群馬県議会 > 2021-05-28 >
令和 3年 第2回 定例会-05月28日-02号

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  1. 群馬県議会 2021-05-28
    令和 3年 第2回 定例会-05月28日-02号


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    最終取得日: 2023-05-03
    令和 3年 第2回 定例会-05月28日-02号令和 3年 第2回 定例会 群馬県議会会議録 第2号 令和3年5月28日        出席議員 46人 欠席議員 1人 欠員 3人    中沢丈一  (出 席)       久保田順一郎(出 席)    星野 寛  (出 席)       岩井 均  (出 席)    狩野浩志  (出 席)       福重隆浩  (出 席)    橋爪洋介  (出 席)       星名建市  (出 席)    伊藤祐司  (欠 席)       角倉邦良  (出 席)    井田 泉  (出 席)       水野俊雄  (出 席)    後藤克己  (出 席)       中島 篤  (出 席)    萩原 渉  (出 席)       あべともよ (出 席)    岸善一郎  (出 席)       井下泰伸  (出 席)    酒井宏明  (出 席)       金井康夫  (出 席)    金子 渡  (出 席)       安孫子哲  (出 席)    藥丸 潔  (出 席)       小川 晶  (出 席)    伊藤 清  (出 席)       大和 勲  (出 席)    川野辺達也 (出 席)       本郷高明  (出 席)    穂積昌信  (出 席)       井田泰彦  (出 席)    加賀谷富士子(出 席)       泉沢信哉  (出 席)    今泉健司  (出 席)       松本基志  (出 席)
       斉藤 優  (出 席)       大林裕子  (出 席)    森 昌彦  (出 席)       八木田恭之 (出 席)    入内島道隆 (出 席)       矢野英司  (出 席)    高井俊一郎 (出 席)       相沢崇文  (出 席)    神田和生  (出 席)       金沢充隆  (出 席)    亀山貴史  (出 席)       秋山健太郎 (出 席) 説明のため出席した者の職氏名    知事         山本一太    副知事        津久井治男    教育長        平田郁美    警察本部長      千代延晃平    総務部長       友松 寛    生活こども部長    平井敦子    健康福祉部長     武藤幸夫    農政部長       角田淑江    産業経済部長     鬼形尚道    県土整備部長     清水昭芳    デジタルトランスフォーメーション推進監               岡田亜衣子    危機管理監      吉田高広    会計管理者      福田芳美    新型コロナワクチン接種推進局長               大久保 聡    財政課長       下山 正 職務のため出席した者の職氏名    局長         星野恵一    総務課長       井坂雅彦    議事課長       木暮和巳    議事課次長      新井俊宏    議事課主幹      大山浩史    議事課主任      黒沢成康     令和3年5月28日(金)                   議  事  日  程 第 2 号 第1 質疑及び一般質問    ・第112号議案から第136号議案について    ・承第3号及び承第4号について                           以 上 知 事 提 出     午前10時開議   ● 開     議 ○井田泉 議長 皆さん、おはようございます。これより本日の会議を開きます。  今定例会の一般質問におきましても、ソーシャルディスタンスを確保するため、出席議員を午前、午後に分けて、それぞれ半数が着席し、残りの議員は別室にてモニター等で視聴することとしております。   ● 質疑及び一般質問 ○井田泉 議長  △日程第1、第112号から第136号までの各議案及び承第3号並びに承第4号を一括して議題とし、上程議案に対する質疑及び一般質問を行います。  通告がありますので、順次発言を許します。          ──────────────────────────                 本 日 の 発 言 通 告 ┌────────┬───────────────────────────┬───────────────────┐ │氏名      │発言通告内容                     │答弁を求める者の職名         │ │(所属会派)  │                           │                   │ ├────────┼───────────────────────────┼───────────────────┤ │川野辺 達 也 │1 新型コロナウイルス感染症対策について       │                   │ │(自由民主党) │ (1)  本県の感染者及び医療提供体制の状況について  │健康福祉部長             │ │ 発言割当時間 │ (2)  今後のワクチン接種の推進について       │知 事                │ │     65分 │2 コロナ禍における県内の雇用情勢について      │                   │ │        │ (1)  雇用の現状と今後の見通しについて       │産業経済部長             │ │        │ (2)  事業継続と雇用維持に向けた支援について    │産業経済部長             │ │        │3 新型コロナウイルスの影響による米の消費低迷につい │                   │ │        │  て                        │                   │ │        │ (1)  本県の状況について              │農政部長               │ │        │ (2)  今後の作付け見通しについて          │農政部長               │ │        │ (3)  農家の経営安定のための対策と支援について   │農政部長               │ │        │4 エッセンシャルワーカーへのワクチン接種について  │新型コロナワクチン接種推進局長    │ │        │5 夜間中学の設置について              │教育長                │ │        │6 女性活躍推進の取組について            │生活こども部長            │ │        │7 2050年におけるカーボンニュートラルの実現について │知 事                │ ├────────┼───────────────────────────┼───────────────────┤ │角倉邦良    │1 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を止める取組に │                   │ │(リベラル群馬)│  ついて                      │                   │ │ 発言割当時間 │ (1)  PCR等による検査の拡充について       │健康福祉部長             │ │     65分 │ (2)  県営ワクチン接種センターの開設について    │知 事                │ │        │2 始動人の育成について               │                   │ │        │ (1)  総合計画における始動人の育成について     │知 事                │ │        │ (2)  教育現場での管理職の役割について       │教育長                │ │        │3 コロナ禍における経済・雇用政策について      │                   │ │        │ (1)  県の経済・雇用政策に対する現場の声の反映につい│知 事                │ │        │    て                      │                   │ │        │ (2)  群馬県在籍型出向等支援協議会での県の役割につい│産業経済部長             │ │        │   て                       │                   │ │        │4 コロナ禍における部活動のあり方について      │教育長                │ │        │5 県道高崎神流秩父線(矢田工区)多胡橋の4車線化に │県土整備部長             │ │        │  ついて                      │                   │ ├────────┼───────────────────────────┼───────────────────┤ │松本基志    │1 新型コロナウイルス感染症対策について       │                   │ │(自由民主党) │ (1)  新型コロナウイルス感染症病床を効率的に活用する│健康福祉部長             │ │ 発言割当時間 │    ための取組について              │                   │ │     65分 │ (2)  県営のワクチン接種センターについて      │新型コロナワクチン接種推進局長    │ │        │ (3)  県における事業者支援の取組と今後の対応方針につ│産業経済部長             │ │        │    いて                     │                   │ │        │ (4)  学校における感染状況と対策について      │                   │ │        │  ① 学校における感染状況について         │教育長                │ │        │  ② 学校における感染防止対策について       │教育長                │ │        │ (5)  感染防止対策としてのテレワークについて    │総務部長               │ │        │ (6)  コロナ対策費と財政的な対応について      │総務部長               │ │        │2 クビアカツヤカミキリ対策について         │農政部長               │ │        │3 豚熱(CSF)対策について            │農政部長               │ │        │4 県営住宅について                 │県土整備部長             │ │        │5 道路整備の状況について              │                   │ │        │ (1)  西毛広域幹線道路について           │県土整備部長             │
    │        │ (1)  県道高崎神流秩父線(矢田工区)について    │県土整備部長             │ │        │6 防災について                   │                   │ │        │ (1)  令和元年台風第19号の復旧状況について     │県土整備部長             │ │        │ (2)  緊急水害アクション(3カ年緊急レジリエンス戦 │県土整備部長             │ │        │    略)について                 │                   │ │        │ (3)  災害対策基本法の改正について         │危機管理監              │ │        │ (4)  群馬県避難ビジョンについて          │危機管理監              │ │        │7 危機管理について                 │知 事                │ ├────────┼───────────────────────────┼───────────────────┤ │あ べ ともよ │1 DXによる県民の利便性向上について        │                   │ │(令   明) │ (1)  手数料等納入のキャッシュレス化について    │会計管理者              │ │ 発言割当時間 │ (2)  県有施設のWi-Fi整備について        │デジタルトランスフォーメーション推進監│ │     65分 │ (3)  県全体での行政手続のDX推進について     │デジタルトランスフォーメーション推進監│ │        │2 県立図書館の今後について             │教育長                │ │        │3 県警ヘリ「あかぎ」の安全性能について       │警察本部長              │ │        │4 災害時の職員の時間外勤務について         │総務部長               │ │        │5 ぐんま健康ポイント制度について          │健康福祉部長             │ │        │6 新型コロナウイルス感染症の後遺症について     │健康福祉部長             │ │        │7 コロナ禍における経済対策について         │                   │ │        │ (1)  県内経済の状況について            │産業経済部長             │ │        │ (2)  県内の事業者への支援策について        │産業経済部長             │ │        │8 ワクチン接種体制について             │                   │ │        │ (1)  医療従事者へのワクチン接種体制について    │新型コロナワクチン接種推進局長    │ │        │ (2)  県内市町村のワクチン接種体制について     │新型コロナワクチン接種推進局長    │ │        │ (3)  県営ワクチン接種センターの設置について    │知 事                │ └────────┴───────────────────────────┴───────────────────┘          ────────────────────────── ○井田泉 議長 川野辺達也議員御登壇願います。           (川野辺達也議員 登壇 拍手) ◆川野辺達也 議員 おはようございます。自由民主党、邑楽郡選出の川野辺達也でございます。本日、一般質問をする機会を与えていただきましたこと、ありがとうございます。  まず、最前線で新型コロナ対策に取り組んでおられる全ての皆様に感謝申し上げます。  県民の皆様には御不便をおかけしております。一日も早く穏やかな生活が取り戻せますよう、県議会一丸となって取り組んでまいりますので、もうしばらくの御辛抱、御協力のほどをよろしくお願いいたします。  それでは、健康福祉部長、お願いいたします。 ○井田泉 議長 健康福祉部長、答弁席へ。           (武藤幸夫健康福祉部長 登壇) ◆川野辺達也 議員 健康福祉部長、連日、大変お疲れさまです。新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いいたします。  現在、新型コロナは第4波とも言える大きな波の中にある状況です。報道によりますと、関西では、感染の急拡大で、入院できない患者がホテルで酸素吸入を行ったり、症状の重い方がホテルにも入れず、自宅で待機している方もいると聞いております。  また群馬県内でも、変異ウイルスの検出割合が全体の6割を超えており、県民の中には、自分が感染したときに治療を受けられないのではないか、また、入院できないのではないかと不安に思う人もおられます。  そこで、本県における新型コロナの感染者数と医療提供体制について、どのような状況かお伺いいたします。 ◎武藤幸夫 健康福祉部長 新型コロナ感染症の状況と医療提供体制の状況についてのお尋ねでございます。  新型コロナウイルス感染症につきましては、この4月以降、変異株の増加の影響などもございまして、再び拡大してまいりました。5月の8日には、1日の新規感染者数が過去最多となります113人となりました。第3波の最多でありました1日100人を上回っております。  ここ最近の状況といたしましては、まん延防止等重点措置の効果もありまして、一時期よりは減少しておりますけれども、まだまだ全く気を緩めることのできない状況だと認識をしております。  また変異株につきましても、4月の下旬には全体で3割程度でございましたけれども、先週の1週間では65%までになり、本県でも、従来株から感染力の強い変異株への置き換えが進んでいると、このように認識をしております。  こうした状況に伴って、新型コロナウイルス感染症患者の専用病床についても、5月の上旬には稼働率が50%を超え、一時、65%にまで達しました。現在も50%を超えて推移しておりまして、重症患者も増加しており、医療現場には大きな負担がかかっている状況でございます。  次に、医療提供体制の現状ですが、専用病床につきましては、目標としてまいりました450床を超え、452床を確保いたしました。これまでも、入院が必要な方につきましては、当日または翌日には入院をしていただいております。さらに病床を上積みすることができたことによりまして、新規感染者が毎日100人発生するような状況が続いたといたしましても、当面の間は対応できるだけのベッドを確保することができました。御協力をいただきました医療機関の皆様方に改めて感謝を申し上げたいと思っております。  また、宿泊療養施設でございますけれども、かねてより1,300室を確保しており、現在、前橋、高崎、伊勢崎にある3つのホテルで971室を稼働させております。ピーク時には約300人を受け入れてまいりましたけれども、現状でも十分な受入れ体制を整えております。  引き続き、県民の皆様の命を守るため、病床の確保など、医療提供体制の充実にしっかりと努めてまいりたいと考えております。 ◆川野辺達也 議員 ありがとうございました。県民の皆様も安心していると思います。ただ、気を抜けないのも実情だと思いますので、引き続きの御尽力のほどをよろしくお願いいたします。部長、ありがとうございました。  知事、お願いします。 ○井田泉 議長 知事、答弁席へ。           (山本一太知事 登壇) ◆川野辺達也 議員 今後のワクチン接種の推進についてお伺いいたします。  コロナ禍により、県民の皆様には大変不自由な生活を余儀なくされていると思います。コロナ以前の生活を一日も早く取り戻すために、ワクチン接種が重要と考えております。ワクチン接種の推進に向けた知事の思いをお伺いいたします。 ◎山本一太 知事 大変大事な御質問なので、少し時間をかけて答えさせていただきたいというふうに思います。  まず、まん延防止等重点措置の適用から10日間がたちました。今、川野辺県議がおっしゃったように、県民の皆さん、事業者の皆さんには、例えば不要不急の外出自粛要請とか、時短要請とか、こういうことも度々お願いをしておりまして、大変な御負担をおかけしていると、このことは、知事として大変申し訳なく思っています。  ここ最近の感染状況については、先ほど武藤部長のほうから御報告があったように、全体として落ち着いている感じがあるんですけれども、全く油断ができないと思っています。つまり、その感染者の増加が安定的に下がるような、そういう好循環に入ったという感触がありません。やっぱり増えたり減ったりしていまして、非常に不安定な状況だというふうに思っています。  それから、これも武藤部長のほうから言及がありましたが、変異株が増えていまして、英国型の変異株が2割ぐらいだと思っていたのが、もう6割を超えて、これは7割、8割になってくると思います。しかも、昨日ですか、群馬県内でもインド株が初めて見つかって、これは増えてくることは必然だというふうに思っていまして、ここら辺は油断ができないと思っています。  それから、毎日、知事室に来ると、2つホワイトボードがあって、最新の感染状況、医療提供体制の数字を書き込んでもらっているんですが、重症者が20人になりました。今まで群馬県は、実は重症化する人が比較的少なくて、6人とか7人だったんです。多くても10人。これがやっぱり20人になっているということは、これも恐らく変異株の影響じゃないかなというふうに思っていまして、インド株については、いわゆる通常のウイルスよりも2倍ぐらい感染力が強いという、そういうデータもありますので、ここは全く油断できないと、しっかり緊張感を持って臨んでいきたいというふうに思っています。  今、これも県議のほうから御指摘がありましたけれども、過去1年、新型コロナウイルス感染症と闘ってまいりました。いろんな知恵を使って、県議会の後押しもいただいて、いろんな対策を打ち出してまいりましたが、とにかく極めて手ごわい相手で、1回下がっても、また波が来ると上がると。もちろん我々が進化して、対策もどんどんどんどんよくして抑えていかなければいけないんですけれども、時間が物すごくかかるなという感じがしています。  アメリカのほうではワクチン接種が進んで、大体国民の5割が1回接種を終わった時点から、実は新規感染者の増加も、それから入院患者の数も急減していますので、やはりワクチン接種が唯一のゲームチェンジャーだということは間違いないと思います。  今、知事として考えるべきは、一日も早くワクチン接種を希望する県民の方々への接種を終えると、ここに最大のエネルギーを注がなければいけないと思っていますし、それが知事としての、今、最大の使命だというふうに思います。先般、国のセンターと併せて、いち早く東毛のセンターの立ち上げを決めたのも、最大の理由はここにあります。  そこで、昨日、総理、それから官房長官、河野大臣と会ってまいりました。河野大臣とのいろんな会話の中でも感じたんですけれども、河野大臣が、独自のセンター、都道府県でもやってくれということを呼びかけて、モデルナワクチンを支給するというふうに言ったんですけれども、どの都道府県知事もやりたかったんだと思うんですね。当然だと思います、都道府県知事だったら。みんなやりたいと思っていたんですけれども、24日に手を挙げられたのは群馬県と愛知県と宮城県だけでした。しかも大臣の話を、いろいろ細かいことは言いませんけれども、やっぱり群馬県が24日にやるというふうに言ったことが、実は大きくほかの都道府県の情勢にも影響を与えたということは間違いない、我々がこの動きをつくったと言ってもいいというふうに私は思っています。  何で群馬県でできたのか。1つは、僭越ながら、知事と大臣との人脈があって、いつ、どんなときでも河野大臣と話せるということが大きかったと思うんですね。  もう一つは、これまで医療関係の団体との関係をつくるのも努力してきました。特に医師会との関係にやっぱり注力してきたということで、須藤医師会長が一緒に設置方針を決める会見に来ていただいたと、これは大きかったと思いますし、市町村長の皆さんとも、まだまだ努力の足りないところはありますが、この連携強化のために心を砕いてきたと、これもよかったと思います。  何よりも、群馬県議会が同じ危機感を共有していただいていたということがとても大きくて、実際、このセンターを立ち上げるための補正予算を全会一致で後押しをしていただいたと。細かいことは言いませんが、今日、テレビを見ていただいている、群テレを見ていただいている県民の皆さんにも、知事がこうして矢継ぎ早に政策を打ち出してこられたのは、これは県議会の後押しがあるからだということはぜひ分かっていただきたいなと思っています。  そこで、東毛ワクチンセンターのことから申し上げますと、川野辺県議のところにもいろいろ情報は入っていると思いますが、今のところ、最初の1週間は、これは慎重にやろうと思って試験運用にして、大体1週間で800人ぐらいと思っていたんですけれど、900人ぐらいの接種を終えるような流れになっていまして、今のところ大きな問題はありません。