全国の警察官の平均より３％高かったが、その後、健康状態は改善されたのか。 ◎古川　警務部長　 　肥満度を表す指標であるＢＭＩは、25以上が肥満の有所見者とされており、令和２年度の県警察における有所見者率は、40.5％である。 　また、平成30年度の有所見者率では、全国平均と比べて0.9ポイント高い状況にある。 ◆加賀谷富士子　委員　 　全国平均よりも３％高かったが、改善されたのか。 ◎古川　警務部長　 　この５年間の推移では、若干ではあるが、数値は改善している。 ◆加賀谷富士子　委員　 　警察官は、機動的に動けるためにも、肥満率を改善する必要がある。 　どのような対策を講じているのか。 ◎古川　警務部長　 　肥満率が高い原因としては、食事や運動に関する個人の生活習慣と勤務の不規則性などが考えられる。 　対策としては、食事習慣の改善、運動習慣の浸透、定着化を重点事項として行っている。具体的には、健康診断の結果、食事習慣の改善が必要である職員には、産業医等による指導や助言を積極的に行っている。 　また、各職員のウォーキングを促すウォーキング運動の期間を２か月間設定するなどの取組を実施しているほか、令和２年度は、ストレッチ、ヨガ等、様々な運動プログラムを実施できるスマートフォンのアプリケーションの活用も行っている。 ◆加賀谷富士子　委員　 　群馬県でもＧーＷＡＬＫというアプリケーションを開発したので、活用いただきたい。 　群馬県警ではないが、職務質問中に逃げた男を追跡したところ、メタボ体型で走れなかった事例もあるので、改善していただきたい。 ○伊藤清　委員長　 　以上で、所管事項の質疑を終了いたします。 △付託議案の討論・採決 ○伊藤清　委員長　 　これより、付託議案の採決をいたします。 　採決に先立ち、討論される委員は挙手願います。 　（挙手なし） 　討論がありませんので、本委員会に付託された警察本部関係の議案について、採決いたします。 　はじめに、第134号議案について、これを原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手願います。 　（挙手全員） 　挙手全員であります。 　よって、第134号議案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。 　次に、承第３号について、これを原案のとおり承認することに賛成の委員は挙手願います。 　（挙手全員） 　挙手全員であります。 　よって、承第３号は、原案のとおり承認することに決定いたしました。
   △閉会中継続審査（調査）特定事件の決定 ○伊藤清　委員長　 　次に、委員会が閉会中審査又は調査する案件については、お手元に配付してある案に継続を申し出る請願を加えたものとしてよろしいでしょうか。 　（「異議なし」との声あり） 　さよう決定いたします。 △その他 ○伊藤清　委員長　 委員長報告については、正副委員長に御一任願います。 次に、閉会中の月いち委員会の開催についてであります。 　８月、来年１月と４月に月いち委員会を開催することになっておりますが、次回は、当委員会で議会バスの優先利用ができないため、８月27日（金）に日程を変更して実施したいと考えております。　また、当日は、ペーパーレスでの会議運営の試行も実施したいと考えておりますので、御承知おき願います。 　ついては、月いち委員会の実施内容に関して、正副委員長に御一任いただくことで、よろしいでしょうか。 　（「異議なし」との声あり） 　さよう御承知おき願います。 　最終的な決定内容については、別途、通知いたします。 　なお、月いち委員会に関係執行部職員の出席を要求することにつきましても、併せて正副委員長に御一任願います。 △散会 ○伊藤清　委員長　 　以上で、本委員会において審査すべき案件はすべて終了いたしましたので、これにて散会いたします。 　（午前11時58分散会） 　　　委員会記録署名委員 　　　　文教警察常任委員会 　　　　　委員長　伊藤　清...