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  1. 群馬県議会 2021-06-07
    令和 3年第2回定例会環境農林常任委員会(環境森林部関係)-06月07日-01号


    取得元: 群馬県議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-29
    令和 3年第2回定例会環境農林常任委員会環境森林部関係)-06月07日-01号令和 3年第2回定例会環境農林常任委員会環境森林部関係) 委員会の名称 環境農林常任委員会 開催場所   403委員会室 開議年月日時 令和3年6月7日 午前9時59分 散会年月日時 令和3年6月7日 午前11時51分 会議の目的  令和3年第2回定例県議会における付託議案の審査        (環境森林部関係)        委員長 今泉健司  副委員長 牛木 義  委員 星野 寛 出席委員   委員  狩野浩志  委員   小川 晶  委員 井田泰彦        委員  矢野英司  委員   相沢崇文 欠席委員    なし 執行部出席者       【環境森林部】        環境森林部長      岩瀬春男  不法投棄主監    藤城和義        森林局長        小山兼広  尾瀬保全推進室長  田中佑典        環境政策課長      坂田達也  経営管理室長    折田知徳        気候変動対策課長    木島敏博  林業担い手対策室長 束田健靖        環境保全課長      中島穂泉  緑化推進主監    清水 悟        廃棄物・リサイクル課長 水澤俊也
           自然環境課長      桒原宏政        林政課長        多胡正洋        林業振興課長      高山逸夫        森林保全課長      天田雅之        林業試験場長      武田將幸 △開議 ○今泉健司 委員長   ただいまから、環境農林常任委員会を開会します。  本日の委員会は、お手元に配付の次第により、環境森林部関係の審査を行います。  なお、本日の委員会は、「新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた当面の議事運営に関する申会せ」により、発言は、着座で行うこと。所管事項では通告のない質問はできないこと。配付資料に係る質問は、通告なく行えること、執行部出席者を説明または、答弁のある職員に限定していること、委員一人当たりの質疑時間に制限はないことが決定されておりますので、御留意願います。 △委員長あいさつ今泉健司 委員長   (委員長あいさつ) △座席の指定 ○今泉健司 委員長   次に座席の指定を行います。委員会の座席はただいまご着席のとおり指定いたしたいと思いますが御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)  それでは、さよう決定いたします。 △委員自己紹介今泉健司 委員長   今回は、委員選任後、はじめての委員会でありますので、各委員から自己紹介をお願いします。  (牛木副委員長から順次、自己紹介) △付託議案の説明 ○今泉健司 委員長   それでは、本委員会に付託された議案について、説明をお願いします。 ◎岩瀬 環境森林部長   (以上、第112号議案「令和3年度群馬県一般会計補正予算」、及び承第3号「専決処分の承認について」について、議案書及び予算説明書により説明した。) ○今泉健司 委員長   以上で付託議案の説明は終わりました。 △付託議案の質疑 ○今泉健司 委員長   付託議案について、質疑のある方はいらっしゃいますか。  (「なし」の声あり) △所管事項の説明 ○今泉健司 委員長   それでは、本委員会の所管事項について、説明をお願いします。 ◎木島 気候変動対策課長   (資料2「2050年に向けた『ぐんま5つのゼロ宣言』実現プラン【2021年4月改訂】」により説明した。) △所管事項の質疑 ○今泉健司 委員長   次に、所管事項の質疑を行います。  委員の質疑及び執行部の答弁におかれましては、簡潔明瞭にお願いいたします。 ◆星野寛 委員   安中総合射撃場について、整備状況はどうか。 ◎桒原 自然環境課長   ライフル射撃施設については、今年度当初予算に騒音調査、及び外構工事の予算を計上し、着実に進めている。クレー射撃施設については、今年度当初予算に測量調査整備内容検討経費を計上しており、現在測量調査に着手している。 ◆星野寛 委員   今後の見込みについてはどうか。 ◎桒原 自然環境課長   ライフル射撃施設については、法令に基づく指定申請を行うべく、県警の担当課と調整して、指定申請の準備を進めていきたいと考えている。クレー射撃施設については、測量調査を終えた後、法令の基準に適合するよう、具体的な検討を進めていこうと考えている。 ◆星野寛 委員   ライフル射撃施設については、かなり進んでいるというふうには聞いているが、どうか。 ◎桒原 自然環境課長   繰り返しになるが、騒音調査外構工事を着実に進めたい。主要な条件が整い次第、指定申請に向けて、県警と打ち合わせをしていきたい。 ◆星野寛 委員   クレー射撃施設についてはまだ課題があると聞いているが、今後の見込みはどうか。 ◎桒原 自然環境課長   まだ法令の基準に適合するかはっきりしておらず、測量調査等を行った後に検討していく予定であり、この場では具体的な見込みについて申し上げられない。 ◆星野寛 委員   法令に適合できるか、方向性がまだ出ていないということか。  ライフル射撃場に関しては、稼働することによって猟友会の方々の安全に大きく関わってくることから、1日も早い稼働をお願いしたい。