でも、やりながらいろんな課題を集めて、とにかく改善しようということを努力していまして、6月からいよいよ本格運用ということで、1日約1,000人の接種を目指してまいりました。  おかげさまで、今の段階で、特に接種の打ち手になる医療従事者の方々については、医療関係者については何とかめどがつきました。今日の新聞を見ていたら、太田のほうもバスを出していただけるみたいなので、ここは、1,000人接種をきちっと6月に入ってからできるようになるんじゃないかなというふうに思っています。  一番まずやらなければいけないのは、7月末までに高齢者の方々へのワクチン接種を終えるということだと思うんですね。各市町村、とても努力をされていて――これは県がやったんじゃありません。総務省の最新のアンケートによると、35市町村全てが7月末までに終える見込みだというふうに回答をいただいているので、いろいろ御苦労があるかと思いますけれども、必ずやっていただけるんじゃないかと思うし、特に東毛に作ったのは、東の地域において少し医療資源も乏しいですから、これを応援するという意味合いもあるので、とにかく7月末までには高齢者の接種を終えていただくということが一番大事だと思っています。  それからもう一つ、今、これも川野辺県議はよく御存じだと思うんですが、県央に2か所目の、より大規模な接種センターの設置をしようということで準備を進めています。これは、各市町村のワクチン計画の進捗もよく見極めた上で規模とか場所も決めたいと思うんですが、これは、規模も場所もできるだけ早く決めたいと思うんですけれど、今、最終的な詰めで、ここではちょっと申し上げられないんですけれども、これは、一生懸命、決定を急いでいるところです。  さらに知事として掲げた大事な目標は、11月末までにはワクチン接種を希望する全ての県民の接種を完了させると、こういうことを知事としても目標に掲げましたので、ここに向けてとにかくあらゆる努力をすると、これが新型コロナ感染症を抑えるための、今の時点で言うと、最善の方策だと思っています。  最後に申し上げますが、この目標、そんなに簡単じゃありません。これができなかったら、市町村長の責任じゃなくて、当然、知事の責任だと思っていますが、これから、前例のないことなので、多分、市町村との調整の中で言うと、予約システムの話もいろいろと要望をいただいていますけれども、これについてもちっちゃなトラブルはあると思います。いろいろ調整上の問題が出たり、思いもかけなかった課題が出てきたりすると思います。いろんな御指摘、厳しい御意見もあるかもしれません。しかしそれは、その都度、改善していくと。工夫を重ねて改善しながら前に進んでいくということが実は物すごく大事だというふうに思っております。  いずれにせよ、35市町村、市町村長さんも知事も全く同じ思いなのは、とにかく一日でも早く、もう一回言いますが、希望する県民の方々にワクチン接種を終えると、ここは全く同じ思いなので、そこを踏まえて、もう一回言いますが、市町村の接種計画を邪魔しないように、しかししっかりと連携できるように、全力を尽くしてまいりたいと思います。  ちょっと長くなりましたが、申し訳ありません、大事なことなので、丁寧に説明させていただきました。 ◆川野辺達也 議員 知事、御丁寧に説明いただきましてありがとうございました。  お話が出た中で、東毛のワクチン接種センター、大きなトラブルもなく順調に進んでいるというお話を伺います。その中で、先ほども少し触れていただきましたけれども、やっぱり大規模接種センター、県央のお話が出ましたけれども、県央地域を望んでいる方は大変多くいらっしゃると思います。  6月中には何とかというお話も伺っておりますけれども、知事の思いで、大体この辺で、1日何千人ぐらいの接種を見込んでいるとかという、頭の中で漠然とした思いとか、何かそういうものというのは、今の現時点でお話しできる範囲で結構ですので、どのぐらいの接種人数でどのぐらいの規模か、大体――この地域かというのは難しいのは承知していますけれども、本当にこれは皆様が大変望んでいることですので、少しでもお話しいただければと思うんですけれども、お願いいたします。 ◎山本一太 知事 まず県央の新しいセンターを立ち上げる時期ですが、これは6月中にはぜひやりたいと思っています。もうちょっと言うと、川野辺県議の御質問ですので、6月の下旬ぐらいまでにはぜひ立ち上げたいというふうに思っています。あまり変わりませんけれど、すみません。  それから人数ですが、これもなかなか軽々には言えませんけれども、11月末までに完了するためには、おのずとどのくらいやらなきゃいけないということは出てくるので、そこに達するような規模にしたいというふうに思っていますし、これは何千人ということは、なかなか今の時点では言えないんですけれども、やはり最大、マキシマム、本当に相当の数になっても耐えられるような施設で、耐えられるような体制でやっていきたいと思います。少なくとももちろん何千人というレベルでできるように、少しでも多くの方にできるようにやっていきたいと。  ここまでで御勘弁いただけるでしょうか、後援会長としても。 ◆川野辺達也 議員 知事、ありがとうございました。  ゲームチェンジャーという、知事、言葉をよく使います。私もそうだと。このワクチン接種こそ、ゲームチェンジャー。今、世界的なお話を報道番組なんかで見ていても、やっぱりそのワクチン接種を多くしたところは感染拡大の抑止力になっているのも事実だと思いますので、私ども県議会としても、ワクチン接種を1人でも多く、一日も早く接種していただけますように全力で応援しますので、今後ともよろしくお願いいたします。ありがとうございました。  産業経済部長、お願いいたします。 ○井田泉 議長 産業経済部長、答弁席へ。           (鬼形尚道産業経済部長 登壇) ◆川野辺達也 議員 コロナ禍おける本県の雇用情勢について、部長にお尋ねいたします。  まず、雇用の現状と今後の見通しについて、コロナ禍の中で苦境に立たされているサービス業や、製造業でも就業者の減少が見られるような厳しい状況が続いております。県内の雇用の状況と今後の見通しについてお伺いいたします。 ◎鬼形尚道 産業経済部長 お答えいたします。  雇用の現状についてでございますが、厚生労働省の新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報、これによりますと、今月21日現在で、本県における雇用調整の可能性がある事業所の数、これは累計で3,449事業所、解雇等見込み労働者の人数は累計で1,499人となってございます。  昨年12月以降は、この解雇等見込み労働者の人数は、増加のペースはやや緩やかになっておりまして、これまでの国の雇用調整助成金の拡充などによります一定の効果があったものというふうには考えております。  ただ一方で、今月16日から群馬県内にまん延防止等重点措置が適用されまして、経済活動に対する制限が一段と強まったことによりまして、飲食店や対面型のサービス業、その取引事業者などを中心とした幅広い業種において、大変厳しい経営を余儀なくされております。先日、経済団体に緊急ヒアリングを行ったところ、やむなく休業や廃業に至る飲食店等が出てきていると、そのような情報もございます。雇用情勢の先行きはより厳しさを増しているというふうに認識しております。  このため、県といたしましては、引き続き事業者に雇用調整助成金の活用を促しまして、足元の雇用の維持を図るとともに、雇用ニーズの高い分野に人材の移動を促すための就労支援などの取組も進めていきたいというふうに考えております。  今後の見通しでございますが、ワクチン接種が進み、感染症を抑え込むことができれば、経済や雇用状況は回復に向かうと見込んでおります。ただ、コロナによる経済活動への影響は長期化しておりまして、宿泊、飲食サービス業などで、雇用調整の対象となりやすい非正規雇用の方への影響がさらに増すことが懸念されます。こうしたことへの対応を含めまして、引き続き、群馬労働局ともしっかり連携いたしまして、必要な対策を迅速に講じてまいりたいというふうに考えております。 ◆川野辺達也 議員 部長、ありがとうございました。  雇用調整助成金も延長が図られましたけれど、これがもし打ち切られるようなことになると、また大変大きな問題になりかねないと思っていますので、引き続き、その辺のところをよく目を光らせていただければと思います。  次に、事業継続と雇用維持に向けた支援についてお尋ねいたします。先ほども少しお話がありましたけれども、まん延防止等重点措置の適用などにより、経済的な影響を受けている事業者も大変多くおります。また、コロナ対策で借入れをした制度融資の返済も始まっていく中で、事業を継続し、雇用を守ってもらえるように、きめ細かな支援が必要になると思いますけれども、県の支援対策についてお尋ねいたします。
    ◎鬼形尚道 産業経済部長 本県では、今月16日からのまん延防止等重点措置の適用に伴いまして、飲食店等への時短要請に加えて、10の市町において、大規模施設を対象とした時短要請、さらに、飲食店でのお酒類の終日提供自粛を要請しているところでございます。  こうした中、飲食店や関連事業者の皆さんからは、部内に設けました県内企業ワンストップセンターなどに窮状を訴える切実な声が数多く寄せられております。県といたしましては、まずは時短要請協力金の支給を速やかに行うこととしておりまして、6月13日までの要請期間終了後、できる限り早く申請を受け付けまして、支給できるよう準備をただいま進めております。  一方、国におきましては、一定の売上げ減少のあった中小事業者を対象に、新たに法人で月額20万円、個人で同じく10万円を上限とする月次支援金制度を設け、対応することとしております。まん延防止等重点措置が適用された本県の事業者もこの対象となるため、この制度の周知をしっかり行ってまいりたいというふうに考えております。  また県では、昨年度、実質無利子・無担保の新型コロナウイルス感染症対応資金を設けまして、多くの中小企業の資金繰りを支えてまいりましたが、議員御指摘のように、据置期間が終了して、今年度から本格的な返済が始まる事業者の増加が見込まれております。こうした事業者に対しましては、県産業支援機構や商工会、商工会議所など相談窓口におきまして、資金繰りをはじめ様々な経営課題にきめ細かく対応しているところでございます。  あわせて、これも御指摘がありましたが、特例期間が6月末まで延長された雇用調整助成金のさらなる活用や、また国の事業再構築補助金、持続化補助金などの申請も、こうした支援機関とも連携して、しっかりサポートしていきたいと考えております。  なお、新たな資金需要につきましては、今年度、県制度融資の経営サポート資金に新たに金融機関の伴走支援を組み込み、経営改善まで含めて強力にサポートすることとしております。  今後も、国や市町村、経済団体、金融機関などの支援機関としっかり連携いたしまして、事業継続と雇用の維持に努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆川野辺達也 議員 よろしくお願いいたします。中小零細企業もこれからが正念場になると思います。その中で、少しでも県の支援体制の充実・強化を図っていただければと思いますので、部長、引き続きの御支援のほど、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。  農政部長、お願いします。 ○井田泉 議長 農政部長、答弁席へ。           (角田淑江農政部長 登壇) ◆川野辺達也 議員 新型コロナウイルスの影響による米の消費低迷についてお伺いいたします。  まず、新型コロナウイルスの影響で、外食も大変減っている状況でございます。その中で、全国的に米の消費が低迷しておりますけれども、本県の状況を、まずお尋ねいたします。 ◎角田淑江 農政部長 お答えいたします。  国内の米の需要は、1人当たりの消費量や人口の減少によって毎年減り続けると見込まれております。こうした状況に加え、昨年からは、新型コロナウイルス感染症の影響により、外食事業者向けの米を中心に需要が減少し、在庫量が膨らんでいる状況にあり、特に外食事業者向けの販売割合が高い本県においては、その傾向が顕著となっているところです。  この傾向、令和2年産米の3月までの取引価格で見ますと、全国全銘柄、平均で1俵当たり、令和元年産と比べて838円安の1万4,878円、これは5.3%安になります。こうなっているのに対しまして、本県の主力品種でありますあさひの夢では、2,433円安の1万2,487円、16.3%安でありまして、下落幅が大きくなっております。 ◆川野辺達也 議員 ありがとうございました。  消費も低迷をし、そして、もちろんその影響が多くある中で、価格も下落をしているということでもございます。この消費低迷の影響で価格も下落しているということでもありますけれども、では、米の価格を回復するためには需給調整などが大変重要となると思いますけれども、令和3年産主食用米、水稲作付けの見込みをどのように県として考えているのかお尋ねいたします。 ◎角田淑江 農政部長 御指摘いただきましたとおり、需要に応じた米の生産は価格安定のために大変重要でありますことから、国では、国の需要見通しに基づく生産量の指針を公表しております。昨年11月に示された令和3年産の全国の生産量見込みは、前年比3.3%減となる693万トンでありました。これを踏まえて、本県では、前年の生産目安比3.3%減となる6万9,906トン、面積では1万4,082ヘクタールを令和3年産の生産目安として各地域に示したところでございます。  その結果、本県における4月末現在の令和3年産主食用水稲の作付見込みは、生産目安を下回る1万3,468ヘクタールとなっております。 ◆川野辺達也 議員 ありがとうございました。  作付面積も少し下回ったということで、いい部分とそうでない部分、両方あろうかと思うんですけれども、米価格の下落の歯止めは少しかかるかなという思いもございます。  その中で、米や野菜の価格が下がっておりますので、農業所得にも影響が出てくると思います。農家の経営安定のための対策の支援について、県としてどのようにお考えになっているのかお伺いいたします。 ◎角田淑江 農政部長 需要に応じた米生産の推進と農家の経営安定のための支援は、県、JA群馬中央会等を構成員とする群馬県農業再生協議会と、市町村、JA等による地域農業再生協議会が連携をして取り組んでいるところでございます。  具体的には、主食用米以外の重要な作物として指定され、経営所得安定対策等交付金の対象となる麦、大豆、飼料作物、飼料用米等の作付けを推進をしております。さらに、麦や大豆の品質向上、水田の高度利用となる二毛作などの取組に対して産地交付金を支給し、水田の有効活用と農家の所得確保に努めているところです。  また、米の価格下落が続き、農家所得が減少してしまう場合に備え、米の収入減少を補する制度や、収入保険などのセーフティーネットへの加入を促すなど、農家が安心して農業経営をできるよう、総合的な支援を進めてまいりたいと考えております。 ◆川野辺達也 議員 ありがとうございます。本県は農業王国、野菜王国の県でもございますので、引き続き農業の支援のほどをお願いいたします。部長、ありがとうございました。  新型コロナワクチン接種推進局長、お願いいたします。 ○井田泉 議長 新型コロナワクチン接種推進局長、答弁席へ。           (大久保 聡新型コロナワクチン接種推進局長 登壇) ◆川野辺達也 議員 局長には、エッセンシャルワーカーへのワクチン接種についてお伺いいたします。  社会経済活動を支えていただいているエッセンシャルワーカーの方々へのワクチン接種について、優先的に進めるべきではないかと思いますが、県としてのお考えをお尋ねいたします。 ◎大久保聡 新型コロナワクチン接種推進局長 お答えいたします。  新型コロナワクチンにつきましては、その供給が徐々に行われるということから、医療提供体制の確保、それから重症化リスクなども踏まえまして、国において一定の優先順位が決められております。  議員御承知のとおり、医療従事者からまず始まりまして、現在、65歳以上の高齢者の方の接種が本格化しております。今後、さらに、高齢者以外で基礎疾患を有する方や高齢者施設等で従事されている方、また60歳から64歳の方を優先するよう、国において指定されているところであります。  エッセンシャルワーカーについては、その業種は非常に多岐にわたります。これまで優先接種の対象となっているのは、医療従事者や救急隊員等の限定された職種となっております。変異株が主流となりつつある現在、現役世代の感染が拡大をしております。県としては、エッセンシャルワーカーの中でも比較的リスクの高い方に対してワクチン接種を進めることが、感染者の減少、それから医療体制の確保につながるのではないかというふうに考えております。  このことを踏まえまして、一般県民への接種をできるだけ早く開始しますとともに、その優先順位については柔軟な対応を認めていただきますよう、昨日、山本知事が、菅総理大臣、加藤官房長官、それから河野大臣に直接要望をしたところです。  県としましては、一般の方も含めたワクチン接種をできるだけ早く完了することが何よりも重要と考えており、ワクチン接種の実施主体である市町村を補完する意味から、過日、太田市に東毛ワクチン接種センターを開設しました。今後、県央地域に2か所目のワクチン接種センターを設置して、県民の方への接種を加速したいというふうに考えております。 ◆川野辺達也 議員 よろしくお願いいたします。  知事も、昨日、国のほうに要望していただいたということで、エッセンシャルワーカーという大枠ですけれども、いろんな方がいらっしゃいます。要望などをお受けしているのが、保育士さん、学校の教職員の方々、またスーパーやデパートなどで直接お客さんと対面でお話しされている方など様々いらっしゃるんですけれども、保育士さんなどが例えば園内で感染した場合には、間接的に園に行けなくなるということであれば、共働きの保護者のどちらかが会社を休んで家庭で面倒を見なくてはならないなどという状況も出てくる可能性もございます。これは小学校なども同じだと思うんですけれども、その辺も含めまして、優先順位ということではないんですが、ある程度大枠を考えていただいて接種にどんどん進んでいっていただければ、場合によっては、接種の予定人数で、急用ができて来れなかった方などは、近くの学校の先生、保育所の先生、近くのスーパーに勤めている方というのをどんどん打っていってもらえるような考えも一考していただければと思うんですけれども、よろしくお願いいたします。  推進局長、ありがとうございました。  教育長、お願いいたします。 ○井田泉 議長 教育長、答弁席へ。           (平田郁美教育長 登壇) ◆川野辺達也 議員 教育長には、夜間中学校の設置についてお尋ねさせていただきます。  今までもいろいろな議員の方から、この件に関しては質問もございました。夜間中学では、様々な理由により義務教育を修了できなかった方や、ほとんど学校に通えなかった方、また本国や我が国で義務教育を修了していない外国籍の方などが学んでおります。全国的にも夜間中学設置に向けた動きが進んでおり、国も設置を促進しているところでもございます。  本県も、夜間中学の早期設置をしてほしいという御要望もいただいております。県としてどのように考えていらっしゃるのかお尋ねいたします。 ◎平田郁美 教育長 お答えいたします。  夜間中学は、議員御指摘のとおり、戦後の混乱期の中で、生活困窮などの理由から、昼間に就労や家事手伝い等を余儀なくされた学齢生徒に対して、義務教育の機会を提供する目的で始まりました。現在では、様々な理由により義務教育を修了できなかった方、不登校等のためほとんど学校に通えなかった方、外国人の方などに、義務教育段階の教育を受ける機会を保障するための役割が期待されています。  現在、全国で12都府県に36校の夜間中学が設置されています。国は、平成28年12月に公布した教育機会確保法に基づき、全ての都道府県に少なくとも1つは夜間中学を設置するよう促しています。  このような状況を踏まえ、県教育委員会では、令和2年7月から9月に、広く県民の方を対象とした夜間中学設置に係るニーズ調査を実施し、回答者4,909人中74.4%の方が夜間中学設置に賛成の回答をしました。  調査の結果を受けて、外国人や不登校、高齢者等を支援する団体の方などから、夜間中学設置に関する意見を直接伺う意見交換会を行いました。また、調査において夜間中学への入学意思を示した方々に、入学の目的を詳細に調査するための夜間中学設置に係る詳細調査を行いました。その結果、進学や将来的な自立、社会復帰等のために学力保障が極めて大切であり、学び直しができる学校や、外国人の方が日本の文化を知り、中学校の学習内容を学ぶための学校が必要であることが分かりました。  こうした調査等の結果を踏まえ、県教育委員会としては、多文化共生・共創の理念の下、関係市町村や関係部局と協議を続け、今後とも夜間中学設置について検討を重ねてまいります。 ◆川野辺達也 議員 ぜひとも早急に御検討いただいて、設置に向けて取り組んでいただければと思います。今、お話あったように、様々な方が中学校を出られなかったということもございますので、新たな学びの場、そして外国人にしてみれば、日本の夜間中学で学べば、その後の就労にも随分生きていくのではないかなという思いもございますので、早期の設置に向けて御尽力いただければと思います。  教育長、ありがとうございました。  生活こども部長、お願いいたします。 ○井田泉 議長 生活こども部長、答弁席へ。           (平井敦子生活こども部長 登壇) ◆川野辺達也 議員 女性の活躍推進の取組についてお尋ねをいたします。  県庁においては、この4月の人事異動で部長級職員が5名となり、ポストに占める女性の割合が38.4%と、全国1位になったと伺っております。女性活躍に積極的に取り組んでいることについて敬意を表したいと思います。  本県の新・総合計画でも、県民総活躍の実現を目標に掲げて、女性や若者、高齢者、障害者など、多様な県民が誰一人取り残されることなく活躍できる社会の実現を目指しております。群馬県の女性の活躍状況でありますが、働く女性が増え、近年では子育て世代の30代でも約8割近くの女性が働いており、共働き家庭も増えている状況でもあります。  しかしながら、私の実感でお話しさせていただきますと、働いている女性の多くが家事と育児を主に担っているなど、家事・育児が女性に偏っており、男は外で働き女は家庭を守るべき、男子厨房に入るべからずという固定的性別役割分担意識が根強く残っていると感じております。女性がさらに活躍するためには固定的な性別役割分担意識の解消が必要だと感じますけれども、県はどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。 ◎平井敦子 生活こども部長 お答えいたします。  直近の総務省の就業構造基本調査の結果によりますと、本県における夫婦が共に働いている世帯は51.1%で、全国の平均であります48.8%を上回っております。このように、夫婦が共に働いている世帯が多い状況ではございますが、令和元年度の群馬県男女共同参画県民意識調査によりますと、家庭内での育児や家事の役割分担について、男女が共に行っていると回答した方は3割に満たない状況でございます。やはり女性が家事や育児を担うといったような固定的な性別役割分担意識が残っていることがうかがえるところでございます。  議員御指摘のとおり、さらに女性が活躍するためには、こういった固定的な性別役割分担意識を解消し、男女が共に仕事と家庭を両立できるような環境を整備していくことが必要であると考えております。  このため、県におきましては、固定的な性別役割分担意識を解消するために、様々な方を対象といたしましたセミナーや、各種の広報媒体を活用した意識啓発を行っているところでございます。さらに、今年度につきましては、将来、地域での女性リーダーとなる方の養成をするために、新たに学生などの若年層を対象にした人材育成の取組も進めていくところでございます。  また、男女が共に働きやすい職場環境を整備するために、産業経済部と連携をいたしまして、企業認証制度を推進することによりまして、男女共同参画員の設置ですとか男性の育児休業の取得、あるいは長時間労働の是正などに取り組んでいるところですが、より一層の促進に努めたいと考えております。  女性の活躍、あるいは男女共同参画を推進するためには、教育や経済などをはじめとしまして、あらゆる分野で、全庁におきまして理解促進や取組を進めていくことが必要だと考えております。関係部局との連携を強化いたしまして、男女が性別にかかわらず、その個性や能力を発揮できる社会の実現に向けて、しっかりと取り組んでまいりたいと、このように考えております。 ◆川野辺達也 議員 部長、ありがとうございました。  家族で助け合いができれば、少子化などの歯止めがかかる一助にもなろうかななんていう思いもございます。