群馬県議会 > 2021-06-02 >
令和 3年 第2回 定例会-06月02日-04号

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  1. 群馬県議会 2021-06-02
    令和 3年 第2回 定例会-06月02日-04号


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    令和 3年 第2回 定例会-06月02日-04号令和 3年 第2回 定例会 群馬県議会会議録 第4号 令和3年6月2日        出席議員 47人 欠席議員 0人 欠員 3人    中沢丈一  (出 席)       久保田順一郎(出 席)    星野 寛  (出 席)       岩井 均  (出 席)    狩野浩志  (出 席)       福重隆浩  (出 席)    橋爪洋介  (出 席)       星名建市  (出 席)    伊藤祐司  (出 席)       角倉邦良  (出 席)    井田 泉  (出 席)       水野俊雄  (出 席)    後藤克己  (出 席)       中島 篤  (出 席)    萩原 渉  (出 席)       あべともよ (出 席)    岸善一郎  (出 席)       井下泰伸  (出 席)    酒井宏明  (出 席)       金井康夫  (出 席)    金子 渡  (出 席)       安孫子哲  (出 席)    藥丸 潔  (出 席)       小川 晶  (出 席)    伊藤 清  (出 席)       大和 勲  (出 席)    川野辺達也 (出 席)       本郷高明  (出 席)    穂積昌信  (出 席)       井田泰彦  (出 席)    加賀谷富士子(出 席)       泉沢信哉  (出 席)    今泉健司  (出 席)       松本基志  (出 席)
       斉藤 優  (出 席)       大林裕子  (出 席)    森 昌彦  (出 席)       八木田恭之 (出 席)    入内島道隆 (出 席)       矢野英司  (出 席)    高井俊一郎 (出 席)       相沢崇文  (出 席)    神田和生  (出 席)       金沢充隆  (出 席)    亀山貴史  (出 席)       秋山健太郎 (出 席) 説明のため出席した者の職氏名    知事         山本一太    副知事        津久井治男    教育長        平田郁美    警察本部長      千代延晃平    企業管理者      中島啓介    総務部長       友松 寛    地域創生部長     新井 薫    健康福祉部長     武藤幸夫    農政部長       角田淑江    県土整備部長     清水昭芳    DX推進監      岡田亜衣子    危機管理監      吉田高広    病院局長       坪口創太    スポーツ局長     武藤 勉    ワクチン接種推進局長 大久保聡    森林局長       小山兼広    戦略セールス局長   山田浩樹    財政課長       下山 正 職務のため出席した者の職氏名    局長         星野恵一    総務課長       井坂雅彦    議事課長       木暮和巳    議事課次長      新井俊宏    議事課係長      井手由喜    議事課主幹      大山浩史    議事課主任      黒沢成康     令和3年6月2日(水)                   議  事  日  程 第 4 号 第1 質疑及び一般質問    ・第112号議案から第136号議案について    ・承第3号及び承第4号について                           以 上 知 事 提 出 第2 追加議案の上程    ・第139号議案について                               知 事 提 出                             (提 案 説 明)     午前10時開議   ● 開     議 ○井田泉 議長 これより本日の会議を開きます。  今定例会の一般質問におきましても、ソーシャルディスタンスを確保するため、出席議員を午前、午後に分けて、それぞれ半数が着席し、残りの議員は別室にてモニター等で視聴することとしております。   ● 質疑及び一般質問 ○井田泉 議長  △日程第1、第112号から第136号までの各議案及び承第3号並びに承第4号を一括して議題とし、上程議案に対する質疑及び一般質問を行います。  通告がありますので、順次発言を許します。          ──────────────────────────                 本 日 の 発 言 通 告 ┌────────┬───────────────────────────┬──────────┐ │氏名(所属会派)│発言通告内容                     │答弁を求める者の職名│ ├────────┼───────────────────────────┼──────────┤ │橋爪洋介    │1 新型コロナウイルス感染症対策について       │          │ │(自由民主党) │ (1)  経済支援策について              │知 事       │ │ 発言割当時間 │ (2)  ワクチン優先接種について           │知 事       │ │     65分 │2 スポーツ振興について               │知 事       │ │        │3 県有施設の利用について              │地域創生部長    │ │        │4 本県の森林管理・林業振興について         │          │ │        │ (1)  森林経営管理制度について           │森林局長      │ │        │ (2)  労働環境の改善について            │森林局長      │ │        │5 農業振興について                 │          │ │        │ (1)  米の消費拡大について             │農政部長      │ │        │ (2)  ドローンを活用した農薬散布について      │農政部長      │ │        │6 県民の安全安心を確保するために          │          │ │        │ (1)  高崎北警察署(仮称)について         │警察本部長     │ │        │ (2)  (信号機の設置されない)横断歩道の安全確保につ│警察本部長     │ │        │    いて                     │          │ │        │7 県土整備プランについて              │県土整備部長    │ │        │8 浸水被害への対応について             │県土整備部長    │ ├────────┼───────────────────────────┼──────────┤ │小川 晶    │1 コロナ禍における自殺対策について         │          │ │(リベラル群馬)│ (1)  自殺の現状について              │健康福祉部長    │ │ 発言割当時間 │ (2)  若年層の自殺対策としてのSNSの活用について │健康福祉部長    │ │     65分 │ (3)  ゲートキーパーの役割と養成に向けた取組について│健康福祉部長    │ │        │ (4)  うつ対策について               │健康福祉部長    │ │        │2 新型コロナウイルス感染症の県立病院への影響につい │          │ │        │  て                        │          │ │        │ (1)  県立病院における新型コロナウイルス感染症影響│病院局長      │ │        │    とその対応について              │          │ │        │ (2)  県営ワクチン接種センターへの職員派遣の影響につ│病院局長      │ │        │    いて                     │          │ │        │3 知事部局の障害者雇用について           │総務部長      │ │        │4 県職員採用における国籍条項について        │知 事       │ │        │5 教職員の多忙化解消について            │          │ │        │ (1)  教職員の多忙化解消への取組状況について    │教育長       │ │        │ (2)  「県部活動運営の在り方検討委員会」の提言につい│教育長       │ │        │    て                      │          │ │        │ (3)  休日の部活動の地域への移行について      │教育長       │ │        │6 スポーツ振興について               │          │ │        │ (1)  スポーツ振興の意義について          │スポーツ局長    │ │        │ (2)  総合型地域スポーツクラブについて       │スポーツ局長    │ │        │ (3)  総合型地域スポーツクラブの登録・認証制度につい│スポーツ局長    │ │        │    て                      │          │ ├────────┼───────────────────────────┼──────────┤ │斉藤 優    │1 DXの推進について                │          │
    │(自由民主党) │ (1)  DX推進に係る今年度の組織体制と取組について │知 事       │ │ 発言割当時間 │ (2)  電子申請の取組状況について          │DX推進監     │ │     65分 │ (3)  オープンデータの活用について         │DX推進監     │ │        │ (4)  県立図書館への電子書籍導入の取組について   │教育長       │ │        │2 G-アナライズ&PRチームについて        │          │ │        │ (1)  分析品目の選定方法について          │農政部長      │ │        │ (2)  これまでの活動と成果について         │農政部長      │ │        │ (3)  今後の戦略について              │知 事       │ │        │3 スフィア基準と災害対策について          │          │ │        │ (1)  スフィア基準について             │危機管理監     │ │        │ (2)  避難所の要配慮者支援について         │健康福祉部長    │ │        │ (3)  災害時のペット同行避難について        │健康福祉部長    │ │        │4 渋沢栄一と世界遺産について            │          │ │        │ (1)  渋沢栄一の人物像について           │知 事       │ │        │ (2)  渋沢栄一を活かした世界遺産の取組について   │地域創生部長    │ │        │5 地元問題について                 │          │ │        │ (1)  男井戸川の河川改修事業について        │県土整備部長    │ │        │ (2)  都市計画道路上矢島米岡線の整備について    │県土整備部長    │ ├────────┼───────────────────────────┼──────────┤ │岩井 均    │1 新型コロナワクチン接種に関する令和3年度県一般会 │ワクチン接種推進局長│ │(自由民主党) │  計補正予算(第5号)に係る附帯決議について    │          │ │ 発言割当時間 │2 企業局の今後の取組について            │企業管理者     │ │     65分 │3 都内における本県の魅力発信について        │          │ │        │ (1)  ぐんま総合情報センター(ぐんまちゃん家)の令和│戦略セールス局長  │ │        │    2年度の実績について             │          │ │        │ (2)  都内における本県の効果的な魅力発信について  │知 事       │ │        │4 県民の命と暮らしを守る公共事業予算の確保について │知 事       │ │        │5 教育の改善について                │          │ │        │ (1)  高校入試制度の改善について          │教育長       │ │        │ (2)  「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関│教育長       │ │        │    する法律」に係る県教育委員会の対応について  │          │ │        │6 林業・木材産業の自立に向けた取組について     │森林局長      │ │        │7 西毛広域幹線道路について             │県土整備部長    │ └────────┴───────────────────────────┴──────────┘          ────────────────────────── ○井田泉 議長 橋爪洋介議員御登壇願います。           (橋爪洋介議員 登壇 拍手) ◆橋爪洋介 議員 皆さん、おはようございます。私は、橋爪です。私の名前は橋爪です。コロナに打ち勝ち、みんなで頑張ろう。(拍手)  今日も手話通訳の方に御協力をいただいております。この皆さんもあらゆる場所で二次感染のリスクも負いながらいろいろと御協力をいただいていることに、心から感謝申し上げたいと思っております。そして、全国市町村、そして群馬県においても、ワクチン接種が始まっております。そういった場で、当然、ハンディキャップをお持ちの皆さんも一様にワクチンを接種される。そういった中で、御不自由がないように、ぜひ県当局にも御配慮いただきたいと心からお願いしたいと思います。  また、先日、私の地元でもありますけれども、手話サークルの運営に携わっていた方がお亡くなりになりました。心から御冥福をお祈り申し上げたいと思います。  このコロナ禍において頑張っている皆さんに、そして御苦労いただいている皆さんに少しでもお役に立てる群馬県議会でありたいと、皆さんと一緒にお約束をして、今日の65分間、精いっぱい務めさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  知事、答弁席へお願いします。 ○井田泉 議長 知事、答弁席へ。           (山本一太知事 登壇) ◆橋爪洋介 議員 遮蔽板があるので、マスクは外させていただきます。  新型コロナウイルス感染症対策について伺いたいと思います。  経済支援策について、時短要請協力金については、昨年来、本年3月まで計7回行われ、延べ2万525件、120億円余りが支給をされたと。今月からは──先月からですか、売上規模に応じた形に改定され、感染拡大防止、事業継続に一定の効果が得られたと、今議会でも御答弁がありました。また、協力金対象外の事業者に対しても、今年に入り、飲食関連事業者等事業継続支援金が実施され、ようやくワクチン接種がスタートしたばかりの今、コロナとの闘いはまさに道半ばであります。引き続き、県内事業者を支える新たな支援策について伺いたいと思います。 ◎山本一太 知事 今、橋爪県議からも御説明がありましたけれども、新型コロナ感染症の影響が非常に長引く中で、県内の事業者の皆様には大変なダメージが蓄積されていると考えています。  これも言及していただきましたが、そういう中で、これまで時短要請に対する協力金をお渡ししたりとか、あるいは関連事業者の方々の事業継続のための支援金をつくったり、あるいは2回にわたって愛郷ぐんまプロジェクト「泊まって!応援キャンペーン」ということも実施させていただいて、群馬県としては、この県内中小企業の皆さんの支援をできる限りやってきたつもりでございます。  しかし、にもかかわらず、なかなか感染状況が厳しいという中で、5月4日に警戒度4に上げざるを得なかったと。さらに5月16日には、その前に国に要請して、まん延防止等重点措置が適用されているという状況の中で、こういう状況の中で、県民の皆さん、事業者の皆さんに対して、不要不急の外出自粛要請とか、さらなる時短強化とか、こういう大変な御負担をかけているということについては、まず知事として大変申し訳なく思っているということを申し上げたいと思います。  こういう中で、酒類とか食品の卸の方々、小売の皆さん、タクシー、それから代行業を含む幅広い業種の皆さんから、支援をいただきたいという支援に対する切実な声というものを伺っております。  先月の26日だったと思いますが、自民党県連というか、自民党県議団の執行部も、星名幹事長を中心に4名の方が県庁に来られて、御要望もいただきました。さらには、過日の質疑においても、複数の議員の皆さんから、さらなる県内事業者への支援についての御要望もいただいています。  こうした声を受けて、知事として何とかこれには応えていきたいと考えております。  これまで繰り返し言及してきましたが、新型コロナ感染症との闘いにおけるゲームチェンジャーは今のところワクチン接種しかないということで、これはもう全力で進めたいと思いますが、ワクチンが行き渡るまでにはある程度時間がかかるわけで、その間も県内事業者の方々に希望を持ってもらわなければいけないということから言うと、これは新たな支援策が必要だということで、今議会に新たな県の支援策に関する補正予算を追加提案させていただいたということでございます。  今般、国では、これはもう橋爪県議はよく御存じだと思いますが、飲食店への時短要請、不要不急の外出、移動自粛の要請によって売上げが50%以上減少した事業者を幅広く対象とする月次支援金――これまでの質疑の中でも何度もこの言葉が出ましたけれども、法人20万円、個人10万円を上限とする、こういう制度を国のほうで設けたということです。まず、この制度を県内事業者の方々に有効に活用していただきたいと考えています。その上で、国においては、経済の影響も踏まえて、地方創生臨時交付金を活用して、地域の実情に応じた支援策が実施できるような制度にしていただいていると思います。  こうした流れを受けて、今回のまん延防止等重点措置で直接的な打撃を受けた飲食関連の業種はもちろんのこと、多岐にわたる取引の影響というものも注目しなければいけないということなので、より多くの事業者を幅広く支援し、事業を継続してもらうということが極めて重要だと考えております。この考えに基づいて、具体的な内容には多分初めてここで言及するということだと思いますけれども、売上げが30%以上50%未満減少した事業者の方々を対象とした新たな支援金制度というものを設けたいと考えています。  今一番急がなければいけないのは、一刻も早く支援金とか協力金を困窮する事業者の方々に届けることだと思っています。この種のいわゆる対策を何度かここで提案して、県議会の皆さんに認めていただきましたが、そのときにも強調したように、とにかく申請から支給までの手続をできるだけ早めていかなければいけないと思っていますので、この辺をよく工夫しながら、迅速に対応を図ってまいりたいと考えています。 ◆橋爪洋介 議員 今議会の、本日朝、議運に提案されて、そして追加議案という形で出てきております。同様な支援についても、令和2年度中にも一度出していただいていると。いずれにしても、我々県議会議員は大勢おりますけれども、それぞれのいわゆる郡市の代表として、地域に根づいた活動をしながら、いろいろな声を拾わせていただいていると。我々ができることは、それを県政におつなぎすること、そして県議会の場で国に発信していくこと、そして市町村さんのお手伝いをさせていただくというのが基本的な動きになりますけれども、そういった声に応えていただいて、そして我が党も先日、我が党でまとめた意見について、執行部のほうで代表して知事にお願いをさせていただいたと。迅速に今回こうやって追加議案に出していただいたことは、本当に感謝したいと思っております。  医療のことに関しても、当然なんですけれども、こういった事態でありますので、とにかく熟慮しながら時間をかけてスタートさせるというよりも、当然、いわゆる緊急時ですので、拙速を尊ぶという言葉のほうが恐らく適切なんだろうと。でも、向いている方向は、県も執行部も議会も県民も、いろいろな関係者も、全て一緒です。我々で走り出した電車に飛び乗るというのではなくて、実は、何もついていないトロッコを全員で押し始めたと。それが動き始めて、走っているうちに、エンジンをつけて、そしてコンピューターをつけて、適切に動かしていく。そして大勢の方に乗ってもらって、そしてみんなが目標とするコロナの収束まで闘い抜くんだという一つの方向に乗って、これからも頑張っていっていただきたいと、こういった支援策についても、ぜひ機動的に対応していただきたいと心からお願いしたいと思います。  次に、2番目の小項目で、ワクチン優先接種についてということです。いわゆるエッセンシャルワーカーについて、これまで優先接種の対象となっているのは、医療従事者や救急隊員等、限定された職種と認識していました。緊急事態宣言下においても、休業要請の対象とならない保育所などで働く保育士や職員からも優先接種の要望があるが、優先接種の考え方について伺います。 ◎山本一太 知事 大変大事な御質問をありがとうございます。  先般の一般質問、井下県議との質疑の中でも御説明しましたけれども、先週上京して、菅総理、加藤官房長官、それから河野ワクチン担当大臣に会ってまいりました。この3人にワクチン接種に関する要望をしたのですけれども、大きく柱が3つあって、一つは、当然のことなんですけれども、モデルナワクチンの安定的な供給をお願いしたいということ。それから、県のほうでも新たな接種センターも立ち上げなければいけないということで、いわゆる県独自の接種センターの設置とか運営に関する財政的な支援をお願いしたいと。もう一つは、今、橋爪県議がおっしゃったことに直接関連するのですが、これから接種を進めていく上では、県のいろいろな需要も踏まえて、柔軟な対応をぜひ認めてほしいと、こういう話をさせていただきました。  ちょうど5月29日の土曜日にオンラインの全国知事会があったので、その中で発言する時間がありましたから、そこでも私のほうから、全国知事会としても、これからワクチン接種が加速化していく上で言うと、この対応については柔軟な対応を認めてほしいというのをぜひ知事会としても国のほうに要請してくださいということをお願いしたところです。  河野太郎大臣と会ったときに河野大臣が言っていたのは、とにかく7月末までの高齢者の皆さんに対する接種をちゃんと終わらせると、こういうめどをつけていただければ、これは接種のいわゆる順序についても、それぞれの自治体の裁量でかなり柔軟に対応してもらっていいのではないかと、こんな方向でした。  それから、5月30日、先月末だったのですけれども、田村厚労大臣がテレビ出演していて、そのときも同じような趣旨のことを言っていて、もうちょっと正確に言うと、一定の条件の下で、基礎疾患のある人と一般の方の接種を同時進行でできるのではないかと、こんなことを田村厚労大臣もおっしゃっておりました。  今、変異株がどんどんどんどん増えてきて、インド型も増えてまいりまして、状況が新しい次元になっていると何度も申し上げているとおりですが、今、高齢者の方々はもちろんですけれども、現役の世代の感染が拡大しているということで考えると、県としては、今お話もいろいろありましたが、通所型の福祉施設のスタッフとか、こういう方々を含めた感染のリスクが高い、いわゆるエッセンシャルワーカーの方々に対して、できるだけ早くワクチン接種を進めるということが、感染者を減少させ、医療体制の確保をすることにつながると思っています。  来週から東毛のワクチン接種センターは、1日1,000人接種のフル稼働になると思います。おかげさまで何とかこれを可能にできる体制は確保いたしました。さらに、県央地域にもワクチン接種センターを開設させていただく。これも最終の詰めまで来ていますので、決まり次第ちゃんと御報告したいと思いますけれども、そういう状況になっています。  今後の高齢者接種の予約状況によって、確保した医療人材とワクチンというものを最大限に有効活用するために、基礎疾患を有する方等と同時並行での一般の方々への接種というものも進めたいと思っています。こういう先行接種は、言うのは簡単なのですけれども、橋爪県議には分かっていただけると思うんですけれども、結構大変で、例えばエッセンシャルワーカー等の対象者の方々をどうやって選択すればいいのかということもあるし、それから予約受付の仕方についても、いろいろ実はクリアしなければいけない点がありますので、実施するに当たっては、市町村との連携調整というものを相当心を砕いてやっていかなければいけない、丁寧に調整しながらやらなければいけないと思っています。  いずれにせよ、県としては、もう既に開設してある東毛のワクチンセンターと、これから6月中にも開設したいと考えている県央のセンター、こういうものを最大限に活用して、接種の加速化を進めていきたいと思います。その中で、今、県議がおっしゃったエッセンシャルワーカーも含めた、とにかく接種を希望する県民の皆さんに一日も早くこのワクチンを届けられるように、全力で取り組んでまいりたいと考えております。 ◆橋爪洋介 議員 少し考え方が前進したような印象を受けました。ぜひ具体的にお示しいただけるようお願いしたいと思うんです。ただ、これは恐らく「言うは易く行うは難し」の典型だと思うんです。でも、既に5月25日ぐらいには厚労省の通知で各自治体に、余剰ワクチンについてはフレキシブルに対応してくださいみたいな通知も出ていたり、ただ、中身があまりにもざっくりし過ぎていて、逆に地方自治体からすると困ってしまうのかなという気もいたしますが、確実にこれからワクチンの供給量が進んでいく中で、例えば余剰ワクチン、そして予約したけれどもキャンセルになったワクチンを、ではどう扱うのかとか、そういったものについても対応を現場でしていかなければいけない。現場で対応するためには、接種の実施体である市町村や県のほうでそれを決めておかなければいけないということが容易に想定もされますので、ぜひその辺も枠組みづくりをお願いしたいと思っております。  