クレー射撃場に関しても、できれば早いほうがいいが、課題を確実にクリアしながら進めてもらいたい。 ◆狩野浩志 委員   射撃施設について、県内でも豚熱が発生しているが、野生イノシシの感染が要因にあり、猟友会も含めて狩猟者の訓練、育成をしていかなければならないことから、早期の稼働が望まれる。  しかし、法令違反があるから、オープンできないという状況であり、何度となく延期されて期待はずれになっている。  クレー射撃場については法令遵守のためにしっかりと手続をしてもらいたいが、ライフル射撃場については施設整備が終了しているのだから、申請手続が整ったら、こちらを先に稼動させるということでよろしいか。 ◎桒原 自然環境課長   ライフル射撃場については、必要な準備が整い次第、先に指定申請を行っていく準備を進めている。 ◆狩野浩志 委員   仮に指定をもらえる場合、ライフル射撃場を先に稼働するということでよろしいか。 ◎桒原 自然環境課長   そのとおりである。 ◆狩野浩志 委員   ウッドショックについて、木材価格が高騰しているが、木材が不足をしているのであれば、好機ととらえて、県産材の有効活用を進めていきたいという思いがある。しかし、すぐに木を切って出荷することはできない。人材不足でもある。こうした中で林業関係者をはじめ県内にはどのような影響が出ているか。また、今後の対応について聞かせてもらいたい。 ◎高山 林業振興課長   ウッドショックについては、まず外国産材の輸入が少なくなり価格が高騰したことを受けて、国産材の価格が上がってきている。県内では、原木の値段が例年、1万円を切るが、今年は3月に1万1,500円であったものが、5月には1万5,000円と約36%上昇している。過去3年間の5月の価格は1万400円なので、5割程度上昇している。  製材工場については、1割から3割程度、生産量を増やしている。  プレカット工場には今のところ大きな影響は出ていないが、米マツに替えて、国産の松や、違う種類を使う等の動きが出ていると聞いている。  また、新聞報道では、住宅関連については今のところ建設遅れは目立っていないとされている。原木、製材品の価格が上がっているため、今後は住宅の建設費に転嫁されてくると心配される。原木の価格が上がるということは森林所有者森林組合とっては、ありがたいことである。  このため、現在進めている原木市場コーディネート役とする事業で、増産やこれまで間伐をしてきたものを皆伐にすること等を促している。また、国産材への転換が図られている中で、昨年度から大手住宅メーカーに県産材の使用を依頼しており、この機会をチャンスと捉え、県産材使用の取組を進めたいと考えている。  そのためには、山元から安定供給が必要なので、生産性向上等の支援を行っていきたい。 ◆狩野浩志 委員   原木価格の上昇は林業関係者にとっては朗報だが、家を建てる側にとってはマイナスの部分もある。  県の森林・林業基本計画の中でも、木材需要マッチングシステムの構築による県産材シェアの拡大を大きな目標にしている。  ゼロ宣言住宅ネット・ゼロ・エネルギービル推進事業を活用して、県産材の利用拡大に努めてもらいたい。また、大手メーカーとの連携によって県産材の工場を誘致するとも聞いている。  ウッドショックを契機として、県産材がより多く活用されるようにしていきたいと思うが、問題はこれがいつまで続くかという見通しが立たないことである。  先程も申し上げたが、県産材の有効活用推進についてお答えをいただきたい。 ◎高山 林業振興課長 
     繰り返しになるが、群馬県森林・林業基本計画の中で大手住宅メーカーと連携して県産材を売り込んでいく。また、大型の製材工場の誘致を計画している。  山元については、安定的に供給ができるよう、低コスト化、高性能な林業機械の導入を支援していきたい。 ◆狩野浩志 委員   最後に森林土木事業における設計及び積算について、県では林野庁の通知、指導の基に積算を行っていると聞くが、森林土木というのは山の中で仕事をするわけで、条件として不利な場所がたくさんある。この積算の根拠は、どのようになっているのかお聞きしたい。 ◎天田 森林保全課長   森林土木事業における積算歩掛等の基準は、実態調査結果に基づき、標準的な施工が行われた場合の労務材料、機械等の規格や所要量を定めた林野庁の森林整備保全事業標準歩掛、いわゆる治山林道必携等に掲上されているものを標準歩掛としている。なお、標準歩掛によりがたい場合や、掲上されていないものについては、類似事業の歩掛等を用いるとともに、必要に応じて見積りによる歩掛を採用している。  また、材料や労務単価については、県独自の実勢調査を踏まえ定められた県基礎単価を採用している。  基礎単価表に掲上されていない資材単価については、建設物価調査会及び経済調査会が発行している物価資料及び、特別調査による実勢単価を採用し、他の調査等による単価設定が困難な場合は、見積りによる単価を採用している。 ◆狩野浩志 委員   基本的には国の示したものに沿っていると理解した。しかし、群馬県は3分の2が森林で、県民の生命財産を守っていく上で、森林土木事業の重要性は増していくと思う。  5つのゼロ宣言の中にも自然災害による死者「ゼロ」があるが、森林土木予算は今回の方針によって、少し削減されると聞いている。  森林土木に携わる建設事業者の方々には、これからもしっかり仕事をしていってもらわなければ困る。ぜひ、森林土木事業においては、現場の条件をしっかりと考慮した設計積算をしてもらいたい。  関係者から、森林土木に関しては仕事をしても赤字になることが多いと聞いている。 ◎天田 森林保全課長   群馬県の森林土木事業施工地は、急峻で狭隘な地形が多く、施工が困難なことから、現地条件に即した工種、工法決定や施工手段を踏まえ、仮設工や現場内小運搬等の必要な経費を適切に計上するなど、適正な予定価格の設定に努めている。  