家事・育児、助け合いが少しでも、これは、できれば少し教育などからもお話をしていただければ、その子どもたちが大人になって、当たり前のようにそういうことを思えるような環境に持っていければ一番いいのかなという思いもありますので、引き続きの御尽力のほどをよろしくお願いいたします。  部長、ありがとうございました。  知事、お願いいたします。 ○井田泉 議長 知事、答弁席へ。           (山本一太知事 登壇) ◆川野辺達也 議員 知事には、2050年におけるカーボンニュートラルの実現についてお尋ねいたします。  2050年における温室効果ガス排出ゼロの実現のため、本県は、2030年度における温室効果ガス排出量を、2013年度と比べまして50%削減すると聞いております。50%削減という目標達成に向けた知事の思いをお尋ねいたします。 ◎山本一太 知事 御質問ありがとうございます。  群馬県は、昨年の12月に県議会で議決をしていただいた新・総合計画ビジョンの中で、20年後の群馬県が目指す姿として、誰一人取り残さない自立分散型社会というものを掲げました。この総合計画は、まさしくSDGsの理念に基づいて、県議も御存じのとおり、策定したものです。  温室効果ガス排出量ゼロというのは、SDGsの中の、たしか13番目のゴールだというふうに思っていまして、このゴールを達成するということについては、これは総合計画の中でも非常に大事な取組だということで、重点施策に一応指定をさせていただいております。  今、県議おっしゃったように、群馬県でも群馬県地球温暖化対策実行計画というのをつくって、その中で、今おっしゃっていただきましたが、2030年度温室効果ガスの排出量を、基準年度が2013年なので、2013年度に比べて50%削減すると。これはかなり高い目標ですが、あえてこれを掲げさせていただきました。  菅総理も、先月ですか、1か月ぐらい前に、同じ趣旨で、46%を目標にしたと。国がこれを言ったというのは実は相当の決断で、私は高く評価をしたいというふうに思っております。やっぱり高い目標を国が掲げるということによって、社会経済システムを変えようという動きが出てきて、そこに新しいビジネスモデルが生まれるんだと思います。そのビジネスモデルが経済成長の牽引をし、なおかつ生活の利便性につながり、人々のやはり幸福度を上げることにつながるのかなと、こんなふうに見ています。  群馬県は、度々申し上げているとおり、再生可能エネルギー資源というものが豊かなので、最近、DXじゃなくてGXとよく言いますが、グリーン・トランスフォーメーション、これについては非常に高い可能性がありますし、群馬県にとってチャンスが来ているんじゃないかというふうに思っています。  先ほど申し上げたとおり、まず再生可能エネルギーが豊富だということと、自動車産業を含む高度な技術力を有する産業というものが集積していますので、脱炭素化の目標を突破するためには、群馬県は高いポテンシャルがあるんじゃないかというふうに考えています。  当然、このポテンシャルを活用して脱炭素化を進めていくという中で、日本の2つの大きな柱は、言うまでもなく1つは再生可能エネルギーの活用促進ですね。もう一つは、これも前々から言われていますが、省エネ対策の推進と、この2つを中心に大胆に政策を進めていきたいと思います。  そこで、これは一種の政策パッケージなんだと思いますが、政策パッケージとしてこれから進めていこうというものを2点挙げさせていただくと、正確に申し上げますが、まず、今、ぐんま再生可能エネルギープロジェクトというのを一生懸命やっているんですけれど、これを引き続きしっかり進めて、太陽光、水力、バイオマスなどによる発電量を、2014年度の40億キロワットアワーから2030年度は77億キロワットアワーに飛躍的に増加させたいというふうに思っています。  特に住宅、工場、事業場と言うんでしょうか、こういうところの建築物の屋根置き太陽光発電設備、これの導入を推進したいと思っていまして、そのためには、条例を含む法的な枠組みというのを活用したいと思います。条例をつくるということになると、また県議会でよく議論していただかなきゃいけませんが、条例も活用するというのは1つのポイントかなというふうに思っています。  それから、加えて2点目として、当然、脱炭素化に取り組む企業は支援をしたいというふうに思いますし、再生可能エネルギー100%電気の導入を拡大するとか、電動車の普及推進をやるとか、ぐんまゼロ宣言住宅みたいな高性能な建築物の標準化などを積極的に進めるとか、こういう政策パッケージをもって脱炭素化に向けてしっかりと歩んでいきたいというふうに思います。  いずれにせよ、知事である私が先頭に立たないといけないと思っていまして、目標達成に向けては、産官学に加えて金融、こういうところにもしっかり協力をしてもらうということで、環境と経済――グリーンリカバリーという言葉はアメリカでバイデン大統領がよく口にしていますけれど、この環境・経済を好循環させる、両立させる、究極的には、やはり持続可能な自立分散型の社会を目指していく、それによって県民の幸福度を向上させられるように、もう一回言いますが、知事として先頭に立って、この取組を進めてまいりたいと考えております。 ◆川野辺達也 議員 知事、ありがとうございました。カーボンニュートラルへの思いがよく分かりました。  その中で、今、少し知事からもお話がありましたけれど、これは言うまでもなくSDGsと大きな関連がございます。また、企業もカーボンニュートラルに取り組まないところはないと思うんですけれども、取組の弱いところには、金融機関もちょっと融資を考えるとか、取引を考えるという話も出ております。  また、これは簡単ではないのは承知していますけれど、全体で考えないと、例えば、議論にもよくなるんですけれども、水素ステーションに水素を運ぶためにディーゼルトラックで行くとか、そういうことも、いろんなことを考えながら問題点を提起して、全ての業種、オールジャパンといいますか、ワールドといいますか、全世界でやっていかなければならないという思いがある中で、この群馬県、知事が先頭になってやっていただける、条例の関係もあろうかと思いますけれども、ぜひとも日本でも群馬モデルと言われるような、環境に対しては先進県だというふうな形でやっていただければと思いますので、御協力もさせていただきます。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○井田泉 議長 以上で川野辺達也議員の質問は終わりました。   ● 休     憩 ○井田泉 議長 暫時休憩いたします。
     10分後に再開いたします。     午前10時57分休憩     午前11時7分再開   ● 再     開 ○井田泉 議長 休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。   ● 質疑及び一般質問(続) ○井田泉 議長 角倉邦良議員御登壇願います。           (角倉邦良議員 登壇 拍手) ◆角倉邦良 議員 リベラル群馬の角倉でございます。  まず、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を止める取組についてということで、健康福祉部長、お願い申し上げます。 ○井田泉 議長 健康福祉部長、答弁席へ。           (武藤幸夫健康福祉部長 登壇) ◆角倉邦良 議員 感染予防、拡大を止めていくということで、検査の拡充、あるいはうがい・手洗い、人の流れを抑える、そして、知事が、今、強力に進めているワクチン接種、そういったことが行われて、感染予防と拡大を防ぐということが基本になってくると思うんですが、やはり検査の拡大が、インド株が、昨日、初めて群馬県でも発見されたわけなんですが、さらに検査の拡大が重要な局面に入ってきているのではないかと。ぜひとも県主導で、検査の拡大をさらに進めていただきたいというふうに思うんですが、部長の御答弁をお願い申し上げます。 ◎武藤幸夫 健康福祉部長 新型コロナウイルス感染症に対する検査の拡充についての御質問でございます。  新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のためには、積極的にPCR検査等を実施いたしまして、感染者を早期に把握し、感染経路を遮断することでまん延防止を図る必要がございます。そのため、医療機関や高齢者施設など重症化リスクの高い人が多い施設はもちろんのこと、保育所ですとか学校、事業所等、特定の集団内で感染者が発生した場合には、濃厚接触者のみならず、例えば事業所であれば同じ部署の方、さらには同じフロアの方など、状況に応じて周辺の方まで幅広く、今、保健所では検査をするようにしております。  また、高齢者施設などの入所者が新型コロナウイルス感染症に罹患した場合には、集団発生とか、あるいは重症化のリスクも高く、医療体制への負荷も大きくなるため、この4月からは、感染拡大地域の高齢者・障害児者の施設の職員を対象といたしまして、抗原検査キットを配布し、スクリーニング検査を開始したところであります。  5月からは、中核市を除く県内全市町村に対象を拡大いたしまして、検査を実施しております。5月24日までには355施設、対象者の51.7%に当たります1万2,268人の職員の検査申込みがございまして、それぞれの施設において検査が実施されているところであります。  このほか、接待を伴う飲食店におきましてこれまで多くの感染者が出たことから、検査を希望する店舗にPCR検査キットを配布いたしまして、スクリーニング検査を実施いたします。この検査の受付は6月から開始をさせていただきます。さらには、感染拡大地域の事業所にお勤めの方などを対象といたしまして、市中感染の拡大状況等を把握するため、モニタリング調査も行う予定でございます。  県といたしましては、感染の拡大状況に応じ、積極的にPCR検査等を実施する考えでございまして、今後も必要な検査を効果的・効率的に実施してまいりたいと、このように考えております。 ◆角倉邦良 議員 その上で、先ほど部長のほうから、陽性者が出た場合に、保育所等についてはPCR検査を早急に行っていくという御答弁をいただいたんですが、より積極的に、障害者や、あるいは高齢者のそういった施設で抗原キットで行うということを今言っていただいたんですが、対象も広げていこうということも言っていただいて大変ありがたいんですが、やはり保育所だとか、学童保育だとか、あるいは放課後デイだとか、今、市中感染、特に家庭内の感染というのが広がる中で、学校全てに広げられなくても、やはり密になりがちなところについて、しっかりとやっぱり抑えていくために、そういったところでも、職員や子どもたちに対して、抗原キットでも構いませんので、ぜひとも検査の拡充・拡大をお願いをしたいというふうに思っているんですが、さらに具体的に広げてほしいという要望なんですが、部長の御答弁をお願い申し上げます。 ◎武藤幸夫 健康福祉部長 現在におきましては、感染者が1人でも発生した場合には、本当にその濃厚接触者だけじゃなくて、その周辺の方、かなり広い分野まで積極的に検査をするようにさせていただいておりまして、ただ無症状者の方につきましてはなかなか難しい問題がありまして、いろいろ議員からも御要望をいただきましたので、どういった形でやるのが一番効率的で効果的なのかということについては検討してまいりたいと考えております。 ◆角倉邦良 議員 部長から御答弁をいただいているとおりで、とにかく検査数を増やしていくということをやみくもにということではなく、群馬県として基本的な戦略を持っているわけでございますので、今までの事例も含めて、やはり陽性者を早く発見して、感染を持っている人たちに自覚を持って対応していただくということが一番重要になるというふうに思います。そういった意味で、さらにピンポイントで検査を拡充することを検討してみたいということでございますので、ぜひとも積極的な対応をお願い申し上げます。  部長、ありがとうございました。  続いて、知事、お願い申し上げます。 ○井田泉 議長 知事、答弁席へ。           (山本一太知事 登壇) ◆角倉邦良 議員 知事、ありがとうございます。今日は知事に幾つか御質問をさせていただくんですが、私、いつも、ほぼ同世代、知事が先輩になるわけですけれど、これだけのパワーを持って、日々、いろんなところで、いろんな形で、そしてこの困難な状況にあって、対応しようとする、そのパワーに、年下なんですけれど、いつも圧倒されている状況でございます。そういった意味で、知事がやはり群馬県を何とかしたいという、そういった思いには私も感銘を受けています。  知事にこれから質問させていただくんですが、私なりの解釈として、知事は群馬県の中で2つの「センタク」――その「センタク」というのは、1つはお掃除をするという洗濯なんですが、群馬県をリセットしていくという意味での県政のありよう、群馬県のありようを1つ洗濯をして、真っさらにして地図を描いていくと。あともう一つは、やはりこういった時代ですから、選んでどのように――選ぶというところの選択、そこも明確にしていこうということなので、知事の価値観だったり、あるいは状況だったり、あるいは財政事情がある中で、どうやって次の政策、次の展開を選択していくのかということを知事はやってくれているんだなというふうに思っております。  そういった意味で、1年前の本会議でも知事のほうに御質問させていただいたんですけれど、私としては、そういった熱意を持って動いてくれている山本知事のこの2年間の活動については、私なりに肯定をさせていただいております。  そういった意味で、ぜひとも頑張っていただきたいんですが、今回は、ワクチン接種と、始動人と、経済・雇用についてということをお伺いさせていただくんですが、まず県営ワクチン接種センターの開設についてということでございます。  知事も先ほどの御答弁で、とにかく急がなければいけないということで、その混乱の中で修正をしていくんだという御答弁だったというふうに思うんですが、やはり十分な準備と、市町村あるいはその関係機関からの理解を得た上で進めていくほうが、より効率的なのかなというふうに思っています。  そういった意味で、知事の方向性として、7月までに高齢者を、何とか希望者に接種をしていただけるようにということでございますから、やはり7月までに終わりにすればいいと。順番として、5月の24日から始まっているんですけれど、24日から始めることよりも、7月中に終えることのほうが、結果がやっぱり重要なのかなと。  24日から始まって、例えば、今、1週間、1日100本ぐらいをやられているんですけれど、1週間準備をして、その1週間後、例えば5月31日に1日700本できれば、その1週間の分は埋まるわけで、やはり体制を整えて次に進んでいくということが肝要なのかなというふうに思っております。  そういった意味で、理解を得るということに対して、この県営ワクチン接種センターを開設すべきだと思うんですが、改めて知事の御見解をお伺いします。 ◎山本一太 知事 御質問ありがとうございます。  まず、角倉県議の今の御指摘は真摯に受け止めたいというふうに思います。何か物事をやっていく上で準備とか調整が必要だというのは、過去のたしか質疑でも御指摘をされたところもあるので、そこも知事としてしっかり頭に置いておきたいと思います。  それを申し上げた上で、今回の接種センター立ち上げの方針の発表はかなり急いだわけなんですが、私は拙速だったとは思っておりません。それは、菅総理とお話をしたときにも認識が一致しているなと思ったのは、今は非常事態であると。とにかくゲームチェンジャーがワクチン接種である以上、一日も早くこれを終わらせるということが大事だというところなんだというふうに思っています。  今回、24日に手を挙げたのは本当に群馬県が最初で、その影響もあったと思いますけれども、愛知と宮城が手を挙げて、ほかの自治体も次々手を挙げるということになったんですが、早く手を挙げたことによって何がよかったかというと、24日からモデルナワクチンをしっかりと確保して、試験運用が1週間できたと。今、順調にいっていますけれども、この試験運用の900人があるからこそ、6月1日から1,000人に接種できる体制で行けると。  おかげさまで、この1週間、いろいろ状況を見ながらやってきて、さらにその間、今、県議がおっしゃったように、関係機関といろんな調整をしたりお願いをする中で、1,000人接種できる体制のめどが立ちました。ですから、1週間早く始めたことによって1,000人接種の体制が早く整ったということと、それから、ワクチン接種を加速化させるということで言うと、やっぱり早く始めなければいけなかったということで、これも県議はよく御存じだと思うんですけれども、最新の報道によると、ワクチン接種設置を予定している自治体、県、都道府県は17あります。検討しているところが22、国が国営でやっている東京と大阪も、大阪は自分で設置すると言っていますし、東京も設置を検討しているという、この流れを見ると、やはりいち早く手を挙げたというのはよかったんじゃないかというふうに思っております。  それから、これから新たな接種センターを立ち上げます。さっき川野辺県議の質疑で、人数は申し上げませんでしたけれども、東毛よりも大規模にやって、やはり全体の底上げをしていくということを考えたときに、この間、官房長官にも会って財政支援をお願いしてきましたが、そのモデルナワクチンは河野大臣が大丈夫だと言ってくれたので、これは大丈夫だと思うんですけれども、当然、運営をしていくための財政支援なんかも国にお願いしていくということで言うと、いち早く手を挙げて連携していったということで、多分これからの調整もすごく楽になるかなと思います。  それから、もうちょっと短く言いますが、角倉県議のおっしゃったように、市町村との調整も大事だと思うんですが、これは急遽決めなければいけなかったんですが、私と県庁の幹部と手分けをして、35市町村には全部、準備を始める前に電話をして、一応了解はいただきました。それから、あと当然、医師会についても、郡市の医師会の長には全員連絡をいたしました。医師会長は私がやったんですけれども、病院協会長とか、それはしっかり連絡させていただきました。  それから、都道府県が、おっしゃったように、主体なので、やはり都道府県のワクチン接種計画を邪魔しちゃいけないという思いもあるんですが、中には例えば、県営センターを作って、せっかく市町村がやっているんだからという反発もあるかと思ったんですけれども、さっき、これも川野辺さんからあったんですけれども、東毛の町村を見ると、むしろ期待する声のほうが大きくて、何とか今おっしゃった7月までの接種を終わらせる、これは市町村に頑張っていただくしかないので、これを後押しするという意味でも、期待するという声のほうが大きいので、今、県議のおっしゃった、よく調整をせよということはしっかり頭に置いておきますが、今回、やはりいち早く河野大臣の呼びかけに応じて始めたということには、私は大きな意味があったというふうに感じております。 ◆角倉邦良 議員 知事、ありがとうございます。  私も、知事がワクチン接種にかける思いについては100%支持をしております。ただ、ここは見解の相違ということになってしまうんだと思うんですが、昔からのことわざで、急がば回れということがあって、体制をやっぱり維持していくためには、しっかりとした体制をつくっていくことが、知事が、今、掲げている、高齢者7月中、そして究極的には11月に県民に終了すると、その中で県のセンターがより重要な役割をより効率的に果たせる。そういった感じを私は思っています。  その上で、高齢者の申込みについてはLINEのみになっているので、幾つかの問題点のひとつになるんでしょうけれど、市町村との調整で、この二重をいかに回避していくのかとか、あるいは、今は県独自でほぼやっているんですが、今後、東毛も、あるいは究極的には県央のセンターも民間のほうに委託をしていくということも含めて、県がいつ、どういうところまで、どのような体制で関与して、そして委託をしていくところにこの責任を共有してもらいながら移していくのかということも、いま一つ、今の状況で見えていないと。  自治体との調整については、できる限りしっかりやっていきたいという知事の思いをいただきました。そして、何よりもやっぱり県庁の職員が知事のスピードについてこられないと、これは知事がいつもおっしゃっているとおり、絵に描いた餅になってしまうということですから、そういう意味では、知事はやはり部長とお話をして調整していくのがまず第一義的なんですが、それが職員の皆さんにどこまで徹底しているかということも極めて重要だし、職員の代表としては職員組合の意向もあるというふうに思います。そういったところも含めて、ぜひ関係団体のひとつに組み込んでいただいて、しっかりと意思疎通をしていただければというふうに思っております。  その上で、県央センターをこれから造られるわけなんですが、今回の東毛のセンターで、今、起こっている、そして修正しようとしている、そういったことをひとつ参考にしてもらって、今度、県央センターの設立のときは、6月中にということでございましたけれど、いつよりもしっかりとした体制をつくっていただいて、そして今回は――知事の思いとしては、24日は見切り発車ではなく、逆に早くスタートすることでやれる体制が整っていったというのが先ほどの知事の御答弁の、私、認識だというふうに思っているんですが、しかし県央センターについては、今回の5月24日以降の、この状況も踏まえて、がっちりとした、しっかりとした根回しを行っていただいて、より効率的に、いろんな問題が出ていることもクリアするということを前提にした県央センターの出発にしていただきたいというふうに思うんですが、知事、いかがでしょうか。 ◎山本一太 知事 今、御指摘いただいた点はどれも重要だと思いますので、しっかり頭に置いておきたいと思います。  ただ、1つ分かっていただきたいのは、これは前例のないことなので、国がやっているセンターもそうですし、これから恐らく都道府県がやっていく接種センターについても、走らないと分からないという部分はあると思うんですね。ですからそこは、全く最初からパーフェクトに調整もできて、こういうふうにいくだろうという机上の計算みたいのはできても、実は実際に走らないと分からないところもあるので、そこはもう、その都度、解決していくしかないかなと思います。  ただ県議のおっしゃったことはよく頭に置いていきたいと思いますし、実は、この運用、今、行っているんですけれども、この間、先般、このワクチン接種センターの運用をスムーズにするための運営協議会みたいのを立ち上げて、医師会、歯科医師会、薬剤師会、それから看護協会、それから県立病院の院長、それから県内の主な民間病院の院長、全部集まっていただいて、改めてお話をさせていただいてお願いをしたところ、それぞれ大変な事情を抱えながらも、これはできる限り本気で応援すると皆さんから言っていただいたので、こういう調整は、先生からも御指摘ありましたが、しっかりとやりながら、ちょっと未知の問題が起きてきたら、その都度、よく改善していくということでやっていきたいと思います。  少なくとも1週間、運用期間があって、随分学んだこともありますし、ここから、また6月からは1,000人の接種になりますから、そこもよく見極めた上で、そのレッスンを生かしてスタートできるように努力をさせていただきたいというふうに思います。 ◆角倉邦良 議員 知事、ありがとうございます。  とにかく、知事の号令の下、まず動いていただくのは県庁の職員ということなので、そこのひとつを大事にして、そして民間の人たちと連携をしていくということなので、知事の今の答弁から、そういうことがないようにしていきたいということなので、よろしくお願いします。  この問題で1つだけ要望があるんですが、知事がワクチンにかける思いということを度々いろんな形で発していただいていて、それはそれでいいことなんですが、ただ、ワクチンしかないという、そのメッセージが、今、今日の上毛新聞に、インド株は、どこかの国の調査で、88%ぐらいの効能ということがちょっと出ていたんですが、ワクチンしかないという言い方というのは――ワクチンがゲームチェンジャーになるということだから、ワクチンしかないとは言っていないんですね、知事は、もちろんね。それで、やはりワクチンも重要なんですが、このワクチンがということがあまり前面に出過ぎてしまうと、予防であったり、あるいは検査であったり、様々な手を、今、県が打っていただいているんですが、優先順位が全て接種のほうにあるということになってしまうと、いろんなところで県民の皆さんが、今、自粛をしていただいたり協力をしていただいている方々が、ワクチン受けなきゃ終わらないんだな、この問題はというふうに受け止めて、事前の様々なそういう予防措置についての県民の協力が受けづらくなってしまうような、そういう受け止めをする人が出てこないように、うまく知事のほうから、このワクチンに対してのメッセージを今後も展開していただければありがたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。  次に、始動人の育成についてでございます。  この始動人の件については、私も大変期待をしています。