もう一度申し上げます。本当に現場で皆さん危険な思いをして仕事に邁進している方たちにぜひ救いの手を伸ばしていただきたいと思っております。  この質問をするに当たって、先週末までに県内のいろいろな医療関係者の方にも、つぶさにお話を聞かせていただきました。そして、最後に、私の師匠でもあります、私の選挙事務長でもある釜萢敏先生にお電話して、こういった現状について国のほうではどう考えているのだろうか、分科会ではどう考えているのだろうかみたいな御指導もいただきながら、今日に臨ませていただいております。  この事案については、毎日状況が変化しております。我々がこの質問を通告させていただくのは2日前のお昼ですので、ちょっとしたタイムラグが生じるということは少し御容赦いただきたいと思っております。  関連でちょっと伺えればと思っているのですけれども、県央のワクチンセンターは今詰めの段階に入っているとおっしゃっていました。いつ頃の発表を目指しているのでしょうか。 ◎山本一太 知事 実際に県央のセンターを動かすということになると、これも橋爪県議はもうよく分かっていただいた上で御質問されていると思うんですが、例えばその施設で入っている行事とかもキャンセルしなければいけない。それが可能なのかということもしっかりまず調べないと、軽々にはできないと思っております。できるだけ早く決めなければいけないと思いますので、今言ったようないろいろな、そこを例えばセンターに決めて使うための様々な手続とかプロセスを始めなければいけないので、そういうことを考えると、できるだけ早く発表させていただきたいと、そこまでは申し上げたいと思います。 ◆橋爪洋介 議員 既に私の住む高崎市などでも、個別接種以外に集団接種のほうも曜日によって開始になるというお話も伺っておりまして、そうすると打ち手の確保とかもより厳しくなってくるのかなと。とはいえ、市町村さんのいわゆるワクチン接種を加速化させる意味で、県のワクチン接種センターの役割はとても重要だと思います。  国のほうでも群馬県の取組については高く評価していただいていると、先生もおっしゃっていました。そういった中で、最前線で頑張っていただいている、知事の盟友でもある村山群馬県歯科医師会長は、御協力していただきながら、いざ鎌倉へという言葉を胸に今頑張っていただいているということにも、医療関係者全ての皆さんに心から敬意を表したいと思っております。  我々の要望は、県執行部にとっても、知事にとっても、時として耳の痛いこともたくさんあるかと思いますし、要らない情報ももしかしたらあるかもしれませんが、その辺は適切に対応していただいて、いいものはいいと、スピード感を持ってぜひ対応していただきたいと心からお願いしたいと思います。  以上で、新型コロナ感染症対策について、一度は閉じさせていただきます。  続いて、引き続き知事にはお残りいただいて、スポーツ振興について。  コロナ禍において各スポーツイベントが中止、延期、縮小開催等となり、競技者や愛好者が活躍の場を失うなど、十分に楽しめない状況にあります。本県においては8年後に国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会を迎えますが、このような状況下で各競技団体や施設は感染防止のガイドラインなどを設けて活動・利用のための努力をしています。これらを踏まえて、今後の競技力向上、施設整備、機運醸成についてどのように考えているか、ぜひともエールを送っていただきたいと心からお願いしたいと思います。 ◎山本一太 知事 橋爪県議とも随分長い付き合いになりましたけれども、さっき冒頭の挨拶で手話で語りかける場面があって、群馬県の手話条例というのは、実は橋爪県議が相当これを成立させるために貢献したということもよく存じ上げているのですけれども、もう一つ、特に県のスポーツ振興については、橋爪県議が結構一貫して関わってこられたということで、この問題は意外とプライベートにもいろいろ議論する機会が多いということをちょっと踏まえて申し上げますと、とにかくコロナ禍が渦巻く中で、この1年はもうアスリートの人たちを含むスポーツ関係者の方々にとっては、本当に苦しい1年、まさに受難の1年、雌伏の1年だったと思っています。そういう中で言うと、オリンピック・パラリンピックみたいな国際大会等で群馬県出身のアスリートの方々が活躍すると、これはもうコロナ禍で苦しんでいる、本当につらい思いをしている県民にとっては、勇気と希望を与えてくれるものだと思っていまして、東京五輪については、いろいろ難しい問題もあると思いますが、私はぜひこれは開催してほしいとも一貫して申し上げております。  今、これは橋爪県議も御存じだと思うんですけれども、昨日オーストラリアの女子ソフトボール代表チームが事前合宿先の太田市内に入りました。昨日の午後入ったのですけれども、清水市長と一緒に、いろいろ施設等々、球場等を視察してきたのですけれども、しっかり感染対策をやっていただいていて安堵しましたけれども、県としてもできる限りのことをやりたいと思いますし、まず、このオーストラリアのソフトボールチームの人たちが予定を変更せずに来ていただいたことに本当に私は知事として御礼を申し上げたい気持ちです。  そこで、競技力の向上についてなんですけれども、これは全国規模の大会、オリンピック・パラリンピック、こういう国際大会で活躍が期待できるアスリートの方々の育成に競技団体の方々は大変汗をかいていただいていると思っていまして、特にこの苦しいコロナ禍の中でも、今、橋爪県議がおっしゃったように、大変な努力をしていただいているということで、この点については知事としても敬意を表したいと思いますし、激励もさせていただきたいと思っています。  ただ、これも県議とプライベートに話す中ではよく出てくるのですが、競技力の向上ということはよく考えたほうがいいと思うのは、同じぐらいのスポーツ振興予算を使っている県と比べると、今の取組だと、十分な成果が出ているのかというところはもう一度我々は考えるべきだと。これは何度も二人で話しましたけれども、そこは課題として意識していくべきだと思うんです。この育成方法などは、橋爪県議をはじめ県議会の特にこの問題に携わってきた方々の意見もよくお聞きしながら、よく工夫して、8年後の国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会で本県出身者、本県ゆかりの方々がもっと活躍できるような状況を我々はつくっていく責任があるのかなと思っています。  施設整備についても申し上げますが、当然、競技力の向上には、大会の会場等の施設とか、練習環境とか、こういう施設を充実させることは必要だと思っています。ただ、これも二人で議論したことがあるのですけれども、これからは、国体だけのために施設を整備していけばいいみたいな考え方は多分変えなければいけないと思うんです。これは誰とは言えないんですけれども、複数の知事も全く同じ意見なんです。だから、今度の国体は、いろいろな方々と話合いをしながら、市町村、スポーツ団体の皆さんとも何度か協議をしていますが、コンパクトな大会を目指すというのが時代の要請に合っていると思っています。競技会場地の選定ももちろんしなければいけないんですが、同時に既存施設は最大限に活用するということを踏まえて、施設整備は市町村と一緒にやっていかなければいけないというのと、それからスポーツはアマチュアスポーツだけではないので、これも橋爪県議はプロスポーツにも造詣が深いと思うんですが、アマもプロも一緒に盛り上げることによって、地域振興につなげていく。スポーツによる地域振興ということにももっと光を当てるべきだと思っています。昨日視察した太田の市民運動公園野球場というものですけれども、県は1億円出しています。それから、橋爪県議の地元で言うと、高崎市のソフトボール場にも1億円の予算をつけている。こういうことはとても大事だと思っています。  昨年度、とにかく国体、インターハイ、全国大会も延期、中止、もういろいろな大会も規模を縮小して開催されたということで、とにかく選手や関係者の皆さんは苦しい思いをしたと思っています。これはとにかく、もう一回言いますが、いろいろな都道府県知事がおりますが、私は、大変だと思いますけれども、ぜひオリンピックは開催していただきたい。いつも言っているように、東京五輪といっても東京だけのものではないので、これは全国に影響があることなので、特に、例えばこの間も例の水球の志賀光明選手が来たり、女子代表チームの本宮監督が来たりして、こういう方々が本当に頑張ってきた成果をぜひこの大会で発揮していただきたいということで、とにかく群馬県としてもいろいろな協力をし、十分な感染防止対策を行った上で開催してほしいなと思います。  最後に言いますが、群馬県出身のアスリートの方々の活躍というのは、例えば32階のtsulunosで発信したりとか、特にオリンピックの代表選手、ゆかりの選手を私の番組の直滑降ストリームに呼んだりしていますけれども、先頭に立ってこれからアマ・プロ両方のスポーツを盛り上げていけるように、しっかり、もう一回言いますが、知事が先頭に立ってスポーツ界を盛り上げていきたいと思います。特にアマチュアスポーツについては、県議会で中心となってやってきた橋爪県議にもいろいろなお知恵をお借りできればと思っています。 ◆橋爪洋介 議員 スポーツに関していろいろなお考えを披瀝していただき、本当にありがとうございます。  スポーツを競技として、そしてなりわいとしてやられる方、そして愛好家という方も大勢いらっしゃいます。そして、メジャーなスポーツ、マイナーなスポーツ、いろいろあると思うんですけれども、ぜひとも、一人も取り残さないという主義で、最後は熟慮していただきたいとお願い申したいと思います。  昨日、オーストラリアの女子のソフトボールチームが来ました。今壇上にいる井田議長さんも一緒に行ったのですけれども、2008年に北京オリンピックにソフトボール協会に同行させていただきまして、日本チームの涙の優勝を目の前で拝見させていただきました。そのときには、次の大会はオリンピックはもうないんだという中で、ぜひとも何とかもう一度オリンピック競技に戻したいと。残念ながら今回も、開催都市の提案種目、追加種目というようなお話の中で、この東京オリンピックにかける選手たちの意気込みというのは、人生全てをかけているに匹敵する内容だと私は思っております。それは恐らくソフトボール以外の参加者も一緒だと思います。その辺の思いというものも、ぜひ何とかしてあげたいという思い、群馬県議会としても、ぜひその辺はできる限りの努力はしたいと思っております。  コンパクトな国体を目指すというお話もございました。それはそれでいいかと思うんですけれども、競技力を上げるためには、選手を育てるために、適切な指導者確保、そして指導する場所、そして費用と、この3つは欠かせないとも思っておりますので、これからも少し時間をかけながらお話を重ねていきたいと思っております。  知事、ありがとうございました。  続いて、地域創生部長、お願いします。 ○井田泉 議長 地域創生部長、答弁席へ。           (新井 薫地域創生部長 登壇)
    ◆橋爪洋介 議員 ありがとうございます。コロナの中で、いろいろな県有施設の運営は大変厳しいかと思うんですけれども、質問させていただきたいと思います。  県有施設の利用について、高崎市の県立近代美術館、県立歴史博物館などが、まん延防止等重点措置により5月16日から臨時休業となっています。感染防止対策を十分に行った上で営業再開できないかとの声もあります。県としてはどのようにお考えでしょうか。 ◎新井薫 地域創生部長 まずは答弁の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。  御質問のありました美術館・博物館でございますけれども、それぞれ館の特性、専門性を生かして、魅力的な展示や教育普及のイベントを企画して、文化芸術を通じて県民の生活に潤いを与えております。  感染防止対策についてお話がありましたが、開館時には、安心して御来館いただけるよう、入館時の消毒や体温計測はもとより、館内が密にならないように、事前予約制や整理券による入館人数制限など、感染防止対策は十分実施していたところでございます。  ではなぜ休館するのかでございますが、新規感染者を抑えるためには、人の流れを抑制することが重要と考えたからです。まん延防止等重点措置の要請時、各種県立の美術館・博物館では、春の企画展を実施中でございました。この企画展は、学芸員、担当の職員がそれぞれ工夫を凝らして計画したものでございますので、一生懸命PRをしております。企画展を行っているということが、来館・外出を促すという誤ったメッセージとならないかということを懸念したものでございます。そのため、既に予約を受け付けていた学校利用を除き、休館といたしました。  現在、動画を活用して作品の紹介などを行っております。また、民間のオンラインツアーといった企画もございました。  また、開館に備えては、安心・安全な施設利用、感染防止対策の徹底を再確認しております。  今回の休館によって開催期間が過ぎてしまう企画展がございます。こちらは、次の企画展に影響が出ない範囲内において、まん延防止等重点措置期間終了後に会期の延長ができないものかと検討しているところでございます。  新型コロナ対応においては、県民の皆様の生命と生活を守ることが最優先だと思っております。しかし、新型コロナの闘いは長期戦です。長期戦を闘うためには、生活に潤いが必要です。文化芸術に触れていただいて、そういった機会を工夫しながら提供していきたいと考えております。 ◆橋爪洋介 議員 確かに、人の命・安全が第一だと思っております。しかしながら、コロナも長期化しておりまして、県民のニーズというものも、いろいろな広がりを見せてきています。今日あたりの報道を見ていると、昨日、高崎芸術劇場にはおよそ900人の高校生が来て群馬交響楽団の演奏を楽しんでいったという報道もありましたし、東京・大阪においても博物館等で営業が再開されたという報道もございました。  部長がおっしゃったように、そこで働く人たちというのは、例えば企画展の準備を周到に時間をかけて、そして限られた期間で自分たちの仕事の成果を披瀝する、そしてできるだけ多くの方にそれを目にしていただきたいという思いで働いております。文化行政とは長い時間軸の中でつくり上げていくものですので、そこに携わる人たちのモチベーションを維持するためには、そこの当初予定していた期間のいわゆる展示というものが欠かせないというのも事実だと思っております。  今後、そういった感染防止対策をぜひとも。県立図書館は開いているようです。何が違うのか私にはよく分かりませんけれども、できれば、そういったところと等しく、県民の皆さんに少しでも楽しんでいただけるような御努力をぜひしていただきたいとお願い申し上げて、この質問は閉じさせていただきたいと思います。ありがとうございました。  森林局長、お願いします。 ○井田泉 議長 森林局長、答弁席へ。           (小山兼広森林局長 登壇) ◆橋爪洋介 議員 本県の森林管理・林業振興について伺います。  まず、森林経営管理制度について、制度が始まってからおよそ2年が経過しますが、実施状況はどうなのか、またその制度の推進に向けた今後の取組について教えてください。 ◎小山兼広 森林局長 お答えいたします。  森林経営管理制度は、平成31年4月に施行された森林経営管理法に基づきまして、適切な経営管理が行われていない森林を対象に、市町村が主体となって、林業の経営の効率化と森林の適切な管理の両立を図ろうとするものです。  具体的には、まず市町村が森林所有者に対して、自ら経営を行うかどうかを確認する意向調査を行いまして、市町村に委託を希望する森林については、市町村が森林の管理を行います。そのうち、林業経営に適した森林につきましては、民間の林業事業者に再委託して、林業経営を通じた森林の管理を行い、またそれ以外の森林につきましては、市町村自らが適切な管理を行っていきます。  県では、制度を推進するため、林政課に経営管理室を設置するとともに、各森林事務所に経営管理専門官及び資源情報管理官を配置しまして、地域の実情に合わせて、市町村におけるモデル地区の選定ですとか、地域住民への説明などにおける支援を行っております。また、制度の運用には、その森林が林業経営に適しているかどうかを事前に判断する必要があることから、樹木の種類や蓄積量、傾斜、作業道の状況等、県が保有するデジタルデータなどの森林の情報を市町村に提供しているところです。  議員御質問の県内の実施状況ですが、人工林がほとんどない9市町村を除いた26市町村のうち、20市町村でモデル地区を設定し、森林所有者の意向調査に取り組んでおります。このうち、高崎市、安中市、沼田市、渋川市、嬬恋村の5市村が森林所有者から経営管理を委託され、高崎市と安中市では合わせて約20ヘクタールの森林について、市から再委託を受けた民間の林業事業者によりまして経営管理が行われております。  一方、一部の市町村では、運営体制が十分に整っていないほか、今後、制度運営の進捗に伴いまして、増加が予想される事務処理への対応など、課題があります。このため、効果的・効率的な運営体制の整備や、市町村職員の技術向上など、さらなる支援が必要と考えています。  今後の取組ですが、市町村が効果的・効率的に事務を進められるよう、森林・林業について知見や技術力を持つコンサルタント会社や林業事業体の活用などによりまして、運営体制の整備を支援してまいります。また、市町村職員の技術力向上のため、国有林を管理する森林管理所と県が連携して、現地研修や森林調査手法などの技術的な支援を行っていきます。これらの取組によりまして、森林経営管理制度の一層の推進を図り、森林の適切な管理を進めてまいります。 ◆橋爪洋介 議員 ありがとうございます。  群馬県はおよそ7割が森林ということで、森林県。そしてここ10年来森林県から林業県へということで政策的にシフトしていきました。とはいえ、森林所有者はほとんどその森林付近には住んでないケースも多いですし、その管理については、しっかりとしたシステムの中で管理を進めていかなければいけないのであろうとも理解をしております。ぜひとも、制度の運用を通じて、適正な森林管理を行っていただきたいと思います。  続いて2番目の質問です。〔資料①提示〕これは概念図だと思っていただければ結構でございます。労働環境の改善について、新規就労者等担い手の確保に苦慮する中、危険を伴う労働環境の改善も必須と言われる中、作業現場における確実な通信手段として、LPWAシステムの導入もテストされると聞いています。効果と本格的導入に向けた方針について教えてください。 ◎小山兼広 森林局長 お答えいたします。  県内の林業会社や森林組合などの林業事業体に就業して林業現場で作業に従事している林業従事者数は、調査を開始しました昭和57年度では1,797人でありましたが、平成18年度には604人まで減少し、平成19年度以降は700人前後で推移しておりまして、新規就業者の確保・定着が課題となっております。このため、この3月に策定した群馬県森林・林業基本計画では、10年後の林業従事者数850人の目標を掲げまして、1、新規就業者の確保、2、林業従事者の育成・技術の向上、3、雇用環境の改善、4、労働安全の推進、5として林業事業体の体制強化の5つの施策に取り組んでまいります。  林業は、危険を伴う作業が多くございまして、労働災害の発生率は建設業の約5倍という状況です。このため、県では、関係機関と連携した林業現場の巡回指導や、リスクアセスメント研修の実施により、安全意識の向上などを図っております。一方、多くの林業現場は山間部の奥地のため、携帯電話が通じない地域も多いことから、緊急時の連絡体制の確保など、安全な労働環境の整備が課題となっております。  このような中、委員からお話もありましたように、山間部においても低消費電力で長距離通信が可能なLPWA規格の無線通信技術が注目されています。県内では、昨年度、神流町にあります神流川森林組合が、LPWA規格の通信システムを導入して、町や消防等の関係機関と連携しまして奥地における被災者の救助訓練を行ったところです。その結果、被災者側からの文字情報とピンポイントのGPSデータが発信されるため、目印のない山の中でも瞬時に被災者の位置を特定でき、また消防からの指示を受けながら迅速な救助活動が行えるといった成果が得られているところです。このような新たな通信システムは、緊急時の連絡手段だけではなく、作業現場の進捗管理とか、リアルタイムでの現場指示、それから獣害対策への活用などにも有効と考えています。  また、他県では、地滑り監視等の防災情報の収集、不法投棄対策など、林業以外の分野でも活用する構想を持って、自治体内全域をカバーするような整備をしている先進的な事例もあります。このような事例を参考に、新たな通信システムのあり方につきまして、市町村や消防など、関係機関と連携して検討してまいりたいと考えております。  このような労働環境の改善を含めまして、林業従事者の確保・育成・定着に向けた施策を推進し、林業が魅力ある職業となるように取り組んでまいります。 ◆橋爪洋介 議員 ありがとうございます。よく分かりました。  緑の雇用の関係などで、雇用もあるのですけれども、定着率という部分に注目してみると、なかなか理想と現実のギャップに悩んでいらっしゃる方たちも大勢いらっしゃるようなので、この作業現場での安全性の確保がいわゆる労働環境の改善とイコールでございます。ぜひとも、前に進めていっていただきたいとお願いしたいと思います。  森林局長、ありがとうございました。  農政部長、お願いします。 ○井田泉 議長 農政部長、答弁席へ。           (角田淑江農政部長 登壇) ◆橋爪洋介 議員 今日は、農業関係者の方も傍聴にお見えでございます。  米の消費拡大について、コロナ禍による外食産業の落ち込みやインバウンドの低下に伴い、業務用米の需要が減少している。国においては米の輸出方法として加工用やパック御飯等も推進している中で、県としても支援を行うことで需要拡大につながると考えるが、どのようにお考えでしょうか。教えてください。 ◎角田淑江 農政部長 お答えいたします。  国内の米の需要は毎年減り続けており、昨年からは外食事業者向けの米を中心に需要が大きく減少しております。こういった中、議員御指摘のとおり、販路を海外に求めたり、米ではなく御飯として販売するという動きがございます。パック御飯につきましては、その手軽さとコロナ禍の巣籠もり需要も追い風となって、家庭での消費が増えています。農林水産省の食品産業動態調査では、パック御飯等の令和2年の国内生産量は10年前の2倍近くとなっており、年々米離れが進む中にあって、成長分野となっております。  この分野での県内の取組でございますけれども、川場村の生産者組織がブランド米「雪ほたか」のパック御飯を商品化しましたほか、県などの支援により、この雪ほたかを使ったアルファ化米──非常食とかアウトドア用として活用される乾燥米飯を開発いたしました。これらをネット通販や道の駅等で販売しているところです。  また、米の別の用途として、米粉の需要も伸びてきました。県では、製粉業者や食品製造業者等を構成員とする群馬県米粉利用推進協議会が米粉の普及に取り組んでまいりました結果、米粉パンのもちもち感などが評価されて、小売店での販売のほか、学校給食では昨年度実績で約83万個、1人当たりにすると平均で年5、6個程度提供されました。  県では、時代のニーズに合った米の新たな需要を創出していくということが重要と考えており、これに向けた県内生産者や農業団体の取組をしっかりと支援してまいりたいと考えております。 ◆橋爪洋介 議員 ありがとうございます。先日も、米の作付意向の数字も出たり、我が党の川野辺議員からも同様の質問も出たと記憶しております。こういったこれまでと違った新たな試みに対して、国だけでなく、県のほうも物心ともに支援していくという具体的な数字とかを今後示していただけるとありがたいなと、お願いしたいと思います。  続いて、ドローンを活用した農薬散布について、スマート農業の例として、ドローンを活用した農薬散布もあるが、普及状況はどうでしょうか。 ◎角田淑江 農政部長 お答えいたします。  農業分野では、担い手の減少や高齢化による労働力不足が顕在化する中、生産性を向上させ、農業の成長産業化を進めるため、スマート農業への変革を推進することが大変重要です。このスマート農業の代表的なものの一つが、御指摘のドローンによる農薬散布でございます。  ドローンを活用した農薬散布の面積につきましては、把握している限りでは、平成28年度に2.6ヘクタール、その後、年々増加して、昨年度は155.6ヘクタールとなっております。品目別ですと、水稲や麦類が大部分を占めておりますけれども、大豆やトウモロコシにも利用が広がりつつあります。  現在のところ、ドローンによる農薬散布は、専門の業者に委託をして実施するという場合がほとんどですが、農業者自らが実施する動きや、機体の導入に向けた問合せもあります。こうしたことから、県では、意欲ある担い手を支援する補助事業の中にスマート農業支援枠を今年度設けたところです。  なお、県では、農薬散布を行う際に、いつどこでどのような薬剤を散布するかなどの届出を求めており、安全対策を徹底するように指導しております。  今後も、ドローンの適正な利用や導入に係る支援策の周知を行いながら、ドローンをはじめとするスマート農業の普及を推進してまいりたいと考えております。 ◆橋爪洋介 議員 ぜひとも、その辺を進展させていくためにも、前に進めていただく努力をしていただきたい。と申しますのも、支援の枠はあるけれども、まだまだ実績がちょっと伴っていないということで、恐らく周知がまだ徹底されていないのかなという印象も受けております。ぜひとも、いわゆる農業をなりわいとする方たち、そして組織事業体といったところと積極的なコミュニケーションを図っていただいて、今何が足りないんでしょうかということも、日常的にもう少し数を増やしていただきたいと、心からお願いしたいと思います。  農政部長、ありがとうございました。  警察本部長、お願いします。 ○井田泉 議長 警察本部長、答弁席へ。           (千代延晃平警察本部長 登壇) ◆橋爪洋介 議員 ありがとうございます。  県民の安全安心を確保するために、高崎北警察署についてであります。現在の工事及び運用に当たって、準備状況、また開設により期待される効果について教えてください。 ◎千代延晃平 警察本部長 お答えいたします。  高崎北警察署──現時点で仮称でございますけれども、こちらにつきましては、高崎市箕郷町上芝地内の土地を取得しまして、令和2年10月からの2か年の予定で新庁舎の建設工事に着手し、安全で計画的な施工管理を行っておりまして、令和4年2月末の完成に向けまして、順調に工事を進めているところでございます。  また、建物の建設と同時に、高崎警察署の分割を円滑に進めるため、今年度の組織改正におきまして、警務部警務課内に開設準備室を設置しまして、物品調達の入札、新署開設に伴う条例とか各種規程の改正等の諸準備を進めるとともに、関係団体の分割、整備について調整を行っているところでございます。  この設置により期待される効果でございますけれども、高崎市を2つの警察署で管轄することによりまして、警察署から事件・事故現場へ到着するまでのレスポンスタイムが短縮されます。また、パトカーでの管内の警戒活動におきましても、現在、高崎市内を4台で運用しておりますけれども、分割後は計5台体制を予定しておりまして、初動対応能力が強化されることとなります。  また、高崎北警察署では、署内で運転免許証の即日交付を実施することとしておりまして、県民の利便性の向上も期待できます。  