治山事業においては、勾配等一定条件を満たす場合には、作業に技能や肉体的条件を必要とすることから、普通作業員をより労務単価の高い山林砂防工に置き換えて積算している。  また、コンクリートポンプ車打設の積算については、令和3年度に林野庁が積算基準等分析調査による実態調査を予定しているので、調査結果を踏まえ現場実態に適合した歩掛となることを期待している。  さらに、森林土木建設協会等関係者と意見交換を適時行い、受注者の要望や実態把握に努め、森林土木事業の適切な設計積算と円滑な事業実行を進めていきたい。 ◆狩野浩志 委員   現場主義でしっかりやっていくという答弁があったが、特に私が問題視したのは、森林土木事業の元請から下請けのコンクリートポンプ車打設で、仕事をやるたびに赤字になりもうやめたいくらいだという声を聞いており、自民党県連にもこの積算価格見直しの要望があった。林野庁も実態に合うよう調整していると聞いて安心した。  そういうことで現場に適合した積算設計をしてもらうことをお願いして終わりにする。 ◆小川晶 委員   まず、ごみの関係を伺いたい。  令和元年度の県内のごみ排出処理状況について、発表された数値を見ると、いろいろな取組をしているが、この2、3年ごみの排出はなかなか落ちていない、と感じている。  食べきりの推進、30・10運動、マイボトルエコバッグ等は、かなり浸透してきた反面、ごみを減らすのが本当に難しいと改めて感じているが、県内の現状と課題について伺いたい。 ◎水澤 廃棄物・リサイクル課長   ごみの現状については、令和元年度における本県の1人1日当たりのごみの排出量は989グラムで、平成30年度から3グラム増加している。一方で、平成26年度の1,051グラムからは、5年間で62グラム減少しており、これは全国平均の29グラム減少を上回るペースである。  ごみ減量の課題については、県内の可燃ごみ組成分析によると、その内訳は割合の高い順から、生ごみが33%、紙・布類が32%、ビニール等が18%となっており、この分析結果に基づいて減量に取り組んでいくこととしている。  具体的には、生ごみについては、3きり運動や堆肥化等バイオマス活用ドギーバッグ導入モデル事業等MOTTAINAI運動等を推進し、紙・布類については、分別を進めた上で、市町村や民間団体による集団回収拠点回収等による回収量を増加させ、リサイクルを推進する。また、ビニール等については、プラスチックごみ「ゼロ」の実現に向けた取組として、プラスチック製容器包装や小型家電の分別回収を推進するとともに、マイバッグ持参等の環境にやさしい買物スタイルの実践、マイボトルリユース食器の利用を推進する。これらの取組については、tsulunosにおける動画配信など、各種広報媒体を活用した広報啓発活動を実施する。  令和3年3月に第三次群馬県循環型社会づくり推進計画を策定し、令和12年度の1人1日当たり排出量を805グラム以下にするという高い目標を掲げている。県民や事業者、市町村と連携してこの目標を達成していきたいと考えている。 ◆小川晶 委員   この5年間、すごくがんばって62グラムの減量ということだが、昨年度までの目標は890グラム以下なので、本来であればさらに90グラム減らしたかったところかと思う。  新計画の目標が、今後10年間で805グラム以下まで減らすとのことで、現在より180グラム減らさなければならない。5年で62グラム減らすのもすごく大変だったのに、この3倍ぐらいの量を減らすということで、皆さんの意識も高まっている中、何を次にやるかが重要になってくると思うが、データに基づいて効果的な取組を進めてもらいたい。  県民1人当たりというが、市町村間の差も激しい。ごみの少ない甘楽町の595グラムに対して、草津町は2,266グラムとかなり差がある。市町村ごとの対策や連携した取組について、何か工夫していることはあるか。 ◎水澤 廃棄物・リサイクル課長   各市町村の実情に応じていろいろと連携を図っている。特に先ほど申し上げた、プラスチック等分別回収については、各種リサイクル法に基づく品目をすべて分別回収できるよう、市町村にアドバイスしている。また、各市町村で行っている先進的な取組を他の市町村にも波及できるよう、ごみ減量フォーラム等の場も活用して、進めていきたいと考えている。 ◆小川晶 委員   かなり市町村ごとに差が出ており、公表すると、進んでいるところとうまくいっていないところがわかってしまうかと思うが、都市部での取組や中山間地での取組も、それぞれあると思うので、ぜひ共有してもらいたい。  ごみ処理に伴うエネルギー利用について、各都道府県ごみ焼却施設の、焼却量当たりの発電量を見ると、群馬県はあまりごみ焼却熱を利用していないように感じる。  都道府県によって大きな差があるが、エネルギー有効利用という意味では、ごみの焼却熱も発電等に使っていくことが大事かと思う。このあたりの現状について伺いたい。 ◎水澤 廃棄物・リサイクル課長   ごみ処理に伴うエネルギー量の現状について、令和元年度の環境省の調査では、本県のごみ焼却施設における発電量はごみ処理量1トン当たり105kWhと、全国平均の292kWhより低くなっている。  本県にはごみ焼却施設が18施設あるが、そのうち15施設で余熱利用を行っており、さらにそのうち5施設で発電又は発電用の蒸気供給を行っている。 ◆小川晶 委員   新しい施設に建て替えるときは、熱利用、発電等のエネルギーの効果的な利用の工夫をしていると思うが、更新するときに必ずしも発電機能が付くというわけではないのか。施設によってバラバラということか。 ◎水澤 廃棄物・リサイクル課長   県では、ごみ処理の広域化として、ごみ処理施設を新設する際に、単独の市町村ではなく広域で行うことをマスタープランで定めて進めている。