学校の現場でも、群馬県のいろんな社会や地域の中でも、知事が打ち出した始動人の、この方向性というのは、私は本当に極めて重要だというふうに思っています。  昨年の今泉県議の御質問に、あらあらの方向性についてはお答えをしていただいているわけなんですけれど、知事がいろんな資料をこういう形で出していただいたりしている中で、参考で「始動人とは」という中で、私、幾つか書いてあるんですが、2ついいなと思っているのが、「そのような時代に求められる人物像は、ルールや目標が明確でない中で、他人が目指さない領域で動き出す人です」、特にここが重要だと思うんですが、「自分の頭で未来を考え、動き出し、生き抜く力を持った人を育てていく必要があります」と、このところが一番僕は重要だと思っているんです。  さらに2つ目は、これは、「『始動人』は、個性的であることに寛容な環境から生まれます。つまり、『始動人』を生む教育は、全ての人に学びの機会を保障するだけではなく、一人ひとりに寄り添って、その多様な個性に合った最適な環境を、多様な学びの方法で提供する教育です」ということなので、この理念的な方向は本当にすばらしいと思っているし、これが10年、20年先の群馬県のひとつの大きな人づくりの指標になっていくんだと、またなってほしいという思いがあります。  そういった中で、知事に、去年1年はこの理念ということだったわけですけれど、総合計画で示された、この始動人の育成にかける知事の思いと、そして、あれから1年たっておりますので、具体的に知事がどのようなことを考えているのかも、少しでいいので披瀝をしていただければというふうに思います。 ◎山本一太 知事 御質問ありがとうございます。  昨年12月に、群馬県の新しい新・総合計画を県議会で議決をしていただきました。そのときのいろんな質疑の中でも申し上げたとおり、この総合計画は、今までとは違う手法で策定をさせていただきました。6人のすばらしい有識者の方々にメンバーになっていただいた策定懇談会をつくって、5回ぐらい、本当に濃密な議論をやって練り上げたんですけれども、その中で、各分野で活躍している方々からどんな議論が出るのかなと思って、毎回、私が司会だったんですけれども、いろんな議論の展開があったんですけれど、やっぱり一番多いのは、未来を担う人材をどうやって育てていくか――どんな時代も人材育成より大事なことはないんだなというふうに改めて思ったんですけれども、どうやって育てていくかということと、そういう人材を育てるための教育イノベーション、どうやってやっていけばいいのかと、これが一番大きな議論だったんです。今、県議にも解説していただいたんですが、始動人というのは、まさにその議論が凝縮されたものが始動人だというふうに思っております。  始動人の定義、ちょっと言っていただいたんですが、何度も言っているのは、これまでの大量生産・大量消費の社会というのは、みんなが同じ方向を向いた競争、例えばいい大学に入るための受験戦争とか、あるいはいわゆる大きな企業に入るための就職戦争みたいな、こういうみんなが同じ方向を目指すようなレースで優秀な人たちにスポットが当たっていたということなんだと思うんですが、ちょっと県議にも言及していただきましたが、これからは違うだろうと。大体何が起こるか分からない、こんなに変化が激しい時代の中で、実は正しい回答というのもないと。そういう中で、やっぱり我々が育てるべき人材というのは、自分の頭で考えて未来を切り開ける人なんだと思うんです。  先ほど県議にもちょっと言及していただきましたが、他人が目指さない領域で動き出す人、自らの頭で考えて未来を切り開ける人、こういう人をやはり育てていかなければいけないというふうに思っています。  ただ、そのときに強調しているのは、じゃあ、始動人というのは特別な人なのかと。例えば物すごく知能指数が高い方、成績が物すごくずば抜けていい方、あるいはスポーツとかいろんな芸術の世界で特異な才能を持った方、こういう人たちが始動人なのかというと、そうじゃないと。これは、中島さち子さんの言葉を借りると、誰でも始動人のかけらを持っている。つまり、始動人は誰にもなり得る存在だと、ここが物すごく大事だというふうに思っています。もっと分かりやすく言うと、何か新しいことに自分の意思で一歩を踏み出す勇気を持っている人、行動できる人、そういう人も総合的に始動人じゃないかというふうに思っています。  この始動人の教育のために、これも県議会で認めていただいた予算の中でやっているんですが、教育イノベーションプロジェクトというのを一生懸命進めていまして、昨年度だったんですけれども、吾妻中央高校、前の中之条高校でしょうか、ここで、実は中島さち子さんの御協力もいただいて、STEAM教育をやっているんですね。その発表会があったので、平田教育長も行かれたんですけれども、私もそれを見ました。  生徒たちの発表がすばらしかったんです。そのときに校長先生が言っていたのは、4か月前にこのSTEAM教育を始めたときと、今と、みんな全然違うと。自分の頭で考えて、発言して、行動するようになったと、この言葉がとても印象的でした。  もう一つ言うと、中高生を対象にした地域課題解決学習型プログラムとでも言うんでしょうか、この始動人Jr.キャンプというのもやっていて、これもやったんですが、この発表会にも行ったんです。こっちも、各グループが本当に自分たちの考えでつくった提案をやっていまして、これもすごく感銘を受けて、この人たちは始動人の卵で、もう始動人としての歩みを始めているなということを感じました。  さらに、教育長おられますけれども、この始動人についてのいろんな意見をもらうために、教育イノベーション会議というのも新たに立ち上げて、いろんな意見をもらっています。  最後に申し上げますと、始動人は、育てるだけじゃなくて、根づいてもらわなきゃいけないと。始動人になっても、やっぱり群馬県で活躍できる環境を整えなきゃいけないというのは、先ほど県議のほうがいいと言ってくださったコンセプトの中に、始動人というのは多様性を認める寛容な環境の中から生まれるんだと思うんです。それが実は知事として掲げた多文化共生にもつながってくるんですけれど、こういう雰囲気をつくるということが大事なので、教育イノベーションというのは、STEAM教育をやってそういう人たちを育てるというだけじゃなくて、県民の皆さんに、実はこういう社会をつくることが大事なんだということを訴えるという狙いもあるかなというふうに思っています。  いずれにせよ、県民の意識を変えていかなきゃいけない。こうやって、教育専門の方とか、県議とか、県議会の皆さんに分かっていただくだけじゃなくて、一般の方々に分かっていただかなきゃいけないので、今日、県議からも御質問もいただきましたから、さらに知恵を絞って、もうちょっと始動人を普及させるアイデアを考えたいと。幾つかあるんですけれど、ちょっと言っちゃうと拙速なのでは言いませんが、もっともっと始動人というものを一般の県民に認識してもらういろんなプロジェクトはこれからもしっかりやっていきたいと思いますし、これもしっかりまた県議会で説明しながら進めていければというふうに思っています。  いずれにせよ、知事が掲げたビジョンを実現するためには始動人が必要ですから、この始動人を育てる教育というものを、まさに先頭に立って進めていければと思いますので、ぜひ先生にも応援していただきたいなと思っております。 ◆角倉邦良 議員 知事、ありがとうございました。  この始動人の理念というものが、例えば学校現場だとか、あるいは様々なところで、もう少しやっぱり周知をされないといけないかなと。目指すべき方向性としては、学校現場でも始動人という言葉を使わないでそういったことを教えてきたという、そういう認識もあるようなんですね。  ただ、後ほど教育長とも議論をさせていただきますけれど、今度の山本始動人については、またもっと別の力と狙いが私はあるというふうに思っております。そういった意味で、ぜひともこの理念というものをもっともっと県民に、これこそ知事に先頭に立っていただいて、群馬県の10年、20年先に対しての明確な知事の改革の方向のメッセージなので、より強めていただくことをお願い申し上げます。どうも知事、ありがとうございました。  教育長、お願いします。 ○井田泉 議長 教育長、答弁席へ。           (平田郁美教育長 登壇) ◆角倉邦良 議員 教育長、ありがとうございます。  教育現場での始動人育成に向けての管理職の役割について、どのように考えているのかということの質問でございます。  やはり私の問題意識としては、教育現場で言えばですけれど、校長先生や教頭先生、管理職的な立場に立つ人ほど始動人になるべく努力をしていただきたいなという思いがあります。学校の中で責任を持つ人が、例えばですよ、教育委員会と協調していくことというのはいいことなんですけれど、悪い言葉で言えば、教育委員会の顔をうかがって横並び主義でいくような、そういった管理職では私はあってはならないというふうに思っております。そういった意味で、教育長がお考えになる管理職、始動人育成に向けて、教育現場での管理職の役割についてどのようにお考えなのか、お示しをいただけたらというふうに思います。 ◎平田郁美 教育長 お答えいたします。  新たな時代を切り開く始動人を育成するため、現在、教育の在り方を改革・創造する教育イノベーションを進めています。群馬の環境を生かした教育で子どもたちの感性を磨きつつ、1人1台パソコンを土台としたICT教育を推進し、群馬ならではの新しい学びの実現を目指しています。  各学校において、この群馬ならではの新しい学びを実現し、始動人の育成に向けた新しい教育を進めていくためには、議員の御指摘のとおり、学校が目指すべき方向を定め、中心となって教育活動を推進する校長や教頭などの学校現場の管理職の役割が大きいと考えています。  教育イノベーションが成功するためには、教職員一人ひとりが自分事として取り組むことが大事だと思います。そのためには、職場の雰囲気がとても大事です。管理職がリーダーシップを発揮し、教職員が自由闊達に議論ができる風通しのよい職場環境を大切にすることがまず1つ、そして、教職員が互いに学び合いながら指導力を高めていけるような学校づくりが重要であると考えます。  また、子どもたちに、始動人として求められる、自分の頭で考え、動き出し、生き抜く力を身につけさせるためには、学校の教育現場の様々な場面で、子どもたちが自分で考えて、そして自分で決めるというところを多くつくることが一層重要になると考えます。教育イノベーションの様々な取組は、これを促すものです。教育現場でこうした取組を積極的に取り入れ、子どもたちが、予測困難な状況の中でも主体的に課題を解決する力を身につけることができるよう、管理職を指導・支援していきます。  現在、学校では、新型コロナウイルスの感染症対策のため、一部の行事を縮小や中止するなど、通常とは異なる対応を行っています。県教育委員会としては、こうした状況においても、全ての学校で、子どもたちにこれからの社会を担うための資質や能力を育み、始動人を育成することができるよう、管理職を牽引役として教育イノベーションを推進してまいります。 ◆角倉邦良 議員 教育長、ありがとうございます。  なかなか今は、私たちが子どもの時代の学校と、その学校の先生という、そういうことと同列に今の先生たちを見てしまったら、これは駄目なんだろうなというふうには思うんですが、やっぱり管理職、まず学校現場で言うと、私も教育委員会でいろいろ議論はしてきたんですが、率直に言って、校長先生や教頭先生のリーダーシップというのは、私、今、学校の中で非常に大きいと思います。やはり校長先生や教頭先生が、もちろん議論をしてということが前提になりますけれど、先生が問題提起したことについて、これやってみろと、俺、責任取るよ、私、責任取るよというような学校じゃなきゃいけないと思うんですね。  そういう意味では、本当に先生がまさに始動人になってもらう、そして、その始動人たる先生が子どもたちにいい影響を与えていただく、そういう好循環をどうつくり出すかという観点からすると、ボトムアップが本当は基本なんですけれど、やっぱり今の学校現場から考えると、校長先生、教頭先生の役割というのは非常に大きいなというふうに思っています。  実際問題、学校の中で、例えばですよ、教育長、校則というのがあるわけなんですけれど、この校則というのも、生徒たちにやっぱり自分でつくり直させると、自分たちで校則をつくってもらって、そして自分たちでつくった約束は守っていこうと。  この校則の問題についてはいろんな評価があるとは思うんですけれど、学校の先生や地域の人たちの意見も聞いてということの中で、実際上は、校長先生をはじめ学校の管理職の皆さんが、子どもたちを、言葉としてはいいかどうかは別ですけれど、管理する方向で校則がつくられているんですね。そういった意味で、自分の頭で考えて自分で判断していく子どもたち、その育成のルールを子どもたちがつくらないで、そういったことが本当にできるのかなという思いはずっとあります。  さらには、今、18歳から例えば投票ができる。しかしその一方で、若者の投票率が低いということで、県議会でもいろんな取組をしています。ただ現実問題として、今の教育の場のところで、社会だとか政治に対して子どもたちが関与していくことに対して、暗黙のブレーキがやっぱり学校の中で私はあるんじゃないかなというふうに思っています。  そういった意味で、高校や中学、小学校、その生徒たちの発達段階、あるいはその子どもたちの考え方、その他あるんですけれど、そこにあるのは、やはり始動人教育で言っているところの寛容であったり、あるいは自由であったり、そういうことが学校の現場で共有できる、そのためには、やはり管理職、ここが非常に重要になってくるというふうに思っております。  教育長は学校の現場にいらっしゃったので、私が言わなくても分かっていることなんですが、改めて、校長先生や教頭先生への働きかけ、それをやっていただきたいと思っているんですが、始動人教育の育成に向けて、もう一言、教育長に御答弁をいただければというふうに思います。
    ◎平田郁美 教育長 学校は校長先生で変わります。それはそうだと思います。校長先生が、教育は変わるんだということをまず理解していただくことが一番最初です。そのために、去年から、校長会等を通して、繰り返し繰り返し、校長先生に、これをお願いしますというふうにお願いをし、また校長会で議論をしてきました。  自分の頭で考えて自分で動き出すというのは、やはり教育の根本であると思います。その中で、では今のところをどうやって変えていきますかというところが、多分、今はまだばらばらなのだと思います。でも教育委員会は一丸となって、その改革を進めていきます。  これでいいですか。ありがとうございます。 ◆角倉邦良 議員 先輩の教育長にこれでいいですかと言われると、はいと言うしかないんですけれど、これから教育長として現場にも行って話合いをしながら、いろんな具体的な取組をしていただけるというふうに思っておりますし、今、校長先生が重要ですということも明確に言っていただきましたので、ぜひとも教育長には頑張っていただければというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。  知事、お願いします。 ○井田泉 議長 知事、答弁席へ。           (山本一太知事 登壇) ◆角倉邦良 議員 コロナ禍の中で経済や雇用の状況が大変厳しいということについては、知事は、日々、いろんな人たちの御意見を聞いておりますので、しっかり認識をされているんだというふうに思います。私も、実は昨日、高崎市役所の前の城址公園のところで、市民団体の主催する生活相談、それとフードバンクにスタッフの1人として参加をしてきたんですが、経済とりわけ雇用の劣化、そして厳しい状況というのを肌で感じてまいりました。  そういった意味で、知事は、生の声を聞きながら、その政策の優先順位等については決めていらっしゃるんだとは思うんですが、こういう状況だからこそ、さらにいろんなやり方で知事が現場の声を聞ける環境がそろってきているというふうに思うんですが、知事として、経済や、あるいは労働団体、そういった現場の声を県の経済雇用政策にどのように反映させようとしているのか、そこら辺の基本的な考え方をお示しをいただければと思います。 ◎山本一太 知事 今のは大変重要な御指摘だと思っています。新型コロナ感染症の影響が長引く中で、今、角倉議員がおっしゃったように、県内経済は相当傷んでおりますので、こういうふうに経済の影響が深刻になっているからこそ、事業者の方々とか、労働団体とか、直接現場で経済を担う方々の声を今まで以上にしっかり聞いて、それをタイムリーに県の政策に反映させていくということは非常に大事だというふうに考えています。  今、県では、新型コロナ感染症の県内経済への影響を最小限に抑えるために、ある枠組みを設置していまして、これは長いんですけれど、感染症対策産業経済総合支援本部というんですが、ここに、経済団体、業界団体、金融機関、国、市町村、こういう方々の代表者に集まっていただいて、これを定期的にやっていまして、毎回、私が本部長なので、各界の方々の御意見をよくお聞きをし、また要望もここで受けております。  あわせて、今、ちょっとお話がありましたが、連合群馬みたいな労働団体とも、これも定期的に意見交換を行っております。新型コロナ感染症に関する、今、県議のほうからも県議の活動を御紹介されていましたが、特に労働者の方々への相談対応強化については、このメモがあるんですけれど、こういう政策提言もいただいておりますし、また、特に雇用調整助成金、この活用促進についても、こうした労働団体のほうからしっかりとお聞きをしております。  このほか、相談窓口が産業経済部内にあるんですけれども、県内企業ワンストップセンターというのも設けておりまして、ここでしっかり対応しているのと、あと、今、特に新型コロナの関係で、産業経済部を中心に県内の飲食店等を巡回訪問していますので、こういう機会を通じて、実は、もちろんコロナ対策を確認するだけじゃなくて、事業主の方とか、あるいはスタッフの方からいろいろと、直接、生の声、厳しい経済の状況についての生の声を伺っております。  こういう現場の声を反映して政策をしっかりやっていくという意味で言うと、幾つかちょっと具体的に、短く言及させていただきたいんですけれども、施策、大体4つか5つ紹介させていただくと、例えば強力な資金繰り支援の要請というのは事業者の方からずっと不断に出ているんですが、これを踏まえて始めた制度、これは全国でもトップクラスの、最長7年間の実質無利子・無担保の制度融資というのもありました。  それから、連合群馬のお話があったので、連合群馬などからの要望も踏まえて、制度化した雇用調整助成金の申請支援というのもありました。  それから、観光業界の要望で実施した、御存じのとおり、愛郷ぐんま「泊まって!応援キャンペーン」というのもやりましたし、特に飲食関連事業者とか、あるいは交通事業者からの声を受けて行ったものというと、飲食関連事業者等事業継続支援金と、こんなことをもやってまいりました。  この事業の中の一部は、実は現場レベルで、経済団体とか、あるいは業界団体の方々と連携して、県庁の職員も一緒に取り組んでいるものもあります。今後も、今、県議の御指摘があったように、特に地域経済苦しいときですから、地域経済の現場を担う方々の声には真摯に耳を傾けて、可能な限り、そういうことを今後の政策に反映できるように努力を続けてまいりたいと考えております。 ◆角倉邦良 議員 どうも知事、ありがとうございます。経済団体だけではなくて、労働団体のほうの要望も聞いていただけると。  これから、この夏・秋に向けて、さらに経済が悪い方向で動いていく可能性があるということなので、その月々の経済・雇用の状況というのが一月ごとに大きく動いてくる可能性があるので、ぜひ経済団体や労働団体の声を、直接会えなくても、今、Zoomだとか、そういうやり方もありますので、そういうことを活用していただいて、できるだけ知事にそういった現場の声が反映できるように改めてお願い申し上げて、知事への質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。  産経部長、お願いします。 ○井田泉 議長 産業経済部長、答弁席へ。           (鬼形尚道産業経済部長 登壇) ◆角倉邦良 議員 部長への質問は、こういった厳しい雇用の状況の中で、雇用も様々な形で流動化せざるを得ないところがある。しかし、しっかりとやっぱり群馬県の中で働いてもらうということが極めて重要ということで、この群馬県在籍型出向等支援協議会、ここで県の役割を十二分に果たしていただきたいと思うんですが、部長の見解をお伺いいたします。 ◎鬼形尚道 産業経済部長 お答えいたします。  群馬県在籍型出向等支援協議会でございますが、これは、経済団体、それから労働団体、金融機関、行政機関などを構成員とする組織でありまして、群馬労働局が中心となって、来月の22日に設置されることとなっております。  この背景といたしましては、新型コロナウイルスの影響によりまして、一時的に事業活動が縮小し、雇用が過剰となった企業がある一方で、慢性的に人手不足となっている企業がございまして、言わば雇用のミスマッチ、需給のミスマッチが生じていると。これを解消するために、国の専門機関であります産業雇用安定センターが中心となって、この事業を担っていくということを、今、想定しております。  この協議会では、この関係者が協議いたしまして、人材の送り出し企業と受入れ企業の開拓、あるいは出向支援のノウハウですとか留意点、また優良事例などについて情報共有の上、協議を行い、効果的な事業を行うというふうに聞いております。  この在籍型出向支援ですけれども、この産業雇用安定センターが中心的な役割を果たすわけですけれども、県といたしましては、当然、県内の安定した雇用環境を維持していく上で、この取組を進めるということが大変重要だと考えております。現在は、しかしながら、この在籍型出向という枠組み、それからこの産業雇用安定センターというセンターそのもの、その役割が、県民ですとか事業者の方には十分周知されてないという現状がございます。したがいまして、県といたしましては、この制度をしっかりとPRして、また、人材を送り出したいという企業、あるいは受け入れたいという企業、こうした双方の企業の情報を集めて、それを提供していきたいというふうに考えています。  実施自体は国のほうが中心になってやりますけれども、県といたしましても、今申し上げたような取組を通じて、しっかりと労働局に働きかけていきたいというふうに考えております。 ◆角倉邦良 議員 部長、ありがとうございます。  とにかく、解雇されてしまうよりは、やはり出向であっても雇用が守られるということが非常に重要なので、県はこの群馬県の実態を一番掌握している団体のひとつだというふうに思っているので、積極的な対応をお願いしたいというふうに思います。  部長に1つだけ要望があるんですが、今、特に飲食の関係が厳しいんですけれど、営業時間の短縮に係る協力金の申請が、6月中旬で申請を始めると言ったのが、最近、6月下旬というふうにホームページでも書かれていて、このまま、この協力金が支払われるのは、これは5月8日から5月21日の分なんですけれど、これが後ろ後ろ1か月に行くだけでも相当しんどくなるなということがあるので、この支払いをできるだけ早く、これは何度も言われていることだと思うんですが、よろしくお願いします。  教育長、お願いします。 ○井田泉 議長 教育長、答弁席へ。           (平田郁美教育長 登壇) ◆角倉邦良 議員 コロナ禍における学校の部活動の在り方についてなんですが、ここでは、中学校・高校の部活動の在り方、現場の状況を踏まえて柔軟に決定すべきであるということで、教育委員会のほうには、去年の緊急事態宣言のときに比べると、相当踏み込んで、生徒たちの部活動を守っていくというか、やれる環境をできるだけつくり出したいという、そういう動きをしていただいていることを理解した上で、練習試合については、6月18日まで、今、禁止ということになっているんですが、例えば野球で言えば7月10日から夏の甲子園大会の予選が始まる。そしてインターハイのほうも7月から、これも予選が始まるということの中で、様々な形で、いきなり公式戦に入るよりは、できるだけ練習試合をやっていただいて、そして公式戦に臨んでいくということが望ましい。  そして、一般的に、試合を行うことで感染になっちゃった、あるいはクラスターが発生したというのは、私が知る限り、ほとんど聞いたことがないんですね。そういった意味で、さらに、この練習試合について、もう少し踏み込んだ形で、生徒や選手サイドに立って対応を柔軟化していただけないかなということなんですが、教育長、いかがでしょうか。 ◎平田郁美 教育長 お答えいたします。  部活動については、県の警戒度に応じて、感染状況や各学校における部活動の実施状況、大会の予定等を踏まえた上で、感染防止の観点から総合的に判断して対応を見直してきています。現在は、全県の警戒度が4となり、まん延防止等重点措置の措置区域に10市町が指定されています。県立学校では、通常登校の場合も、部活動は校内に限定し、感染防止対策を徹底した上で、感染リスクの低い活動にとどめています。  