さらに、当署の設置によりまして、高崎市内における警察官数は両署を合わせると分割前より増員される見込みでございまして、これによりまして署員1人当たりの業務負担の軽減も図られるといった効果も見込んでいるところでございます。 ◆橋爪洋介 議員 県民、そして地域の声、要望、期待というのは大変大きなものがあると思います。ぜひとも頑張っていただきたいと心からお願いしたいと思います。  次に、(信号機の設置されない)横断歩道の安全確保なのですけれども、地域のボランティアによってその安全確保が図られている場所がとても多いです。例えば、磨耗した横断歩道の塗り直しの要望なども数多く、そういったことに対してどのような方針で対応されているのか、簡潔に教えていただけますか。 ◎千代延晃平 警察本部長 お答えいたします。  横断歩道の塗り替えにつきましては、運転者や歩行者が視認しやすい状態を維持することが交通事故防止上重要でありますので、警察官による目視点検ですとか、地域住民の皆様から寄せられる要望、意見等を警察本部で取りまとめまして、摩耗状況により判断することを基本としながら補修を進めているところであります。  補修工事の発注時期につきましては、これまで年2回でありましたけれども、可能な限り多くの要望に迅速かつ柔軟に応じられるようにするために、平成29年度からは、降雪により冬季の塗り替えができない北部を除きまして、年4回に増やしているところでございます。  県警察といたしましては、今後とも摩耗した横断歩道の計画的な塗り替えを行ってまいりますが、その際は、幼稚園・小学校とか高齢者施設周辺などの交通弱者の利用頻度が高い箇所にも配慮しながら、補修を進めてまいりたいと考えております。 ◆橋爪洋介 議員 予算の関係もあるのでしょうけれども、年2回の発注から年4回に増やしていただいたということには感謝したいと思っております。  警察署の通知でも、既に全国の新設の信号機はなかなかつかない状況でありますし、既に19年以上の更新時期を迎えている信号機の数が大変多いということも理解しております。そんな中で、地域としてはどうやったら交通弱者の交通安全対策を守っていけるかという自助努力をしています。そういったボランティアの方たちや地域のいわゆるやる気という部分について、このモチベーションというものがその地域の安全を今支えている大きな柱になっているわけです。そういった方たちからの要望にはぜひすぐ応えていただくことがそのモチベーションを継続させる大きな要素になりますので、その辺もぜひとも優先順位の中に加味していただきたいとお願いしたいんですけれども、本部長、いかがでしょう。 ◎千代延晃平 警察本部長 お答えいたします。  今、議員がおっしゃったように、警察活動はそもそも警察だけでできるものではございません。あらゆる警察活動におきまして地域住民の皆様方の御協力ということは不可欠でございます。そういった意味で、地域住民の皆様方が地元の安全に対して一生懸命取り組んでおられる努力ということは当然私どもも考えた上で、警察活動をしてまいりたいと考えております。 ◆橋爪洋介 議員 本部長、ありがとうございました。  県土整備部長、お願いします。 ○井田泉 議長 県土整備部長、答弁席へ。           (清水昭芳県土整備部長 登壇) ◆橋爪洋介 議員 時間がない中で伺いたいと思います。県土整備プランについて、最上位計画であるぐんま・県土整備プラン2020が昨年末に新たに策定されましたが、特徴について教えてください。 ◎清水昭芳 県土整備部長 お答えをさせていただきます。県土整備プランに関する御質問でございます。  本県の県土整備分野の最上位計画でございますぐんま・県土整備プラン2020につきましては、令和2年第3回後期定例会におきまして全会一致で御議決をいただきまして、昨年12月に策定したところでございます。  本県では、令和元年、東日本台風を契機に、今後も同規模な気象災害が毎年のように発生するかもしれないという危機感から、令和元年12月に都道府県では初となる群馬・気象災害非常事態宣言を発出したところでございます。新たな県土整備プランは、この宣言を踏まえまして、頻発化・激甚化する気象災害の新たな脅威にしっかり対応し、防災・減災対策をこれまで以上に一層加速させるため、災害レジリエンス№1の実現を最重点政策に位置づけたことが最大の特徴であると考えております。  今後とも、新たな県土整備プランに基づきまして、災害に強く安定した経済活動が可能な群馬県の実現に向けまして、社会資本の整備と維持管理を計画的かつ着実に推進してまいりたいと考えております。 ◆橋爪洋介 議員 簡潔な答弁、ありがとうございます。  確かに、安心・安全、防災・減災というものが最優先だということは分かります。しかし、我々からすると、それまで何十年も積み上げてきた要望事項というものも1年遅れ、2年遅れ、3年遅れ、4年遅れ、そして見送りという部分を我々も理解して、そして地域に対して説明もしなければならないと。確かに優先事項はあるのですけれども、そういった全郡市から選出された地元の要望というものも大事に扱っていただきたいというのが正直な思いであります。  県土整備部長におかれましては、中学校時代はサッカー、高校時代はソフトボールと、しかも布袋さんと一緒にやったということも建設新聞のインタビューで書かれております。ぜひ、スポーツマンシップにのっとって、そういった皆さんの声というものもしっかりと受け止めて、リーダーシップを発揮していただきたいと心からお願いしたいと思います。  8番の浸水被害への対応についても、あまり時間はありませんけれども、大事なことなので。〔資料②提示〕このパネルは、2019年10月12日の夜9時30分頃の私の家の前の和田橋です。もう水面がぎりぎりまで上がってきておりまして、地域の皆さんも大変御心配されておりました。そして、内水氾濫といった部分も若干あったようでありますし、二度とこういった怖い思いを地域の人にさせたくないという思いでいっぱいであります。  また、この写真には出ておりませんけれども、吉井町中島地区では2度目の内水氾濫ということで、地域の方たちもかなり困っておりました。当時、地域の区長さんから地元の市議会議員を通じて要望書を土木事務所に、私も同行させていただいて提出させていただいた記憶もございます。高崎市と国と、そして県とが連携して、そういった浸水被害に対して対応していかなければいけないという思いであります。〔資料③提示〕県では緊急時に浸水被害の現場で排水に使用されるポンプ車を配備しておりますけれども、その運用方法について教えてください。 ○井田泉 議長 県土整備部長、残り1分でございます。 ◎清水昭芳 県土整備部長 お答えをさせていただきます。  排水ポンプ車の運用に当たりましては、降水量や河川の水位、浸水被害の発生状況に加えまして、市町村からの要請も踏まえ、出動する現場を判断することとしております。  この際、橋爪議員の地元の高崎市を例に申し上げますと、排水ポンプ車を保有する高崎市や国土交通省高崎河川国道事務所と、出動する場所などについて必要に応じて調整を行うこととしておりまして、効率的・効果的に排水活動が行えるようにしているところでございます。
    ◆橋爪洋介 議員 ありがとうございます。また、運用の委託を受けている建設業の皆さんにも心から感謝を申し上げたいと思います。  群馬県の県政発展のために、群馬県議会議員の一人として、これからも力を尽くしていきたいと思います。本日はお時間をいただきまして、ありがとうございました。(拍手) ○井田泉 議長 以上で橋爪洋介議員の質問は終わりました。   ● 休     憩 ○井田泉 議長 暫時休憩いたします。  10分後に再開いたします。     午前11時6分休憩     午前11時17分再開   ● 再     開 ○井田泉 議長 休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。   ● 質疑及び一般質問(続) ○井田泉 議長 小川晶議員御登壇願います。           (小川 晶議員 登壇 拍手) ◆小川晶 議員 リベラル群馬の小川晶です。  新型コロナウイルスによって世界の日常が一変してから1年以上が経過いたしました。マスクの着用や人との距離を取るということが当たり前になった一方で、相手の口元や表情を見ながらコミュニケーションを取る聴覚障害者の皆さんにとっては、周りの人たちの表情が分からない不安な状況が続いております。この点、群馬県は、知事の記者会見で手話通訳や字幕表示をいち早く取り入れてくださいました。また、先般は、女性の貧困、生理の貧困問題について、県立学校や県有施設における生理用品の無償配布ということにも取り組んでいただきました。コロナ禍でも、障害者や女性の人権が大切にされる、そんな群馬県はとてもすてきだと感じています。  全ての県民が幸福を実感できる社会を目指して、新・総合計画がスタートいたしました。県民一人ひとりが誇りを持って、輝いて、自分らしく働き、そして安心して暮らしていける、そんな幸福度の高い群馬県を実現するために、これから何をどう変えていくべきか、そういった視点で本日も質問をさせていただきます。  それでは、まず健康福祉部長、お願いいたします。 ○井田泉 議長 健康福祉部長、答弁席へ。           (武藤幸夫健康福祉部長 登壇) ◆小川晶 議員 コロナ禍における自殺対策について伺います。  先日の高井県議とのやり取りで、1番目の質問については答弁をいただきました。コロナ禍の2020年、全国的には自殺者数が11年ぶりに増加し、特に女性や若年層の自殺が増えています。県内についても、全体としては減っているものの、女性や若い世代には増加傾向が見られるということでした。知事からもこの自殺対策を重点的にやっていきたいといった決意も聞かせていただきましたので、私からは具体的な施策についてやり取りをさせていただきます。  昨年、県が実施したこころの県民講座、私も参加させていただきました。和光大学の末木新先生のコロナ禍における自殺と自殺対策という講座でしたけれども、その中で、インターネットの活用と、あらゆる分野、様々な分野でのゲートキーパーの養成が自殺対策としては有望だということで、お話を伺いました。今回はその2点についてお伺いいたします。  まず、若年層の自殺対策では、インターネットやSNSにおける検索連動型広告の活用が効果的だと思いますが、このSNSの活用状況と効果についてはどのようになっているか、伺います。 ◎武藤幸夫 健康福祉部長 お答えいたします。  県では、昨年度、SNSを活用し、LINEやツイッター等で相談ダイヤルを表示するバナー広告による情報発信を行いました。このほか、先ほど議員がおっしゃられた、インターネット上で自殺に関連する言葉を検索したときにはこころの健康相談統一ダイヤルが案内されるインターネット検索連動型広告の掲載にも取り組みました。  こうした取組の効果についてですけれども、表示された広告をクリックし相談先案内ページが閲覧された件数は、昨年度8月から今年3月までで1万5,000件ほどございまして、一定の周知効果はあったものと考えております。  また、今回の取組によって得られました自殺に関する言葉を検索する方の傾向などの情報をさらに分析することによりまして、今後の自殺対策につなげていきたいと考えております。 ◆小川晶 議員 インターネットの検索連動型広告とSNSのバナー広告と両方やっていただいて、かなりのクリック数があったという答弁だったと思います。こちらについては、今年度の取組についてはどのような予定になっているのでしょうか。 ◎武藤幸夫 健康福祉部長 こういった取組につきましては、若者層あるいは女性の皆様方に届くような形で、いろいろ検討してまいりたいと考えております。 ◆小川晶 議員 事前にいただいた資料によりますと、グーグルのインターネット検索連動型広告については、昨年の8月から3月31日まで実施していただいた、ヤフーについては、11月から3月31日まで5か月間やっていただいたということでした。SNSのバナー広告については、これは3月の自殺対策月間に合わせて約1か月間やっていただいたということなんですが、こういった若者に届く対策については、ぜひ通年で実施していただきたいと思いますけれども、通年化についての部長のお考えをもう一度お聞かせください。 ◎武藤幸夫 健康福祉部長 どこまで届いているかというのはなかなか、ある程度の件数を検索していただいたということはございました。議員からも、通年でやったらどうかということで御提案いただきましたので、しっかりと検討して、要するに若者の皆さんや女性の方たちにしっかり届くような形、どういったことがより効果的なのかということをしっかり検討してまいりたいと思います。 ◆小川晶 議員 検討ではなくて、実行していただきたいということで、要望させていただきます。  自殺対策アクションプランの指標の中でも、〔手持ち資料提示〕県内のこころの健康相談統一ダイヤルの認知率は平成29年の時点で38.3%と、県民の半分にも達していない状況でございます。まずは広く目に留まることが大切なので、若者の行動の中で、このSNSでしっかりと目に留まるというところの特徴も捉えていただきたいと思います。  加えて、ツイッターに関しては、これは今はバナー広告ということなんですけれども、ぜひツイッターは、ユーチューブとかLINEに比べると、検索を使う方が多いので、検索連動型の広告も取り入れていただきたいと思います。  今朝、私がツイッターで「死にたい」というキーワードで検索をしたら、東京のボランティア団体の連絡先が表示されました。こういったところにしっかりと群馬県のこの相談窓口が出てくる。そのことで思いとどまる人がいるはずだと、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。こちらについては、ぜひとも早急な対応を再度お願いいたしまして、次の質問に移りたいと思います。  ゲートキーパーについて伺います。ゲートキーパーの役割と養成に向けた取組状況がどのようになっているのか、また、昨年度はコロナの影響で、予定していたゲートキーパー養成講座が予定どおりには実施できなかったと伺っておりますけれども、昨年の実施状況についても併せて伺います。 ◎武藤幸夫 健康福祉部長 ゲートキーパーについてのお尋ねでございます。  御案内のとおり、ゲートキーパーといいますのは、身近な人の心の危機にいち早く気がつき、声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげ、見守る人のことを申します。このゲートキーパーの気づきが、家族や友人、同僚など身近な人のかけがえのない命を守ることにつながるため、この養成というのは非常に重要な取組だと考えております。  このゲートキーパーになるには特別な資格は必要なくて、研修を受けることで誰もがその役割を果たせるものでございます。県といたしましては、より多くの県民や支援者に研修を受講いただけるよう、こころの健康センターや保健福祉事務所において出前講座を実施するとともに、市町村等での研修開催を支援するための指導者の養成を進めております。  ゲートキーパーの養成状況でございますけれども、令和元年度には県及び市町村において、民生委員や健康推進員など幅広い分野の県民を対象に、約3,600人を養成いたしました。昨年度、令和2年度におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もありまして、予定していた研修の多くが中止や参加人数の制限を余儀なくされたところでございまして、令和元年度と比べると約3分の1、約1,200人の養成にとどまりました。しかし、累計では2万人を超えた状況でございます。今後はオンラインの活用も含めまして、効果的な研修方法について検討してまいりたいと考えております。 ◆小川晶 議員 コロナ禍で自殺者の増加が懸念されているというときに、そのとりでとなるゲートキーパーの養成講座が思うように実施できなかったというのは、少し残念に思います。今、部長からも、そのオンラインでの実施というのも検討していただけるということでしたので、どのような状況になっても実施ができるように、また講座だけではなくて、動画なども活用していただいて、しっかりとこの養成に取り組んでいただきたいと思います。  そしてもう1点、今、答弁の中でも、専門家の育成ということで、ゲートキーパーの養成研修を受講している人を見ると、この民生委員だとか、あとは消防、警察職員だとか、教員だとか、県職員、市の職員ということで、本当に専門的な立場の人を対象にゲートキーパー養成講座を実施していると思いますが、本来の役割、身近な人の変化に気づくということであれば、例えば会社の同僚の変化に気づいたり、学校でクラスの友達のサインに気づくという意味では、企業や学校の児童生徒におけるこの講座というのも積極的に開催していくべきだと考えますけれども、そちらについてはいかがでしょうか。 ◎武藤幸夫 健康福祉部長 学校や企業の中では、民間団体等が実施している講座を活用してゲートキーパーの養成に取り組んでいるところもあります。また、県では、企業に対して、ゲートキーパー指導者養成研修の対象に産業保健師さん等に入っていただきまして、企業自らがゲートキーパーの育成ができるような支援も行っているところであります。さらには、県の教育委員会と連携いたしまして、SOSの出し方に関する教育プログラムというのを開発いたしました。これは、いわゆる悩み事やつらいことがあったときに、それを独りで抱え込むのではなくて、周囲の方に助けを求める、つまりSOSの出し方と併せて周囲でSOSがあったときの受け止め方なども学ぶ取組でございまして、言わばゲートキーパー研修の内容も含んだようなものとなっております。このSOSの出し方に関する教育プログラムにつきましては、令和2年度においては県内の小中学校約8割で実施されたところであります。こういったものを含めまして、学校や企業など様々な場所におきましてゲートキーパーについて学ぶ機会が確保されるよう、引き続き努力してまいりたいと考えております。 ◆小川晶 議員 これまでにもそういった産業保健師さんを対象にやっていただいたり、取組をしていただいているのですけれども、ただ、そもそも、〔手持ち資料提示〕こちらの指標にもあるように、ゲートキーパーの認知率も平成29年の段階では11.4%と非常に低いんです。なので、もちろん今までの取組も大事なんですが、さらに広く県民の皆さんにゲートキーパーというのを知っていただいて、参加をしていただく、そのための周知も含めてしていただきたいと思います。出前講座でもゲートキーパー講座をやっていただけるということなので、こういった出前講座があるというのを本当に広く一般の市民の皆さん、県民の皆さんに向けて周知をお願いしたいと思います。  今、NHKの未来スイッチというウェブサイトに若者を救う何気ないことばという記事が掲載されています。この中で、日本ゲートキーパー協会の大小原理事長──この方は群馬の方ですけれども、群馬大学の学生向けにオンラインでゲートキーパー講座を実施している様子がそのウェブサイトで紹介されていました。ゲートキーパー協会の方にお話を聞くと、昨年もオンラインで20回程度講座を開催したそうです。また、学生向けの教材も作っておりまして、若い世代向けの取組も強化しているということでした。群馬の中で、こういった民間の皆さんにも様々なノウハウがあると思いますので、ぜひともよいところを共有していただいて、これについては本当に官民連携して、県内全体で、県民皆さんがゲートキーパーになるんだと、そのぐらいの意気込みで進めていただきたいと要望させていただきます。  それでは続いて、うつ対策について伺います。パネルを用意します。  〔資料①提示〕こちらは、厚労省の患者調査の結果なんですけれども、2017年の精神疾患を有する総患者数は419万3,000人です。そのうち割合が大きいものが、このオレンジの部分の気分障害、うつ病と言われているもので、127万人となっています。この推計を見ても、近年、うつ病の割合が増えているということが分かります。さらに、うつ病については、これは病院を受診した人の数ですけれども、うつについては受診率が低いというか、病院に行かない人も多いということが分かっているので、実態としては、さらに多くの方がうつ病やうつ症状にあるということが推測されます。  コロナ禍においては、コロナうつと言われるように、あらゆる場面でうつ病の増加が懸念されています。国立成育医療研究センターが昨年実施した調査では、小学生の15%、中学生の24%、高校生の30%にうつの症状が見られるということでした。  自殺の要因として、このうつ病等の気分障害が特に重要であるということも分かっておりまして、うつ対策も重点的に取り組む必要があると思います。県としてどのような対策を行っているのか。  また、うつ病は、特別な病気ではなくて、本当に誰がいつなってもおかしくない病気と言われております。一方で、心や体の不調のサインには自分自身ではなかなか気づくことができません。まずは、県民の皆さんが自分の健康状態を把握できるようにすることが重要と考えます。  神奈川県では、スマートフォンで簡単にストレスチェックができるこころナビかながわというアプリを使って、県民の皆さんにストレスチェックを促し、うつ病の早期発見・早期受診につなげております。群馬県においてもデジタル技術を活用した取組を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。併せて伺います。 ◎武藤幸夫 健康福祉部長 うつ対策についてでございます。自殺行動に至った方の直前の心の健康状態につきましては、多くの方は、様々な悩みや困難により心理的に追い詰められた結果、うつ状態、うつ病あるいはアルコール依存症等の精神疾患を発症して、このため正常な判断ができない状態であったということが分かっております。このため、うつ状態やうつ病の早期発見・治療というのが、自殺対策の上で大変重要な問題だと考えております。  県では、県民からの心の健康に関する相談に関しまして、医師や保健師が面接や電話によりまして対応しているほか、精神科医療機関を受診する際の心理的なハードルを下げるため、こころの県民講座などを通じて、精神疾患に関する正しい知識の普及啓発に取り組んでいるところであります。  また、うつ状態にある方というのは、身体的な不調だとか不眠とかを訴えてかかりつけ医に受診することが多いです。このため、各診療科の医師向けに、うつ病治療の基礎知識の習得などを目的といたしまして、かかりつけ医うつ病対応力向上研修というのも実施しております。そういった状況でございます。  それから、議員から御提案のありました、県民が気軽にストレスチェックできる仕組みづくりでございますけれども、これは先行した自治体の取組事例もございますので、こういったものを研究させていただきながら検討してまいりたいと考えております。 ◆小川晶 議員 自分の状況に気づけないということと、気づいて症状が出てから受診につながるのでは遅くなってしまうという部分があると思います。少しでも体の不調、心の不調があれば、自分で対策が取れるような予防対策がこれからは重要になってくると思います。  こころナビかながわを私もダウンロードして、実際に自分の健康状態をチェックしてみたのですけれども、本当に何項目か分かりやすくチェックをすると、結果がすぐに出るような形になっています。金魚の水槽のイラストを使って、例えば健康状態が悪くなってくると金魚がだんだんけがをしてくるとか、生活環境が悪くなってくると水槽が濁って汚れてくるとか、何かストレスが高くなると猫に襲われるとか、そのように非常に若い人でも使いやすいというか、なじみやすいようなデザインで作られておりまして、過去の履歴も残るようになっているので、自分の状況が改善されているのか、悪化しているのかというのも、経過が観察できるようになっています。ぜひこういった県民が利用しやすいものも作っていただいて、自殺対策・うつ対策については、今まで以上に重点的に取組をお願いしたいと思います。  健康福祉部長、ありがとうございました。  次に、病院局長、お願いいたします。 ○井田泉 議長 病院局長、答弁席へ。           (坪口創太病院局長 登壇) ◆小川晶 議員 病院局長には、新型コロナウイルスの影響について伺います。  ちょうど1年前の一般質問でも、同じテーマで質問をさせていただきました。昨年の今頃は、患者数の減少や手術の延期など、様々な影響が出ているということだったのですが、その後の状況はどうだったのか。また、県立病院の専門医療の提供という部分以外にも、コロナ対応でいろいろ御尽力いただいていると思います。その対応状況についても伺います。 ◎坪口創太 病院局長 お答えいたします。  まず、県立病院における新型コロナウイルス感染症の影響についてでございますけれども、医師の判断で手術や入院を延期したりとか、また患者さん自身で診療を控えられたりということで、様々な影響が昨年来生じております。この全てが当該感染症における影響とは限らないわけでありますけれども、昨年度、令和2年度の診療実績を申し上げますと、県立病院で患者数3万2,389人、これは入院・外来を合わせた数でございます。前年度と比較いたしまして6.9%の減。そして手術件数につきましては、128件、同じく2.1%の減となっているところでございます。病院によりましては、年度前半に大きく減少した後に年度後半に患者数が回復したということもありまして、全体としては一定の減少にとどまったのではないかと受け止めております。  次に、新型コロナウイルス感染症に対する病院の対応についてでございます。地域の医療提供体制の維持に配慮しながら、各病院がその役割を踏まえて対応しているところでございます。具体的に申し上げますと、診療・検査外来の設置運営、それから宿泊療養施設への職員派遣、新型コロナウイルス感染症患者の方の受入れ、さらには新たに設置いたしました県営ワクチン接種センターへの職員派遣などを行っているところでございます。  宿泊療養施設への職員派遣を例に取りますと、令和2年度には延べ214名を派遣しております。派遣に当たりましては、各病院において調整を図り、診療に支障を来さないよう、工夫をして対応してきたところでございます。 ◆小川晶 議員 昨年の4月から6月にかけては、たしかすごく患者数とかが落ち込んだと記憶しているのですけれども、その後、かなり後半に、頑張っていただいてといいますか、戻ってきて、後半が皆さん忙しかったかなと感じました。加えて、今答弁いただいたように、様々なコロナの対策で、もう精いっぱい県立病院のスタッフの皆さんには頑張り続けていただいているということが分かります。  そのような中、5月24日からは県営ワクチン接種センターへの職員派遣も始まりました。昨日6月1日からは本格稼働ということで、これから来週もさらに件数が多くなってくるわけですけれども、こちらについて、県立病院も、もともとスタッフに余裕があるわけではない中で、さらに人を派遣していただいているわけですが、派遣状況はどのようになっているのか、本来の医療の提供という部分に影響がないのか、伺わせていただきます。 ◎坪口創太 病院局長 お答えいたします。  県営ワクチン接種センターへの県立病院の職員派遣につきましては、県立4病院として最大限の協力を行っているところでございます。  具体的には、5月の試験運用期間におきましては、1日当たり医師1名、看護職員2人から3人、薬剤師1人を派遣しております。さらに本格運用となりました先日6月1日からは、当面の間、1日当たり医師3人、看護職員6人から5人、薬剤師1人を派遣することとしております。