ごみ焼却施設を新設する場合には、国の交付金等を利用して発電設備を設けるよう計画にも位置付け、市町村にアドバイスしている。  現に今年4月から稼働した太田市外三町のごみ焼却施設には発電設備が設置されている。 ◆小川晶 委員   引き続き、更新の度に効率的な施設に変えていき、ごみ処理を単にお金がかかるだけのものでなく、エネルギーとしても利用していくことを要望する。  続いて、林業の担い手について、先ほど狩野委員の質問の中でも、県産材の有効利用の話があったが、そのためには人材確保が非常に重要だと思う。森林・林業基本計画の中でも、従事者の確保は、目的達成が難しい状況にあるが、現状と確保育成のための取組を伺いたい。 ◎束田 林業担い手対策室長   まず、林業従事者の現状について、従事者は林業会社森林組合に就業し、林業の現場作業をしている。従事者数の調査を開始したのは昭和57年度で、この時には1,797人だった。このうち女性が非常に少なく98人。  比較的最近になるが平成18年度には604人まで減少した。604人のうち女性は12人。19年度以降は少し増えて、700人前後で推移してる。直近の調査結果である令和元年度は670人で、うち女性が13人。平均年齢は49.7歳となっている。  次に新規就業者について、平成10年度以降で最多は平成15年度の81人。うち3人が女性。平成18年度には、37人まで減少した。このうち女性は0人。その後、平成27年度は61人、うち女性2人まで増加したが、以降は減少傾向で令和元年度は39人、うち女性は0人、39名の平均年齢は41.1歳だった。  林業従事者確保育成の取組としては、群馬県森林・林業基本計画の中で10年後の林業従事者数850人を目標としている。これに向けて、就業前の段階として新規就業者の確保に取り組んでいる。  就業後の取組としては4つあり、1つ目が従事者を育成することと、技術の向上を図ること。2つ目が雇用環境の改善を図ること。3つ目が労働安全衛生を推進すること。4つ目が林業事業全体の体制を強化すること。就業前の1つと就業後の4つを合わせて5つの施策に取り組んでいる。 ◆小川晶 委員   新規就業者でも若い方が多いと感じた。全体では高齢化しているイメージがあったが、若手で体を動かせる世代が多いということか。 ◎束田 林業担い手対策室長   一時期高齢化が進んでいたが、新規就業者として比較的若い、といっても平均が40歳を超えてはいるが、その辺りの方が入ってきて、全体的には若返っている。しかし、60歳を超える方が占める割合はなかなか下がらない状況となっている。 ◆小川晶 委員   個人的には、もう少し周知やPRをすることで、群馬県の林業に人を呼べる可能性があるように感じている。林業従事者を集めるための、周知、PRについて伺いたい。 ◎束田 林業担い手対策室長   就業前の取組として、首都圏、特に東京方面で就業を考えている、興味がある方を集めて森林・林業の体験ツアー就業支援研修を行い、いわゆるミスマッチを起こさないための取組を行っている。  また、新たな情報発信として、森林・林業で働く方のための総合情報サイト森ワーク」の開設やリモートによる就業相談等を開始している。 ◆小川晶 委員   県では、tsulunosのチャンネルでいろいろな情報発信をしているが、あまり林業に特化してPRする動画は少ないかと思う。森ワークの方にはそういったものも掲載されているのか。 ◎束田 林業担い手対策室長   森ワークはまだ開設したばかりなので、これから充実させていきたい。  tsulunosについて、事務所での仕事や現場での仕事の様子をまとめた動画の作成を進めており、なるべく早いうちにアップしたいと考えている。 ◆小川晶 委員   各県で、林業従事者の募集をしているが、岩手県が就業者からのメッセージ、女性の就業者やご夫婦で移住した方々の様子をPRしている動画がよかった。そういった他県の取組を参考にして、PR動画を作っていただきたい。  また、もう1つ要望として、tsulunosのポータルサイトのカテゴリーに農業はあるが、林業はない。ぜひ林業もカテゴリーを作り、紹介動画や研修の様子等10本くらい動画があると思うが、これをまとめて、見やすいようにしてもらいたい。  あとは、木材利用の関係で、昨年度からウッドスタートぐんまの木で温もりのある空間づくり事業を行っているが、その実績と今後の取組について伺いたい。 ◎高山 林業振興課長   まずウッドスタート事業について、県では、昨年12月に東京おもちゃ美術館と、都道府県では3番目となるウッドスタート宣言を行い、宣言後には、東京おもちゃ美術館長による講演会を開催し、その様子をYoutubeで公開している。  その後は、1月に中央児童相談所東部児童相談所の一時保護所に、県産材のおもちゃを設置して、木に親しんでもらう機会を設けた。  市町村については、すでに上野村、みなかみ町、川場村、沼田市が宣言をしている。また、宣言はしていないが、昨年度から渋川市、今年度から東吾妻町、藤岡市で誕生日に木のおもちゃを贈呈する取組を行っている。  今年度の取組として、まず、木育を実践する指導者である木育インストラクターの養成講座を開設する。それから、県内すべての市町村に木育に取り組んでもらうよう、個別に説明している。なお、財源としては森林環境譲与税を活用するよう説明している。  今まで宣言をした市町村は森林のある市町村だが、今後は、森林の少ない東毛地域に対して積極的に働きかけをしていきたい。 ◆小川晶 委員   ウッドスタート宣言をしているのは4市町村だが、協力している自治体は増えているかと思う。目標は全市町村に協力してもらうことかと思うが、拡大が難しいことの要因は予算の関係が大きいのか。 ◎高山 林業振興課長   予算については、森林環境譲与税を活用して、事業を進めてもらうよう説明している。  