合同練習や練習試合などの他校との交流を伴う活動等については、全国大会への参加以外行わないこととし、市町村教育委員会に対しても、市町村立学校における適切な対応を依頼しています。ただし、部員不足等などの理由で合同チームを組まないと大会に参加できないような場合は、事故防止の観点から、当該校の所在地の感染状況を踏まえた上で、感染防止対策を徹底し、必要最小限の合同練習を可能にするなど、状況に応じて柔軟な対応が取れるよう配慮しています。  一方で、先ほど議員御指摘のように、全国大会へつながる大会に向け、他校との練習試合を認めるべきという意見や、また逆に、部活動を通して感染することが心配であるという意見もあります。本当に様々な意見があります。  県教育委員会としては、こうした意見を考慮しつつ、感染状況も踏まえながら、市町村教育委員会と連携し、感染防止対策を徹底して安全を確保することにより、子どもたちが熱心に取り組んでいる部活動を止めることなく、充実した学校生活を送ることができるよう努めていきます。 ◆角倉邦良 議員 ぜひとも、例えば練習試合も、県外とはやらないで県内だけでもいいから、県内の中のチームだけに例えば限定するとか、そういうことも含めてぜひ検討していただけないかなというふうに思っています。  部活動については、3年生にとってみると、今の3年生は2年生のときから相当厳しい状況になってきておりますので、そういった意味で、ラストの大会ということに、中学・高校、なっていきます。今後、高校スポーツのほうも、野球だけではなくて、秋に向けてサッカーやラグビー、様々な、あるいはバレー、そういったスポーツもどんどん出てくるんだというふうに思うんですが、これはやっぱり練習試合をやらないと、いきなり本番というのは本当に危険なんですね。  そういうことも含めて、その部活動のいろんな種類にもよるかもしれませんが、できるだけ、これが感染を抑止するという形で、今、学校現場で厳しくやっていただいているということを大前提にしながら、練習試合については改めて検討していただきたいというふうに思うんですが、教育長、いかがでしょうか。 ◎平田郁美 教育長 御指摘のような御意見があることも本当に承知しておりますし、逆に、危険だという御意見もやはりあって、様々な御意見がございます。御指摘を受けて、今後検討してまいります。 ◆角倉邦良 議員 ぜひ積極的な対応をよろしくお願い申し上げます。どうも教育長、ありがとうございました。  県土整備部長、お願いします。 ○井田泉 議長 県土整備部長、答弁席へ。           (清水昭芳県土整備部長 登壇) ◆角倉邦良 議員 部長、ありがとうございます。  地元課題で、ここ何年か、地元の高崎の吉井なんですが、県道高崎神流秩父線の矢田工区の多胡橋の4車線化、これ何とか先行してやり切っていただかないと、渋滞が、254のバイパスが吉井まで届いてきたわけなんですけれど、ひどい状況が続いております。  そういった意味で、この多胡橋の4車線化については、都度都度、この議会でも、委員会でもお願いをしてきたというふうに思うんですが、なかなか工事が始まらないということで、どうなっているんだということが地域の方々から寄せられております。部長の見解をお伺いいたします。 ◎清水昭芳 県土整備部長 お答えをさせていただきます。  県道高崎神流秩父線矢田工区は、高崎市吉井町岩崎の多胡橋から吉井町矢田の国道254号までの延長1.9㎞を計画区間とし、現道の渋滞緩和や吉井インターチェンジへのアクセス向上を図るためのバイパス事業でございます。  角倉議員からただいま御指摘がございました多胡橋でございますけれども、北詰の岩崎の交差点、こちらが、国道254号バイパスが開通したことによりまして交通量が増加したことによります理由、また右折レーンが、もともと高崎側に向かうほうが取れていないというようなことがございまして、渋滞が発生している状況でございます。  そこで、矢田工区の整備に当たりましては、事業効果の早期発現を図るため、1.9㎞の工区内を3つの区間に分けまして、優先順位が高い、ただいま御指摘いただきました多胡橋の4車線化工事から着手する方針で事業を進めているところでございます。  多胡橋の4車線化工事につきましては、既に橋梁の詳細設計が完了しておりまして、昨年度から用地取得に向けた交渉を開始したところでございますが、議員御存じのとおり、近隣には国指定特別史跡の多胡碑がございます。貴重な埋蔵文化財が出土する可能性がありますので、用地を取得した後に試掘を行い――試掘とは試験的に掘削してみるということでございますけれども、その試掘の結果、必要と判断されれば、埋蔵文化財を調査する、文化財調査を実施することとなります。  その後、現在の多胡橋の下流に新たに2車線分の橋を建設することとなりますが、河川内で橋脚を3基計画しておりまして、出水期ではその施工ができないということや、橋の長さが約150mもございますことから、工事着手から完成までに5年程度の期間が必要であると考えております。  多胡橋の4車線化工事の完成時期につきましては、用地取得や埋蔵文化財調査の状況によりましてはさらに時間を要する可能性もございますが、引き続き、地元の御理解、御協力をいただきながら、工事完成に向けまして事業を推進してまいりたいと考えてございます。 ◆角倉邦良 議員 地元の人間にとっては、5年かということで、これは相当長いなということでございます。ただ、令和11年にインターまでのアクセス道路が全て完成するということですから、あと8年で全て完成する方向で県として頑張るということでございますから、これはもう8年で何とかして完成していただくということと、やはり254のバイパスがせっかく吉井にたどり着いたのに、それによって、多胡橋から旧の254の川内の交差点までが、南北両方で大渋滞になってしまうということが、朝晩だけじゃなくて、昼間でもやっぱりあるわけですね。  そういった意味で、何とか、この多胡橋の4車線化を早期に完成をしていただく、そのことを改めてお願い申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。 ○井田泉 議長 以上で角倉邦良議員の質問は終わりました。  ● 休     憩 ○井田泉 議長 暫時休憩いたします。  午後1時20分から再開いたします。     午後0時13分休憩     午後1時19分再開           (安孫子 哲副議長 登壇 拍手) ○安孫子哲 副議長 暫時、議長職を執り行います。   ● 再     開 ○安孫子哲 副議長 休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。   ● 質疑及び一般質問(続) ○安孫子哲 副議長 松本基志議員御登壇願います。           (松本基志議員 登壇 拍手) ◆松本基志 議員 皆さん、こんにちは。高崎市選出、自由民主党の松本基志でございます。一昨年4月に初当選をさせていただき、今回、3回目の一般質問の機会を頂戴いたしました。まずもって心より感謝を申し上げたいと思います。  新型コロナウイルスの感染拡大で、本県でも貴い命が失われました。お亡くなりになられた方々に心より哀悼の誠をささげたいと思います。また、現在も治療を受けていられる皆さんの一日も早い御回復をお祈りいたします。  そして、新型コロナウイルス感染症対策に御尽力をいただいております医療関係者をはじめ全ての皆様に心より敬意を表するとともに、御礼を申し上げる次第でございます。さらに、自粛要請などに御協力をいただいてまいりました県民の皆様にもお礼を申し上げます。  それでは、この後、通告に従いまして一般質問を行いますが、1年ぶりということで、今回、多くの項目を通告させていただきました。端的にお伺いをしてまいりたいと思います。執行部の皆さんにも、簡潔で明瞭な、前向きな御答弁をお願いいたします。  それでは、発言席に移り、順次質問させていただきます。よろしくお願いします。(拍手)  まず、健康福祉部長お願いいたします。 ○安孫子哲 副議長 健康福祉部長、答弁席へ。           (武藤幸夫健康福祉部長 登壇) ◆松本基志 議員 新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続き、コロナ対策は既に1年以上に及びますが、なかなか収束をせず、先が見通せない状況でございます。武藤部長をはじめ関係各部局の皆様のこれまでの取組、御尽力に対しては、心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。今回は、今までの対策の効果を検証し、今後の取組に生かしていければと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  まず、新型コロナウイルス感染症病床を効率的に活用するための取組についてお伺いをいたします。  午前中の我が党の川野辺議員の一般質問で、本県の感染状況と医療提供体制について議論がございました。県内の感染者の状況は高止まりということだと思います。またコロナ病床については、確保目標450床に対して、昨日ですか、452床確保できたということでございますが、病床使用率は50%を超えているという状況でございます。  そこで、医療体制をひっ迫させないためにも、コロナ患者を受け入れる病床の効果的な活用が必要ではないかと考えております。県の対応についてお伺いいたします。 ◎武藤幸夫 健康福祉部長 お答えいたします。  病床のひっ迫を防ぎ、入院が必要な方が即時に入院できるよう、そして一般医療への影響も最小限にするためにも、コロナの専用病床を効率的に運用していく必要がございます。県では、新型コロナウイルス感染症の治療が終了した後に、リハビリ等で引き続き入院が必要な方がいらっしゃいます。これはコロナ回復患者というふうに呼ばせていただきますが、コロナ回復患者につきましては一般病院への転院を促進しておりまして、今年1月、一般病院の皆さんに向けて、コロナ回復患者に対する理解を深めるための説明会を開催するとともに、開催の動画を作成し、配信したところであります。また2月には、コロナ回復患者受入れ医療機関の登録制度を開始し、病床ひっ迫時にコロナ回復患者を受け入れた場合の補助制度を創設いたしました。  こういった動画や補助制度の効果もありまして、現在、57の医療機関がこれに登録をしていただいておりまして、これまで71件の実績がございます。この関係機関に対してヒアリングをしたところ、転院については速やかに実施できているということで、評価を得ているものと考えております。  さらには、無症状・軽症者向けの宿泊療養施設を、現在、1,300室確保してございます。患者の年齢だとか、基礎疾患や病状などの重症化リスクに応じて、入院するのか、あるいはホテルに入居していただくのか、こういった振り分けを行うことで、専用病床を持つ受入れ病院の負担軽減に努めているところであります。
     引き続き、病床のひっ迫を防ぎつつ、一般医療への影響を最小限にとどめるよう、専用病床の効率的な運用に努めてまいりたいと、このように考えております。 ◆松本基志 議員 どうもありがとうございました。しっかりとした対策を取っていただいているということでございます。感染症に感染した方が速やかに入院できて治療を受けられる体制づくりということを、今後ともぜひよろしくお願いして、部長には終わりたいと思います。ありがとうございました。  続いて、新型コロナワクチン接種推進室長、お願いします。 ○安孫子哲 副議長 新型コロナワクチン接種推進局長、答弁席へ。           (大久保 聡新型コロナワクチン接種推進局長 登壇) ◆松本基志 議員 局長にはどうも失礼いたしました。  午前中の川野辺議員の質問に対して、ワクチン接種が唯一のゲームチェンジャーだという知事のワクチン接種の推進に向けた思いを伺いました。そして、東毛ワクチン接種センターが、今週の月曜日、5月24日に運用を開始いたしました。そこで、実際、運用を開始してみて、ワクチン接種センターの状況はどうなのか、課題と対応についてお伺いいたします。 ◎大久保聡 新型コロナワクチン接種推進局長 お答えいたします。  議員今お話がありましたとおり、今週、24日月曜日から試験運用を開始をさせていただきました。今週1週間につきましては、いろいろな問題点を抽出したいという思いの中から、改善点等々で、人数を絞りまして、1週間で約900人ということで接種を行う計画を立てたところでございます。初日の24日、それから26日の2日間で301名の接種、それから今日も開設をしております。今日、予定で約300名の接種を行うということで進めております。  試験運用期間中におきましては、接種をより安全に効率的に行うため、毎回、業務終了後にスタッフでミーティングを行うことといたしました。既に、段差へのスロープ設置でありますとか、受付前の待機スペースの拡充、また会場への案内板の増設と、こういったことで改善に取り組んでいるところでございます。こうした改善を経まして、6月1日からは1日当たり500人、その後、1週間後につきましては、予定しております最大の1,000人、これを目標に進めているというところでございます。  運営におきましては、医療従事者の確保が課題となっておりましたが、県の機関である県立病院の協力のほか、医療関係団体、積極的な御支援をいただいて、今、進めているところでございます。  また、県央地域におけるセンターの設置につきましては、より効率的な接種を目標としているところでございます。 ◆松本基志 議員 このワクチンセンターについては県でも初めての取組ということで、ただ、お伺いすると、大分順調に進んでいるのかなと思います。  次に、県央地域に開設を予定しているワクチンセンターについても若干お伺いをしたいなと考えています。  午前中の知事の御答弁で、県央地域のワクチン接種センターについては、東毛ワクチン接種センターよりもかなり大規模にするというようなお話でございました。接種回数も、11月末までに希望する県民全てが完了するような、それだけの回数を確保したいというようなことだと思います。さらに、開設時期は6月下旬までに設置を目指すというような御答弁でございました。この開設時期にもよりますけれども、65歳以上の方への接種を7月末までに完了するということですが、当然その後は、高齢者への接種が完了すれば、64歳以下の方の接種にも使えるんだろうと思っています。  この県内2か所目となる県央地域のワクチン接種センターについて、午前中に知事からかなり詳しく答弁もあったんですけれども、改めて、開設場所、時期、運用方法について、現時点での状況をお伺いしたいと思います。 ◎大久保聡 新型コロナワクチン接種推進局長 県央の新しいセンターについてのお尋ねでございます。  今、東毛のほうで試験運用期間ということでございますけれども、高齢者を7月末まで、市町村を補完する形で加速させたいという位置づけと、それから、今度、県央センターにつきましては、高齢者が終わった後の一般の方、人数にしますと、やっぱり高齢者よりもかなり多くの方が対象となります。こういった一般の方を対象とするために、県央センターのほうは、そのシステムといいますか、効率的な形を検討したいなというふうに思っておりまして、したがいまして、接種人数につきましても、東毛センターよりも1日当たりの接種回数をもうちょっと増やせるんじゃないかというところでただいま検討しておるところです。  場所につきましては、午前中、知事から答弁がありましたように、今、その選定をまさに進めているところでございまして、場所と、それから時期、一緒の形で進めておりますので、時期につきましては6月中の開設をできるだけ目指したいというふうに考えております。 ◆松本基志 議員 ありがとうございます。知事の答弁以上の答弁は局長から出てこないと思いますけれど、ぜひこれをしっかり進めていっていただきたいと思っています。  県央地域というと、実は私の地元、高崎ですけれども、高崎には県の施設でGメッセ群馬がございます。1万平米の平場の展示場がありますし、屋外には2万平米を超える屋外の展示場もあると。駐車場は実は2,000台入るわけでございまして、高崎駅からは徒歩で15分、高崎玉村スマートインターからは車で15分ということで、交通の便も大変いいところでございます。このGメッセ自体は、建設当時から、実は防災拠点というような位置づけもなされていたので、私は適切な施設なのではないかなと、そんなふうに考えています。  今後というか、現在も、多分、市町村との調整をはじめ、医師会さんなど医療関係者の方とも調整を進めていることではないかなと思いますけれども、午前中の知事の答弁でもあったとおり、やっぱり一日も早く設置をしていただいたほうがよろしいのではないかと思います。例えば7月末までに高齢者の接種を終えると、これは目標であって、これを前倒しができれば、それにこしたことはないわけで、全県民についても11月末という数字が出ていますけれども、ワクチン接種を希望するに方はなるべく早めに打ってあげるような対応をぜひお願いしたいなと思いますので、よろしくお願いします。  局長、どうもありがとうございました。  産業経済部長お願いします。 ○安孫子哲 副議長 産業経済部長、答弁席へ。           (鬼形尚道産業経済部長 登壇) ◆松本基志 議員 部長には、県における事業者支援の取組実績と今後の対応方針についてお伺いをしたいと思います。  内閣府が発表しました今年1月から3月期の実質国内生産、GDPは、前期比の年率換算で5.1%減と、3四半期ぶりのマイナス成長でございます。2020年度では4.6%と、戦後最大の落ち込みとなりました。  また、県の行っている経営環境の変化による影響調査の令和3年2月調査でも、業況判断DIは、前回11月調査と比較して26.6%のマイナスと悪化しており、県内経済も厳しい状況にあるんだと思います。  県としても、これまで様々な事業者支援を行っていただいてきたわけですけれども、まず、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている県内事業者に対する支援について、昨年の取組実績をお伺いしたいと思います。  さらに、まん延防止等重点措置の適用や、度重なる時短要請などにより、幅広い分野で影響を受けている事業者も多いと思います。午前中の川野辺議員への御答弁で、飲食関連事業者等に対して、国の月次支援金が対象になると思われるので、各業界団体を通して申請を促していくというようなことがございました。  各種団体から県に対しても要望がいろいろと来ているのではないかなと思いますし、我が党に対しても各種関係団体から要望が来ていまして、一昨日、5月26日には、自民党県連として知事宛てに、まん延防止等重点措置、または県独自の警戒度の引上げに伴う売上げ減少などの影響を受けている県内全ての中小事業者に対する支援を求める要望書を提出をさせていただきました。  そこで、事業者に対する今後の支援の取組方針について、重ねてお伺いをしたいと思います。 ◎鬼形尚道 産業経済部長 お答えいたします。まず昨年度の取組実績についてお答え申し上げます。  コロナの影響によりまして、本県経済は、幅広い分野において深刻な影響を受けております。県では事業者の事業継続支援に全力で取り組んでいるところでございます。  まずは、資金繰り対策といたしまして、売上げ減少に苦しむ中小事業者に対しまして、昨年5月、実質無利子・無担保の県制度融資、新型コロナウイルス感染症対応資金、これを創設いたしまして、これまでに、延べ2万8,474件、金額にして約4,066億円の資金需要に対応してまいりました。  次に、昨年春の緊急事態措置に伴う事業継続支援金、さらに、飲食店等への時短要請に伴う営業時間短縮要請協力金、さらに飲食関連事業者等事業継続支援金、こうした一連の支援金、協力金によりまして、延べ3万723の事業者の方に総額で141億3,000万円を支給し、事業継続を支援してきたところでございます。  また、特に厳しい状況に置かれている飲食、小売、サービス事業者への支援策といたしまして、感染症対策を適切に行っている店舗を認定するストップコロナ!対策認定制度を創設いたしまして、これまでに5,538店舗を認定しております。  さらに、苦境にある観光事業者を支援するため、昨年度から今年度にかけまして二度にわたり、愛郷ぐんまプロジェクト「泊まって!応援キャンペーン」を実施いたしました。温泉地を中心に、延べ約45万人の県民の方に御利用いただきまして、経済回復のきっかけをある程度提供できたというふうに思っております。  今後の取組方針についてでございますが、御指摘のとおり、まん延防止等重点措置が適用されている現状におきまして、まずは時短要請協力金の支給を迅速に進めていきたいというふうに考えております。  また、関連の事業者の皆様に対しましては、国が制度導入を予定している、御紹介のありました月次支援金によりまして、幅広い分野の中小事業者が支援の対象となりますので、関係する業界団体や商工会、商工会議所等を通じまして、この活用を促していきたいと考えております。  県民へのワクチン接種が一定程度進むまでの間は、やはり足元対策として、引き続き制度融資による資金繰り支援や、ストップコロナ!対策認定制度などのさらなる活用を進めていきたいと考えております。その上で、必要があれば、県としてさらにどのような支援ができるか、事業者や業界団体等からの要望、また財源なども十分踏まえまして、対応を検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆松本基志 議員 ありがとうございます。いろいろ対応していただいているところでございます。  協力金については、今、迅速にというお話がございましたけれども、今年になってから、まだ入らないのかというふうな問合せも随分来ているので、ぜひその辺は迅速な対応をお願いしたいと思います。  あと国の月次支援金についてですけれども、都道府県が上乗せをする場合には、国が地方創生臨時交付金で財政支援をするというようなことも伺っております。もう既に始めている県もあるようでございますので、ぜひこれについても検討をしていただければと思います。  本当に幅広い業種で影響を受けているんだろうと思います。飲食業だけじゃなくて、それに対して今後さらなる取組をお願いをいたしまして、部長への質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございます。  教育長、お願いします。 ○安孫子哲 副議長 教育長、答弁席へ。           (平田郁美教育長 登壇) ◆松本基志 議員 教育長には、学校における感染状況と対策についてお尋ねをしたいと思います。  まず、公立小中学校及び高等学校における新型コロナウイルス感染症の感染状況についてお伺いをいたします。 ◎平田郁美 教育長 お答えいたします。  県教育委員会では、市町村立小中学校等については市町村の教育委員会から、県立学校については学校から連絡を受けて、新型コロナウイルス感染症の感染状況を把握しています。令和3年1月からの感染者の数の推移を見ると、3月までは減少傾向にありましたが、今年度に入って増加傾向に転じ、4月から5月25日までの教職員を含めた感染者数は196名となっています。  感染経路について、県教育委員会が、県立学校と市町村教育委員会からの報告に基づいて分析したところでは、家庭での感染が疑われるものが58.2%と、最も多くなっています。 ◆松本基志 議員 教育長、ありがとうございました。  今、感染者数をお知らせいただいたんですけれども、打合せのときに令和2年度1年分の数字もいただいて、1年間で361名ということだったんですね、教職員を含めて。実は今年度に入って、4月、5月と、今の御答弁で、2か月で196人と。これは25日現在なので、その後、ホームページなんかを見ると何人か増えているようなので、多分、今月は過去最大の人数になるのかなというような気がして若干びっくりしました。コロナウイルスの感染初期には、若年層はなかなか感染しないんだというようなお話もございましたけれども、今年度、本当に学校でも増えていらっしゃるのかなと、そんなふうに感じています。  県内でも、5月4日に、全県で県独自の警戒度が4に引上げられたと。5月16日から6月13日までまん延防止等重点措置が10市町に出されたわけですけれども、これを受けて、やっぱり結構、保護者の方から心配する声が届いていまして、学校における感染防止対策はどうなんだとか、例えば休業とか分散登校の基準はどうなんですかみたいなお話もありますし、午前中、ちょっと角倉議員さんから部活動の話も出ましたけれども、部活動についてもどうなんですかというようなお話も来ています。  そこで、学校における感染症防止対策について、改めてこれもお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。 ◎平田郁美 教育長 お答えいたします。  学校における感染症対策については、文部科学省が作成した、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルや、県で策定したガイドライン等を踏まえて、感染症対策の徹底を図っています。  