この職員派遣に当たりましては、県立病院だからこそ担うことができる高度専門医療への影響を最小限にとどめられるよう、また職員への過度な負担が継続しないよう、知恵を出しながら、改善を重ねながら対応する必要がございます。  希望する県民の方が一日でも早くワクチン接種を受けることができるよう、病院局職員一丸となって対応してまいります。 ◆小川晶 議員 ありがとうございます。  今、当面の間ということだったのですけれども、予定としては、いつ頃までの派遣の予定になっているのでしょうか。 ◎坪口創太 病院局長 6月1日から本格稼働になったわけですけれども、今後の道行きにつきましては、全体をやっております健康福祉部と相談しながら、県立病院の職員の派遣がいつまで続くのかというところも含めて調整してまいりたいと思っております。 ◆小川晶 議員 分かりました。  現状では、今、3人、6人、1人ということで、10人ぐらいですか、接種センターのほうに派遣していただいているということでした。県立病院の皆さんが使命感を持って携わっていただいていること、そして何とかこのワクチン接種を一日でも早く進めるのだと、知事をはじめ、県庁の職員の皆さんが一丸となって取り組んでいただいていることは、本当に心強いなと思いますが、先ほど御答弁があったように、県立病院の専門医療の提供というものがあってこその県立4病院だと思いますので、しっかりとその現場の皆さんの状況を把握しながら、職員派遣についても調整していただきたいと思います。  今出していただいている10人というのが、私も本当に限界値なのではないかなと個人的には思っております。これはいつまで出すか分からないということですが、これから県央のセンターが始まったり、11月ぐらいですか、県民全体の接種が終わるまでは、もしかすると派遣が続くかもしれない。そうなると、本当に県立病院のスタッフの皆さんが、もう1年間ずっと今までも負担がかかっている中で、さらに人が増えない状況で人を出し続けるわけですから、その負担についても、しっかりとメンタルヘルスの部分でも注視していただきたいと思います。  繰り返しになりますけれども、これから県央センターの設置に向けて、今、知事にも頑張っていただいておりますが、県立病院からの派遣については、人数的にはちょっとこれがもう限界ではないかということも踏まえた上で、しっかりと体制の整備をお願いしたいと思います。  病院局長には、ありがとうございました。  続いて、総務部長、お願いいたします。 ○井田泉 議長 総務部長、答弁席へ。           (友松 寛総務部長 登壇) ◆小川晶 議員 知事部局の障害者雇用について伺います。  こちらについても、2年前に質問させていただいたときには、当時の法定雇用率の達成にはちょっと遠い数字だったわけですけれども、その後の取組状況について伺いたいと思います。 ◎友松寛 総務部長 お答えいたします。  知事部局における障害者雇用率は、平成29年度以降、法定雇用率に達していない状況が続いておりましたが、様々な取組を進めてきた結果、令和2年12月1日現在で2.62%となりまして、これを達成することができました。法定雇用率は、今年3月から2.6%に引き上げられておりますけれども、国への報告の基準日となる6月1日現在の障害者雇用率につきましても、現在集計中でございますが、達成できる見込みとなっております。  これまで法定雇用率の達成に向けては、雇用の推進と環境整備という2つの観点から取組を進めてまいりました。まず、雇用推進の取組として、障害者雇用に際して広く門戸を開くため、正規職員の別枠採用や、障害者を非常勤職員として雇用し、民間就労につなげるチャレンジウィズぐんまにおいては、応募の際の障害種別による制限等を撤廃して、精神障害者を新たに対象とするなどの拡充を行っております。また、令和2年度から会計年度任用職員においても障害者の別枠採用を開始し、職員の障害の特性や多様なニーズに応じて、業務内容や勤務時間の選択の幅を広げ、雇用の拡大につなげております。  次に、環境整備の取組としては、障害のある職員の定着や活躍を支援するため、令和2年度から、障害者支援に豊富な知識・経験を有する障害者職業生活相談員を総務事務管理課に配置しております。現在、3名の相談員が月1回程度、職場を訪問しながら、職員との面談を通じまして、仕事面や生活面から一人ひとりの特性に応じたきめ細かいサポートを行うとともに、所属の管理職に対して、職員がより働きやすくなるための助言等も行っております。さらに、共に働く職員の理解促進を図るため、障害のある職員が在籍する所属の職員を対象としたセミナーの開催などにも取り組んできたところであります。  県としては、引き続きこうした総合的な取組を進めることによりまして、法定雇用率を維持しながら、障害のある職員がそれぞれの特性に応じて十分に能力を発揮してもらえるよう、そうした環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 ◆小川晶 議員 今年のこの後発表になる法定雇用率については、2.6%を達成しているだろうということで、大変うれしい答弁もいただきました。  この会計年度任用職員でかなりの数を採用していただいたということですけれども、ハローワークに出していただいている資料を見ますと、本当に各課、戦略企画課、メディアプロモーション課、地域創生課、それぞれの課でどういった仕事は切り出しができるのかというのを本当に丁寧に見つけていただいて、障害者の方の雇用の道をかなり広げていただいたのだなと感じています。法定雇用率を達成していますが、今後もこういった仕事の切り出しを可能な限り増やしていただきまして、群馬県でたくさんの方が働けるような環境を整備していただきたいと思います。  障害者雇用の推進は、今、部長から答弁があったように、雇用とその後の定着、障害のある職員が特性や個性に応じて能力を発揮できるようにすることが大切だと思います。雇用は入り口であって、そこがしっかりと定着して、障害者の方が満足感を得られるようにするための環境整備、合理的配慮に引き続き取り組んでいただきたいと思います。
     また、知事部局だけではなくて、教育委員会だとか、あるいは民間の企業だとか、県がやった取組でよかった部分については、ぜひ共有していただいて、群馬県全体で障害のある方々が生き生きと活躍できるといった社会をつくっていただきたいと思います。  部長にはありがとうございました。  それでは、知事、お願いいたします。 ○井田泉 議長 知事、答弁席へ。           (山本一太知事 登壇) ◆小川晶 議員 知事には、職員採用における国籍条項について伺います。  冒頭にも触れさせていただきましたけれども、知事におかれましては、記者会見の手話通訳や字幕表示、また生理用品の配布等、様々な立場に置かれている県民の人権にもしっかりと着目していただいて、誰一人取り残さない、そんな幸福度の高い群馬県に向かって着実に県政を進めていただいているなと私も感じているところでございます。  外国人との共生もしかりです。多文化共生・共創「群馬モデル」の策定、そしてこの4月からは条例化してこの共創を進めていくのだと、知事就任から2年間、まだ2年たっていないのですけれども、本当にこの分野については、全国に先駆けた取組をしていただいていると思っています。  その一方で、県の職員採用の受験案内を見ますと、日本の国籍を有しない人は受験できないとなっておりまして、こちらについては、とても残念に思っております。多文化共生を目指すのであれば、国籍条項の撤廃は必然と考えますが、知事の御所見を伺います。 ◎山本一太 知事 御質問、ありがとうございます。  今、小川議員から冒頭に、記者会見における手話通訳の導入とか、あるいは字幕表示とか、あるいは生理用品の女性の方々に対するこの無償提供について、評価、言及いただきました。特に記者会見は、最近、視聴率がじわじわ上がっていまして、東京のマスコミ関係者からも実はよく問合せが来るようになりました。字幕表示については、これは今、要約して字幕を表示しているわけですが、障害者の方々の立場からいくと、この字幕はとても大事だということで、これは小川県議から提案をいただいて、アドバイスをいただいて実現したということで、このことはまず知事として感謝を申し上げたいと思います。  それから、生理用品の無償提供は、公明党とか女性県議の方々からのいろいろなアドバイスで実現したのですけれども、県立学校で始めますが、お話によると、私立学校でもいろいろ、これを自らやろうという動きが出てきているという話も聞いているので、これは私学にも働きかけていきたいと思っています。そのときには、群馬県議会には4人の女性県議がおられるわけですけれども、女性議員の視点から、小川県議にもぜひいろいろなお知恵をいただければと思っております。  そこで、今おっしゃったとおり、新・総合計画の20年後のビジョン、これが群馬県の目指す姿ですけれども、全ての県民が取り残されない、一人ひとりが自分の思い描く人生を描き、幸福を感じることのできる自立分散型の社会ということを打ち出しております。  それから、4月に全国に先駆けて、多文化共生・共創推進条例をつくりましたけれども、これだけ外国人の方が増えている中で言うと、我々はこの方々を一緒に地域をつくっていく仲間として捉えるべきだと思っておりまして、これを踏まえて5月に、県の審議会の委員に関しては、若者、女性は当然なんですけれども、外国人の登用も促進するという方針を出させていただきました。  他方、これはもう小川先生が法律の専門家なので、私よりもよく御存じだと思うんですけれども、職員の採用については、国の基本原則というのがありまして、公権力の行使または公の意思の形成に対する公務員には日本国籍が必要であるという大原則があります。ただ、各地方自治体について言うと、制度・運営の両面から適切な措置を講じる場合には国籍要件を外すことも可能という見解もありますので、これは全体を見ながら判断していかなければいけないと思っています。  群馬県の状況を見ると、昨日ちょっと調べたのですが、これは私が知事になるよりもずっと前の話ですけれども、平成9年度に職員採用における国籍要件について検討していまして、許認可などの公権力の行使に携わる機会が多い行政事務、薬剤師、獣医師、こういう職種には国籍要件が必要だと、そのときに整理されています。一方、こうした業務以外に、相談支援などにも従事する機会の多い保健師、栄養士など18職種については、国籍要件を設けないということを平成9年に決めているということが改めて分かりました。  最近の検討状況を言いますと、こういう国籍条項の要・不要の区分というのは、新たな職種を設けるために改めて検討されて、これも私が知事になる前ですが、平成24年度に新設された事務系職種の福祉については国籍条項を群馬県は設けていないということも判明いたしました。  私が知事に就任した後のことを言うと、昨年度新設した職種、ICTというものがあるのですが、この採用に当たっては国籍条項を設けないということにしてあります。この結果、知事部局では現在、これまでのいろいろな取組の集積ですが、34種職種のうち、14職種で国籍条項を設け、20職種では国籍条項を設けていないということになっています。  今日、小川県議から言及いただいた国籍条項の撤廃ですが、これは、11の府県が行政事務を含めて撤廃していると承知しておりますけれども、ちょっと判例を見たりして昨日よく調べたのですが、ここはまだ課題も問題もあると思うんです。それは、例えば群馬県が外国籍の職員を任用したときに、今の状況だと、配属先とか、それから職務内容が限定される。このほかの県でもそうだと思うんです。それから、管理職への登用が制限される。どう考えても平等性の問題というのが出てきて、これは、先生、ほかの今採用している、これを撤廃している府県がどうやっているのかというのは、昨日ちょっと指示して、細かく調べたいと思っています。  これも小川先生のほうが全然御存じなので僭越なんですけれども、この国籍条項に関する裁判は過去にもあって、たしか2015年ぐらいかな、昨日ちょっと見ていたのですけれども、2015年の1月に、東京都だったと思いますが、管理栄養士か何かの方が外国籍の方だったのですけれども、管理職の試験を受けられないということで裁判を起こして、最高裁の判決を見たら、管理職に日本国籍を要件とすること、これは合理的な理由も、区別があるという判例もあるので、そこは、ここをちゃんと考えないと、軽々にはできないだろうなと思います。  ただ、今日、この御指摘をいただいたので、今、各府県の状況を細かく調べておりますので、それも踏まえた上で、平等な人事管理を行うためにはどうしたらいいのかと、この仕組みづくりも含めて、丁寧に検討させていただければと考えております。 ◆小川晶 議員 採用した後にどのように任用していくかという問題と、採用の段階でそもそもエントリーができないのかというのは、別次元の話だと思っています。  今、知事がおっしゃったように、高知県や愛知県、岩手県、滋賀県、鳥取県、大阪府などなど、11ぐらいですか、警察職を除いて国籍要件を撤廃しているという自治体は多数あります。  高知県では、「受験資格は次のいずれかに該当するもの」となっていて、日本国籍を有する者、次が永住者、さらには特別永住者ということで、しっかりと永住者も受け入れますよということが明記されています。任用については、知事が今おっしゃったように、部長とかにはなれないということで条件はついていますが、受験の段階では完全に撤廃されているということになっています。  愛知県でも、警察職員については、日本国籍を有しない人は受験できませんが、それ以外の職員については、日本国籍を有しない人も受験できると。ただし、採用後任用される職には制限がありますと記載されていました。  岩手県では、さらに丁寧に記載されておりまして、日本国籍を有しない方でも受験できます、日本国籍を有しない方は公権力の行使または公の意思形成への参画に携わる職以外に任用されますということで、具体的にどういった職がその公権力の行使に当たるのかとか、その例示もされております。実際に受験の段階で排除してしまうのか、そうではなくて、採用した後にどうやって一緒に働いていくのか、そのことはしっかりと分けて考えていただきたいと思います。  多文化共生に関して、群馬県は全国の先頭を行くのだと、その知事の思いを本当に実現するのであれば、こちらについては、警察職を除く職については国籍条項を撤廃するべきだと考えますけれども、もう一度知事のお考えをお願いいたします。 ◎山本一太 知事 今、県のほうに調べてくれと言っていた話をさせていただきましたけれども、今、小川県議から、そういう考え方もあるんだなと。今言ったように、訴訟が起こるというケースも今の段階ではあり得るので、いろいろ慎重な御答弁もさせていただきましたが、今の御指摘を大変参考にしながら、よく慎重に検討させていただきたいと思います。これを運用していく上で、各県が、例えばどんな問題とか課題を抱えているのかというのは、きちんと調べた上で検討させていただきたいと思いますが、今のお話は大変参考になりました。ありがとうございます。 ◆小川晶 議員 県内には昨年12月の時点で外国人住民の方が6万1,000人もおられます。そのうち約2万人の方は永住者となっています。群馬県は、在住外国人に占めるこの永住者の割合も高い県と思います。外国人との共生に向けて、まずは県庁の中からできることをしっかりと進めていただきたい。それこそが本当の共生・共創につながると思いますので、知事へ強く要望させていただきまして、知事への質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。  次に、教育長、お願いいたします。 ○井田泉 議長 教育長、答弁席へ。           (平田郁美教育長 登壇) ◆小川晶 議員 教育長には、教員の多忙化解消について伺いたいと思います。  先日5月27日付の朝日新聞に、初の民間出身、平田県教育長に聞くというインタビューが掲載されていました。ICTを活用した教育の推進、自分で考えて行動できる人を育てたいというその意気込みに、私も大変期待したいと思っております。その中で教員の負担感にも触れられておりまして、「先生は授業で勝負をするべきだし、子どもたちと向き合う時間をつくることが大事だ。何でもかんでも学校がというものも違うでしょう。校務システムをつくる、調査を減らすなど、教員を目指す若者が夢を持てるように進めていきたい」と記載されておりました。私も本当にそのとおりだと思っております。  今、学校の現場は、生徒指導や教材研究、そして部活動指導など、本当に先生の頑張りによって成り立っている部分が多くて、長時間労働や精神疾患を患う教員の増加など、そういった働く環境の悪化が教員の成り手不足の要因とも言われております。多忙化解消に向けては、昨年からは、勤務時間の上限に関するガイドラインも定めて取り組んでいただいておりますけれども、その取組状況と成果について伺います。 ◎平田郁美 教育長 お答えいたします。  県教育委員会では、平成29年度より、教職員の多忙化解消に向けた協議会を立ち上げ、様々な取組を進めてきました。昨年度には、市町村教育委員会をはじめ、1か月当たりの時間外勤務の上限を45時間とするガイドラインを定め、勤務時間の適正な記録と実態把握をベースとして、さらなる業務の精選や効率化に向けた取組を推進しています。その結果、昨年来、新型コロナウイルス感染症への対応が新たに求められているものの、概して時間外勤務は縮減傾向にあると捉えています。  一例として、過去3年における毎年10月の状況を申し上げると、小学校においては、1か月当たりの時間外勤務が45時間を上回った教職員の割合は、平成30年度が52.5%、令和元年が45.7%であったところ、ガイドライン施行後の令和2年では33.1%と、3年で19.4ポイント減少しました。同様に、中学校は75.3%から61.5%と13.8ポイントの減少、高校では11.0ポイントの減少となっています。  コロナ禍において、児童生徒の安全安心と学びの保障を図りながら教職員の多忙化解消を進めていくことは、大変難しい課題です。これまでの取組に加えて、学校行事の精査や運営方法の変更、オンラインによる会議や研修の実施など、新しい生活様式に合わせた業務の見直しによって多忙化解消につなげている例もあります。こうした取組を今後のスタンダードとして定着させていくことが重要であると考えています。  また、1人1台パソコンの整備が進められ、負担増が心配されます。そのため、今年度よりDX推進スタッフを学校に配置し、教職員のサポートを図っています。また、DXを多忙化解消にもつなげるべく、ICTによって業務改善を進めている先進事例の周知、また新たなツールの提供も検討しています。  県教育委員会としては、市町村教育委員会や関連機関と連携して、真に必要な業務を見極めつつ、より効率的な働き方、学校運営のあり方を検討し、教職員が心に余裕を持って生き生きと子どもたちに向き合い、多忙化解消が子どもたちの健やかな成長につながるように、そして教師を目指す学生や現場の若い教員たちが夢を持って努力を続けていくことができるよう取り組んでまいります。 ◆小川晶 議員 少しずつこの45時間を超える部分が減っているということで、本来であれば、これが100%になるところというんですか、45時間以内でなければいけないということなので、それを目指して取組をさらに進めていただきたいと思っています。研修や会議の削減もそうですし、オンラインで実施できるものは、かなり去年からは研修などもオンラインで開催していただいたと聞いています。これはコロナでオンラインに進んだということなんですが、コロナが収まったらまた今までどおりのやり方に戻ってしまうのでは意味がないのかなと思いますので、しっかりとそういったICTの部分については教育長を先頭に進めていただきたいと思います。  もう1点、昨年から小中も含めて全ての先生の働き方を、県のほうでデータを集めて今調査していただいていると思います。県でできるそういった全体的な部分に併せて、さらに各学校の中がどうなのかとか、各地域がどうなのかというところについても、県として今、情報が手元にあるわけですから、そちらについては個別の取組というのですか、各学校における削減に向けた取組も県としてももう一歩踏み込んで支援していただきたいと思うんですけれども、そちらについてはいかがでしょうか。 ◎平田郁美 教育長 お答えいたします。  全体としての把握だけではなくて、各地域、各学校に向けた取組というのは非常に大事だと思います。御指摘いただいたことを検討して、実行していきたいと思います。どうもありがとうございます。 ◆小川晶 議員 先日の一般質問の答弁の中で、教育長から「学校は校長先生で変わります」という答弁がありました。そのとおりだと思うんですけれども、ただ校長先生がしっかりと学校内の管理ができるようにするためにも、県として、いろいろな情報、いろいろなデータをフル活用して、それぞれの学校の支援に努めていただきたいと思います。これからその部分については始まることだと思いますので、また期待を持って見させていただきたいと思います。  続いて、部活動のあり方について伺いたいと思います。  部活動については、先ほどの新聞記事の中でも、教育長も「部活動、学校現場は引き算がやりにくい。引こうと思っている負担の部分に、一生懸命頑張っている先生や子どもがいるからだ。例えば部活動指導は負担でも、そこに子どものよさが見えることもある」ということで、部活に関しては、多忙化解消という視点以外にも、児童や生徒のニーズ、保護者のニーズ、また少子化による学校の規模縮小など、様々な問題が絡まっていると思います。そのような中で、部活動運営の在り方検討委員会からは具体的な提言も出されているわけですが、これについてどのように進めていくのか、お伺いいたします。 ◎平田郁美 教育長 お答えいたします。  県教育委員会では、教職員の長時間労働や、また生徒数の減少に伴う学校規模の縮小により入部したい部がないといった生徒への対応など、部活動に係る課題を総合的に解決することを目指し、令和2年度から部活動に関わる関係者で、群馬県部活動運営の在り方検討委員会を設置しています。昨年度末には、部活動総量の適正化、部活動数の適正化、部活動に関わる教職員の負担軽減を柱とする提言を取りまとめました。学校規模や地域の状況に違いがあるため、提言の内容を一律に進めることは難しいと考えていますが、県教育委員会から県立学校、市町村教育委員会、学校体育団体、競技団体等に通知を発出し、実現可能なところから具体的に取組を進めていただくように依頼しています。  なお、提言の推進には関係団体との連携が不可欠であることから、高体連や中体連等とも連携を密にして調整を図っており、強化大会や強化練習会等についても、参加人数や日程の見直しなどの検討が進められています。  学校においても、適正な部活動数の具体的な指標が示されたことにより、3年計画で目標値に近づけるための検討を始めた中学校や、既に関連のある部を統合して部活動を減らした高等学校など、学校の実情に応じた取組が進められています。  県教育委員会としては、今年度も、群馬県部活動運営の在り方検討委員会において提言のフォローアップを行い、県立学校、市町村教育委員会、学校体育団体、競技団体等と連携して、提言の内容が各学校等の活動に反映されるように努めてまいります。 ◆小川晶 議員 提言についてしっかりと検討していくというような御答弁だったのですけれども、検討していく段階はそろそろ過ぎて、実際にどう変えていくのか、関係団体の皆さんと形をつくっていかなければいけないのではないかなと思っています。次の質問にも関連するので、質問を移ります。  〔資料②提示〕部活動に関しては、令和5年度以降は休日の部活動について地域に移行するということで文科省からも方針が出されています。こちらのパネルはこの部活動改革の概要になりますけれども、こちらの方向性のところに、部活動は必ずしも教師が担う必要のない業務であることを踏まえ、休日に教師が部活動の指導に携わる必要がない環境を構築するとなっています。また、休日における地域のスポーツ・文化活動を実施できる環境を整備するとなされています。具体的な方策についても、先ほどの答弁にもありましたけれども、地方大会のあり方を整理するとか、具体的なものがいろいろと挙げられております。  スケジュールも示されております。〔資料③提示〕こちらが改革のスケジュールですけれども、今年が2021年ということで、本当に地域スポーツ環境の整備だとか、あとは教員の兼職・兼業による地域部活動への参画だとか、地方大会のあり方の整理だとか、こういったことを急いで進めていただいて、2023年から段階的にこの部活動を地域に移行していかなければいけないと、非常に時間がない中で、関係団体の皆さんとこれを進めていかなければいけないと思うんですけれども、部活動の地域移行に向けた取組状況について伺います。 ◎平田郁美 教育長 お答えいたします。  休日の部活動の段階的な地域移行については、昨年9月に文部科学省等から出された、御指摘のとおりの「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革について」の中に、主として中学校を対象とした具体的な方策として示されています。教職員の長時間労働の負担軽減だけでなく、休日も部活動に取り組みたいという生徒のニーズに応える点からも重要な取組であると考えています。  学校の働き方改革を踏まえた部活動の改革については、群馬県部活動運営の在り方検討委員会において、そちらの国の方向性が出される前から、既に県全体の方向性を検討してきました。今年度は、そちらに御指摘いただいた実践研究のところに該当しますけれども、スポーツ省の地域運動部活動推進事業を活用し、市町村が行う部活動改革のための検討会の開催や、中学校における休日の部活動の地域移行に向けた試験的な取組を支援することとしており、先週5月28日には、市町村教育委員会の担当者を集めて、担当者に対して説明会を実施しました。  休日の部活動の段階的な地域移行については、休日の部活動を受け入れる団体の有無などの地域の状況が様々であることから、県教育委員会としては、今年度の試験的な取組で得た知見を基に今後のあり方を検討していきます。今後、国の動向を踏まえて、また他県の動向に学びながら、市町村教育委員会や関係団体と連携して、生徒にとって望ましい部活動と学校の働き方改革の両立の実現に向け、地域の意見も聞きながら取組を進めてまいります。 ◆小川晶 議員 福井県や兵庫県など、既に今年度からモデル校を選定して地域移行に向けた具体的な取組を進めている都道府県教委もあります。これは本当に地域にとっても生徒にとっても学校にとっても大きな改革となりますので、皆さんと真剣に話をしていただいて、この2年間でどういった形をつくっていくのか。受皿づくりも含めて、スピード感を持って進めていただきたいと思います。  教育長、ありがとうございました。  それでは、スポーツ局長、お願いいたします。 ○井田泉 議長 スポーツ局長、答弁席へ。           (武藤 勉スポーツ局長 登壇) ◆小川晶 議員 それでは、最後にスポーツ振興について伺います。  新たなスポーツ振興計画がスタートしましたけれども、まずスポーツ振興の意義について伺います。 ◎武藤勉 スポーツ局長 お答えいたします。  今年度から5か年の計画でスタートしました新たな群馬県スポーツ推進計画では、県民誰もがスポーツによって自己実現を図り、健康で活力ある群馬県を創生することを基本理念としております。スポーツを振興することは、県民の生活を充実させ、人生を豊かにし、社会全体を発展させる原動力となり、ひいては魅力あふれ、幸福に満ちた群馬県の創生につながるものと考えております。  