また、木を加工する工場などがない市町村には、山手の加工工場や森林を持つ市町村と連携した取組になるよう、働きかけをしていきたい。 ◆小川晶 委員   市町村同士が連携して取組を進めてもらいたい。  また、ぐんまの木で温もりのある空間づくり事業の実績と取組を伺いたい。 ◎高山 林業振興課長   この事業は、市町村と連携して県産材を使った教育、福祉関連施設等の整備に、支援を行うもので、市町村にも一部経費を負担してもらう制度としている。  実績として、令和2年度は富岡市内のこども園と保育園のウッドデッキ等、玉村町の保育園の渡り廊下の外郭の木造化を助成した。今年度は、甘楽町と桐生市などで要望が上がっている。  今後の取組としては、今後も公共施設等に積極的に県産木材を使ってもらうため、市町村には森林環境譲与税の活用も含めて、呼びかけを行っていく。また、今年度は新たに、中大規模の木造建築物建築士の養成講座を予定しており、この受講者を市町村に紹介することにより、県産木材の利用を進めたいと考えている。 ◆小川晶 委員   保育園等の公共施設は、毎年各自治体で、更新するところがあるが、そのすべてに使ってもらえてはいないかと思う。引き続き多くの施設で県産木材を使ってもらえるよう働きかけをお願いしたい。  最後に、ぐんまゼロ宣言住宅促進事業について、募集が始まったばかりとのことだが、概要と今後のスケジュール、どのくらい県産木材の使用を見込んでいるのか伺いたい。 ◎高山 林業振興課長   ぐんまゼロ宣言住宅の概要は、県産木材を構造材に使用した省エネ・創エネ設備さらにウィズコロナにおける新しい生活様式に対応した、高性能な住宅建設を推進するグループを支援する事業である。  以前の家づくり事業は施主に支援をしていたが、今回はグループを支援する事業となっている。これにより、温室効果ガス排出ゼロの実現と、県産材需要拡大による林業、木材産業の自立化を目指していく。
     要件の省エネについては、省エネ設備の誘導基準以上、太陽光発電等の再生可能エネルギーの発電施設を導入、テレワーク施設等の新しい生活様式に対応した提案となっている。  県産木材使用については、柱や梁の構造材に3立方メートル以上使用することとし、グループについては、県産木材を製材するぐんま優良木材認証工場、住宅を建てる工務店等でグループを作ることとしている。  今後の予定としては、現在、グループの募集を開始したところで、第1回の締め切りを6月18日、第2回の締め切りを6月30日としている。すでに説明会等を開催しており、今後も積極的にPRを進めたい。 ◆小川晶 委員   今までのぐんまの木で家づくり支援事業と違って、新しい仕組みでは、工務店やそのグループに直接支援ができるということで良い面と、年間30棟以上、初年度は15棟以上という縛りがあるので、小さい工務店は何社も集まらないといけないという難しさもあるが、説明会にはどのくらいの工務店が参加をしているか。 ◎高山 林業振興課長   参加数はすぐにわからないが、木造住宅産業協会やぐんま優良木材認証工場連絡協議会の会員向けに説明会を開催している。個別の工務店にも要望に合わせて説明しており、木造住宅産業協会のホームページでは、グループを作る動きが掲載されている。 ◆小川晶 委員   ぐんまの木で家づくり支援事業は300戸分の予算を計上していたかと思うが、今年から始まるぐんまゼロ宣言住宅促進事業は、どれくらいの規模を推定しているのか。 ◎高山 林業振興課長   15グループが30棟以上で15×30で450棟分を予定している。 ◆小川晶 委員   グループ形成や募集状況も引き続き注目したい。県産木材を使用してもらい、事業者にもメリットのあるものにしてもらいたい。 ◆井田泰彦 委員   太陽光発電の導入推進について、資料2のぐんま5つのゼロ宣言の中で、3つの条例が出ているが、その一つ再生可能エネルギー導入促進条例が制定されるということで、スケジュールを見ると次の議会に出てくるかと思うが、この概要を伺いたい。 ◎木島 気候変動対策課長   実現プランに記載している再生可能エネルギー導入促進条例は、現在検討中であり未確定である。  その内容としては、まず、法令の遵守の徹底と再生可能エネルギー設備の導入促進を繋げる取組を進めていく。また、一定規模以上の建築物への屋根置き太陽光発電設備の導入を進めていこうと考えている。  細かい中身については、現在検討中のため、この場ではまだお伝えできない。 ◆井田泰彦 委員   検討中の方向性を示してもらった。細かい内容については、決まった時にお聞きしたい。  誘導策としては太陽光発電の導入推進について、官民共創事業として共同購入事業と初期費用0円事業があるが、これらの概要と例年行っている融資制度について伺いたい。 ◎木島 気候変動対策課長   本県は日照時間の長さが全国2位で、太陽光発電の適地である。これまでも補助や融資制度により、住宅用の太陽光発電設備の導入を進めてきたが、戸建て住宅への設置率が約11%と関東最下位という状況にある。  一層の推進策として、設備導入時の初期費用負担の課題を解消するため、住宅用太陽光発電設備の官民共創事業を進めており、具体的には初期費用0円事業と共同購入事業に取り組んでいる。  初期費用0円事業は、事業者の負担で住宅用太陽光設備等を設置するもので、住宅の所有者は事業者に対して毎月の電気代やリース料を支払うことで、契約期間の終了後は事業者から所有者に設備が無償譲渡されるという仕組みである。  共同購入事業は、住宅用太陽光発電設備等の購入希望者を募り、一括発注し購入することで、スケールメリットにより初期費用の低減を図るもである。他団体や他の自治体における昨年度の実績では、導入費用が市場価格に比べて20~30%下がったと聞いている。  融資事業については、金融機関との連携により、住宅用太陽光発電設備や蓄電池等を導入する個人を対象とした利率1%の制度融資を行っている。  