また、県教育委員会では、県の警戒度の見直しの際や感染状況に応じて、県立学校及び市町村教育委員会に対して通知を発出しています。また、校長会等の様々な機会を捉えて注意喚起を行うなど、学校における感染防止対策の徹底を促しています。  県立学校については、警戒度4においても、感染防止対策を徹底した上で、原則として通常登校を継続していますが、その際に、感染リスクの高い教育活動については見合わせるよう指導しています。  また、まん延防止等重点措置の区域となった市町村においては、複数の学校でクラスターが発生するなど感染拡大が見られた場合は、地域の状況に応じて分散登校を検討することになります。分散登校の際も、オンライン学習を併用して、生徒の学びを保障するようにしています。  部活動についても、県立学校では、高校総体など全国大会へつながる大会等を除き、他校との交流を伴う活動は行わず、通常登校の場合は、校内における感染リスクの低い活動にとどめ、分散登校の場合は、部活動は休止するとしています。  なお、市町村立学校においても、設置者である市町村が、地域の状況に応じて、保健福祉部局と連携を図りながら、県立学校と同様な対応を行っていただいております。  県教育委員会としては、子どもたちが安全・安心に学ぶことができるよう、引き続き学校における感染防止対策の徹底に努めてまいります。 ◆松本基志 議員 ありがとうございます。  学校現場の教職員の皆さんも、児童生徒をお預かりをして、コロナ対策をしっかり行った上で教育をしていくということで、連日本当に御尽力をいただいていることには敬意を表したいと思っています。  児童生徒の学びの機会を保障するということも、これも大変重要なことですけれども、児童生徒の命と健康を守るということも、これは同じく重要なことだろうと思っております。1人1台パソコンの配備も、もう完了したということだと思いますし、先ほどオンライン学習のお話もありましたけれども、希望する児童生徒、保護者に対しては柔軟な対応をしていただければありがたいなと思います。  今後とも、子どもたちのためにさらなるお取組をお願いしまして、教育長への質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。  総務部長、お願いします。 ○安孫子哲 副議長 総務部長、答弁席へ。           (友松 寛総務部長 登壇) ◆松本基志 議員 総務部長には、感染防止策としてのテレワークについて、まずお伺いをしたいと思います。  国では、新型コロナウイルス感染症対策の基本対処方針等により、職場への出勤について、人の流れを抑制するという観点から、テレワーク等の活用により、出勤者数の7割削減を目指すとしています。  本県でも、まん延防止等重点措置の中で、事業者の皆様へ、新しい生活様式の実践例を参考に、テレワーク、出勤者の7割削減の目標や、ローテーション勤務、時差出勤、オンライン会議の開催など、人との接触を減らすための取組を実践してくださいと呼びかけております。また、県は県内で実は最大規模の事業所でございますので、県としても、感染症対策としてテレワークなどを推進していくことは大変重要ではないかなと考えています。  他方、県の業務の中には、保健所等、現在の新型コロナウイルス感染症対策を担う部署もありますし、県民と直接接する窓口などもあるということも十分理解していますし、テレワークの活用が困難な場合があるということも、これも理解をしています。ただ、新しい生活様式に対応した働き方として、可能な限り、これも進めていく必要があるのではないかと思います。そこで、本県におけるテレワークの現状と今後の取組についてお伺いをいたします。 ◎友松寛 総務部長 新型コロナの感染防止対策といたしまして、人との接触を低減する観点から、テレワークを進めていくことは重要であります。県では、昨年4月の緊急事態宣言の発令以降、県で定めた職場勤務ガイドラインに沿って、警戒度に応じまして、テレワークや休暇の活用による職員の出勤者数の削減を促してまいりました。  あわせて、持ち運びしやすいノート型パソコンへの入替えを進めるとともに、ウェブ会議システムの導入や、自宅から県庁ネットワークに接続できますモバイルルーターの整備など、テレワークを行うための環境も順次整えてきたところでございます。  一方、御指摘のとおり、現状ではテレワークの活用については様々な課題がございます。ハード面では、予算上の制約等から、現状では機器類が全ての職員に行き渡るほどには整備できていないことや、県税システムのように、情報セキュリティーの観点から、職場でなければ接続できないシステムもあります。  また、テレワークで効率的に仕事をする場合には、仕事のやり方を工夫する必要がありますけれども、まだそうした意識改革やノウハウの共有が職員の間で十分に進んでないという状況もございます。さらには、県には新型コロナウイルス感染症への対応業務や、県民に直接接する窓口相談業務など、テレワークになじまない職場も多いという実態もございます。  こうした要因もありまして、テレワークや休暇取得による出勤者数の削減状況につきまして調査をいたしたところ、令和3年1月から3月における削減率は、約7%と低い水準にとどまっていることを確認いたしました。  このような状況を踏まえまして、今後、テレワークのより積極的な活用が図られるよう、様々な取組を進めていきたいと考えております。  まずハード面においては、限られた機器の効率的な活用に加えまして、新たな環境整備といたしまして、テレワークに対応した県庁ネットワークを令和4年10月に本格稼働させることとしております。またソフト面においても、所属長による率先実施、テレワーク推進週間の新たな設定といった取組に加えまして、ノウハウを共有するための工夫事例集も作成したいと考えています。  制度面におきましても、半日のテレワークを可能とし、申請手続を簡素化するなど、様々な改善を行うことといたしました。  あわせて、職員個人の意識や努力に加えまして、組織全体として取り組んでいくことが重要でありますので、今後、全庁的な推進体制を整備し、進めていきたいというふうに考えております。  テレワークは、多様で柔軟な働き方の実現や、災害発生時の行政機能の維持などの観点からも有効でありますので、職場の実情も十分踏まえながら、県職員のテレワークを進めていきたいと考えております。 ◆松本基志 議員 ありがとうございます。  今年の1月から3月の調査をしていただいて、休暇を含めて出勤者の削減が7%ということで、かなり低いということなんだろうと思いますけれども、今、部長からもお話がありましたけれども、今後ぜひ取組を進めていっていただきたいと思います。  山本知事が率先して、月曜日はテレワークの日でしたっけ、ということで行っているそうでございますし、新・総合計画で、令和5年度までに日本最先端クラスのデジタル県を達成するとうたわれて、そしてこれを達成するために、本年3月に作成した群馬県庁DXアクションプランでもテレワークの推進がうたわれて、目標としては、令和5年度、週平均2日行うとあります。  先ほど意識改革というお話もありましたけれども、管理職が行わないと、知事は率先してやっていらっしゃいますけれども、なかなか進まないと思いますので、部長を先頭に、ぜひ取組を進めていただけるようお願いしたいと思います。  続いて部長にお伺いしてまいりたいと思います。コロナ対策費と財政的な対応についてお伺いをいたします。  県としても、昨年から現在まで、本当に多くのコロナ対策を実施してまいりました。議会も、知事からの要請で、臨時会を幾度となく開催し、コロナ対策の議論をし、コロナ対策の予算を議決もしてまいりました。  そこで、今までのコロナ対策費がどのぐらいになっているのか、総額と主な事業、そしてその財源について、国からの地方創生臨時交付金などを充ててきましたけれども、財政的にはどのように対応してきたのか、ほかの事業への影響など、県財政への影響をどう捉えているのか、部長、簡潔にお願いいたします。 ◎友松寛 総務部長 新型コロナ感染拡大に対するものとして、これまで補正予算を、令和2年度では18回、令和3年度もこれまで既に6回編成し、多くの事業を実施してきたところでございます。これまでの予算総額につきましては、令和2年度は最終予算で約994億円、令和3年度は、今回の補正予算を含めまして808億円、合わせますと1,802億円となっております。  主な事業ですけれども、医療感染防止対策としては、コロナのための空床確保料481億円、医療従事者等への慰労金95億円などがございます。また困窮者や事業者への経済的支援といたしましては、時短要請協力金366億円、生活福祉資金の貸付け227億円、愛郷ぐんまプロジェクト32億円などとなっております。
     これらの予算の財源につきましては、多くの部分を地方創生臨時交付金、緊急包括支援交付金など、国庫支出金で賄うことができております。また、県の負担が必要な事業につきましては、不要不急の事業の中止や延期、見直しなどによりまして、令和2年度につきましては一般財源を捻出しているところでございます。その結果、令和2年度につきましては、コロナ対策のために財政調整基金を取り崩すことなく対応することができたところであります。  コロナとの闘いは今後も続いてまいります。引き続き、国に対して交付金の追加を求めるなど財源の確保に努めながら、必要な事業が実施できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ◆松本基志 議員 ありがとうございます。  総額、2年間で1,802億円と、本当にすごい金額になったんだろうと思います。財源については、多くを国庫支出金で賄えたということでございます。財政の健全化は山本知事の3本柱のひとつでもありますので、財政に気を配りながら、しっかりとしたコロナ対策を、またお願いしたいと思います。  今回の、この新型コロナウイルス感染症対策についての質問は、コロナ対策として、今までどのような取組をしてきたか、そしてどのような効果があったのか、またその施策を実施するに当たっての財源はどうなったのか、まだコロナの収束がなかなか見通せない中ではありますけれども、中間報告的な検証をさせていただいたところでございます。  これらの結果を踏まえて、今後、県民の命と健康を守る、さらに県民の生活を守るために、さらなる対策を進めていただくことをお願いしまして、この質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。  農政部長、お願いします。 ○安孫子哲 副議長 農政部長、答弁席へ。           (角田淑江農政部長 登壇) ◆松本基志 議員 農政部長には、クビアカツヤカミキリ対策についてお伺いをいたします。  この問題については、我が党の泉沢議員をはじめ多くの先輩議員が質問されてまいりました。これまでは東毛地域を中心に被害が確認されていたわけですけれども、昨年5月、泉沢議員が、県全域に広がれば、桜の名所は全滅、梅、桃、スモモなどの果樹園に大きな被害が出ると警鐘を鳴らされていました。  実際、昨年度、令和2年度には、これまで未発生でありました伊勢崎市、高崎市でも新たに被害が確認され、前橋市でも成虫を発見と、被害が拡大しております。特に私の地元、高崎市では、果樹の被害が発生をしたわけですけれども、この地域は果樹の一大生産地でございまして、梅については和歌山に次いで全国2位の生産量を誇っている地域でもあります。  昨年の被害発生以降、群馬県においても、高崎市と協力していただいて、いろいろ対策に当たっていただいているところですけれども、果樹における発生状況と被害の現状、被害の拡大防止策について、簡潔にお伺いいたします。 ◎角田淑江 農政部長 お答えいたします。  県内におけるクビアカツヤカミキリの被害は、公園等の桜が大半を占めてございますけれども、果樹への被害も、東毛地域から発生して、ほかの地域に広がってきております。昨年の調査によりますと、高崎市を含む7つの市町の果樹園において、梅、桃、スモモの729本で被害が認められました。そのうち著しい被害があったものについては、被害果樹のうち約3割が伐採をされております。  防除対策につきましては、昨年3月に、県と市町村で連絡会議を立ち上げて、防除基本方針を策定いたしました。今年度は、この方針に基づいて、国庫事業を活用し、市町村や生産者団体が実施する防除対策に対し、事業費の2分の1を県が支援することとしております。  防除の方法でございますけれども、被害が面的に広がっている東毛地域等におきましては、これ以上の被害を拡大させないために生息数を減らす必要があり、果樹園における薬剤の散布や、被害が著しい果樹の伐採等を行うことで、防除の徹底を推進してまいります。  また西毛地域では、高崎市における局所的な被害発生にとどまっておりますけれども、周辺樹木の内部に幼虫がいる可能性もございまして、予防を兼ねた初期防除が重要でございます。被害発生地域から半径5㎞圏内を予防地域として定めて、薬剤の散布、幹へのネットの巻付け、被害木の伐採等の対策を重点的に実施をいたします。  クビアカツヤカミキリは、一度発生すると、完全に防除するのが非常に困難でありますため、早期発見と予防防除を徹底して、引き続き、市町村等と連携して被害拡大防止に全力で取り組んでまいりたいと考えております。 ◆松本基志 議員 ありがとうございます。今年度、補助もしていただけるということなので、ぜひまた進めていっていただきたいと思います。  続いて、豚熱対策についてお伺いをいたします。  昨年9月に、高崎市の養豚場で県内初となる豚熱が発生し、本年、前橋市で県内2例目となる豚熱が発生しました。まず発生要因と措置状況について、これも簡潔で結構ですので、お伺いをいたします。  また本定例会に、豚熱のワクチン接種について、知事認定獣医師が行うワクチン接種に係る手数料を定める条例が提出をされてございます。これは、本県が国に対して要望してきた制度改正が実現をし、知事認定獣医師制度を導入することに伴う条例案ですけれども、早期に運用開始ができるように期待をしたいと思います。この制度をはじめ、今後3例目を発生させないために、県としてどのような対策を講じていくのかお伺いをいたします。 ◎角田淑江 農政部長 前橋市内で発生しました県内2例目となる豚熱の発生要因でございます。  国と県で行った調査結果の概要では、発生農場周辺で確認されております、豚熱に感染した野生イノシシのふんなどを鳥や小動物が農場内に持ち込んだ可能性や、農場従事者の衛生管理の不備が指摘されました。これらにより豚舎内にウイルスが侵入し、豚に感染したと考えられますが、詳細につきましては、国において、なお分析中でございます。  県としては、今回の発生を踏まえ、豚熱に対してあらゆる対策を講じていく必要があると考えており、緊急的に3つの対策を実施してまいります。  1つ目は、豚への効果的なワクチン接種です。現在のところ、接種を行うことができる獣医師は、家畜保健衛生所職員と、県が家畜防疫員として任命した民間の獣医師に限られておりますけれども、民間の獣医師がこの家畜防疫員にならなくてもワクチン接種が可能となる、先ほど御紹介いただきました知事認定獣医師制度、これを早期に導入をいたします。これによりワクチン接種の機会を増加させて、各農場の状況に応じた最も適切な時期での接種を可能として、効果をより確実なものといたします。  2つ目は、農場における飼養衛生管理基準の遵守徹底です。今回の発生と同時に、全養豚農家での緊急自己点検を実施し、衛生管理が十分でない農家に対しては、速やかに改善をするよう、個別に指導を行っております。また、農場での日常管理作業の中で、どの衛生管理項目に不備があるのかを確認することができる自己点検アプリを県で開発中でございます。  3つ目は、野生イノシシ緊急対策です。県内では豚熱に感染したイノシシが広域的に確認をされておりますため、養豚の盛んな地域などを緊急捕獲エリアとして、集中捕獲を実施いたします。捕獲に当たっては、捕獲を自動的に通報する機能が付いたくくりわなを導入して、見守りの労力を軽減することで、わなの設置数を増やします。  あわせて、イノシシを捕獲した場合に交付する県の有害捕獲奨励金を、全県を対象として、1頭当たり8,000円に倍増しまして、捕獲のスピードを上げてまいります。  また、イノシシ用の豚熱の経口ワクチンを、まずは養豚場が集中する赤城南面地域へ重点的に散布をすることで、イノシシへの豚熱感染を減らし、養豚場周辺の感染リスクを低減させてまいります。  県といたしましては、県内3例目の豚熱は絶対に発生させないという決意の下、これらの対策を、農家や市町村、関係団体等と連携をして、早期かつ集中的に実施をすることで、本県の主要産業のひとつである養豚業を、全力を尽くして豚熱から守ってまいりたいと考えております。 ◆松本基志 議員 ありがとうございます。3つの対策を進めていっていただくということでございます。新制度を導入していただいて、ワクチン接種を効果的に進めていっていただきたいと思います。  部長、どうもありがとうございました。  県土整備部長、お願いします。 ○安孫子哲 副議長 県土整備部長、答弁席へ。           (清水昭芳県土整備部長 登壇) ◆松本基志 議員 県土整備部長には、県営住宅についてお伺いをしたいと思います。  今回、この質問を取り上げたのは、私の地元、高崎市にあります城山団地が40周年を迎えるということで、これからの地域づくりをどうしよう、どうすればいいのかという観点で、いろいろと調査とかアンケートを行って、その結果を踏まえて開催された、持続可能なまちづくりを考える集会にお招きをいただいて、いろいろとお話をいただいたからでございます。  この調査・アンケートを行ったのは、城山町に住む大宮登高崎経済大学名誉教授たちが結成をなさった、城山町の2030年を考える会という会でございます。地域の区長会、民生児童委員、小学校、保育園、クリニックなどでヒアリング調査を行って、さらに県営住宅の住民にアンケートを実施いたしました。  まず、この城山町、城山団地はどういうところかと申しますと、関越自動車道を造るときに盛土用の土砂が必要になりまして、埼玉県境から前橋インターまでの約15.2㎞、盛土材700万の土砂をここで確保したと。その後、県の企業局が団地を造成して、500区画を分譲し、県営住宅は23棟397戸が建設をされました。団地内には小学校、保育園、公民館、医療機関、信用金庫、商店街なども整備をされて、昭和56年に城山町が発足をしました。  次に、調査・アンケートの結果ですけれども、まず人口の推移です。〔資料①提示〕こちらのグラフを見ていただければお分かりのとおりなんですけれども、ピークのときは約3,000人を超えていた人口が、このグラフだと2018年までですけれども、2018年で1,700人台。実はさらに、本年3月末で1,500人台まで、約半分ぐらいに減っています。  〔資料②提示〕次のパネルですけれども、城山町には一丁目と二丁目がありまして、県営住宅のあるところは一丁目です。この下に書いてありますけれども、昨年12月、一丁目の区長さんの調査で、県営住宅の総戸数は397戸、入居数が210戸、空き室が187戸と、半数近くが、今、空きになっています。  〔資料③提示〕次に、このパネルは、団地の唯一の小学校、城山小学校の児童数の推移です。児童数は最大で400人を超えていました。今年度は39人です。1割以下に減ったと。この下の図は、児童数の推移を一丁目、二丁目、県営住宅別に推移を見たものでございまして、一番上の青い線が全体で、この下の赤が一丁目、緑が二丁目、この紫の線が県営住宅の児童数ということで、県営住宅の児童数が減少しているのが全体の学校の児童数の減少につながっていると。県営住宅の人口減少が町内の人口減少につながっているということです。  この同会が県営住宅に住んでいる方にアンケートも実施をしたんですけれども、その結果を申し上げますと、まず、現在の住環境に満足していますか。不満・やや不満が50%、満足・やや満足が20%です。残り30%は普通ですと。不満に感じていることは、家の設備が古い、特に水回り、トイレ、カビがひどい、バリアフリーでない、家賃、共益費が高いというような結果でございます。なかなか県で対応できない内容も実は含まれていますけれども、特に不満の多いのは県営住宅の居住環境の整備についてなんだろうと思います。  こういう要望は、この城山の県営住宅だけの話ではないと思いますし、県としても、県営住宅長寿命化計画を平成30年に改定をし、取り組んでいただいているところでございますけれども、建設から年数がたっている県営住宅の現状、入居率などと、居住環境の向上に関する取組についてお伺いをいたします。 ◎清水昭芳 県土整備部長 お答えをさせていただきます。  県営住宅につきましては、公営住宅法に基づきまして、住宅に困窮する低額所得者の方々に対しまして低廉な家賃で賃貸することを目的といたしまして整備しているものでございまして、群馬県におきましては、現在、102団地516棟1万68戸を管理しているところでございます。  お尋ねの入居率のお話がございました。現在、解体などを予定しておりまして、募集を停止している住戸を除いた入居率でございますけれども、城山はさっき50%と言っていましたけれど、県全体では約78%ということでございます。  また、次にお尋ねがございました居住環境向上に係る取組でございますけれども、県営住宅では、約7割の住戸が建設時から30年以上経過していることから、計画的に長寿命化を図る必要がございます。そこで、平成21年度に、まず群馬県営住宅長寿命化計画を策定し、先ほどまた議員からお話がありましたとおり、29年度に見直して、平成30年度には群馬県営住宅長寿命化計画2018を策定して、将来の必要戸数を見据えながら、計画的に県営住宅の長寿命化を推進しているところでございます。  これまでの長寿命化改善工事は、現に入居している方に別の住棟に引っ越していただいた上で、住棟全体を対象として、外壁や屋上防水及び住戸内の内装や設備の工事を実施しまして、居住環境の改善に努めてまいりました。昨年度から、経費節減と併せまして、住みながらでも長寿命化改善工事が実施することを目的に研究を進めておりまして、新たな手法として、住戸の単位、一戸一戸なんですけれども、こちらで、内装、トイレ、浴室、台所の整備などの劣化の改善、バリアフリー改修及び建具の断熱化などの工事の施工、これを行っているところでございます。  今後はさらに研究を進めまして、経費節減と併せまして、入居者の方々の負担軽減を図りながら、計画的・機動的に県営住宅の長寿命化工事を実施しまして、居住環境の向上を図ってまいりたいと考えております。 ◆松本基志 議員 ありがとうございます。計画的に居住性向上を図っていただけるということでございますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  本年3月に策定されました高齢者居住安定化計画の中に、公営住宅による高齢者の住宅セーフティーネットの形成ということもうたわれております。グループホームなどの福祉施設を県営住宅に設置するということも、今、取組も行っているようですけれども、今後もぜひ期待したいと思います。  さらに、このコロナ禍で、テレワークとか、働き方も多様化してきているので、県営住宅をリノベーションして新たな入居者を掘り起こすということも、そんな知恵もぜひ使っていただきたいと思います。  続いて、県土整備部長に、道路整備の状況についてお伺いをいたします。  まず西毛広域幹線道路についてですけれども、西毛広域幹線道路の高崎西工区の現状と進捗状況についてのみお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 ◎清水昭芳 県土整備部長 お答えをさせていただきます。  今お尋ねのございました高崎西工区でございますけれども、こちら、高崎市の箕郷町下芝の県道高崎東吾妻線から高崎市下里見町の国道406号に至る延長4.7㎞の区間でありまして、令和元年6月に、県道高崎東吾妻線から県道高崎安中渋川線までの延長約700mが、本来ですと4車線なんですけれども、暫定的に2車線で開通しております。  現在の進捗状況でございますけれども、約9割を超える用地を取得させていただきました。それと、工事につきましては、これまでに一級河川榛名白川及び小堀川に架かる橋梁工事が完成しておりまして、現在、一級河川烏川に架かる橋梁工事や道路改良工事を進めているところでございます。  引き続き、地元の御理解、御協力をいただきながら、県土整備プランに基づきまして、令和5年度の開通を目指して計画的に事業を推進したいと考えております。 ◆松本基志 議員 ありがとうございます。  続いて、高崎神流秩父線矢田工区についてなんですけれど、先ほど角倉議員からいろいろと質問がありました。この渋滞対策ということで、結構渋滞が発生してしまう場所で、いろいろと御要望もいただいています。進捗状況と完成年度だけ、ぜひお願いしたいんですが、よろしくお願いします。 ◎清水昭芳 県土整備部長 高崎神流秩父線の矢田工区の質問でございます。  先ほど角倉議員にお答えしたとおり、事業効果の早期発現を図るため、工区内を3つの区間に分けて事業を進めております。多胡橋の4車線化工事を最優先の着工区間といたしまして、昨年度から用地取得に向けた交渉を開始したところでございます。