特にコロナ禍における外出自粛等により生活習慣の変化がある中で、身体的・精神的な健康を維持する上では、体を動かしたり、スポーツを行うことが必要と言われておりますので、今まで以上にスポーツの重要性は高まっていると感じております。 ◆小川晶 議員 今、答弁をいただいた基本理念、県民誰もがスポーツによって自己実現を図り、健康で活力ある群馬県を創出する、そのためには、先ほど前半の質問では橋爪県議から競技力の向上というお話もありましたけれども、それと併せて、身近な場所でスポーツができる環境整備というのは本当に大切になってくると思います。  〔手持ち資料提示〕この計画の中でも、地域スポーツの機会の充実ということで、総合型地域スポーツクラブの育成というのが掲げられていますが、総合型地域スポーツクラブの設置数を見てみますと、残念ながら近年減少傾向にあります。〔資料④提示〕令和2年・令和3年においては、かなりの減少率だなと感じています。市町村の設置率については、今年度20市町村に減ってしまったということで、57%ぐらいになってしまいました。全国平均が80%なので、それに比べると本当にワーストに近い数字になっております。この現状と課題はどこにあるのか、またクラブの創設から自立までを一体的にアドバイスするクラブアドバイザー事業の実施状況についてはどのようになっているのか、伺います。 ◎武藤勉 スポーツ局長 総合型地域スポーツクラブの現状につきましては、今、御紹介がありましたように、県内では10市7町3村の計20市町村において34のクラブが登録されているほか、3つの団体が設立を検討しているという状況でございます。  課題といたしましては、会員数の減少、またスタッフの高齢化などに伴いまして、後継者の確保あるいは指導者の確保といったことが課題となっております。近年は継続が停滞しているクラブや、活動を断念したクラブが生じているという状況にあります。  次に、クラブアドバイザーの事業につきましてですが、クラブの創設から自立した活動までを一体的に助言・指導を行うクラブアドバイザー1名を県スポーツ協会に配置しまして、巡回相談を行っているものでございます。予算につきましては、昨年度と比べるとやや減少しておりますが、巡回相談はこれまでと同様に、クラブが設置されていない市町村や運営上の課題を持つ団体を中心に巡回相談を行うということとしております。さらに今年度は、設立を検討している団体に対しまして、より重点的な相談支援を行うよう進めているところでございます。 ◆小川晶 議員 今、課題で挙げられていた会員数の減少とか、後継者がいないということについては、今に始まったことではなくて、従前から言われていたことだと思っています。クラブ側からも、このクラブの運営に対する支援の拡充を望む声というのが上がっていると思いますし、過去のスポーツ推進審議会の議事録を見ましても、そういったことが話題になっていると思います。  今までも支援してアドバイザー事業をやってきたけれども、減ってきているということは、今までの支援では足りないということの表れだと私は思っています。しっかりとこの地域スポーツを盛り上げるためにも、予算の拡充もそうですし、クラブアドバイザー事業のやり方を変えるのか、人数を増やすのか、てこ入れをしないと、この総合型地域スポーツクラブ――目標では令和7年に51のクラブを設立するとなっていますが、設立に向けては、さらなる取組の強化が必要だと思いますけれども、スポーツ局長のお考えをお願いいたします。 ◎武藤勉 スポーツ局長 先ほど申し上げました巡回相談につきましては、年に十数回ですか、この何年間か行っておりますけれども、そういったことも、回数を増やすとか、いろいろと丁寧な訪問相談といったことをやっていきまして、さらにクラブ活動が活性化するように、あるいは新たな団体が生まれるように、また支援していきたいと思います。 ○井田泉 議長 小川議員、残り1分弱です。 ◆小川晶 議員 はい。  先ほどの部活動の地域移行の受皿としても期待されているのがこの総合型地域スポーツクラブと言われています。どうやってこの設置を促していくのか、また現状、設置しているクラブの皆さんにも、どういった支援が必要なのか、もう一度皆さんで知恵を出し合っていただいて、必要な部分については予算の拡充、また人を増やすということもしっかりとしていただきたいと思います。クラブアシスタントマネジャーの養成講座も群馬県では5年間していないということですので、そういった人材育成にも力を入れていただきたいと思います。  最後、1問残りましたけれども、このクラブの登録認証制度についても、手続的な支援もぜひともしていただきまして、県内の総合型地域スポーツクラブの皆さんがこれからも活動ができるような環境整備を強く要望いたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。  ありがとうございました。(拍手) ○井田泉 議長 以上で小川晶議員の質問は終わりました。   ● 休     憩 ○井田泉 議長 暫時休憩いたします。  午後1時20分から再開いたします。     午後0時23分休憩     午後1時20分再開           (安孫子 哲副議長 登壇 拍手) ○安孫子哲 副議長 暫時、議長職を執り行います。   ● 再     開 ○安孫子哲 副議長 休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。   ● 質疑及び一般質問(続)
    ○安孫子哲 副議長 斉藤優議員御登壇ください。           (斉藤 優議員 登壇 拍手) ◆斉藤優 議員 こんにちは。自由民主党、伊勢崎市選出の斉藤優でございます。この厳しい状況に長きにわたって耐え、共に闘っている全ての皆さんに敬意と感謝を表して、とにかくコロナの一日も早い収束を心から願いつつ、私は質問させていただきます。  最初に、知事、お願いいたします。 ○安孫子哲 副議長 知事、答弁席へ。           (山本一太知事 登壇) ◆斉藤優 議員 最初に、DXの推進についてでございます。  (1)は、組織改正後のDXの取組の現状と今後の方向性について。DXの推進は、コロナを別格として考えれば、まさにこの山本県政の一丁目一番地でございます。簡単に言うと、1次産業から3次産業までの全産業のデジタル化と言うことができるかと思います。産業構造の転換や新事業の創出、とにかく今までのIT革命と言われた、インターネットが商用化されて25年たつらしいです。四半世紀、もうたつんですね。だけれども、インターネットによる影響というのは情報通信分野だけにとどまっておりました。今回のいわゆるDX革命というのは、先ほど申しましたように、全産業のデジタル化に関わっているわけでございまして、第4次産業革命と言われるゆえんでございます。明治維新の太政官以来の硬直した行政システムを打破するチャンスでもあろうかと思います。  本県では、今年度からデジタルトランスフォーメーション推進監──DX推進監と言ってもいいと言われたので、その推進監を設置し、DXの推進体制を大幅に強化しています。組織改正後のDXの取組の現状と今後の方向性について、この目玉政策、県政の最大課題、このスタート初年度に何をなすか、知事にお伺いいたします。よろしくお願いします。 ◎山本一太 知事 今、斉藤県議のほうから、第4次産業革命という言葉が出ました。これは、井下県議からデジタル化について聞かれたときにちょっと言い忘れたんですけれども、デジタル技術を導入するということはどういうことかというと、これは単に技術を導入するということではなくて、そのことによって、制度とか、組織とか、政策とか、社会全般を変えていく、そういう大きな流れになるということを意識しながら、このデジタル化、デジタルトランスフォーメーションというのを進めなければいけないと思っています。  他方で、この間、高井県議との質疑にもありましたけれども、アナログとそれからデジタルのバランスとか、伝統とそれから革新の均衡を図っていかなければならないというのは、これはもう当然のことだと思っています。  そこで、群馬県の掲げた目標、これは斉藤議員は御存じだと思うんですけれども、結構大胆な目標を掲げました。これは、県全体で産業行政を含めたDXを加速化させて、2023年というのは3年以内ですが、2023年には日本最先端クラスのデジタル先端県をつくると、こういう、もう一回言いますが、かなり大胆な目標を掲げさせていただきました。  これを成し遂げるためには、これはしっかり組織改革も必要だと思っていまして、今お話のあった、今年度は庁内全体のDXを統括してもらうためのDX推進監、これは、アドバイザーから岡田さんに推進監に就任していただいたというのはよく御存じだと思います。そのほかにもDX戦略室、それからデジタル基盤室を創設しています。それから各部局長は、それぞれ推進の責任者に位置づけまして、全ての部局にDX担当というものも置きました。こうやって全庁挙げてDXを推進してまいりたいと思っています。  次に、今年度の取組ですが、これも過日の質疑で申し上げましたけれども、今、DXを推進するための群馬県の工程表を作っています。これは群馬デジタル推進プロジェクトと名づけているのですけれども、これを今、一生懸命策定しようと思って作業を進めています。  このプロジェクトは、今までよりももう少し具体的に説明させていただくと、これは新・総合計画の基本計画で定める、例えば地域政策とか健康・産業政策を含む19の政策分野で、DXを集中的に推進させるためのモデル事業みたいなものを展開させたいと思っていまして、例えば新型コロナウイルス感染症ワクチン接種予約システムの構築とか、こういうことをやっていきたいと。これは産業とか農業の分野などでもやっていきたいと思っています。  それから、群馬県のDXを推進していくためには、これも非常に重要なポイントが幾つかあって、一つは当然DX人材の育成ということもありますし、あるいはICT・クリエイティブ産業の創出もやらなければいけないと思っています。行政だけではなくて、産業も、これもこれまでの答弁で何度か答えていますが、教育のDX化もやらなくてはいけないということです。既に取り組んでいるプロジェクトもあるのですが、この工程表を策定していくに当たっては、よく議会の御意見も伺いながら進めていきたいと思っています。  今、国・地方において最優先事項、これは新型コロナウイルス対策であって、その中でもワクチン接種の加速化ということが一丁目一番地だというのは、これは御説明する必要もないと思いますが、コロナ対策においてもデジタルツールは不可欠だと思うんです。これは、様々な施策で効果的な活用に取り組んでいきたいと思っています。  これも大変博学な斉藤県議は御存じだと思いますが、最もこのコロナで経済的に影響を受けたイギリスが、ここに来てワクチン接種では世界のトップに躍り出たわけですよね。これはなぜか。いろいろ考えてみると、まず一つは、相当周到に準備をして、ボランティアの数も接種する人も含めていろいろな制度をつくったのですが、半端ではないです、数が。それともう一つは、予約システムとか、そういうことについてイギリスはかなりデジタルというものを駆使したと。こういうことが恐らく、今のワクチン接種率は多分世界一だと思いますが、そこにつながっているんだと思います。  いよいよ9月にデジタル庁ができますので、平井大臣ともいつでも話ができる大変親しい間柄ですから、よく政府の動きも見ながら、政府とも連携して、群馬県のデジタルトランスフォーメーションの取組というものを今年、まさに今年から始まるんですけれども、本格的に推進する年にしたいと考えております。 ◆斉藤優 議員 ありがとうございます。  組織改革というのはいろいろ類型があると思うんですけれども、今回の群馬県の型はもう完全に変化適応型だと思うわけですけれども、変化適応型で一番大事なのは意思統一、問題意識の共有だと思いますので、先ほどおっしゃった部長さんが本部に入るというのは、本当に有意義だと思います。それはかなり細部に入ってしまう話なんですが、再質問を許していただければ、課長さんはどういう立ち位置になるか。全体の中で、より現場に近い課長さんの位置とか、あるいは推進本部というのをおっしゃいましたけれども、この統括する事務局はどのような形になるのか、お伺いできれば、お願いします。 ◎山本一太 知事 ちょっと今言い忘れましたけれども、推進体制として言うと、デジタルトランスフォーメーション推進本部というのを立ち上げました。これは、本部長は私がやるということで、推進本部のメンバーは各部局長ということになります。まず、こういう推進体制をしっかりつくるということだと思います。  各部局長にしっかりと責任者になってもらうということなので、当然その部局の下にある課長さんには中心になって動いてもらわなければいけないと思うんですけれども、そのときに大事なのは、まさに今、斉藤先生がおっしゃったように、しっかりと意思統一をするということ、意識を合わせるということだと思うので、とにかく課長レベルはおっしゃったとおりとても大事だと思うので、まさに課長レベルにもこのデジタル化の重要性というか、これを浸透させたいと。  知事になって最初に庁議で言ったのは、コンテクストを説明しましょうと。ただ、いわゆる組織の長が、部局長が部下に対して、これをやれと言うのではなくて、何のためにやるのか、このコンテクストを説明するということがとても大事なので、そこは十分、部局長は責任者だったとしても、課長レベルにまず浸透させて、そこからしっかり下ろしていくような形にしたいということだと思っています。事務局はそれぞれの部課に係をつくりましたから、ここが中心になってやっていただくということになると思います。 ◆斉藤優 議員 ありがとうございます。では、この分野は本当に得意な分野でもあろうかと思いますので、ぜひとも邁進していただきたいと思います。今日は顔のことを言われなかったので安心しているんですけれども、どうもありがとうございました。  続いて、DX推進監、お願いいたします。 ○安孫子哲 副議長 DX推進監、答弁席へ。           (岡田亜衣子DX推進監 登壇) ◆斉藤優 議員 (2)番として、電子申請の取組状況についてということでございます。  地方公共団体というのは、今般の新型コロナウイルスの感染拡大を受けまして、窓口に並ぶということが当然密集・密接につながりますので、郵送を含めた様々な方策を講じているところでありますけれども、住民の利便性の向上とか、行政の効率化、感染症の拡大防止の観点並びにデジタル手続法に規定されたデジタルファースト原則を踏まえれば、地方公共団体の手続のオンライン化を進めることが本筋であろうかと思います。  また、県と市町村で共通の基盤となる電子申請とか、施設予約システムの一括調達の実現や、ワンストップ行政サービスの実現が求められているわけでございます。先ほど知事がおっしゃいましたように、コロナワクチン接種についても、利用者側あるいは運営側の双方により自然な形でオンラインが根づいていれば、もっともっとスムーズに事が運んだと思われます。  自治体は率先して電子申請に取り組む必要があると思いますが、本県内の自治体の状況はどうなっているのでしょうか。岡田推進監を中心に、群馬県は目標をどこに置いて、どのように努力していくのか、お尋ねいたします。 ◎岡田亜衣子 DX推進監 議員から御説明いただきましたように、電子申請については、感染症拡大防止対策だけではなく、広く県民の利便性の向上、さらには行政の効率化の観点から推進しております。  昨年度策定いたしました県庁DXアクションプランでは、申請実績が多く、かつ添付書類が少ない行政手続から電子化を進めており、今後3年間で原則として100%電子化することを目標としております。  本県ではぐんま電子申請受付システムを構築しておりまして、2005年度に県と市町村がこちらを共同で導入したものでございます。現在は27の市町村が参加しております。システム運用コストの削減に加えまして、申請画面のデザインや操作性を共通にすることで、利便性の向上を図っております。  このシステムですが、県民の身近な税である不動産取得税の減額申請といった行政手続だけではなく、住民向けのアンケートや講演会、会議への申込みなど、様々な場面で活用できるような柔軟なつくりになっております。また、マイナンバーカードの電子署名機能も利用することができます。  申請が可能な手続ですが、4月末時点で、県においては179件、市町村では309件となっております。昨年同月期では、県が82件、市町村が124件と、いずれも2倍以上、大幅に増加いたしました。これは、コロナ禍において県民の電子申請に対するニーズが高まり、県と市町村が電子申請化に向けた取組を積極的に推進してきたことの結果であると考えております。また、利用者の増加に向け、スマートフォンなどの携帯端末からも申請しやすい画面構成に改善いたしました。  さらに、県の手続においては、申請手数料の電子納付が可能となるよう、今年度中にシステム改修を行う予定であります。  今後も、利用者にとっても、また職員にとっても容易に使いこなすことができるシステムとなるよう工夫するとともに、県内でくまなく電子申請が利用できるよう、市町村と協力しながら取り組んでまいります。 ◆斉藤優 議員 ありがとうございます。100%の電子化を目指すということで、大変力強いお言葉でございました。ぜひとも頑張っていただきたいと思います。県内27市町村が今参加しているということでございますので、全市町村、県が大きな役割を果たすことが期待されますので、ぜひともよろしくお願いいたします。  推進監に引き続きお願いします。  次に、オープンデータの活用についてでございます。  今おっしゃっていただいたように、自治体においてはまずは、自らが担う行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用して、住民の先ほどおっしゃったようなスマホなどの手元からの利便性を向上させるとともに、デジタル技術やAI等の活用によって業務効率化を図り、人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげていくことが求められます。  ここで、データの標準化あるいは官庁データの流通化、新しいビジネスチャンス創出、そして市町村との連携が必要になってくるわけでございます。社会全体のデジタル化に伴って、データを活用し、新たな価値を生み出していくことが期待されているわけであります。  このような中で、国や地方公共団体が保有する公共データについては、オープンデータとして積極的に公開し、利活用を推進することが求められておりますけれども、岡田DX推進監に群馬県のオープンデータの取組についてお伺いいたします。 ◎岡田亜衣子 DX推進監 まず、オープンデータでございますが、行政機関などが保有するデータを国民の誰もがインターネットなどを通じて容易に利用できる、つまり加工、編集、再配布などができるよう、無償で公開するものであります。  東日本大震災をきっかけに、国や地方公共団体などが保有するデータの公開・活用に対する意識が高まり、国は2012年に電子行政オープンデータ戦略を定め、推進してまいりました。2016年には官民データ活用推進基本法が公布され、国や地方公共団体にオープンデータへの取組が義務づけられたところであります。  本県では、2016年度から県のホームページ内に群馬県オープンデータサイトを開設いたしました。現在、各種統計調査や地理情報など、約100種類のデータを公開しております。  一例を挙げますと、統計では、国勢調査の結果をはじめ、最近では新型コロナウイルス感染症患者数の動向を挙げております。地理情報では、教育施設や工業団地などの位置情報を公開しております。今後は、種類やデータ数の拡充に加え、利用者の利便性向上のため、データ形式の統一化などに着手していく予定であります。  さらに、市町村におけるオープンデータの取組も重要と考えており、昨年度には市町村の担当者向けに研修会を実施いたしました。現在オープンデータを公開している市町村は11でございますが、今後3年以内に全ての市町村がオープンデータを公開することができるよう支援してまいります。  自治体によるオープンデータの取組は、地域課題の解決、さらには経済の活性化を促進する有効な手段となっております。先進自治体では、オープンデータ化された保育施設に関する情報を事業者が独自に収集した情報と組み合わせることで、住民に必要な保育施設情報を容易に収集できるようになったといった事例がございます。公共データの公開と利活用により、地域の課題解決に役立ててまいりたいと考えております。 ◆斉藤優 議員 ありがとうございます。  これも、現在は11の市町村、これを全市町村に目的を定めて進んでいってくれるということは、大変力強く感じるわけでございます。例として挙げてもらったことだけ聞いても、行政が持っている情報というのは大変多岐にわたって、量も膨大でございます。これを民間でいろいろ利活用できれば、これは大変大きな利便性というものを世の中に与えてくれると思います。積極的に関わっていっていただきたいと思います。  また、ちょっとおっしゃったように、その膨大な情報の中には、個人情報とか、プライバシーの情報とか、非常にセンシティブな情報も入りますので、そういったことの取扱いにももちろん留意していただいて、進めていただければと思います。  DX推進監、大変ありがとうございました。  次に、教育長、お願い申し上げます。 ○安孫子哲 副議長 教育長、答弁席へ。           (平田郁美教育長 登壇) ◆斉藤優 議員 DXの(4)番として、県立図書館への電子書籍導入の取組についてでございます。これは前回も質問したのですけれども、今回もやらせてもらいます。  今後は、学校でデジタル教科書の導入が進んで、子どもやその家族の電子書籍への理解やニーズが高まることはもう世間一般として予想されます。また、大学教育の現場にお立ちになっておられた新教育長は、デジタル教育の現状をどう把握しているかについても私は大いに興味あるところなんですけれども、本日は社会教育の分野についてお尋ねいたします。  まず、私が注目したのは、福岡の県立図書館が昨年の10月15日から電子書籍による閲覧サービスを始めました。こういう流れが進んでおります、全国的には。そもそも図書館というのは、いわゆる住民、県民、市民の2割しか利用しないと言われているそうですけれども、その現状を、読書のハードルを下げて、より親しみやすくする、期待の持てるポジティブなツールであろうかと思っております。そういったことを考えるとき、図書館にとっても蔵書スペースが要らないわけでございまして、本の汚損や紛失の心配がなく、期限が来れば自動的に返却されるそうでございまして、督促の手間も省ける。その上、様々な特集の本棚づくりなどもネット上でデジタルでできる利点があります。  今年の4月1日現在の実施自治体は全国で205であり、4月が205だったのですが、1月から見ると62増えているということでございまして、この辺を参考にして、図書館サービスの一環として、指導的な立場の群馬県立図書館にまず主導的に電子書籍を導入すべきと思いますけれども、それについての群馬県の取組状況をお尋ねいたします。 ◎平田郁美 教育長 お答えいたします。  群馬県教育委員会では、第2期教育大綱に基づき、ICTの利用による教育イノベーション推進しており、教育のデジタル化に強力に取り組んでいるところです。  また、関係団体の調査によれば、電子書籍の貸出しサービスは、本年4月現在で全国の導入比率は図書館を擁する自治体の1割以上であり、都道府県に限れば10都県立図書館で導入されているなど、公立図書館での導入は進んでいます。こうしたことから、県立図書館における電子書籍の貸出しサービスの導入は時代の流れであると考えています。  議員御指摘のとおり、電子書籍の貸出しサービスについては、利用者が図書館に出向く必要がない、文字の読み上げや拡大によるバリアフリー化が図られるなど、様々なメリットがあるほか、読書離れが特に顕著と言われる若者や子どもにとっても、読書形態の一つとして有用であり、また図書館においても、図書の汚損や紛失の心配がなくなり、事務の省力化や書架の省スペース化につながるものと考えています。  一方で、電子書籍のコンテンツがまだ少ない、コストが高い、サービスの継続が見通せないなどの課題もあります。  県教育委員会としては、既に電子書籍貸出しサービスを導入した図書館の利用実績やコストなどの情報収集を行い、コンテンツの広がりも見極めながら、県立図書館と市町村立図書館の役割分担や文書館との機能統合などに加え、電子書籍の貸出しサービスの導入も、新しい時代にふさわしい県立図書館のあり方の中で、速やかに構想していきたいと考えております。 ◆斉藤優 議員 ありがとうございます。  前回も申したのですけれども、書物を一種神聖なものとして捉えて、何となくデジタル書籍を忌避するような信仰めいたものを持っている人もおりますので、そうではなく、先ほどの行政データもそうなんですけれども、情報とか知に簡単にアクセスできる仕組みというのをつくっていくのが、デジタル県の群馬の目指すところだと思いますので。よく子どもの頃、知事、忍者のドラマなどがあると、巻物というのが出てきましたよね。今思うと、あれはマジカルな力が巻物にあるのではないんですよね。情報なんですよね。情報を得るためにああいう何人もの人も死んだりするような時代もあったわけでございますので、今はそれが簡単に、行政の情報も手に入るし、市町村の古いデータもデジタル化することによって、書物を毀損することなく手に入れることができるわけでございまして、いろいろな意味でデジタル化を進めていっていただきたいと思います。  教育長、ありがとうございました。  次に、農政部長、お願いいたします。 ○安孫子哲 副議長 農政部長、答弁席へ。           (角田淑江農政部長 登壇) ◆斉藤優 議員 大問の2番が、G-アナライズ&PRチームについてでございます。  (1)番として、分析品目の選定方法について。これは申すまでもなく、山本知事自らがチームリーダーとなって、県農政部を中心に、農畜産物の試験研究、販売促進、生産振興などに関わる職員によって構成されるプロジェクトチームでございます。群馬県農畜産物について、多くの消費者が注目する健康などに関わる成分について分析して、その成果を消費者に目に見える形で伝えて、消費者の反応を今度はまたフィードバックして、農業生産現場、技術指導に反映させていく取組でございまして、質問の第1点目として、先ほど申しましたように、このG-アナライズ&PRチームはどのような考え方で分析品目を選定しているのか、お尋ねいたします。 ◎角田淑江 農政部長 お答えいたします。  G-アナライズ&PRチームは、山本知事をリーダーに、一昨年の12月に発足したプロジェクトチームです。本県農畜産物の健康やおいしさに関する成分を分析し、その結果を魅力や強みとして販売促進と生産振興に生かしていくということを目的としております。  これまでに、やよいひめ、豚肉、とうもろこし、上州地鶏の4品目を対象に、科学的な分析を行ってまいりました。  分析対象品目の選定につきましては、県育成品種など、消費者に新たに注目していただきたいもの、比較対象となる他県のライバル産地があるもの、分析結果を生かして生産・販売を拡大しようとする意欲的な生産者がいるもの等から、群馬県を連想しやすく、本県のイメージアップにつながるような品目を選定しております。 ◆斉藤優 議員 ありがとうございます。  今おっしゃったように、強みにエビデンスを付与する有意義な取組であると思います。引き続きの御努力をお願いいたしまして、この項は閉じます。  引き続き、農政部長、お願いいたします。  (2)番、これまでの活動と成果についてでございます。農畜産物に含まれる健康に関する成分を強みとしてPRすることで訴求力を高める機能性プロモーションという新たな取組の推進に当たっては、G-アナライズ&PRチームの取組として実施していく必要があります。これまでの活動と成果はどうでしょうか。特に県産豚肉の分析結果については、どのようにPRに活用していくのか、お尋ねいたします。 ◎角田淑江 農政部長 お答えいたします。  これまで分析した4品目の分析結果につきましては、リーダーである知事自らが記者会見で公表しますとともに、動画放送スタジオtsulunosを活用した動画配信や、ホームページ、ツイッター等で、その特徴や魅力を消費者に向けて分かりやすく積極的にPRしてきたところです。これに加え、民間企業と連携して、県庁内のカフェでのメニュー開発や、首都圏で開催される料理教室に食材を提供し、実際に消費者に味わっていただくことで、その栄養成分やおいしさの認知度向上を図ってきました。  また、生産振興に向けては、分析により得られた強み、例えばやよいひめのさえわたる甘さをより消費者が確実に実感できるよう、栽培技術の底上げと、産地のレベルアップにつなげているところです。  それから、議員御指摘の豚肉につきましては、ビタミンB1などの疲労回復に効果のある成分が多く含まれているなどの強みをPRしながら、大手飲食店チェーンと連携し、東京圏を中心とした店舗において、群馬の豚肉と県産野菜などをふんだんに使ったメニューを提供いたしました。この取組では1か月間で約1万3,000食もの注文があり、消費者からは「群馬に豚肉のイメージはなかったが、これからはスーパーなどで産地を意識していきたい」などの意見も聞かれましたほか、この取組の一環として作成した豚肉PR専用サイトには1万件以上ものアクセスがございました。  引き続き、G-アナライズ&PRチームが明らかにした本県農畜産物の特徴や魅力を客観的なデータとしてPRすることで、効果的な販売促進を行い、生産振興につなげ、より多くの消費者に本県農畜産物をまた食べたい、また買いたいと思っていただけるよう、ブランド力の一層の向上に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆斉藤優 議員 ありがとうございます。  農畜産物の可能性を明らかにしていくということも県に課せられた大きな役割であろうかと考えられますので、これからもぜひよろしくお願い申し上げます。  農政部長、ありがとうございました。  次は知事にお尋ねいたします。 ○安孫子哲 副議長 知事、答弁席へ。