今年度は、先ほどの共同購入事業の活用を見込み、新規貸付分の融資枠を昨年度の1.8億円から3億円に増額し1件当たり300万円の100件を見込んでいる。  今後も民間企業や金融機関と新たな事業を共創し、初期費用の低減によって太陽光発電設備等の普及拡大を進めていきたい。 ◆井田泰彦 委員   共同購入について、この前ホームページを見たら184件の応募があり、私も調査も含めて申込みをしてみた。スケールメリットで3割安くなるとのことだが、現状の数でもそれだけ安くなるのか。また、目標応募数等があれば教えてもらいたい。 ◎木島 気候変動対策課長   規模のメリットを生かした制度なので、たくさん集まるほど安くなる。ただ、例えば応募が100件とか200件とかという状態でもメリットを生かせるよう、事業者と協議をしているので、順調に推移すれば、より安くできると考えている。 ◆井田泰彦 委員   現状でも2~3割程度は安くなるようなニュアンスと受けとめた。さらに多くの方が応募して、スケールメリットを生かせるようにしてもらいたい。  そのためには、PRが重要になってくるが、今後の取組について伺いたい。  また、金利1%の融資は非常に有利な条件だと思うが、昨年度は想定の半分程しか応募がなかったかと思う。その要因は、単に応募が少ないだけなのか、融資条件が厳しい等の理由があったのか。 ◎木島 気候変動対策課長   まず、PRについて、県はもちろんのこと、連携事業者の広報媒体、ホームページ、ラジオ、テレビ、チラシ等を活用するほか、市町村のホームページや広報誌に掲載する等、様々なメディアを活用し普及を図っている。  2点目の融資制度について、平成28年から令和2年度まで、142件、2億3,600万円余を融資している。こちらについては、周知が十分に達しているかという疑問もある。  また、県民が1%という利率をどの程度メリットと感じるか、人によって様々であるかと思う。  さらに、太陽光パネル等の価格が以前に比べて安くなっており、融資を受けなくても導入できるようになっていることもあり、こうした結果につながっていると考えている。 ◆井田泰彦 委員   金利をこれ以上下げるのは、難しいか。 ◎木島 気候変動対策課長   今のところは難しい。 ◆井田泰彦 委員   承知した。共同購入については太陽光発電設備のメーカー等を自分で選べないというデメリットはあるが、個人から見れば安くなるというメリットがある。融資についても、個人をピンポイントにPRする難しさはあり、金利ももっと下げられればいいと思うが、ぜひ頑張ってもらいたい。  続いて、尾瀬ネイチャーラーニングについて、3月の議会で星野委員が質問しており、概要は把握しているが、新しくなったことがあれば教えてもらいたい。 ◎田中 尾瀬保全推進室長   尾瀬ネイチャーラーニングの補助金の募集については、現在は県内学校向けの募集のみを行っている。本来は、県内外の学校、PTA等の社会教育関係団体、子供会、ボーイスカウト、ガールスカウト等も対象だが、コロナの状況を注視しつつ、現在は県内学校向けの募集を行っている。  ちょうど本日が応募の期限で、応募数は現在集計中だが、先週6月3日時点で、9市町村、14の学校、小中学生数だと518人が応募をしている。  状況に応じて追加募集を行う可能性もあるが、今後は県内の社会教育関係団体向けの募集を行っていく予定である。県外の学校、社会教育関係団体については、夏休みの実施を想定しつつ、コロナの状況を踏まえて対応していきたい。 ◆井田泰彦 委員   既に応募のあったものは、問題なければ採択できるのか。 ◎田中 尾瀬保全推進室長   応募のあったプログラムが、実施要領等に沿っていない場合、採択できない可能性はある。 ◆井田泰彦 委員   事業が実施できるかどうかはコロナの警戒度との兼ね合いがあると思うが、これについて基準はあるか。 ◎田中 尾瀬保全推進室長   県内に関しては引き続き、学校、社会教育関係団体に募集を行っていくが、県外については、現在群馬県がまん延防止等重点措置の対象であること、東京圏が緊急事態宣言の対象であることを踏まえ、これらの解除がない限り、募集は行えないと考えている。 ◆井田泰彦 委員   県内の学校に関して、警戒度2や3の場合は実施することでよいか。 ◎田中 尾瀬保全推進室長   そのとおりである。 ◆井田泰彦 委員   ぜひ多くの方が参加できるように頑張ってもらいたい。  3点目として、桐生市黒保根町の林野火災について伺いたい。足利での火災と重なる時期に、黒保根でも火災が起きてしまった。先日復旧に向けた説明会等を行ったということだが、復旧というのは具体的にはどのようなことをするのか。県としてどう支援していくのかお聞きしたい。 ◎多胡 林政課長   桐生市黒保根町の林野火災は、2月25日に発生し、2月28日に鎮火となった。被害面積は12.7ヘクタールだった。ご承知のように森林は、土砂災害の防止や水源の涵養等、多くの公益的機能を有しており、県民生活に様々な恩恵を与えている。  県の支援としては、被災した森林を健全に復旧するため、被害木の除去や、その後の植栽に対する補助制度がある。また、被害区域内の保安林については、治山事業による森林整備の制度があり、現在、森林所有者を対象とした説明会を実施している。 ◆井田泰彦 委員   チャートでいくと作業道の整理、被害木の撤去、搬出、植栽と行い原状復帰するという形のようだが、県の制度では補助率が4分の3であり、残り4分の1は地権者の負担になるが、今回の地権者は保険に入っておらず、実際に負担することになると聞いている。火災の状況を見るとそれも酷かと思うが、復旧にかかる負担額はどのくらいになる見込みか。 ◎多胡 林政課長   被害木の除去は、1ヘクタール当たり約100万円で、今回の被害が12.7ヘクタール、そのうち人工林が約10ヘクタールなので、総額が約1,000万円。