残る2つの区間につきましては、多胡橋の4車線化工事の進捗状況や全体工程を見ながら、用地取得、埋蔵文化財調査や工事を進めていくこととしております。  引き続き、地元の御理解、御協力をいただきながら、県土整備プランに基づき、令和11年度の全線開通に向けまして、計画的に事業を推進してまいりたいと考えております。 ◆松本基志 議員 ありがとうございます。2年ほど延びちゃったんですけれども、ぜひ進めていっていただきたいと思います。  次、続けて県土整備部長に、防災についてお伺いします。  1点目は、令和元年東日本台風、台風19号の災害復旧工事についてなんですけれども、もともと令和3年度中に完成するというような御答弁を、前、いただいていたんですけれど、その確認だけ一言お願いしたいんですけれど、お願いします。 ◎清水昭芳 県土整備部長 令和元年台風第19号で被災した道路・河川等の公共土木施設、450か所ございますが、これまでに約6割の箇所で復旧工事が完了しております。残る4割の箇所につきましても引き続き工事を進めまして、令和2年の豪雨災害で被災した34か所も、こちらも含めまして、9月までにまず8割、で、先ほどのお話のとおり、全体を今年度末、来年の3月までに全ての箇所の工事を完成させられるように、しっかりと現場管理に努めてまいりたいと考えております。 ◆松本基志 議員 ぜひよろしくお願いします。  続いて、緊急水害アクション3か年緊急レジリエンス戦略について、県土整備部長にお伺いします。  この緊急水害アクション3か年緊急レジリエンス戦略では、ただいまの令和元年東日本台風、台風19号と同規模の豪雨による水害リスクを軽減するために、被害が発生した河川の堤防かさ上げ、これを令和4年度までに完了させるとなっています。現在の取組状況についてお伺いしたいと思います。  さらに、このプランの中で主要事業と位置づけられている高崎地区の一級河川鏑川、高崎市吉井町中島の堤防かさ上げの進捗状況も、併せて簡潔にお願いいたします。 ◎清水昭芳 県土整備部長 まず河川堤防のかさ上げの工事の全体的なお話でございますけれども、令和元年台風第19号によりまして、鏑川や八瀬川など9河川13か所で川から水があふれて家屋浸水被害が生じましたことから、この箇所での堤防かさ上げ工事を令和4年度までに完成させられるよう、昨年12月に策定した県土整備プランに位置づけたところでございます。  堤防のかさ上げ工事は、これまでに太田市の石田川など3か所で完成しております。残る10か所については、緊急的な対策として、昨年の出水期までに大型土のうを設置し、現在の本格的な堤防の築造に向けまして、現地測量や堤防の設計などを進めているところでございまして、このうち富岡市の蚊沼川など4か所は今年度中の完成を目指しております。  また、お尋ねがございました鏑川の高崎市吉井町中島工区についてでございますけれども、現在、200mの堤防を整備すべく設計を進めているところでございます。今年度中に工事に着手しまして、令和4年度の完成を目指して進捗させたいと考えております。 ◆松本基志 議員 部長、どうもありがとうございました。よろしくお願いします。  次に、危機管理監にお伺いしたかったんですけれど、時間がちょっとなくなってきましたので、災対法の改正について、これについては、災対法が、この5月、改正されて、この5月から施行されました。これ、何かというと、避難勧告と指示が一本化されたということで、これは市町村が発令するわけですけれども、ぜひ市町村に対する指導みたいなことも県として行っていただきたいと思います。  もう一点は、避難行動要支援者の個別避難計画作成が、市町村に、これも努力義務となりました。これについても県の対応をぜひよろしくお願いしたいと思います。  4点目の群馬県避難ビジョンについて、これもこの3月に策定がされましたけれども、内容を見て、本当にいいビジョンができたと思っています。座長に片田先生をお迎えして、関係の多くの皆さんが携わってくださって、本当にいい内容で、分散避難の推進と避難所生活の質の向上ということで、ちょっとお伺いしたかったんですけれども、これについても、せっかくいいビジョンができたので、これを今後の実際の施策の中にしっかり落とし込んでいっていただきたいと思いますので、要望だけにさせていただきます。よろしくお願いします。  最後に、知事、お願いします。 ○安孫子哲 副議長 知事、答弁席へ。           (山本一太知事 登壇) ◆松本基志 議員 知事、すみません、時間が大分なくなってきちゃって本当に申し訳ないんですけれども、一昨年、知事が就任されてから、令和元年東日本台風、いわゆる台風19号をはじめとした自然災害、また豚熱や、現在も続いている新型コロナウイルス感染症などに対処されてきたわけですけれども、知事の危機管理に対する思いを伺いたいと思います。さらに、危機管理の要諦は何なのか、これも一言でぜひお願いします。 ○安孫子哲 副議長 残り2分半です。 ◎山本一太 知事 1年10か月の知事としての役職をいろいろとやる中で、いろんな危機管理の経験を積んでまいりました。その中で最も大事だと思ったのは5点あります。  1つ目は、当たり前のことなんですけれども、素早い決断と迅速な行動、それから2つ目が、一喜一憂しない冷静な判断力、3つ目がタイムリーな情報発信、4つ目が中長期的な視点、5つ目が、市町村、県議会、県職員との信頼関係だと思います。この5つをしっかりと頭に置きながら、これからもまたいろんなことがあると思いますけれども、その5つのことを基本に頑張りたいと思います。ひとつひとつ、幾らでも話すことはあるんですが、時間がないので省略させていただきたいと思います。 ◆松本基志 議員 知事、どうもありがとうございました。10分ぐらい取れればよかったんですけれど、今、5つのお話をいただきました。まさにその5つ、大変大事なんだろうと思います。  私が1つ思うのは、やっぱり危機管理の要諦は、最悪の事態を想定することなんですよ。取れる対策は全て打っていくということだと思いますので、知事の5つもまさにそのとおりだと思いますけれども、そういうことも含めて今後の対策をぜひよろしくお願い申し上げ、一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○安孫子哲 副議長 以上で松本基志議員の質問は終わりました。   ● 休     憩 ○安孫子哲 副議長 暫時休憩いたします。  10分後に再開いたします。     午後2時25分休憩
        午後2時35分再開   ● 再     開 ○安孫子哲 副議長 休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。   ● 質疑及び一般質問(続) ○安孫子哲 副議長 あべともよ議員御登壇願います。           (あべともよ議員 登壇 拍手) ◆あべともよ 議員 令明のあべともよです。  初めに、デジタルトランスフォーメーション、DXによる県民の利便性向上について伺います。  まず、手数料を支払うときのキャッシュレス化について、会計管理者に伺います。 ○安孫子哲 副議長 会計管理者、答弁席へ。           (福田芳美会計管理者 登壇) ◆あべともよ 議員 昨年11月の一般質問で、行政手続のオンライン化と押印廃止の取組について伺いました。押印廃止のほうはかなり進んだというふうに思いますけれども、完全な行政手続のオンライン化は、手数料を伴う申請のキャッシュレス化と同時に進める必要があるということで、まずは手数料を伴わない手続から進めるという御答弁でした。  全庁を挙げて集中的にデジタルトランスフォーメーションに取り組む中で、県民の利便性を向上し、その効果を県民に実感していただくことは大変重要だと考えています。  また国においても、DXを推進し、コロナ禍もあって、民間のキャッシュレス化も強力に進めています。県としても、手数料や使用料、利用料金等の納入や支払いについて、スピード感を持ってキャッシュレス化を進めていく必要があると考えていますが、これまでの取組状況と今後の見通しを伺います。 ◎福田芳美 会計管理者 それではお答えさせていただきます。  日常生活では、デジタル化の進展に伴いまして支払い方法が多様化しておりますけれども、県への手数料等の納入につきましても、県民の利便性向上のためのキャッシュレス導入など、納付方法の多様化を図ることが重要な課題だと考えております。このため、昨年度、県庁内に検討会を設置いたしまして、キャッシュレス決済の導入ですとか、コンビニ納付、コード決済などができる納入通知書に様式を変更することを検討してきたところでございます。  キャッシュレス決済については、現在、現金で支払っていただいております県有施設の入館料等をクレジットカードやスマートフォンで支払いができるよう検討しておりまして、これは3日前になりますけれども、今月の25日から、県立近代美術館におきまして、クレジットカードによる支払いを試験的に導入したところでございます。新型コロナウイルス感染症対策のため、現在、近代美術館は休館中となっておりますけれども、再開後は利用ができることになります。  また、県庁32階の官民共創スペースNETSUGENでも、先月からクレジットカードによる施設使用料の支払いが可能となっております。  今後、電子マネーやQRコードでの支払いも、ここ数か月のうちには可能となる予定でありまして、その導入結果を検証し、さらに、導入施設等の拡大に向けて、さらに検討を進めていきたいと考えております。  また、申請手続に伴う手数料等の納付につきましては、本県では収入証紙が多く使われておりまして、これまでも、銀行で支払いのできる払込み書の導入など、収入証紙制度の見直しを行ってきたところですけれど、今年度は、冒頭に申し上げました検討会のテーマのひとつに加えて、全庁的に、証紙から証紙以外の納付方法へ転換を図るための検討を進めることといたしました。  電子申請が可能な手続については、その手数料等も、収入証紙からキャッシュレス決済への移行が見込まれますけれども、電子申請に向かない手続ですとか、電子申請の手段を持たない県民の皆さんへの対応も考える必要があると思います。証紙についても、納付方法の多様化という観点から、全ての県民の利便性向上を第一に考えまして、見直しを進めていきたいと考えております。  今後の見通しですけれども、本県は、令和5年度までに日本最先端クラスのデジタル県を目指すという目標を掲げておりますので、キャッシュレス化を含むこれらの取組につきましても、ここを目指して着実に推進してまいりたいと思います。 ◆あべともよ 議員 ありがとうございます。  近代美術館のほうでも、3日前からということで、まずは試験的に始めるということで、休館中なのであれですけれども、押印廃止のほうの取組が本当にスピード感を持ってやっていただいたので、キャッシュレス化の取組のほうも、同じようにスピード感を持ってやっていただけるのかなというふうに期待をしております。  はっきりした見通しというところでは令和5年ということになっているんですけれども、その間にどういう過程を踏んで、どこからやっていくのかということも見えるような形で進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  ありがとうございます。  次に、県全体での行政手続のDX推進について伺います。デジタルトランスフォーメーション推進監にお願いいたします。 ○安孫子哲 副議長 デジタルトランスフォーメーション推進監、答弁席へ。           (岡田亜衣子デジタルトランスフォーメーション推進監 登壇) ◆あべともよ 議員 県有施設のWi-Fi整備について、まずお伺いさせていただきます。  県有施設の中には大勢の県民が利用する場所もあり、Wi-Fi整備はDXを進める上で不可欠だというふうに思います。  例えばぐんま男女共同参画センターは、平成21年に設置された施設ですが、建物はかつて群馬県議会会館として昭和61年に建てられたものであり、既に築35年を超えています。ここでは、男女共同参画推進のための各種講座や推進団体の会議、イベントや相談など、様々な活動が行われています。利用者に女性が多いことから、デジタルデバイド対策としてもWi-Fi環境の整備を要望する声が寄せられていますけれども、いまだに整備がされておりません。  県では、第4次群馬県情報化推進計画において、令和元年度におけるWi-Fi環境導入率の目標を70%としておりましたが、実際に導入できたのは32.8%でした。今年から始まったDXアクションプランでは、デジタルデバイド対策として、県有施設のWi-Fi整備数の目標を、令和元年度の19施設から、令和5年度、つまり再来年度までに31施設としておりますが、この考え方と今後の進め方について伺います。 ◎岡田亜衣子 デジタルトランスフォーメーション推進監 お答えいたします。  公衆無線LAN、フリーWi-Fiは、誰もが自由に無料でスマートフォンなどからインターネットへの接続を可能にする重要な社会基盤のひとつと認識しております。  まず、県有施設における整備状況でありますが、先ほど御指摘いただいたとおり、2016年度に策定しました第4次群馬県情報化推進計画に基づきまして、学校などを除く、広く県民が利用する県有施設58か所を対象に整備を進め、2019年度末までに19か所、全体の33%の整備を行いました。昨年度、2か所追加いたしましたので、現状では21か所、全体の36%となっております。  財源が厳しく、全てが計画どおりとはいきませんでしたが、新型コロナウイルスの拡大により、我が国のデジタル化の遅れが浮き彫りとなる中、社会基盤としてのフリーWi-Fi整備の重要性は認識されつつあると考えております。  次に、今後の方針でございますが、昨年度末に定めました群馬県庁DXアクションプランでは、2023年度までに、対象施設の半分以上、31か所、全体の53%の整備を目標としております。県民の利用が多い施設や、近隣にフリーWi-Fiのスポットがない施設から、優先して整備を進めてまいります。  今年度につきましては3か所の整備を予定しておりますが、今後の整備状況をよく検証しながら、目標のさらなる上乗せも検討し、県民の利便性向上につなげてまいります。 ◆あべともよ 議員 ありがとうございます。  これも、その令和5年という目標はあるんですけれども、その途中経過というところがなかなか見えてこない中で、押印廃止のスピード感と、やっぱりちょっとタイムラグがあるかなという感じがいたします。今回、目標の上乗せですとか、スピードアップというようなことも含めて取り組んでいただけるのではないかなというふうに期待しておりますので、ぜひどうぞよろしくお願いいたします。  次に、県全体での行政手続のDX推進についてお伺いいたします。  先ほど触れたDXアクションプランでは、新しい行政の確立、特に県民の利便性向上を第一に掲げておりまして、デジタルファースト、ワンスオンリー、コネクテッドワンストップ、この3つのデジタル手続法の基本原則を踏まえてDXを推進するとしております。  県でDXを進めるとき、市町村や国を含めた行政機関全体での手続を利用する県民の立場から見ることで利便性が高まるようにしていくことが大切だというふうに思います。そこで、県内市町村における多様な収納手段の導入状況について調べていただきました。  昨年7月の時点では、コンビニ納税は35市町村中30市町村で導入されていましたが、スマホアプリによる決済は20市町村、ペイジーとクレジットカード納付については4市のみという状況でした。今年5月に再度調べていただいたところ、スマホアプリによる決済が10市町村増え、コンビニ納税と同じ30市町村で導入済みとなっておりました。  また自動車税の納付について、県では、コンビニ、スマホ、クレジットなど様々な納付方法を取り入れています。ですが、スマホアプリで納税した場合、車検のときに必要な納税証明書が別途郵送されることになっていて、この納税証明書が届いてから、それを持って車検などの手続を行うということになります。このような場合もワンストップで手続が完了するようにするには、県以外の行政機関とも連携してDXを進めていく必要があります。  市町村が進めるDXの支援や、行政手続全体のDX推進について、どのように取り組むのかお伺いいたします。 ◎岡田亜衣子 デジタルトランスフォーメーション推進監 お答えいたします。  新・総合計画に掲げております日本最先端クラスのデジタル県を実現するためには、住民に身近な行政を担う市町村の役割は極めて重要であると考えております。一方で、多くの市町村では、DXに関する情報や財源、ICTに関する専門職員が不足するなど、DXを推進するに当たって多くの課題があると承知しております。  これまで県では、市町村を支援するため、高度なセキュリティー対策システムであります群馬自治体情報セキュリティクラウドや、電子申請システムのぐんま電子申請受付システム、こうしたシステムの構築と運用を主導的に行ってまいりました。特にセキュリティー対策システムにつきましては、次期システムの構築を今年度中に行いますが、県内全ての市町村が共同で利用できる仕組みとする予定でございます。  また、全市町村と共同で群馬県情報化推進協議会を設立し、DXに関する各種研修会や先進事例の紹介に加えまして、デジタルデバイド対策として、住民向けのタブレット講座なども実施しております。  今後もこれらの取組を進めていくとともに、市町村のニーズに合った支援を検討してまいります。  5月19日には、デジタル庁設置法が公布されました。9月のデジタル庁発足に向け、国のDXの動きが加速化する中で、市町村の計画的なDXへの取組支援について、都道府県が一定の役割を果たすことが期待されております。県としては、これまで以上に市町村を支援するとともに、連携を深め、日本最先端クラスのデジタル県を目指してまいります。 ◆あべともよ 議員 ありがとうございます。  市町村、そして、先ほど例に挙げましたように国の機関などでも、まだ全体で利用者の立場に立った手続のやり方というものが完成していない状況ですので、住民の方々からの声が市町村のほうには届くと思いますけれども、そういったものも吸い上げながら、県が中心になってDXの推進を担っていただけたらと。その中で岡田推進監の役割は非常に大きいと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。  それでは、次に、県立図書館の今後について、教育長に伺います。 ○安孫子哲 副議長 教育長、答弁席へ。           (平田郁美教育長 登壇) ◆あべともよ 議員 県立図書館は、3月の県有施設のあり方見直し委員会最終報告で、前橋市との連携による市立図書館とのサービス重複の解消や、文書館との機能統合などを念頭に検討する方向性が示されました。一方で、県立として施設を設置する役割は大きく、必要な施設であるとの認識も示されています。  これを受けて、県立図書館の今後について早急に検討を進めなければならないと思いますが、県立図書館として維持しなければならない機能をどのように捉え、いつ頃までに検討を進めていくのか、また、当面の施設老朽化による問題点についてどう対応するのか伺います。 ◎平田郁美 教育長 お答えいたします。  図書館は、図書館法により、資料を収集・整理・保存して、一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資することを目的とする施設と規定されています。そして、文部科学省の設置運営基準において、都道府県立図書館には、域内の図書館への支援、調査研究や資料の整備などが求められています。  こうしたことを踏まえ、今後も維持すべき県立図書館の機能として、図書館同士の資料の貸し借りを支援する相互貸借制度、利用者の相談を受けて必要な情報を提供する高度な専門的情報サービス、さらには市町村・学校図書館への支援、県関係資料の最終保存などを考えています。  一方、議員御指摘のように、県有施設のあり方見直し最終報告で、前橋市立図書館とのサービスの重複を解消すべきとの指摘を受けたことから、現在、市立図書館と協議を進めています。  さらに、文書館との機能統合を念頭に再整備について検討すべきと指摘されており、関係団体や市町村等関係機関の意見を聞くとともに、デジタル化の進展をはじめとする社会経済情勢の変化を踏まえた、新しい時代にふさわしい県立図書館のあり方を速やかに検討していきます。  また、県立図書館は築43年を経過し、老朽化が進んでおり、再整備までは現在の施設を使う必要があるため、現時点で正確に見積もることは難しいが、設備の修繕や更新等に多額の費用が発生すると見込んでいます。これらのうち、雨漏り対策工事や書庫用エアコン設備工事など主だったものについては長寿命化対策工事として対応するなど、適正な維持管理に努めてまいります。 ◆あべともよ 議員 ありがとうございます。  今の、その老朽化対策については、やはり早急な対応が必要だと思いますので、ぜひ進めていただきたいというふうに思います。  また、市立図書館とサービスが重複しないようにするには、市立図書館に併設する合築が合理的だというふうに思いますが、逆に言いますと、合築を前提として、県立図書館としての役割というのをはっきりさせることによって、県内のどこの市とでも合築の可能性を検討することができるのではないかと思います。  前橋市との協議も始まっているということですので、第一選択肢としては前橋市だと思いますけれども、県立図書館に必要な機能はどんなものなのか、オープンな議論を行って、デジタルやニューノーマルといった部分にも対応できる新しい時代の県立図書館をできるだけ早く示していただくようお願いいたします。  ありがとうございました。  次に、県警ヘリ「あかぎ」の安全性能について、警察本部長に伺います。 ○安孫子哲 副議長 警察本部長、答弁席へ。           (千代延晃平警察本部長 登壇) ◆あべともよ 議員 群馬県警察のヘリコプター「あかぎ」ですけれども、平成20年2月に運航を開始してから既に13年経過をしております。最新の機種と比較した安全性能というのが気になっておりますが、「あかぎ」の安全性能はどうなっているのか伺います。 ◎千代延晃平 警察本部長 お答えいたします。  まず、現在の県警察の航空隊でありますけれども、隊長以下8人の体制で編成しておりまして、山岳遭難等の捜索救助活動ですとか各種事件・事故等への初動警察活動に従事をしております。現在の県警ヘリ「あかぎ」は、平成20年の2月から運航しております。これまでも、運航の安全確保を最優先とした安全管理を徹底しているところでございます。  今お尋ねの安全性能についてでございます。エンジンを2基搭載しておりまして、1基が故障しても、もう一基のエンジンで飛行できるほか、衝突防止のための警報装置ですとか自動操縦装置といった安全装置を登載しております。また、安全運航のため、ダブルパイロット制による運航、また法定点検の確実な実施等の安全管理対策を徹底しております。  今後も、ヘリコプターの優れた性能を生かした各種初動警察活動を積極的に展開するとともに、航空安全の確保を最優先とした運航に努めてまいりたいと考えております。 ◆あべともよ 議員 ありがとうございます。  平成30年8月10日、群馬県の防災ヘリコプター「はるな」が墜落し、搭乗していた9名の貴い命が失われるという大変痛ましい事故が発生いたしました。はるなの事故原因について、国土交通省運輸安全委員会では、ヘリが雲の多い空域に進入して視界が悪化し、機長が空間識失調に陥って適切な操縦を行えなくなったためとしています。  群馬県防災航空隊では、再発防止策の一環として、オートホバリング機能を追加した4軸の自動操縦装置や対地接近警報装置、フライトレコーダー、ボイスレコーダーなどの搭載を検討してきました。昨年12月、新しい防災ヘリが納入されましたが、このヘリには、先ほど申し上げた4軸の自動操縦装置、オートホバリング機能、対地接近警報装置、障害物を検知する装置、フライトレコーダー、ボイスレコーダーなど、従来機にはなかった安全対策の装備品が搭載されました。  群馬県警察では、安全な飛行を行うための様々な取組を実施していただいておりますけれども、特に自動操縦の機能などに関しては技術の進歩が著しいということもあります。安全性能については、機体の耐用年数を超えるまで待つことなく、より操縦者の負担を軽減し、安全な飛行が行える状態を確保していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎千代延晃平 警察本部長 県警察でも、今、委員から御指摘、御紹介いただきましたような県の防災ヘリの安全性能については承知しているところでございます。ただいま御指摘いただきましたとおり、安全性能についてはまさに日進月歩で進化しておりますので、今後とも新たな機能の情報収集に努めまして、関係機関と協議をして、必要な検討を行ってまいりたいと考えております。 ◆あべともよ 議員 ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。  それでは、次に、災害時の県職員の時間外勤務について、総務部長にお伺いいたします。 ○安孫子哲 副議長 総務部長、答弁席へ。           (友松 寛総務部長 登壇) ◆あべともよ 議員 〔資料①提示〕こちらのパネルを御覧いただきたいんですが、職員の時間外勤務については、平成31年4月から上限時間が設けられ、原則、月45時間以下、年360時間以下とされております。臨時的に必要がある場合でも、月100時間未満、年720時間以下、2か月から6か月の平均で80時間以下にしなければなりません。  厚生労働省では、脳や心臓の疾患による過労死を認定する際の基準として、直近1か月で約100時間、また直近2か月から6か月の平均で80時間を超える残業があったことなどを目安のひとつとしており、そのようなことを踏まえた上限設定となっているというふうに思います。しかし、労働基準法の上限規制が適用とならない所属では、災害対応などの重要性・緊急性の高い公務特有の業務に限り、人事委員会などの事前許可を得た上で、上限を超える勤務を命じることが可能となっています。  新型コロナウイルス感染症や豚熱、令和元年の台風19号など、このところ立て続けに自然災害や感染症などの危機対応が続き、県職員の皆さんは長期間の時間外勤務を余儀なくされているのではないかと思います。県職員の皆さんの時間外勤務の状況や健康管理の取組はどうか伺います。 ◎友松寛 総務部長 お答えします。  県職員の時間外勤務の取扱いにつきましては、今、議員に御説明をいただいたとおりでございます。知事部局職員の時間外勤務の状況でございますけれども、平成26年度から30年度までの5か年の平均では1人一月当たり11.4時間でありましたが、令和元年度は、台風19号の発生等によりまして、14.5時間に増加しております。令和2年度は13.2時間と前年を下回ったものの、新型コロナへの対応等によりまして、依然と高い水準にございます。  災害等への対応につきましては、組織の強化や人員増を行うなど、全庁的な応援体制によりまして取り組んでいるところですけれども、やむを得ず、人事委員会等の許可を受けた上で、職員が上限を超える時間外勤務により対応している実態もございます。