              (山本一太知事 登壇) ◆斉藤優 議員 今後の戦略についてでございます。  ブランドとして、県産農畜産物の魅力や価値を消費者に認知してもらうためには、科学的なデータを今御説明いただいたように発信する必要があるわけでございます。このG-アナライズ&PRチームの取組を踏まえた上で、今後、ぐんまちゃんなども活用するのでしょうけれども、十分に配慮して、農畜産物のブランド化をどのように推進していくのか、方向性をお尋ねいたします。 ◎山本一太 知事 斉藤県議にこのG-アナライズ&PRチームを取り上げていただいて、大変うれしく思います。このチームは、私が直接チーム長を務めているのですが、結構お気に入りのチームなんです。いろいろな部署から人が集まってきて、若手職員が中心なんですけれども、それぞれの強みをいかんなく発揮していると。県庁の職員は感性がいいなと思ったきっかけはまさにこのチームだったということなので、プレゼンテーションを毎回やってもらったりとか、レポートをやってもらったりとか、パンを作ってもらったりしているんですけれども、やよいひめのパンフとか、物すごくうまくできて、実は広告会社とかのお世話には全くなってないということで、複数の県議から、これはいいではないかと褒められたので、私は自分のことのようにうれしかったというのを覚えています。  もともとこのチームは、県議もおっしゃっているとおり、もうキーワードがあって、これは農畜産物の健康志向ということで、知事選挙に出る前の政策集にも盛り込んでいたぐらいで、これは私がずっとやろうと思っていたことでした。  調べてみると、群馬県の農畜産物というのは、例えば疲労感の軽減とか、脳老化の予防等に効果がある、そういう成分が豊富に含まれているんです。60過ぎてから、斉藤県議はそんなことはないと思いますが、結構テレビのリモコンとかが分からなくなったりして、大変だなと思っているので、群馬県の農産物をもっと食べなければいけないかなと思っているんですけれども、健康成分みたいなPRというのはすごく効くと思うんです。  特に上州地鶏の話が出ていましたけれども、調べてみたら、地鶏でもっと有名なところはあると思うんですけれども、これは細かいことは言いませんが、群馬県の地鶏がすごく優れているということが分かったんです。残念ながら群馬県には、県の育成品種としては機能性表示食品はないので、この初めての機能性表示食品を目指して、上州地鶏をプレイアップして、これを厚労大臣に徹底的にアピールしていこうと思っています。  それからもう一つ、観光戦略にも使えると。農畜産物は、群馬県最大のコンテンツの一つなので、観光戦略にももっと使おうということになりました。最大の強みである温泉と上州地鶏を組み合わせて、幾つもツアーをつくる。例えば草津温泉は、酸性が強くて、完全な無菌状態という唯一の温泉。どっちかというと、水上温泉はアルカリ性で肌に優しいとか、こういういろいろな組合せをして、新しいツアーのメニューを考えたいと思っていまして、とにかく上州地鶏を入れるということを考えています。  プロモーション動画に私も出演してくれとチームから言われていますので、もちろん無料で出演させていただきたいと思いますし、上州地鶏、それから温泉、こういうものを結びつけることによって、農畜産物のブランド化だけではなくて、群馬県全体のイメージアップを図ると、ずっと言っているように、群馬県民の新しいプライドの醸成にもつながってくるのではないかなと思います。  それから、斉藤先生がおっしゃったぐんまちゃん、これは使いたいと思います。都道府県で初めての本格的なアニメで、今制作中なんですけれども、当然、今年度放映開始に向けて準備しておりますけれども、このアニメとのコラボレーション、どこまでぐんまちゃんがブレークするかというのはまだ未知数なところもありますけれども、このアニメとのコラボレーションも通じて、群馬県の農畜産物のPRも最大限にやっていきたいなと考えております。 ◆斉藤優 議員 ありがとうございます。  付加価値をつけるためには、いい意味でのこだわり、これはもう絶対必要で、そういう時代になっていると思います。ぜひ、コロナの問題も本当に大変なんですけれども、この肝煎りのプロジェクトを粘り強く進めていっていただきたいと思います。  知事、ありがとうございました。  次に、危機管理監、お願いいたします。 ○安孫子哲 副議長 危機管理監、答弁席へ。           (吉田高広危機管理監 登壇) ◆斉藤優 議員 〔資料①提示〕スフィア基準ということでございまして、スフィア基準というのは、災害や紛争などの被災者全てに対する人道支援を行う各種機関や個人が、被災者当事者であるという意識を持って現場で守るべき最低基準の通称でございます。ここが基本的なことなんです、この4つが。こういうのは細部の、これも大事なんですけれども、数値などがいろいろ記されているわけで、本当に細かい、何平米以上にしろとか、距離は何メートルにしろとか、トイレは男女比何対何にしろとか、しろというか、したほうがいいという、そのような基準も掲げられているわけでございます。ついそういう数値だけの技術的な面に目が行きがちなんですけれども、私が今日お伺いしたいというか、強調したいのは、いつでもどんな災害であっても、大事になってくるのはこの胴体のここの部分でございます。肝は、我慢をさせない支援と言われているそうでございますけれども、簡単に言うと、大きな困難に見舞われた人々に寄り添った対応、これが大事だと思います。  こういうスフィア基準の理念を本県の災害対策に取り入れることが重要と考えますけれども、いかがでしょうか。 ◎吉田高広 危機管理監 お答えいたします。  スフィア基準、人道憲章と人道対応における最低基準、これをいわゆるスフィア基準と言っておりますけれども、発端は、ルワンダ紛争によりまして、難民が1994年にアフリカの難民キャンプで赤痢とかコレラ等の予防可能な感染症などで大勢亡くなったことを契機にいたしまして、国際赤十字とかNGO等がまとめた紛争や災害の際の国際的な人道対応に関する基準であると承知しております。  議員がおっしゃいましたように、スフィア基準は基本理念として、尊厳ある生活を営む権利とか、支援を受ける権利を掲げまして、被災者の尊厳ある生活を確保するために何が必要かを示しているものであります。  その内容は、今そのパネルにもございますように、人道憲章とか権利保護の原則等をまずしっかり定めた上で、給水衛生や食料の確保、避難先の環境等の主要な分野における最低基準を示したものでございます。  例えばトイレのアクセスと使用に関する基準は、人々に十分な数の適切かつ受け入れられるトイレを安全で安心にいつでもすぐに使用することができる、こういった定性的に定めて、実際どういったことを受けると尊厳ある生活ができるかということを定めております。そのほかに指標として、避難先での必要な数とか、男性用女性用の割合等も示しております。  一方、我が国における近年の災害では、避難生活が原因で体調を崩す避難者が数多く発生しております。こうしたことから、本県の避難所対策におきまして、避難者が心身ともに健康に過ごせるよう、こうしたスフィア基準の理念を取り入れることは、大変重要なことであると考えております。  県では本年3月に、災害における避難の基本的な考え方をまとめました群馬県避難ビジョンを策定いたしましたが、避難所生活の質の向上を柱の一つといたしました。避難所は生活の場であり、健康と命を守ることに直結していることから、避難ビジョンでは、健康を保つ上で特に重要なベッド、食事、トイレのあり方、さらには女性、高齢者等の様々な立場の人が参画して運営する仕組み等について、基本的な方針に示しました。その内容は、スフィア基準の考えに通じるものとなっております。  今後、避難ビジョンの実現に向けまして、県市町村関係機関等の連携協力の下、具体的な対策を順次進めてまいりますが、こうしたスフィア基準で示される理念といったものを踏まえながら、さらにトイレや居住スペース等の目安となる数値も参考にしまして、取組を進めてまいりたいと考えております。 ◆斉藤優 議員 ありがとうございます。  県の今おっしゃいました避難ビジョンに十分にこのスフィア基準という考え方が生かされているということをお聞きして、安心いたしました。  引き続き、危機管理監にお尋ねいたします。  避難所の要配慮者支援についてでございます。避難所における要配慮者。 ○安孫子哲 副議長 斉藤議員。 ◆斉藤優 議員 申し訳ございません。 ○安孫子哲 副議長 交代でよろしいですか。 ◆斉藤優 議員 すみませんでした。  健康福祉部長、お願いいたします。 ○安孫子哲 副議長 健康福祉部長、答弁席へ。           (武藤幸夫健康福祉部長 登壇) ◆斉藤優 議員 申し訳ございませんでした。  県と市町村が協力して取り組む必要があると思います要配慮者支援について、漏れ聞くDWAT──災害派遣福祉チームなどを含めた県の取組についてお尋ねいたします。 ◎武藤幸夫 健康福祉部長 DWATについてでございます。  東日本大震災の際には、避難所等における福祉的ケアの遅れとか、あるいは避難生活の長期化に伴いまして、高齢者を中心に体調の悪化とか、災害関連死などの2次被害が多く発生いたしました。こうしたことを踏まえ、県では、避難所における福祉的ニーズの把握あるいは要配慮者に対する支援を目的に、平成29年3月になりますが、関東でいち早く災害派遣福祉チーム──ぐんまDWATを整備いたしました。  要配慮者が抱える事情は様々でございまして、ぐんまDWATでは、介護福祉士や社会福祉士、保育士など、複数の福祉専門職でチームを編成し、支援を行うこととしております。令和3年4月1日現在では223名がチーム員として登録されております。  ぐんまDWATは、市町村や他県からの要請に基づき派遣する仕組みでございまして、これまで県内での活動実績はございませんけれども、平成30年には西日本豪雨で被災した岡山県倉敷市に、また令和元年には台風19号で被災した長野県長野市に、両県からの要請に基づき派遣をいたしました。  被災地での活動の一端を御紹介いたしますと、高齢者や障害者の転倒を予防するための手すりを設置したとか、あるいは避難所でストレスが多くなった子どもさんたちのために、遊びや学びの時間を確保するため、子どもの居場所づくりをするなど、要配慮者の状況に応じ、要配慮者に寄り添った支援活動を行ってまいりました。  県といたしましては、引き続き、避難所における要配慮者の尊厳を守り、個々のニーズに合わせた支援ができるよう、チーム員向けのフォローアップ研修とか訓練を重ね、市町村と連携し、要配慮者の支援の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。 ◆斉藤優 議員 いわゆる困っている人であり、弱っている人ということで、一番協力が必要な方々でございますので、今おっしゃいましたように、寄り添った対応をお願いいたします。  続きまして、健康福祉部長さん、お願いいたします。  次は、災害発生時のペット同行避難についてということでございます。  今は同行避難が鉄則とされているそうでございまして、これも、先ほど出ました東日本大震災を教訓としてこういうことになっているそうでございますが、この点についてどのように県として市町村に指示していくのか、本県におけるペット同行避難について、現状の取組をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ◎武藤幸夫 健康福祉部長 お答えいたします。  ペットを飼われている飼い主の多くは、本当にペットと一緒にいることで安らぎを感じておられまして、災害が発生したときにおきましても、ペットと一緒に避難したいと多くの方が考えておられます。ただ、一方、避難所には様々な事情を抱えた多くの県民が、住民が集まることになります。中には動物が苦手な方あるいは動物アレルギーを持つ人などもいらっしゃいまして、トラブルとなる可能性もあります。こういったことを踏まえまして、本県におきましては、県内市町村向けに、群馬県における人とペットの災害対策ガイドラインを昨年3月に策定し、周知したところでございます。  このガイドラインでは、市町村に対し、住民がペットと一緒に避難する同行避難を前提として避難所を設置すること、そして避難場所の設置や地域ルールの作成など、避難所を円滑に運営するための対応方法等について示しているところであります。  さらに、飼い主に向けましても、日頃から備えとして、基本的なしつけ、あるいは餌、リードなどの携行品の準備、それからキャリーバッグに入る訓練の実施などを求めているものであります。  県では、市町村が同行避難訓練等を企画・実施する際には、必要なアドバイスを行いますとともに、飼い主に対しましても、同行避難の考え方などについて引き続き市町村や県のホームページ、SNSなどを通じて周知啓発し、飼い主が安心して同行避難できる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 ◆斉藤優 議員 今おっしゃいましたように、家族、家族以上の関係にあるような場合もあるようでございますので、ぜひともそのように進めていただきたいと思います。  健康福祉部長、誠にありがとうございました。  次に、また知事、お願いいたします。 ○安孫子哲 副議長 知事、答弁席へ。           (山本一太知事 登壇) ◆斉藤優 議員 〔資料③提示〕若い頃の写真ですね。吉沢亮さんよりちょっと私に似ている感じがするんですけれども、立ち姿が似ていると言われることがあって、うれしくないんですけれども、渋沢栄一と呼び捨てにするのはちょっと抵抗があるのですけれども、歴史上の人物ということで、渋沢栄一と呼ばせてもらいます。  1840年──天保11年に埼玉県深谷市血洗島というところでお生まれになりました。これは、私が住んでいる伊勢崎市境地区のすぐ隣でございまして、世界遺産の構成資産である田島弥平旧宅の南東1.5キロ、たった1.5キロのところに生家がございます。  近代日本の資本主義の父と簡単に言われますけれども、道徳と経済の合一を説いて、論語とそろばんなどの考え方は、ある意味でSDGsの考え方に通底するのではないかと、あるいは行き詰まる利益至上主義に対するアンチテーゼということも考えられるわけですよね。高度成長時代が終わりまして、いわゆる低成長時代に入っているときに必要とされる人物なのかなという見方もできます。もっと言えば、真の意味での始動人はまさにこの人ではないか。激動の時代を駆け抜けて自分の生き方というのを貫いた人とも考えられますので、今その人が大河ドラマで大変話題となっております。  幼少期のロケ地は安中市でございました。そこでいわゆる群馬弁が出て、私どもネイティブスピーカーからするとちょっと面映ゆい感じがしたんですけれども、そんなこともございまして、さらに言えば、2024年からは御案内のように1万円札になる。こういう人物を知事はどのように捉えているか、お尋ねいたします。 ◎山本一太 知事 御質問、ありがとうございます。  渋沢栄一と呼び捨てにしていいのか分かりませんが、この写真を見ながら、顔は斉藤県議のほうが怖いと思いますね。でも、斉藤県議は、顔は怖いですけれども、心は優しい。優しいだけではなくて、非常に博学でいらっしゃる。これは、本当にいろいろな本も読んでおられるし、知識が豊富だということは、県議のフェイスブックをいつも見ていますので、本当によく分かります。その県議の前で、私ごときが渋沢栄一に関する浅薄な知識を振り回すようなことはいたしませんので、その点、実績、業績を削除したいと思います。それから、群馬県とのつながりについて今お話ありましたけれども、これについては、後で地域創生部長のほうから細かくあると思うので、これも削除したいと思います。  ただ、一言で言うと、すごい人物であることは間違いないわけで、この人が富岡製糸場の創設に関わっていただいているというのはちょっとうれしいし、何かNHKの大河ドラマも1回しか見ていないので、ちょっと録画を見ようと思っているんですけれども、ちょうど渡仏する前ぐらいのところまで来たということなんですが、これも楽しみにしていますし、何となく群馬県の追い風になってくれればなという気がしています。  それから人物像ですけれども、これもどうせ原稿もないので語らせていただくと、私から見ると、渋沢栄一さんの一番すばらしいところというのは、周りに何かを成し遂げていくときに、この人は500ぐらいの企業の創設に関わった起業家で、世界にも例がないと思いますけれども、何かをしようとすると、自分の周りに前向き、ポジティブなエネルギーの循環をつくる、そういう人だと思います。それはなぜかというと、県議がおっしゃったように、論語とそろばんではないんですけれども、お金もうけだけではないと。道徳観、倫理観というよりは、何か、国を富ませて、みんな幸せになればいいという、私利私欲がないというところなんだと思います。  今、県庁では1週間に1回庁議というのをやっているんですけれども、幹部が全部集まって、今はオンラインが多いんですが、大体私は30分ぐらい前から演説をぶちかますんです。2週間ぐらい前にイーロン・マスク氏の話をしたんです。プロジェクトの話は細かいからもうやりませんが、今を時めくスペースXのイーロン・マスクと渋沢栄一には共通点があると思うんです。それは、イーロン・マスク氏が道徳観、倫理観を持っているか分からないけれども、理念があるんですよね。人類を先に進めようとか、世界の人たちを幸せにしようとするとか、こういう人の周りにはそういうサイクルができるというところがすばらしいと思います。  それで、私は日本に生まれ育って日本が大好きだし、日本人が大好きだし、日本の文化は好きなんですけれども、一つ思うことは、何か新しいことをやろうとすると、必ずネガティブから入る人がいて、周り中から言われるんですよ。「何だ、これは。こんなにうまくいくはずがない。こういう問題があるのではないか。失敗したら、あなたが責任を取るんですか」みたいな話になってしまって、そういうのを目の当たりにするたびに、違うんじゃないのと思うんです。群馬県は、ぜひこれと逆転のサイクルをつくりたいと思うんですよね。  イーロン・マスクはロケットを失敗して、多分物すごい損をしているんです。でも、2回、3回失敗しても、イーロン・マスクが言い出したことにはみんな賛同して、お金を出すんですよ、協力しようと。この人が言うのだったら、面白いから応援してやろうと。ちょっとすぐには成果が出なくても、何か関わってみようと。お金はないけれども、お金ぐらい少し出してやろうと。何となく自分も援助してやろうと。実は群馬県にもこういう前向きのサイクルができれば、もうちょっと群馬県も、特にベンチャー振興も面白い展開になるのかなと思います。  もう一つだけ申し上げますが、この写真にあるように、これからドラマの中でどう描かれるのかよく分かりません。大変女性についても盛んな方なので、それがどう描かれるのか、よく分かりませんが、温厚な人物となっていますけれども、私は、温厚なのかもしれないけれども、非常に内に強い情熱を持った人だと思います。渋沢栄一さんの語録の中で、すごく有名なものがありますよね。天命を楽しんで生きることこそ、処世上の第一要件であるというのだけれども、天命とは運命、理念じゃないですか。この人は、はっきり言っているのは、理念とか信念のない人は幸せになれないと言っているので、何か熱いなと思うのと、あともう一つだけ申し上げますが、最近知事になってから時々思い出すんですけれども、この方はこう言っているんですよね。いやしくも、正しいことをあくまで行おうとすれば、正しい道を行こうとすれば、必ず争いを避けることはできないと言っているんです。だから、激情を秘めた人だと思います。  今、知事になって、この危機的な状況の中で、いろいろな政策を立案して実行しなければいけないと。もちろん、今日はトロッコのいい話もありましたけれども、できる限り大勢の方々の御支援をいただいて、知事として、とにかくしっかり政策を説明して、もちろん県議会はとても大事にしていますし、いろいろな方々の賛同を得て、力を得て、できるだけ多くの方々に幸せになってもらうようにやらなければいけないと。これは知事の調整力というのが大事だと思うんですよね。でも、片や、正義というのは人によって違うので、自分の本当の正義を貫かなければいけないときは、争うことを逡巡しない。こういう覚悟は私は必要だと思っているんです。ですから、知事には調整力と、それから何か困難があったときには、もともと不条理を突き破るものというのは人の思いしかないので、大体パッションでみんなを口説いて周りに来てもらったということもあって、これはもう正面から突き抜けるという気概は必要かなと思っています。  寝る前に、県議会は大事にしなければいけないと、今日も、本当に高井県議が言っていたのか、1年に何回かしか質問する機会がないから皆さん真剣だと思うので、私も判例を読んだりとか、物すごく真剣に準備をして、県議会は大事、県議会、調整は大事と思いつつ、片方で、政治家として戦闘力も磨かなければいかんと。ずっと抑えてきた心の中にある激情とか、何か闘争本能みたいなものを抑えてきたんですよ。私は、政治関係以外の親友たちからは6歳児と呼ばれているので、おまえも少し大人になったなとかと言われているので、大人の振る舞いをしながらも、県議会を含めた市町村との関係も大事にしながら、しかし渋沢栄一さんの言う戦う覚悟というものを研ぎ澄ませていかなければいかんということを思う今日この頃でございます。  大変失礼いたしました。 ◆斉藤優 議員 ありがとうございます。渋沢栄一を語ると言って、御本人の志を語っていただければいいなと思った私の意図が生きましたので、ありがとうございます。大人物だと思いますので、このまま群馬県にも取り入れていっていただきたいと思います。ありがとうございました。  地域創生部長、お願いいたします。 ○安孫子哲 副議長 地域創生部長、答弁席へ。           (新井 薫地域創生部長 登壇) ◆斉藤優 議員 〔資料②提示〕よろしくお願いします。群馬県とも大変深い関係があるわけでございまして、これも枚挙にいとまがないわけでございますけれども、大きなところは群馬銀行とか両毛線、そういったものにも深く関わっていると伺っております。もちろん、第一に言わなくてはならないのは富岡製糸でございまして、私も住む、先ほど言いました島村蚕種の島村勧業会社などというのも深く深く、定款、規則などもつくったり、資金面でも協力したり、とにかく先ほど知事がおっしゃった、いろいろなものを巻き込んで、やる気のある人を糾合していくという力があったのかなと思いますけれども、群馬県との関係は深いので、これからどうこれをある意味利用していくか、その取組についてお伺いいたします。 ◎新井薫 地域創生部長 お答えいたします。  渋沢栄一と富岡製糸場、絹産業遺産群の関わりについてお話ししようと思っていたのですけれども、議員が先ほどからるる述べていただきましたので、そこの部分は割愛させていただきますけれども、確かに島村のガイドさんにお聞きしたことがございますけれども、論語は尾高惇忠氏に習ったという深谷市の記録もございますが、実は島村の寺子屋に通ったという話もある。また、江戸から講師が来たときに、そこに渋沢栄一少年が加わって勉強に参画したと、そんな話も残っているというのも聞いているところでございます。  明治2年に明治政府の官僚になった翌年には、富岡製糸場の設置主任となって、その設立に尽力しております。いとこであり学務の師である尾高惇忠氏が初代工場長で、その長女ゆうさん、当時14歳が工女第1号となられたと。  この島村の田島弥平、こちらの本家が田島武平さんでございまして、渋沢栄一氏のいとこの方が嫁いでいらっしゃいます。宮中で御養蚕が復活した際には、こちらの世話役に武平さんを推薦していらっしゃるということも聞いております。先ほど議員がおっしゃられたように、島村勧業会社は蚕種──お蚕の卵を直接イタリアに輸出する、こういったことのお手伝いも渋沢栄一がしていただいたと。それに当たっては非常に面白い話もたくさんあると聞いております。  こうした渋沢栄一と世界遺産の関係性を踏まえまして、世界遺産センター「セカイト」で、大河ドラマの放送開始に合わせまして、富岡製糸場や田島弥平旧宅とこの渋沢栄一について、ゆかりの品や解説パネルで紹介いたしました。非常に好評でございました。現在は県庁の県民センターのほうに展示しております。  また、セカイトのホームページでも特設ページを設けておりまして、渋沢栄一との関わりの人物相関図を写真等を使って紹介しておりますので、ぜひ御覧ください。  また、3月にはぐんま広報と一緒に配布したtsulunos PLUSで特集記事を組みまして、渋沢栄一と富岡製糸場の関係について、広く県民に周知を図ったところでございます。  富岡製糸場と絹産業遺産群、これは日本の近代化遺産として国内第1号の世界遺産でございます。同じ時代に活躍した渋沢栄一の大河ドラマを契機としまして、多くの方に富岡製糸場と絹産業遺産群に興味を持っていただけるように、これは、実は余談でございますが、以前、伊勢崎行政県税事務所にいたときに、伊勢崎市だけではなく、本庄市や深谷市との連携といったものにも携わったことがございますけれども、関係市と連携して情報発信に努めてまいりたいと考えております。 ◆斉藤優 議員 大変ありがとうございました。  先ほどから再三申しますように、私の住んでいる伊勢崎市境では大変密接な関係にございますので、ぜひとも生かしていただきたいと思います。  地域創生部長、ありがとうございました。  最後に、県土整備部長、お願いいたします。 ○安孫子哲 副議長 県土整備部長、答弁席へ。  残り1分弱です。           (清水昭芳県土整備部長 登壇) ◆斉藤優 議員 時間が迫ってまいりましたので、男井戸川改修事業について、いかがでしょうか。お伺いいたします。