このうちの4分の1なので、約250万円が大まかな負担額になる。 ◆井田泰彦 委員   地権者が数人いるということだが、250万円は大きな数字かと思う。そこで、これ以上の負担軽減策を講じてもらいたいが、森林環境譲与税やぐんま緑の県民税を活用して、サポートする可能性を考えることはできないか。 ◎折田 経営管理室長   森林環境譲与税は、森林資源を適切に管理するための安定的な地方財源として創設され、その使途は法律で定められており、間伐等の森林整備や、人材育成、担い手の確保、木材利用の推進など、森林の整備に関する施策及び、森林の整備の促進に関する施策に要する費用に充てるものとされている。  市町村の森林整備等に必要な地方財源として、地域の実情に合わせて、活用されるものであると考えている。 ◎清水 緑化推進主監   ぐんま緑の県民税は、手入れの行き届かない、荒廃の進んだ奥山等において、間伐などの森林整備を行う目的で、県民や事業者の皆さんの理解をいただき、導入したもので、林野火災の復旧は、趣旨、目的にそぐわないことから、活用は困難と考える。 ◆井田泰彦 委員   森林環境譲与税は、市町村が自由に使えるというニュアンスがあると思うが、各市町村がそれぞれの目的に使ってるので、県の方で上乗せしてサポートしていければありがたいと考えている。  緑の県民税の方は、目的がそぐわないということだが、火災からの復旧というのは、森林の整備と考えると、目的にそぐわなくないとも言えないと思うので、ぜひとも検討してもらいたい。  この点についてコメントがあれば、それぞれお願いしたい。 ◎折田 経営管理室長   繰り返しになるが、森林環境譲与税は簡単に言うとある程度市町村の裁量で使えるという状況にあるので、各市町村の優先順位や考え方に応じて、利用いただくものであると考えている。 ◎清水 緑化推進主監   緑の県民税は、柔軟に活用するという考え方も必要ということで、第1期から第2期への移行を承認いただいた時も、様々な意見を伺って見直しを行い、現在の形になっている。  同時にその趣旨目的、基準等の原則をしっかり守るということも重要と考えるので、その点は御理解いただきたい。 ◆井田泰彦 委員   平成30年に第2期に移行する時も、内容の見直しが難しく、県議会からの意見を形として出したように記憶しているが、これからもこうしたことが散見されるかと思うので、ぜひとも検討はしていただきたい。また、林政課においても、有利な対応をとる余地があれば、ぜひとも検討いただきたい。 ◆矢野英司 委員   現在、人数の集まる食事ができない中で、宴会の形態も変化していくと思うが、県としてどのように食品ロス対策に取り組んでいくか。 ◎木島 気候変動対策課長   ウィズコロナにおける宴会の形態というのは、お酒を注ぎ合う、大皿料理を分け合うという形態は、減少し、自宅におけるオンライン飲み会や、個別に提供された料理を楽しむ宴会のような、新しい生活様式に対応した形態も出てくると考えている。
     ウィズコロナにおいても、今までどおりの宴会については、引き続き30・10運動の普及啓発を行っていく。また、オンライン飲み会については、必要な量だけを注文購入して、食べきるように周知していきたい。  一方、参加者が席に着いたまま料理を楽しむ形態の宴会は、これまで以上に幹事と店舗の双方が食品ロス削減に向けて連携する必要があると考える。  これまでも宴会での食べ残しを減らすために、30・10運動の幹事用マニュアルを作成し、適量注文を心がけるよう啓発を行ってきたが、今後は幹事と店舗が連携できるような食べきりオーダーシートの導入をしていきたい。  また、制度を導入した店舗を県のホームページでPRするとともに、模範となる取組を広く周知し、表彰も行っていきたい。  今後については、群馬県内に517店舗ある食べきり協力店をはじめとして広く、飲食店、ホテル等にも導入できるよう、群馬県飲食業生活衛生同業組合や群馬県旅館ホテル生活衛生同業組合等と調整を行っていく。  宴会の幹事にも、食べきりオーダーシートを知ってもらう必要があるため、SNSや動画等での周知を進めていく。  また、どうしても食べきれない場合には、幹事と店舗の双方でドギーバッグでの持ち帰りを呼びかけるなど、食べきりと持ち帰りをセットにして普及啓発を行っていきたい。 ◆矢野英司 委員   オーダーシートは、新しい取組としてすばらしいことと感じる。小盛りにできる等色々な部分について、幹事から提案してもらうというのはありがたい。もしくは、時間がなく初めから食事をしない方もいるので、そういったことを取り入れることも可能かと思う。  家庭の話になるが、冷蔵庫にある食材の写真を撮って、賞味期限等を管理するアプリもあると聞くので、それらも活用しながら、一人ひとりの意識改革を進めていくようなことを、県として取り組むことができるのではないかと思っている。その点について考えを伺いたい。 ◎木島 気候変動対策課長   委員御指摘のとおり、家庭での食べ切りも大変重要なことで、今までも環境省や農水省が食品ロスダイアリーとして、毎日の食べ物をカウントしてもらい、食品ロスを減らしていこうという取組を行っている。  また、冷蔵庫の食材を写真で撮ると、調理できるメニューを提案してくれるアプリがあるとも聞いており、こういったものの周知を進めるほか、アプリの研究も進めていきたいと考えている。 ◆矢野英司 委員   群馬県はICTを活用していくということなので、そういったものを県民にも発信をしていってもらいたい。  また、30・10運動、5Rの取組として、新しいことを試みる余地があると思うが、今後の取組の形として考えていることや県民に発信できるようなことがあれば可能な範囲で教えてもらいたい。 ◎木島 気候変動対策課長   食品ロスの削減は家庭での部分と、飲食店やホテル等から排出される業務用の部分の両面で、対応していく必要がある。  現在、現状を把握しながら食品ロス削減推進計画を準備している。課題を洗い出し、対応策などをしっかり詰めて、計画に盛り込んでいきたい。 ◆矢野英司 委員   引き続きしっかりと研究を進めてもらい、適宜我々にも教えてもらいたい。 ◆牛木義 副委員長   高付加価値林業生産システム開発実証事業について、ICTを活用して一本の木からどんな部材がとれるのか事前に把握するシステムと聞いているが、この詳細をお聞きしたい。 ◎武田 林業試験場長   この研究は、大径材から産出される特注材を効率的、安定的に供給する技術を開発しようとするものだが、まず、この研究を始めるに至った背景を説明したい。  県内の針葉樹人工林のうち、大径材と呼ばれる太さ30センチ以上の丸太は本来、特注材という長さ8メートルとか10メートルといった、いわゆる長尺大断面の木材の注文に対応可能だが、現状は、一般木造住宅用に使われる4メートル以下の材料として切り刻まれて生産されており、本来持っている性能を発揮できていない。  こうした木材は、本来、中大規模木造建築に使用可能だが、設計施工において、県産の長尺大断面材は手に入らないという前提で考えられており、輸入木材や集成材を使うのが常識になっている。  また、平成31年に施行された林業県ぐんま県産木材利用促進条例によって、公共建築物での県産木材の利用が促進されていく見通しもあるため、大径材から生産される特注材を効率的に安定供給するため、まず森林内のどの木を選んだら、低コストで搬出できて経済的なのか、あるいは生産したものが強度性能要求を満たせるのか、こうしたことを、明らかにしていく幅広い分野の研究を行っている。  研究を積み重ねて、注文を受けた時点で、求められる部材の性能、価格、納期を明確にする、すなわち立木状態で、製品の在庫管理を行うことを実現させ、最終的には流通コストを抑えたBtoBビジネスのモデルを構築していくことを目標にしている。 ◆牛木義 副委員長   この研究が進めば、今まで育ち過ぎて手が入らなかった森林に潜在的に存在する材料に価値を見い出すことができると期待している。  狩野委員から話のあったウッドショックの関係でも、私の調べた限り、日本のスギも昨年から1.4倍に値上がりしている。カナダが1.6倍、ヨーロッパが1.25倍に値上がりしており、諸外国でも郊外に家を建てるニーズが出てくれば、この相場が急激に下がることはないかと思う。  今後の変動も見通しにくい状況なので、一刻も早くこの研究を進め、手の入っていない山の管理につなげてもらいたい。 ○今泉健司 委員長   以上で、所管事項の質疑は終了いたしました。 △付託議案の討論・採決 ○今泉健司 委員長   これより付託議案の採決に入ります。  議案の採決に先立ち討論される委員は挙手をお願いします。 (「なし」の声あり。) ○今泉健司 委員長   討論がありませんので、本委員会に付託された議案のうち環境森林部関係の議案について採決いたします。  まず、第112号議案について、これを原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手願います。  (挙手全員) ○今泉健司 委員長   挙手全員であります。  よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。  次に、承第3号について、これを原案のとおり承認することに賛成の委員は挙手を願います。  (挙手全員) ○今泉健司 委員長   挙手全員であります。  よって、本議案は原案のとおり承認することに決定いたしました。  なお、資料配付のあった基本計画の議決等に関する条例に基づく、計画等一覧表の計画につきましては、次回の定例会で、概要書の提出を受け、条例の適用可否を協議し、議決対象として決定した場合には、第1回定例会で議決を目指すことになりますので、御承知おき願います。 △請願の審査 ○今泉健司 委員長   次に、請願の審査に入ります。  本委員会に付託されました請願のうち、環境森林部関係の請願は新規1件であります。  それでは、第14号について、執行部から説明願います。 ◎中島 環境保全課長   (以上、第14号「温泉旅館排水についての請願」について説明した。) ○今泉健司 委員長   第14号の取り扱いについて、いかがいたしましょうか。  (「採択」の声あり。) ○今泉健司 委員長   それでは挙手により賛否を取ります。  採択に賛成の委員は挙手願います。  (挙手全員) ○今泉健司 委員長   挙手全員であります。  よって、採択と決定いたします。 △意見書発議の協議  ここで、意見書の発議について協議を行います。  牛木副委員長から発言を求められておりますので、案文の配付をお願いします。 ◆牛木義 副委員長   (以上、意見書の発議について「温泉旅館業に係るほう素及びふっ素の排水規制に関する意見書(案)」により説明した。) ○今泉健司 委員長   本意見書案について御協議願います。  修正等ある方はいらっしゃいますか。  (「なし」の声あり。) ○今泉健司 委員長   それでは挙手により賛否を採ります。  温泉旅館業に係るほう素及びふっ素の排水規制に関する意見書について、本案のとおり、委員会から発議することに賛成の委員は挙手願います。  (挙手全員) ○今泉健司 委員長   挙手全員であります。  よって、本意見書は案文のとおり、環境農林常任委員会から発議することといたします。 △散会 ○今泉健司 委員長   以上で、環境森林部関係の審査を終了いたします。  次回の委員会は、6月8日午前10時から再開し、農政部関係の審査を行います。
     それでは、本日はこれにて散会いたします。 (午前11時51分終了)   委員会記録署名委員    環境農林常任委員会     委員長 今泉 健司...