    ◎清水昭芳 県土整備部長 お答えさせていただきます。  御質問がございました男井戸川につきましては、これまでに最上流部の調節池が概成しておりまして、最下流の粕川合流点から上流に向かって順次河川の拡幅工事を行っておりまして、令和2年度末におきまして、約600メートルの工事が完成しているところでございます。  今年度は、上諏訪町の殖蓮1号公園付近約140メートルの区間におきまして、河川の拡幅工事と取水堰の改築工事を行う予定でございます。  今後の見通しでございますけれども、引き続き地域の皆様の御理解、御協力をいただきながら、県土整備プランに基づき、令和7年度の完成を目指して、計画的に男井戸川の河川整備を推進してまいりたいと考えております。 ◆斉藤優 議員 ありがとうございます。  もう1問、毎回これもやります都市計画道路上矢島米岡線については、希望ということで、今までどおり丁寧に進めていただきたいと思います。既存の居宅の取り壊しや移転が大分済んで、全容が形で見えてまいりましたので、みんな地域の方が大変喜んで、期待しております。ぜひとも丁寧な進め方をお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。  どうも御協力ありがとうございました。(拍手) ○安孫子哲 副議長 以上で斉藤優議員の質問は終わりました。   ● 休     憩 ○安孫子哲 副議長 暫時休憩いたします。  10分後に再開いたします。     午後2時26分休憩     午後2時36分再開   ● 再     開 ○安孫子哲 副議長 休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。   ● 質疑及び一般質問(続) ○安孫子哲 副議長 岩井均議員御登壇願います。           (岩井 均議員 登壇 拍手) ◆岩井均 議員 自由民主党、安中市選出の岩井均でございます。県議会第2回定例会の一般質問のトリを務めさせていただきます。  新型コロナウイルス感染症の感染拡大によりまして、本県の9市1町がまん延防止等重点措置の発出地域となっておりますが、13日に予定どおり解除となることを願っています。そして、一日も早い新型コロナの収束を願うとともに、ワクチンの希望者への早期接種が完了し、県民の皆様に安心感が生まれることを心から願っております。  それでは、通告に従いまして、65分間、7項目9問にわたり一般質問を行います。  それでは、最初に、新型コロナワクチン接種推進局長、お願いします。 ○安孫子哲 副議長 ワクチン接種推進局長、答弁席へ。           (大久保 聡ワクチン接種推進局長 登壇) ◆岩井均 議員 それでは、新型コロナワクチン接種に関する令和3年度県一般会計補正予算第5号に係る附帯決議について、まずお伺いします。  新型コロナ対策が最優先課題であり、今議会の一般質問で多くの議員が新型コロナの質問をいたしました。私も1問、質問をさせていただきます。  県営ワクチン接種センターを設置する県の方針は、県民にとって非常に喜ばしいことであります。市町村任せにしないで、県ができる最大限のことを行うと、それは非常に喜ばしいことであると思います。  5月19日に開かれた臨時県議会の厚生文化常任委員会で、ワクチン接種に関する補正予算を可決するに当たり、委員会として附帯決議を行いました。それは、1、県営ワクチン接種センターにおけるワクチン接種の予約方法について、高齢者にはLINEを使用した予約は困難との意見が多く、接種を希望する対象者が漏れなく接種できるよう、柔軟な予約システムの導入を検討すること、2、県営ワクチン接種センターについて、市町村や医師会等の関係団体とさらなる連携を図り、接種体制や人材確保に取り組むこと、3、危機管理上、新型コロナウイルス感染症の感染リスクが高い職種に従事する方へのワクチン接種について、優先接種を検討すること、そしてこれらの取組をはじめ、ワクチン接種率を高めるよう、あらゆる施策を講じることを県当局に強く要望したところであります。  そこで、2点目・3点目は、これまでの一般質問に対する答弁を聞いていますので、1点目のワクチン接種の柔軟な予約方法の導入の検討状況を中心に答弁をいただきたいと存じます。 ◎大久保聡 ワクチン接種推進局長 お答えいたします。  さきの厚生文化常任委員会におきまして、附帯決議を提出いただきました。非常にこの附帯決議の中身につきましては、しっかり対応していきたいということでこれまで取り組んできたところでございます。お尋ねの1点目の県営ワクチン接種センターにおきます柔軟な予約方法の導入というところでございますけれども、本県のLINEの県公式アカウントを活用しまして、利用を希望する市町村と共同で、4月からワクチン接種予約システムを導入しておりました。今回この予約方法をLINEに限定した理由でございますけれども、データ連携により、二重予約の防止ができること、それと同時に5万件のアクセスに対応できること、また予約が迅速にでき、人的リソースを省力化できること、以上のような理由でLINEでの予約ということにさせていただきました。  しかしながら、その後、対象自治体と調整を行う中で、太田市さん、それから大泉町さん、邑楽町さんにつきましては、それぞれの自治体の要望を踏まえて、LINEを使わずに、市や町を介して予約できる方法に対応することといたしました。今週から1日500人体制、来週は1,000人体制になります。また、今後の予約状況、それから地域の意見を踏まえた上で、柔軟な対応に努めてまいりたいと考えております。  また、2点目・3点目につきましても、趣旨を踏まえまして、しっかりと対応させていただいているところです。  いずれにしましても、市町村計画に影響を及ぼさないという中で、希望する全ての県民が一日も早く接種ができますように、市町村、それから関係団体、それから医療機関等と十分に連携して取り組んでまいりたいと考えております。 ◆岩井均 議員 大変、検討した結果、前向きに対応していただきまして、ありがとうございます。  LINEを利用する高齢者というのは、7割ぐらいという調査もあるのですけれども、私自身はそんなに多くないと思っていました。実際に私の地元の安中市に先週28日に確認したところ、電話での予約が77%、そしてLINEでの予約が23%、2割ちょっとなんです。そういったことを考えると、LINEだけではなくて、県民に優しい県政をぜひ実現していただきたいと思います。  これから2か所目のワクチン接種センターを県央地区に今月中に設置するとしています。東毛センターより大規模なところを予定しているということですので、ある程度人件費もかかると思うんです、高崎市も30人体制で委託しているといったことも聞いていますので、人員体制は非常に大変だと思いますけれども、ぜひ県民の立場、高齢者の立場に立って、これからも市町村と連携しながら取り組んでいただくようによろしくお願いいたします。  次に、企業管理者、お願いします。 ○安孫子哲 副議長 企業管理者、答弁席へ。           (中島啓介企業管理者 登壇) ◆岩井均 議員 企業局の今後の取組についてお伺いします。  中島企業管理者は、民間企業出身者として初めて企業管理者就任となりました。昨年5月に就任されてから1年が経過しましたけれども、これまで大手総合商社の丸紅で電力の専門家として活躍されていたということを承知しています。  企業局というのは、一般的にはあまりなじみがありません。しかし、企業局は、民間企業並みに収益を上げることができる県の組織であります。水力・火力・太陽光を活用した電気事業、工業用水道事業、水道事業、そして企業誘致に関係する団地造成事業、県営ゴルフ場などの施設管理事業を行っておりまして、それぞれ非常に重要な役割を担っています。  先月24日の定例県議会の開会日、産経土木常任委員会において、正副委員長の互選が行われました。そのときに、企業管理者から、今年度における非常に前向きな決意をお伺いしました。それは、「今年度は昨年度と違う企業局を見せたい。去年はキャッチアップで準備の期間だったが、今年は実行に移す年である。攻めの姿勢を示したい」と、それぞれ非常に頼もしい言葉でした。今年は企業局が大きく変わる年になるかもしれないと、大きな期待を寄せています。  そこで、企業局としての今後の取組について、企業管理者の意気込みをお伺いします。 ◎中島啓介 企業管理者 岩井議員御指摘のとおり、企業管理者着任から1年経過いたしました。このようなタイミングで質問をいただいて、意気込みをお話しさせていただく機会をいただきまして、ありがとうございます。  まず、私が民間から起用されたことに対する期待についてですけれども、その期待の中には、企業局の収益力の向上、効率的な運営、また変化の時代における柔軟な対応、こういった点が期待されていると理解しております。こういった点を昨年度策定いたしました第2次群馬県企業局経営基本計画の経営の基本方針として位置づけております。  こういった中で、昨年度の活動実績でございますけれども、昨年度は、例えば企業局電源の環境価値を提供する電源群馬水力プランを推進し始めました。また、東京電力エナジーパートナーと随意契約をしている我々企業局の電源の中でも、高浜発電所に関しましては、売電契約の一般競争入札への移行をしております。また、八ッ場発電所が完成いたしました。この八ッ場発電所に関しましては、昨5月21日に最大出力による運転開始を実現しております。  また、産業団地については、高崎玉村スマートインターチェンジ北あるいは千代田第三の2か所の開発を進めております。  そこで、2年目となる今年度に関しましては、先ほどの群馬県の企業局経営基本計画の着実な推進に向けて、各事業の進行を進めようと思っております。幾つか事業ごとにお話しいたします。  まず、既存事業の中でも、電気事業、水道事業といったインフラ事業におきましては、引き続き安定的な操業を継続してまいりたいと思っております。また、施設の強靱化に向けた発電所のリニューアルや水道施設の更新・改良といったことを行ってまいります。  ここからがさらに将来に向けた布石についてのお話なんですけれども、まず電気事業におきましては、霧積発電所をはじめとした新たな地点での水力発電所の開発、あるいは水素の利活用についての取組、こういったことを行うことによって脱炭素社会への貢献につなげたいと考えております。  また、電気事業におきましては、現行の電力需給契約終了を見据えまして、一般競争入札への移行の準備を始めたいと考えております。  続きまして、団地事業です。団地事業におきましては、企業局の強みを生かした企業用地誘致に取り組んでいきたいと考えております。具体的に例を挙げますと、データセンターの誘致でございます。一般的にデータセンターを運用するいわゆるGAFAに代表されるような先進企業におきましては、再生可能エネルギーへの需要が高く、また今後のデータ処理量から、今まで空冷式だったものが水冷式になると言われております。このような動きは、まず再生可能エネルギーによる電気事業を企業局はやっております。また、冷却水を提供する工業用水道事業といったこともやっております。こういったことが企業局の事業と合致して、さらには災害の少ない群馬県という面でも、効果的な誘致活動につながると考えております。  また、ゴルフ場事業についてでございますが、ゴルフ場につきましては、指定管理者の民間ノウハウを生かした運営を引き続き継続していきたい。また、今後の運営についても、事業環境の変化を踏まえた見直しを進めたいと考えております。  以上、これらの事業により、県民生活や企業活動に欠かせないサービスを安定的かつ持続的に提供するとともに、社会環境の変化に的確に対応した積極的な事業運営を行い、地域発展の礎となる社会基盤づくりと本県が目指す県民の幸福度向上に貢献してまいりたいと思っております。 ◆岩井均 議員 非常に前向きな答弁をありがとうございます。  民間出身として、そのノウハウを生かして、ぜひ群馬県企業局が全国に誇れる企業局になるように、よろしくお願いします。よく、スピードとスピード感という言葉がありますよね。スピードというのは絶対的な速さです。スピード感というのは、相手が感じる速さです。結構曖昧なんですね、スピード感というのは。私は、スピード感ではなくて、スピードを重視した政策を管理者には望んでいます。ぜひ、民間企業のノウハウを生かした経営を期待していますので、今後も、注目していますから、よろしくお願いします。  戦略セールス局長、お願いします。 ○安孫子哲 副議長 戦略セールス局長、答弁席へ。           (山田浩樹戦略セールス局長 登壇) ◆岩井均 議員 都内における本県の魅力発信についてのうち、ぐんま総合情報センター「ぐんまちゃん家」の令和2年度の実績についてお伺いします。  県においては、行財政改革の一環として、県有施設のあり方見直しを進めています。その俎上に上がったのが、東京銀座にあるぐんま総合情報センター、いわゆるぐんまちゃん家でした。銀座に進出して13年目を迎えました。最初の10年間は、歌舞伎座の目の前に立地していたので、非常ににぎわいがありました。その後、銀座シックスの裏通りに移転して、来年度で委託先との契約期間が終了する予定であります。そこで、新型コロナの影響で運営状況はかなり厳しかったと想像していますが、ぐんまちゃん家における昨年度の来場者数や収支等の実績はどうか、伺います。 ◎山田浩樹 戦略セールス局長 お答えいたします。  令和2年度でございますが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いまして、東京都で2度にわたり緊急事態宣言が発令されました。このため、令和2年4月から5月及び令和3年1月から3月にかけて、2階のレストランでは67日間、また1階の物産販売店舗においては24日間にわたって臨時休業いたしまして、さらにそのほかの期間でも営業時間の短縮も行うなど、コロナの影響を大きく受けた一年でございました。そのため、昨年度の実績につきましては、来場者数は15万3,000人で対前年度比54%減、それから売上額も8,900万円で対前年度比35%減と大きく減少いたしました。それに伴いまして県の収入も前年度と比べ減少する見込みでありまして、建物の賃借料や県職員の人件費などの経費も全て含めた令和2年度の収支見込みですが、マイナス1億4,000万円となっております。  一方、パブリシティ活動におきましては、コロナ禍の中、マスコミ等への営業活動に職員が積極的に取り組みました結果、県内温泉地を扱ったバラエティー番組をはじめ、県内の特産品の紹介など、在京テレビ局の情報番組に取り上げられたことなどにより、広告料換算額では18億6,000万円と、前年度を7%上回る実績となりました。現在も新型コロナウイルス感染拡大により、2階レストランが臨時休業するなど、厳しい状況が続いておりますが、このようなコロナ禍においても取り組めるパブリシティ活動や観光誘客などを積極的に行いまして、群馬の魅力、知名度向上につなげてまいりたいと考えております。 ◆岩井均 議員 今お話がありましたとおり、大変実績は厳しかったと思います。新型コロナの影響もあったと思いますが、もともと立地場所も非常に問題だったと思います。今年度も厳しいと思いますが、ぜひ群馬県の魅力を最大限生かせるように、よろしくお願いします。  次に、知事、お願いします。 ○安孫子哲 副議長 知事、答弁席へ。           (山本一太知事 登壇) ◆岩井均 議員 知事には、都内における本県の効果的な魅力発信についてお伺いします。  今の質問でも分かるとおり、ぐんまちゃん家は非常に厳しい状況です。しかし、情報発信というのは知事の得意分野だと思いますから、ぜひこういう危機のときこそ知事の出番であると思います。ぐんまちゃん家は、今年度から県の地域機関としての機能を廃止して、東京事務所に集約され、今年度は物品販売などのアンテナショップ機能を残すのみとなりました。昨年度の行財政改革特別委員会の結論として、ぐんまちゃん家の重要な役割と改善すべき課題を指摘しながら、性急に結論を出さず、幅広い意見を取り入れて、慎重に検討するよう知事に求めました。知事は、知事に就任する以前からぐんまちゃん家のあり方について問題意識を持たれていたと承知しております。  〔資料①提示〕このパネルですけれども、これは、東京都内におけるアンテナショップを設置している道府県です。日本地図のほうが分かりやすいので、日本地図にしてパネルにしてみました。黄色が設置あり、灰色が設置なしという県なんですけれども、これを見ますと、39道府県が都内にアンテナショップ持っています。設置なしというのは、東京、愛知、大阪の3大都市圏、そして佐賀県のみということになっています。ほとんどの道府県が設置していまして、関東でも群馬をはじめ、栃木、茨城、埼玉もあります。  私は、都内にこういったアンテナショップを設置するというのが各道府県の魅力発信と知名度の向上につながると思っていますけれども、知事におかれては、このアンテナショップの必要性を含めて、都内でどのような効果的な魅力発信を考えているか、お聞かせください。 ◎山本一太 知事 御質問をありがとうございます。  今、県議がいろいろと御説明していただいた都内における群馬県の魅力発信については、平成20年に総合的な情報発信拠点として、ぐんま総合情報センターを設置し、これまで県のイメージアップとか観光誘客に取り組んできたことはよく御存じだと思います。しかしながら、設置からもう10年以上が経過する中で、社会経済情勢が大きく変わったと認識しておりまして、昨年度、県有施設のあり方見直しでその必要性を改めて検討してきたというのは、岩井先生はよく御存じのことだと思います。その結果、いろんな形で協議をいたしました。  実は、知事になる前から、このぐんまちゃん家のあり方については、おっしゃったとおり、非常に私なりの問題意識を持っておりましたので、変装して何度も行ったりとかしたわけですけれども、いろいろ議論した結果、ぐんま総合情報センターについては、県の地域機関としては廃止させていただくということで、今年度からは情報発信とか観光誘客等の機能は東京事務所に移させていただいたということでございます。  都内における本県の魅力度、魅力発信というのは、マスコミ等へのパブリシティ活動、観光誘客、これは一定の成果があったと思っておりまして、これは引き続き東京事務所で引き継いでやらせていただこうと思っています。その上で、デジタル化の進展、リモート環境の向上を踏まえて、県内を基点として、群馬県から首都圏、さらに全国への魅力発信をしていくことが必要だと私は考えております。具体的に言うと、オンラインのイベントとか、ツイッター等のSNSを使った発信とか、県庁32階の動画・放送スタジオtsulunosを活用した発信とか、私自身も番組を持っておりますので、そういうものを通じた様々なPR等で、本県の魅力を地元から直接訴えてまいりたいと思います。  ぐんまちゃん家については、いろいろな考え方もあって、その時代状況に合わせてそれなりの役割を果たしてきたと思うんですけれども、高崎から新幹線で1時間弱にある東京に、先ほどちょっと地域の問題も岩井先生は指摘されていましたが、これだけのコストを使ってこの拠点をつくっていくというところに本当に意味があるのかどうかという問題意識はもう最初から持っております。物販販売、飲食の提供、このアンテナショップについてもいろいろ見解はありますが、岩井県議がおっしゃったような見方をする、そういう見方もあると思うんですね。アンテナショップはあったほうがいいという意見もあるのかもしれません。そこら辺は、今の施設の賃貸の契約というものが令和4年度の末までになっていますので、これは安孫子県議との質疑でもお答えしましたが、この間は県産品のPR、群馬の食の魅力を発信する場として、これは活用したいと思います。その後の必要性については、県有施設のあり方見直しの最終報告もよく読みましたので、その中で、お答えしているように、よく読んだというか、内々で作ったのですが、すみません、要望もよく読んで作ったものですから、これは契約期間満了までよく議論して、方向性を示したいと考えております。 ◆岩井均 議員 知事の思いも分かります。  どの県も、今の時代、ネットは利用しています。全国的に知名度のある、魅力度のある北海道、京都、沖縄も、都内に設置しているんです。設置していないという灰色の県も、実は設置しているんですよ。県が設置してはいないのですけれども、企業が中心であったり、あるいは団体が中心であったりというので、もうほとんど全てです。あとは百貨店の中に設置したりというものがあるんです。例えば佐賀県も、今、知事が言われたとおり、佐賀にもちょっと私も聞いてみたのですけれども、なぜ佐賀が東京に出さないかというと、多額の初期投資がある、そして管理運営費に大きな経営負担を生じるということがあるので、その代わりに佐賀の県産品を百貨店とか小売店、そういう直接東京都内に出したほうがいいだろうということで、佐賀県自身も頑張っているんですよ。  そういった意味も考えると、群馬県として全く撤退するというのは、群馬県としてのあり方としてどうかなと思うんです。都内にアンテナショップはいろいろな形があります。県がやらなくても、ほかがやるといったやり方もあるので、都内にあるというのは一ついいなと思っているんですけれども、知事としてのオンラインの活用というのも非常に分かりますので、ぜひ、山本知事、攻めの県政をやっている以上は、そういったところもぜひ通してもらいたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎山本一太 知事 今の岩井県議のお話は、よく参考にさせていただきたいと思います。ただ、攻めの県政をやっているからこそ、ほかの県と同じことをやってもしようがないと思っているので、まずほかの都道府県がやっているかどうかは関係ないんです。一応研究はしますけれども、北海道とか沖縄は、何で東京にあるのか、物理的な距離もあると思います。関東の各県で東京にアンテナショップを置いて物すごい効果があったかというと、そうでもないと思います。私は、ぐんまちゃん家自体は、先ほど申し上げたとおり、時代状況によって役目を果たしたと思うんですけれども、ぐんまちゃん家というのは、本当は東京につくるのではなくて、群馬県につくるべきだと思っていて、こんなに近いところにある拠点をつくるのだったならば、それは東京に持っていくよりは群馬県につくって、そこに来てもらうというのがあるべき姿だと思っています。ただ、アンテナショップについては、各県が置いている理由というのはもちろんあると思いますので、そこは県議からいい御示唆もいただいたので、よく研究したいと思いますし、群馬県がこれだけの予算を使ってあれだけのコストを投資してやる意味があるかどうかというのはよく考えなければいけないと思うんですけれども、今いろいろな御意見をいただいて、企業をうまく絡めるとか、いろいろな形もあると思うので、これは群馬県ならではのことをよく攻めの県政で考えさせていただければと思います。 ◆岩井均 議員 ぜひ、慎重に検討していただいて、よりよい方向を考えてもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。  次に、もう一度知事に、県民の命と暮らしを守る公共事業予算の確保についてお伺いします。  この質問をするに当たりまして、昨年の第1回定例県議会における代表質問での後藤議員と知事とのやり取りを改めて拝読しました。財政健全化と公共事業のあり方についての質問でありました。知事の公共事業予算に関する考え方はある程度理解していると思います。今回は、単なる公共事業の確保ではなくて、県民の命と暮らしを守る公共事業予算の確保という観点から質問をさせていただきます。  今、県としての最優先課題は、誰が見ても新型コロナ対策でありまして、限られた予算の中で、できる限りコロナ対策に振り向けなければならないということは十分理解しています。その上で、県民の命と暮らしを守るために、できる限りの防災・減災や国土強靱化に対応した予算を組むことも必要だと思います。  〔資料②提示〕この資料のパネルには、3月4日付の建設通信新聞ですけれども、国の防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化予算が柱の令和2年度第3次補正予算の関東地方整備局管内の各都県別の補助事業等配分額が掲載されています。これを見ると、長野県472億円余り、埼玉県562億円、千葉県318億円、神奈川県374億円、栃木県229億円、山梨県175億円、東京都1,515億円、茨城県246億円ということで、みんなプラスなんですけれども、群馬県だけが81億円余りということで、マイナスの64%ということになっています。各県ともに新型コロナ対策を最優先にやっているという中で、それでもそれぞれ予算をしっかりと確保しているという現状があります。そういったことを考えると、本県が防災・減災対策に消極的だと受け取らざるを得ないような状況もあります。  もう一つ、パネルがあります。〔資料③提示〕これは、今回の国の補正予算が県や市町村にとって非常に有利な枠組みとなっているということを示すグラフなんですけれども、通常の予算ですと、国費で国から来る交付税措置が10%あります。今回の防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策は、国費50%、交付税措置を含めると75%ですから、普通であれば実質の地方負担、県の負担は40%のところ、今回は実質、地方負担25%、県の負担25%ということで、4分の3を国がやってくれるという状況があります。これは、防災・減災のために総務省のほうで、地方でできる限り活用してもらったほうがいいだろうということでこのような今回の措置をしたというところが分かるわけですけれども、財政健全化の視点も重要と理解していますが、県民の命と暮らしを守る公共事業予算の確保に関する考えはどうでしょうか。 ◎山本一太 知事 御質問、ありがとうございます。もう言うまでもなく、公共事業予算は大事だと思っています。私も吾妻郡出身ですし、先ほど後藤県議との質疑を読んでいただいたということなので、そのときもそのことをはっきりと申し上げました。この件は、岩井県議のような本当に県議会の重鎮の方に取り上げていただいたというのは大変ありがたいと思っていまして、県議のお一人おひとりが地域の代表ですから、その地域の声を代表していただいているということで、いろいろ心配もおかけしているし、誤解もあるということなので、ここで少し御答弁させていただくというのはいい機会だなと思っています。  昨年度、新・総合計画というものをつくりまして、その中で御存じのとおり、災害レジリエンス№1というものをこの政策の柱の一つとして設定いたしました。その具体的な推進に向けて、新しい県土整備プランをつくって、これは始まっているんだと思いますけれども、全会一致でこの県土整備プランを県議会で議決いただいたということです。  このプランはどういう趣旨でつくったかと一言で言うと、今の厳しい財政状況を踏まえて策定したということです。具体的に言うと、群馬県の積立金残高、財政調整基金プラス減債基金ですけれども、平成18年度末には452億円ありました。私が知事に就任した令和元年7月時点では40億円まで減少していました。その前には瞬間風速で13億円というときもあって、これも実は知事選に出る前のブログでそのことを指摘しています。その後、補正予算で増額をして、特に県議会で予算をつくるときに財政改革の視点も皆さんに認めていただいた県議会のおかげですけれども、何とかその補正予算で増額する中で、令和元年度末決算で139億円まで戻したということです。これは後になって友松部長ともいろいろ話したのですけれども、これは130億円あってよかったと、そうでなかったらその後の新型コロナ予算は組めなかったと思いますので、これは本当によかったなと、これは県議会のほうで認めていただいたおかげだと思っています。  財政調整基金というのは、基準財政規模に占める割合をGDP等々も含めて全国比較すると、群馬県は全国43位でワーストファイブなんです。これは、正直言って、知事として本当に恥ずかしく思います。県民の皆さんにも本当に申し訳ないと思っているんです。我々は、今の世代だけではなくて、子どもや孫の世代にまで責任を持たなければいけないということを考えると、これは何とかしなければいけないと思います。
     これは岩井県議のほうがよく御存じだと思うんですけれども、何年か前に北陸地方のある市で大きな雪害があったと。何か雪はなかなか起債できないという事情もあったのかもしれませんが、財政はある意味でその年に破綻して、結局もうお金は底をついてしまって、財政調整基金もないということで、120ぐらいあるプロジェクトを止めざるを得なくて、首長とその役員がみんな謝罪の会見をしたということがありました。多くの事業が中止・縮減に追い込まれて、これは相当市民サービスにも影響が出たと思っていまして、これだけは私は避けなければいけないとずっと思い続けておりまして、そのためには財政調整基金をしっかりともっと積み上げていかなければいけないと思っています。  隣の栃木県と北関東の埼玉県は3倍以上あるので、それを見ても、しっかりやらなければいけないと。県債残高についてもずっと増加しておりまして、令和元年年度末は過去最大の1兆2,727億円になっています。  ここで、もう県議もよく御理解いただいていると思うんですが、財政の健全性は確保しつつ、しかし、おっしゃったとおり、必要な公共事業は進めなければいけないと思っています。そのためには、全会一致で認めていただいた県土整備プランの10年間の中で、投資の総量というものを適正に管理していく必要があると私は思っているんです。  それで、令和2年度の国の第3次補正予算については、まず着実に執行するということに配慮した上で、令和3年度の当初予算と合わせた15か月予算ということで考えて、県土整備プランの計画的な推進に必要な予算を確保させていただきました。これは他県に比べて、確かにその新聞記事は私も読んだのですけれども、補正予算の配分が少ないという、そのまま見るとちょっとショッキングな感じで、その御指摘をいただいたのですが、そもそも、では令和元年度で見たら、群馬県の国の補正予算配分額は御存じだと思うんですけれども、これは東京に次いで、ほかのどの県よりも多かった。だから、まず単年度だけ切り出して比較するというのはちょっとおかしいと私は思っていまして、あと、補正予算はそれぞれの県で恐らく状況が違うのであって、それを一律に、しかも単年度で比べるということで、まるで群馬県が公共事業にすごく後ろ向きで、防災にも後ろ向きだみたいに報道されていることに、そういう意図があったのかどうかは分かりませんが、ちょっと私は困惑しています。  10年間の投資総量は管理していかないといけない。財政を生み出して、新たな危機があったときに対応しなければいけない。こういうことは、真実を県民に語っていかなければいけないと思っていまして、では適正な管理を10年間でやるというときに、前倒しという考え方は分かるのですが、前倒し、次も前倒し、前倒しするということは、10年間責任を持って財政再建を考えるときには、その分削らなければいけないんですよね。そうしたら、ある年だけ前倒し、前倒しをやって、そのときに総量をコントロールするためにそれを落としてしまったら、逆に建設業界の方々もなかなか経営がいかないし、これも建設関係全体にとってよくないというのが私たちの考え方なので、バランスを取って補正予算の活用を検討する必要があると思っています。  今回、国の補正として本県に配分された防災・減災、国土強靱化のための5か年の加速化対策予算、これは県議の御質問のとおり、補正予算を活用しているというのは大事なところもあって、一般的な公共事業予算だとこういうものはあるし、これはしっかり受け止めます。県議がずっと県議としての経験から県政のこともよく御存じで、地方自治のことも御存じで言っていただいていると思うんです。しかし、少なくともこの補正予算に関して言うと、防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化予算で言うと、当初予算、補正予算、これは関係なく、起債の充当率とか交付税措置率は変わりません。これは財政上有利なのは両方ともあるので、ちゃんと当初予算でカバーしておけば、補正で取らないからその分すごく損するということはないと思っています。ただ、県議がおっしゃったように、財源上有利な国の予算をしっかり活用しながらこの事業を推進していくということはしっかり頭に置いておきたいと思っています。  コロナとの闘いは1年続いております。非常事態が続いているということなんですが、減災・防災については、県議会でもいろいろ議論いただいたと思いますけれど、我々も県土整備部と何回も何十回も協議をしながら、この10年間、総量をコントロールする県土整備計画の中で、我々として必要だと思う事業は全部入っているのかということを何度も確認して、この中で何とかやれますというめどがついてあれをまとめたということもありますので、そこはもう一回言います。10年間の総量をちゃんとコントロールするという考え方の中で、まさに県民の命と暮らしを守る公共事業についても、県土整備プランに基づいて推進していきたいと思います。  加えて言うと、岩井県議がおっしゃるということは、当然地元の方々も不安に思っていらっしゃると思うので、特に建設業協会がやったアンケートなども出たので、これは、まずは一番大事な県議会のこの一般質問で説明するということが大事だと思っています。これはもう一番大事なキーワードだと私は思っているのですが、加えて、コロナが収まったら県内を行脚させていただこうと。それも、各地域の建設業協会に私が回らせていただいて、なぜこういうことになっているかというのを説明し、何よりも県民の皆さんに、記者会見でも取り上げて、こういう事情でこうなっているんですということをしっかり説明しながら進めていければと思います。  それとは別に、こうして県議のほうから、必要があれば、地元の声を聞いて、要望を持っていただいているわけですから、それはそれで真剣に受け止めながら進めていければと思います。  大きな声になってしまって、すみません。ちょっとストレスがたまっているものですから、失礼しました。 ◆岩井均 議員 非常に熱の籠もった答弁、ありがとうございます。  大体、知事の答弁は予測がついていました。財政健全化というのは非常に大事でありますので、それも十分分かります。  前に、群馬県としてはちゃんと補正とかをやっているといったことも私も承知しています。そういう中での質問をさせてもらいまして、そういう中でも、今回、その上で、さっき見た長野、埼玉、千葉県のように、実際、何でこんなに要望しているのだと。前に比べて300%以上になっているわけですから、通常はあり得ないわけです。そういったことを見ると、緊急に、防災・減災対策として必要な予算を積み上げたらこの数字になったと。国がそれに対してほぼ満額の回答してくれたのだと。県や市町村にとって非常に有利な事業なので、市町村にもこの事業を活用するよう紹介したというんです。知事のお考えで、今回、市町村に対してはその紹介はしていないと思うんですけれども、ほかの県はそういう形で市町村にも、やりやすい事業だから活用してくれということを言っているわけなので、そういったことを今後考えてもらいたいなと思います。  そういう中で、群馬県として緊急にやるべきというのが、例えば橋です。橋で警戒度が3とか4のもの──県内で早急な対策を要するところが1,489か所あるんです。そのうちの修繕済みがまだ527か所で、残りが962か所、まだ残っているんです。こういったところは早く手当てしなければいけないものですから、そういったところは、知事、ぜひもう一回調べてもらって、県としてやるべきもの、あるいは市町村の橋もありますから、そういったところもぜひ考えてもらいながら取り組んでもらいたいと思います。  今回は5年計画なので、1年はもうこれで、今回そういうことになりました。これからが非常に大事であって、例えば来年度以降、計画的に県土整備プランをやっていくということも言っていますけれども、そうすると、例えば今回補正か、今度は当初かは分からないんですけれども、同じような額だと、なかなか厳しいなと。さっき言われた建設業の関係でも、建設業界には非常に日頃から防災対策もしっかりやっていただいて、除雪もやってもらっていると。また、今回CSF──豚熱の関係でも非常に頑張ってもらって、県政に大きな貢献度があります。そういった建設業界からすると、知事は誤解とかと言っていましたけれども、困惑している部分がありますので、そういった意味でも、建設業界に対しても知事の心のメッセージをぜひ発してもらう。それがこれからの県政にとって非常にプラスになると思いますので、そういった対策も取ってもらいたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎山本一太 知事 基本路線は先ほど申し上げたとおりですが、県議のおっしゃることはしっかり受け止めたいと思います。  今、建設業協会のお話がありましたけれども、未来の建設業界はどうやっていくのかと、これ本当に真剣に大事だと思っているので、ちょっといろいろ考え方を資料として自分でまとめていますので、これをもって県内を行脚しようと思っていますから、そういう中でもよくまず建設業界の方々に御説明していこうと思います。県議の言うことはもうよく分かって、しっかりと受け止めたいと思うんですけれども、ずっとバブル時代と同じ水準ではいけないというこの真実は、これは協会にも県民の皆さんにも分かっていただかなければいけない。建設業界の貢献はとても大事だと思っていますし、当然、青柳会長ともこの間1時間ぐらい意見交換をさせていただいたのですが、そういうことも踏まえながら、今言った、例えば補修の必要性とか、どういう形で少し新しい建設業界の未来を考えられるかというのは、よくまた今日いただいたこともヒントに考えていきたいと思います。  公共事業だけではなくて、民間事業にどうやって参入するとか、あるいは、例えばこれからコロナ対策がやってくるこのニューノーマルの中でどんな新しいニーズがあるのか、こういうことも考えた上で、我々として、県として、知事として、この建設業界は、地方にとって、特に地域にとってはとても大事なので、どうやって守っていったらいいのかということは真剣に考えていきたいと思います。またいろいろな御意見やお知恵をいただければと思います。 ◆岩井均 議員 県議会も昨年10月に国に対して意見書を出しまして、国土強靱化に向けた防災・減災対策の推進を求めるといったところで、3年をもっと延ばしてほしいということを全国でやったわけですけれども、それが5年になりました。それで、今年3月16日、自民党の星名幹事長、金井政調会長、公明党の福重議員をはじめ3名で知事にも要望しているということもありますので、そういったことをぜひ踏まえていただいて、今後、できる限り県政発展のために、命と暮らしを守る公共事業の確保をよろしくお願いします。  教育長、お願いします。 ○安孫子哲 副議長 教育長、答弁席へ。           (平田郁美教育長 登壇) ◆岩井均 議員 教育の改善についてということで、2問質問します。  教育長、大変お疲れさまでございます。教育長就任後初めての一般質問でもありまして、大変だと思いますけれども、よろしくお願いします。  最初に、高校入試制度の改善についてです。  昨年度の一般質問で、高校入試制度の改革について取り上げました。現在の高校入試は前期・後期試験をやっていますが、入試を一本化したほうがメリットがあるのではないかという趣旨の質問をしました。その後、県教委は、高校入学者選抜制度のあり方の検討を行うため、昨年9月に入学者選抜制度検討委員会を設置して、今年3月に検討結果が取りまとめられました。現行の入試制度の課題として、前期試験で不合格となる生徒の心理的負担、中学・高校における授業時間の確保、採点などの教職員の負担に加え、感染症対応の追試験のための日程確保などを挙げて、新制度は、前・後期を合わせた1回の試験と、受験者の優れたところをより多面的に評価する制度へ変更することが望ましいとしています。  関東地方において、既に高校入試を一本化している県は、茨城、埼玉、千葉、神奈川であり、2回入試は栃木と東京です。そこで、高校入試の一本化という入学者選抜制度検討委員会の検討結果におおむね賛同しますが、これを踏まえ、県教委として今後どのように取り組む考えか、お聞かせください。 ◎平田郁美 教育長 お答えいたします。  第2期高校教育改革推進計画策定に係る有識者委員会からの提言を受けて、学識経験者、PTAの代表、小・中・高等学校長からなる入学者選抜制度検討委員会で検討を行って、2つを柱とする報告をいただいたというところ、議員がお話しいただいたとおりでございます。ありがとうございます。  それで、現在、教育委員会としては、この2本の柱、1つ目は、本当にお話しいただいたとおりでございますけれども、前期選抜と後期選抜を合わせた1回の選抜を実施することと、受検者の優れところをより多面的に評価することという2つを柱として、現在、入試制度の改善に向けて具体的な検討をしているところです。  1回の選抜の実施についてのメリットですけれども、入学者選抜制度検討委員会からいただいて、先ほど御説明いただいたことに加えて、受検者にとってよりシンプルで分かりやすい入試ということが挙げられます。シンプルで分かりやすくて公平ということが入試選抜にとっては非常に大切であり、まずこの1回の選抜の実施ということで、このことについて重視していきたいと思います。もちろん、検討委員会で御指摘いただいた、前期選抜において多数の受検者が不合格となる状況を改善するということ、また新型コロナウイルスやインフルエンザ等に罹患した場合、本検査から2週間程度空けて追検査を実施するなどのメリットももちろんでございます。  次に、多面的な評価ということでございますが、多面的な評価についても、県教委としては、現在の大学入試が、自ら考え表現する力がさらに重視されていくような改革が行われていって、高校の教育もそれに従って変わっていくこと、したがって高校入試においても、意欲や学校外における活動実績など、現行制度と比しても、より多角的な観点から受検者の優れた点を評価するということが非常に大事です。あわせて、新・総合計画の中でうたわれている始動人の育成という意味においても、このより多様的な観点からの入試の必要性が増しています。入学後の始動人の育成につなげるということを非常に大切にしていこうと考えています。  入試制度の一本化についての県と関東の他の都道府県の状況については、議員に御指摘いただいたとおりでございます。本県で検討している一本化した日程の中で、しかし受検者全体を多様な観点から評価する入試制度というのは、全国的にも特色ある制度になっていると考えています。  今後は、パブリックコメントを実施するなどして、より広く県民の方々の意見をお聞きし、県教育委員会として、8月を目途に、新たな入試制度を決定・公表したいと考えています。  新制度の実施については、早期の対応を求める委員会の報告を踏まえて、現在の中学1年生が対象となる令和6年度入学者選抜を想定しています。  入試制度の変更というのは、受検者はもちろんですが、保護者、また中学校の教育にも大きな影響を与えることです。新たな制度が、群馬ならではの新しい学びを推進し、公平公正で分かりやすい入試制度となるよう、引き続きしっかりと検討してまいります。 ◆岩井均 議員 今回の高校入試制度改革は、私も賛成しています。一つ要望があるのですけれども、現行、私立高校の受験日と公立高校の受検日にかなり差があるんですよね。私立高校は大体1月に対して、公立高校は3月ですから、これをなるべく早く、2月ぐらいに、今回一本化した場合には、早めにやってもらいたいと思います。そのほうが私立高校に対する配慮にもなるわけですよ。これは、公立高校の入試が終わらないと、併願している私立高校の入学人数も決定しないわけです。その上に、制服業者も日にちがあったほうがいいわけですから、そういったこともぜひ前向きに検討していただくように、よろしくお願いします。  もう1点です。教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律に係る県教育委員会の対応についてであります。教員等による児童生徒へのわいせつ行為を防止する新法が5月28日に成立しました。これに対する県教委の対応についてお伺いします。 ◎平田郁美 教育長 お答えいたします。  教職員による児童生徒へのわいせつ行為は、児童生徒の人権を著しく侵害し、生涯にわたって回復しがたい心身に対する重大な影響を与えるものです。絶対に許されないことであります。そのため、懲戒処分指針では、児童生徒にわいせつな行為を行った場合は懲戒免職としており、教員職員免許法では、懲戒免職の処分を受けると、免許状は自動的に失効します。しかし、現行では、処分から3年が経過すると、わいせつ行為による免許状失効者であっても、再度申請すると、免許状を取得できる仕組みになっています。  今回成立した教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律では、児童生徒等に関するわいせつ行為等を児童生徒性暴力等と定義し、未然防止のための取組を一層強化するとともに、免許状を再授与する際には、都道府県教育委員会が設置する教育職員免許状再授与審査会の意見を聞いた上で、再授与の可否を判断できるようになります。その際、都道府県教育委員会による再授与の判断に差が生じないように、審査会の組織及び運営に関する必要な事項等は、今後、国が一律に示すようになっております。  また、都道府県教育委員会が検索できる免許状の失効に関する情報は、現在は回答者の氏名や失効年月日等に限られています。新たな法律では、免許状の失効の原因となった事実等に関する情報を記録するデータベースを国が整備して、都道府県教育委員会が活用できるようになるとされています。  教職員による児童生徒のわいせつ行為は絶対に許されないことであって、決してあってはならないことです。新たな法律は、公布の日から1年以内に施行されることになっています。県教育委員会は、法律の趣旨を踏まえ、児童生徒を守るための取組を県教育委員会全体を挙げて進めていきます。 ◆岩井均 議員 恐らく、施行は来年度からという形になるかもしれませんけれども、群馬県教育委員会として、裁量権が与えられました。いわゆる拒否権です。ですので、こういったわいせつ行為をした教員は二度と群馬県内では教員にさせないという強い決意を持って取り組んでいただくように、よろしくお願いします。  では、森林局長、お願いします。 ○安孫子哲 副議長 森林局長、答弁席へ。           (小山兼広森林局長 登壇) ◆岩井均 議員 林業・木材産業の自立に向けた取組についてお伺いします。  私は日頃から、群馬県が関東一の森林県から関東一の林業県になるように願っています。いまだに素材生産量で栃木、茨城に次いで3位であります。ぜひ、今回の群馬県森林・林業基本計画2021─2030が始まりますので、茨城と肩を並べるように、2番手になるように、頑張ってもらいたいと思います。この計画で林業・木材産業の自立といった高い目標が掲げられておりますが、今年度の具体的な取組をお聞かせください。 ◎小山兼広 森林局長 お答えいたします。  新たな群馬県森林・林業基本計画では、将来ビジョンを県産木材による自立分散型社会の実現としておりまして、この達成にはメインテーマである林業・木材産業の自立が必要不可欠と考えております。これまでの公益的機能を維持・増進する公的森林整備から、林業経営による森林資源の循環利用に重点を移しまして、メインテーマの実現に向けて官民共創で取り組むこととしております。その取組として、低コスト林業に向けた改革、木材加工・流通改革、県産木材の新たな需要開拓の3つの方向性を推進していくことと考えております。  議員御質問の今年度の取組として、低コスト林業に向けた改革では、森林の状況や今後の管理の方向性に応じたゾーニングの設定に向けて検討を進めて、また成長に優れた苗木の導入に向けた準備や皆伐・再造林一貫作業を推進するとともに、年間の造林面積を令和元年度の136ヘクタールから令和12年度には400ヘクタールを目指し、取組を進めていきます。さらに、幅員を広げた作業道での安全で効率的な作業の実証に取り組んでまいります。  次に、木材の加工・流通改革では、品質や規格が確かなJASの製材品を増加させるために、JAS認証取得の促進に取り組んでまいります。また、素材生産者が市場を通さず製材工場に原木を直送販売する安定協定取引の拡大に取り組んでまいります。  そして、県産木材の新たな需要開拓では、トップセールスによる大手ハウスメーカーとの連携を進めるとともに、温室効果ガス排出量ゼロと県産木材利用を同時に実現するぐんまゼロ宣言住宅促進事業や、ZEB──これはネット・ゼロ・エネルギービルのことですが、ZEB推進モデル事業を新たに実施してまいります。令和7年度におけるゼロ宣言住宅を推進する事業者30グループの参加と、木造ZEBの年間20棟の建築を目指しまして、取組を進めていきます。  さらに、全ての市町村が木育に取り組みますよう、普及啓発のリーダーとなる木育インストラクターを30名養成してまいります。  これらの取組を官民共創で進めることによりまして、林業・木材産業の自立を実現してまいりたいと考えております。 ◆岩井均 議員 この言葉どおり、林業と木材産業が自立できるように、ぜひ群馬県としての支援をお願いします。  最後に、県土整備部長、お願いします。 ○安孫子哲 副議長 県土整備部長、答弁席へ。           (清水昭芳県土整備部長 登壇) ○安孫子哲 副議長 残り2分ちょっとです。 ◆岩井均 議員 安中工区の開通式、大変お世話になりまして、ありがとうございました。  令和11年度の西毛広域幹線道路の全線開通目標に向けて、高崎安中工区及び安中富岡工区の現状と今後の取組方針はどうか、お聞かせください。 ◎清水昭芳 県土整備部長 お答えをさせていただきます。  西毛広域幹線道路のまず高崎安中工区につきましては、現在約4割の用地を取得させていただいておりまして、今年度は引き続き用地買収を進めるとともに、高崎市下里見町の国道406号と交差する箇所におきまして、本工区では初めての工事となります橋梁工事に着手する予定でございます。  続きまして、安中富岡工区でございますが、現在6割の用地を取得させていただいておりまして、富岡市内では、仮称でございますけれども、山寺入橋の下部工事に着手しております。  また、安中市内では、安中市役所に面した450メートルの区間につきましては、安中市の顔となる区間でありますことから、有識者の指導を受けまして、景観形成に配慮した歩道空間のモデルを先日、安中市役所構内に試験的に施工したところでございます。これから歩行空間のモデルへのアンケート調査などを行いまして、いただいた意見を景観設計に反映しまして、今後実施する工事で形にしてまいりたいと考えております。  お尋ねがございました今後の見通しでございますけれども、まず一定区間が完成したところから、工区全体の完成を待たずに部分開通を行いながら、両工区ともに、引き続き地元の御理解、御協力をいただきながら、県土整備プランに基づきまして、令和11年度の開通を目指して計画的に事業を推進してまいりたいと考えております。 ◆岩井均 議員 副議長、30秒。 ○安孫子哲 副議長 20秒。 ◆岩井均 議員 20秒、はい。  できたところから、用地買収をしたところから部分開通をしていくというところで、ありがとうございます。ぜひ、一日も早い全線開通に向けて、これからもよろしくお願いします。  以上で私の一般質問を終わります。(拍手) ○安孫子哲 副議長 以上で岩井均議員の質問は終わりました。   ● 追加議案の上程 ○安孫子哲 副議長  △日程第2、第139号議案を議題といたします。  議案は、あらかじめお手元に配付しておきました。   ● 提 案 説 明 ○安孫子哲 副議長 知事から提案理由の説明を求めます。           (山本一太知事 登壇) ◎山本一太 知事 まず初めに、今回の補正予算案の追加提出に当たり日程に御配慮いただいたことに関し、心から感謝を申し上げたいと思います。  新型コロナウイルス感染症については、5月16日からまん延防止等重点措置が適用になりました。営業時間短縮や外出自粛により、飲食店だけでなく、多くの事業者の方々が売上げ減少など影響を受けており、こうした事業者に対する支援について御要望もいただいております。それらの要望を踏まえ、事業内容等について検討を進めてまいりましたが、本日、関連する補正予算案を追加提出することといたします。  それでは、議案について御説明を申し上げます。  追加提出議案は、一般会計補正予算1件、補正予算額は39億2,148万円です。  その主な内容ですが、まず、まん延防止等重点措置の適用に伴う飲食店の営業時間短縮や外出自粛などの影響を受けている事業者に対し、国の支援策の対象範囲を県で独自に拡大し、売上げの減少に応じて、個人事業主には上限10万円、法人の場合は上限20万円を支給いたします。  また、ストップコロナ!対策認定店を支援するため、ホームページの充実なども行います。  さらに、宿泊事業者支援としては、国が創設した支援制度を活用し、感染防止対策に係る物品の購入、設備投資に対して補助もさせていただきます。  以上、追加提出議案の概要について御説明申し上げました。何とぞ慎重御審議の上、御議決いただきますようお願い申し上げます。 ○安孫子哲 副議長 知事の提案説明は終わりました。   ● 休会の議決 ○安孫子哲 副議長 お諮りいたします。  明3日は、議案調査のため本会議を休会にしたいと存じますが、御異議ございませんか。           (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○安孫子哲 副議長 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。  以上をもって本日の日程は終了いたしました。
     次の本会議は、4日午前10時から再開いたします。   ● 散     会 ○安孫子哲 副議長 本日はこれにて散会いたします。     午後3時45分散会...