     こうした中、時間外勤務が月に80時間を超える職員に対しましては、産業医が健康状態を確認するため個別面接を実施しておりまして、令和元年度は131名、令和2年度は163名が対象となりました。また、災害等への対応を行っている職場に対しては、産業医や保健師が積極的に巡回訪問を実施しておりまして、より丁寧な面接を行うなど、職員の健康保持に特に力を入れているところでございます。  昨今のコロナや災害対応が連続し、かつ長期化する中におきましては、特定の職場の職員に時間外勤務が集中しないよう十分な配慮を行うとともに、よりきめ細かい健康管理の取組に努めていきたいというふうに考えております。 ◆あべともよ 議員 ありがとうございます。  時間外勤務の月平均ということで、平成30年までは平均で11.4、令和元年度が14.5、令和2年度が13.2ということなんですけれども、その中で、月に80時間を超える時間外勤務を行っている方が、令和元年度で131人、令和2年度で163人いらっしゃるということで、かなり多いかなというような印象があります。  それでは、臨時的に必要がある場合の上限である月100時間以上、年720時間、2か月から6か月平均で80時間を超えた勤務を行っている職員の方は何名ぐらいいらっしゃるのか、また、そのうち最長の方というのは何時間ぐらい時間外勤務をされているのでしょうか。お答えいただける範囲で結構です。 ◎友松寛 総務部長 上限を超える許可につきましては、労働基準監督署または人事委員会の許可ということになりますけれども、人事委員会の許可を受けた状況につきましてお答えをさせていただきます。  月100時間以上の時間外勤務につきまして許可を受けた人数39名、年720時間以上につきましては11名、複数月、二月から六月平均で80時間を超えた方につきましては50名の人数でありました。これにつきましては重複の場合もございます。  また、最長の時間外勤務の時間数ということになりますと、これにつきましては212時間、健康福祉部のコロナ対応業務に従事した職員の状況でございました。 ◆あべともよ 議員 ありがとうございました。  災害対応などのために、このように長時間かつ長期間の勤務を行ってくださっている職員の皆さんには本当に頭が下がる思いです。  一方で、新型コロナウイルス感染症対策のように、長期にわたって対応が必要な出来事に対し例外的な勤務の状況が続くことで、どんなに気をつけていても、職員の方々への心身への悪影響があるのではないかと心配です。特に、いわゆる過労死ラインとされている時間を超える勤務を行っている方がこれほど多くいらっしゃるというのは、いかに災害対応のためとはいえ、場合によっては命に関わることさえあり得るのではないかというふうに思います。  事前に頂いている資料によれば、月100時間を超える時間外勤務を行った職員の数は、労基署分を含めると、平成28年度が15人、29年度が13人、平成30年度が33人、令和元年度が延べ45人、令和2年度が延べ82人ということで、ここ最近、明らかに増えています。  また、人事委員会で許可した災害対応等による限度時間を超える時間外勤務命令は、令和元年度が、コロナ対応2件、豚熱対応5件、台風19号対応で8件の合計15件ですが、令和2年度は、コロナ対応だけで14件、豚熱対応の3件を加えて合計17件と、こちらも、特にコロナ対応で大幅に増えています。  たとえ事前に許可を得れば上限を超えることが許されているとしても、それがあまりにも頻繁に、また長期にわたらないように、自主的にルールを決めて運用すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎友松寛 総務部長 100時間等の上限を超える場合につきましては、人事委員会または労働基準監督署の許可ということになりますので、この許可を受ければ、青天井で上限なく時間外勤務がさせられるということでございません。許可を受けるに当たりましては、許可を受けるに当たっての上限時間を示した上で許可をいただくということになりますので、その中に収めるように、やっぱりマネジメントしていくということがまず求められますし、場合によっては、その許可をまた上回るときには、さらに許可を取るということで、ハードルが高くなっているということがあるかと思います。  一方で、やっぱり組織的に対応するということも大事だと思いますので、今回も、5月の19日付では、コロナの対応の関係につきまして、ワクチン接種推進局ですとか保健所の対応強化、簡易宿泊施設の対応強化等のために人員の増加もいたしておりまして、そういったことも含めまして機動的に対応いたしまして、時間外勤務が過重な形にならないように、しっかり努めていきたいというふうに考えております。 ◆あべともよ 議員 ありがとうございます。  お話しいただきましたように、今年度も当初から、豚熱の発生、新型コロナウイルスの拡大、まん延防止等重点措置の対応、新型コロナワクチン接種のための大規模接種センターの設置など、まだ始まって2か月とは思えないほど多くの災害関連業務への対応がありまして、このままでは令和2年度以上に時間外勤務を長時間こなさなければならない職員さんが出てしまうのではないかと心配しています。  長期間にわたる災害対応は、例外の時間外勤務を継続するのではなくて、必要な人材を確保することによって対応し、持続可能な県政運営を行っていただきたいと思います。  また、新型コロナウイルス感染症対策に関わる職員の過重労働は群馬県だけの課題ではありません。報道によれば、鳥取県では、昨年度、新型コロナウイルス感染症対応が理由で、年720時間を超える時間外勤務をした県職員が、前年度の2人から急増し、24人になったということです。兵庫県では、保健所との調整を担った県職員が、3月に246時間の時間外勤務を行い、4月にも207時間の時間外勤務を行ったそうです。  過労によって職員の命が失われるようなことが起きる前に、国に対して、労働基準法等を改正するなど、何らかの歯止めを設けるように提言していただくことも必要なのかなというふうに思いますので、ぜひ、群馬県だけではなくて、ほかの都道府県とも協力して対応していっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。  次に、ぐんま健康ポイント制度について、健康福祉部長に伺います。 ○安孫子哲 副議長 健康福祉部長、答弁席へ。           (武藤幸夫健康福祉部長 登壇) ◆あべともよ 議員 健康寿命を延ばすことを目指すぐんま健康ポイント制度の公式アプリがいよいよ6月1日から本格稼働するということですが、この制度の概要と、アプリの機能などについてお伺いいたします。 ◎武藤幸夫 健康福祉部長 ぐんま健康ポイント制度についてのお尋ねであります。この制度は、群馬県の公式スマートフォンアプリ「G-WALK+」を活用いたしまして、県民の健康づくりへの意識を喚起し、自主的な取組を促進することを通じて、健康寿命の延伸を図ることを目的とした事業であります。  本県では、脳卒中や心臓病などの生活習慣病による死亡が40代等の若い頃から見られます。これは、運動不足や塩分の取り過ぎ、野菜不足などの生活習慣の改善が課題となっているところであります。そのため、特に仕事や子育てなどが忙しく、自分自身の健康に関心を持ちにくい若い世代や働き盛りの世代のうちからG-WALK+を持っていただいて、健康づくりに気軽に取り組んでいただきたいと考えております。  このG-WALK+の機能ですが、課題となっておりました歩数、食生活、体重、血圧などに焦点を当てまして、簡単に記録できるよう工夫しております。また、楽しく長く使い続けていただけるように、インセンティブとして、これらの健康づくりの取組をポイント化し、抽せんで、県内の温泉と健康を組み合わせた体験プログラムですとか、あるいは健康関連商品をはじめとして、企業や団体等と連携し、本県独自の魅力ある特典を提供させていただく予定であります。  事業のスケジュールとしましては、今年の4月に試験稼働いたしました。議員から御案内がありましたが、6月1日から本格稼働をするということで、今、最終調整を行っております。また、多くの県民に参加いただけるよう、様々な機会を捉えまして、これまで20回以上、市町村や保険者等への制度説明を行ってまいりました。その中で、またG-WALK+の魅力を発信するような広報活動も始めたところであります。  県としては、今後も市町村や保険者、企業、関係団体と連携し、若い世代からの自主的な健康づくりを支援することによりまして、県民の健康寿命の延伸を図ってまいりたいと、このように考えております。 ◆あべともよ 議員 ありがとうございます。  4月から試験稼働が始まったということで、県職員の皆さんが使ってみて内容の最終チェックをされているということなんですけれども、部長もお使いになられましたでしょうか。本当にお忙しい毎日の中でアプリのお試しまでするというのはちょっと大変かなというふうに思うんですけれども、使ってみた感想というのはいかがでしょうか。 ◎武藤幸夫 健康福祉部長 私も使ってまいりまして、日々の体重ですとか、あるいは血圧など、記録がグラフ化されておりまして、一目で経時的な変化も確認できるのはいいのかなと思っておりました。あとうれしかったのは、歩数とか、目標を達成したとき、アプリから称賛とか励ましのメッセージが届くので、モチベーションの向上にはつながったと思っております。  本当に若い世代を含めた幅広い年代の皆さんに使いやすいアプリとなっておりますので、ぜひ皆様方、インストールしていただきまして使っていただければというふうに思っております。 ◆あべともよ 議員 ありがとうございます。すごく興味が湧いてまいりました。  群馬県の公式アプリなので、ぜひぐんまちゃんに登場していただいて健康づくりを応援してもらいたいなと思います。先ほど、頑張って目標を達成すると褒めてもらえるという話だったんですけれど、ぐんまちゃんが登場して、頑張ったねと言ってくれたら、すごいモチベーションが上がりますよね。  それから、ポイントの交換が抽せん制ということなんですけれど、ほかでやっているのも抽せん制ということなんですけれど、抽せんだと、せっかくポイントを貯めたのに当たらないとがっかりしてしまって、その先、やる気がなくなってしまうということもあるかなと思うので、小さなものでもいいんですけれども、ぜひ抽せんではなくて、ポイントをためたら全員が特典をもらえるという方式にしていただきたいなと思います。  アプリの本格稼働が始まれば、多くの県民の皆さんがアプリを利用して、その中で様々な意見が出てくるのではないかと思います。一度作ったらそれっきりというのではなくて、利用者の皆さんの声を生かしながら少しずつバージョンアップして、県民の皆さんに愛され、長く楽しんでもらえるアプリにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎武藤幸夫 健康福祉部長 今、議員からいろいろ御指摘いただきました。これは作って終わりではなくて、皆さんに本当に使い続けていただくことが一番大切ですので、その都度その都度見直して、よりよいものにしていきたいと思っております。 ◆あべともよ 議員 ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。  次に、コロナ後遺症について伺います。  新型コロナウイルス感染症にかかった方の中には、後遺症ではないかと不安を持つ方もいるというふうに聞いています。このような方々に対し、県ではどのような対応を行っているのでしょうか。 ◎武藤幸夫 健康福祉部長 コロナの後遺症についてのお尋ねでございます。新型コロナウイルス感染症にかかられた方で、治療が終わった後も長期にわたって生活に支障を来すような例がございまして、これは本当に大事な、大変な問題だと思っております。国立国際医療研究センターの大曲医師の疫学調査によりますと、調査した患者の約76%で、呼吸困難、倦怠感、嗅覚・味覚障害などが確認されております。また約10%の患者の方は、4か月の後も、呼吸困難や倦怠感、嗅覚症状が続いていると報告されております。  この新型コロナウイルス感染症の後遺症ですが、その原因は分かっておらず、治療法も確立されておりません。こういったことから、厚生労働省の研究事業によりまして、専門家による後遺症の調査研究が、今、進められているところであります。  県では、こうした後遺症の症状を訴える方に対しましては、県の受診・相談コールセンターですとか、あるいは各地域の保健所で相談に応じております。その相談の中で、受診が必要と思われる方には、症状に応じて、かかりつけ医をはじめ医療機関を案内しているところであります。  感染者の増加に伴いまして、今後、後遺症に悩まれる方の増加も見込まれます。県では、広報媒体などを活用いたしまして、このコールセンターで相談に応じていること、そして、一人で悩まず相談してほしいことなどを積極的に周知をしていきたいと思っております。  それから、とにかく感染しないことが一番の後遺症対策、予防でございますので、本当に県民の皆様方には、引き続き感染防止対策の徹底、注意喚起に我々もしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。 ◆あべともよ 議員 ありがとうございます。  鹿児島県では、退院・退所後に後遺症の相談をした人が、2月末時点で126人いらっしゃったそうです。また岩手県では、コロナ後遺症について独自調査を行い、実態把握をする方針が示されました。全国には専門外来や相談窓口の開設を行った医療機関なども出てきていると伺っています。  群馬県でも、医師会の主催で、コロナ後遺症に関する勉強会を開いていただいたという話も伺っておりまして、新型コロナウイルス感染症については、おっしゃられたように、まだ分からないことも多く、後遺症についても研究の途中だということなんですけれども、しかし、人間は分からないことには余計に不安を感じるものです。後遺症かもと思われる方が、きちんと話を聞いてもらえて対応してもらえるように、その実態の把握と相談窓口の周知を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎武藤幸夫 健康福祉部長 相談につきましては、県でコールセンターを設けておりますので、しっかり周知を図ってまいりたいと思っております。  それから、実態調査と言われましたけれども、県のコールセンターに相談のあった方については把握はできますけれども、かかりつけ医に行かれた方、あるいは病院等を退院されるときにも、いろいろ症状等あったときには受診してほしいというようなこともありまして、把握するのはなかなか難しい状況かと思っております。後遺症で悩んでおられる方の相談とか治療が進まないとかというような実態がありましたらしっかりと取り組んでまいりたいと思いますが、今のところ、まだそういうところまではいっていないのかなと思っておりますので、今できることをしっかり取り組んでまいりたいと思っております。 ◆あべともよ 議員 実際に厚生労働省等で調べていただいている内容というのも聞いてみますと、思うより、後遺症なのかなと思うような症状が続く方というのは多いような感じがいたします。群馬県でも、実際にかなりの方が陽性ということになって、その後、悩んでいる方も中にはいらっしゃることだろうというふうに思います。  コールセンターのほうで相談に乗っていただけるということですので、そこを通じて、どのぐらいの人がそういうことで実際に悩んでいらっしゃるのかとか、そういったところからまずは調べていただきたいというふうに思います。  ありがとうございました。  次に、コロナ禍における経済対策について、産業経済部長にお伺いいたします。 ○安孫子哲 副議長 産業経済部長、答弁席へ。           (鬼形尚道産業経済部長 登壇) ◆あべともよ 議員 昨年11月の一般質問で、コロナ禍が本県経済に与えた影響と県の支援策の効果について伺いました。厳しい経済情勢の中でも、県の支援策などが効果を発揮し、県内企業の倒産や解雇等が一定程度抑えられているということでした。しかしその後、年末から年明けにかけて、長期間にわたる飲食店等への時短要請が行われました。3月の終わりには、一旦、新型コロナ陽性者数の波が小康状態になりましたが、4月半ば頃からまたしても感染拡大が続き、ついに5月16日からまん延防止等重点措置の適用になりました。  長引くコロナ禍による県内経済への影響をどう捉えているか、またまん延防止等重点措置の適用などによりどんな影響が出てくると考えているか。午前中の質疑と重なる部分もあるかと思いますけれども、お答えをいただきたいと思います。 ◎鬼形尚道 産業経済部長 お答えいたします。  景気の状況でございますけれども、日銀の前橋支店が今月の14日に発表いたしました金融経済概況によれば、県内景気は、新型コロナウイルス感染症の影響から、引き続き厳しい状況にあるが、基調としては持ち直しているというふうにされております。  また民間の信用調査会社の調べによりますと、昨年1月から12月までの県内の倒産件数は約80件となっておりまして、前年とほぼ同水準で推移しております。今年に入って、1月以降も約20件弱ということで、比較的落ち着いた状況を維持しております。  これまでの国の大規模な経済対策と併せ、県の一連の支援策等によりまして、県内企業の倒産や解雇等は、現時点では一定程度抑えられているというふうに考えておりますが、しかしながら、足元では、議員御指摘のとおり、特にGDPの6割近くを占めるとされる個人消費の動きが弱く、経済回復の足かせとなっております。  本県では、今月に入りまして、県のガイドラインの警戒度が4に引き上げられ、県民への不要不急の外出自粛要請や飲食店等への時短要請、さらに、16日からはまん延防止等重点措置が適用されたことによりまして、事業者の経済活動が一段と制限されることになってまいりました。経済団体や金融機関などからの聞き取り調査によれば、飲食店の中には、長期にわたる時短営業や酒類の提供自粛により、事実上、休業せざるを得ないというようなところも多く出てきているという報告を受けております。  さらに、こうした店舗と取引のある卸・小売業者や生産者に加えまして、外出自粛の影響を受ける観光・宿泊業や交通事業者など、特に対人サービス業種におきまして非常に厳しい状況に追い込まれておりまして、今後、地域経済や雇用へのマイナスの影響がさらに広がることが懸念されております。 ◆あべともよ 議員 ありがとうございます。  今回のまん延防止等重点措置では、飲食店等で一切お酒の提供をしないようにということが求められておりまして、前回の時短要請とは内容が大きく異なっているかなというふうに思います。本来、まん延防止等重点措置では休業要請はできないこととなっていますが、お酒の提供をしないように求められることで、先ほど部長も触れられましたけれども、実際には休業をせざるを得ない飲食店なども見受けられております。  それなのに、協力金の支給額は、特に小規模の飲食店等で、これまでより少なくなっています。規模が大きいところは、ある程度、見合った金額が出ているということなんですけれども、小さいところにとってはかなり厳しい。また、時短要請を受けている飲食店の取引業者や、それ以外でも外出自粛の影響を受けている事業者が、部長もおっしゃられたように、そういったところがありますし、営業時間がもともと午後8時よりも前の飲食店等は協力金の対象外なんですけれども、協力は求められているということで、今回の時短要請協力金が出るということで、支援の効果と、この事業による支援が届かないところへの対応について、どう考えているか伺います。 ◎鬼形尚道 産業経済部長 時短の協力金につきましては、これまで延べ7回にわたり実施しております。昨年12月から本年3月まで実施いたしました分について申し上げますと、これまでに延べで2万525の事業者の皆様に対しまして、総額で約120億6,000万円を支給しております。  この協力金の効果でございますけれども、飲食店等に対する時短の要請は、感染リスクが高いとされる会食の機会を減らして感染拡大を抑制するために実施しているものでございます。この時短の協力金によりまして多くの事業者に御協力いただいたことで、感染拡大は一定程度抑えられているというふうに考えております。また、先ほど紹介したとおり、県内での倒産は、ほぼ例年どおりの比較的低い水準にあることから、県内事業者の事業継続にも一定の効果があったものというふうに考えております。  また、お尋ねの協力金の対象外の事業者に対してでありますが、昨年度、飲食関連事業者等事業継続支援金、これを設けまして、こちらのほうは、現時点で、541の事業者の方々に約1億4,500万円を支給させていただきました。  今後でございますけれども、飲食店の時短営業や外出自粛等の影響を受けた中小事業者を幅広く対象とする、先ほども説明いたしましたけれども、国の月次支援金、こちらの活用を呼びかけて、県内事業者の事業活動をサポートしていきたいというふうに考えております。  その上で、今後、必要があれば、先ほど松本議員にもお答えしたとおりでございますが、事業者支援につきまして、県としてさらにどのような対応ができるか、事業者や業界団体等からの御要望、また財源なども十分踏まえまして、検討してまいりたいと考えております。 ◆あべともよ 議員 ありがとうございます。  幾つか要望をさせていただきたいと思います。1つは、協力金が支給される予定の事業者以外で、外出自粛要請や時短要請、お酒類の提供自粛などの影響を受ける事業者に対して、県独自の支援を行っていただきたいということです。必要があればということで、今、お答えいただいたんですけれど、必要だと思いますので、ぜひやっていただきたいというふうに思います。  特に酒類の販売事業者に対する支援については、国の月次支援金に都道府県が上限額を上乗せしたり、売上げ減少の割合を50%から30%にするなどの緩和をする場合に国が財政支援を行うことになっていて、独自の支援に積極的に取り組むよう要請が来ているというふうにも伺っておりますので、これはぜひとも実施していただきたいというふうに思います。  また、国の一時支援金や月次支援金、そのほか様々な給付金や補助金、これについて周知を進めていただくということなんですけれども、かなり込み入っていて、いろんなものがあって分かりにくいので、どういうものをどういう方が利用できるか分かりやすく整理をして、対象となる方に情報を届けたり、申請の支援を行ったりすることも大切だというふうに思っています。これは、これまで県が取り組んできた事業者への伴走型支援の考え方に当たると思いますので、これもぜひ行っていただきたいと思います。  最後に、まん延防止等重点措置の対象地域で実施されている見回りなんですけれども、これを、協力金や支援金などを利用できる支援策の一覧が載っている資料を作成して、回るときに、ぜひ配布してもらいたいというふうに思います。できればLINEなどのアプリやメールアドレスなどで連絡先をいただいて、今後、また時短のお願いや協力金の支給を行う場合は個別に連絡をできるだけの体制をつくっていただきたいです。  現在、振興局を中心に見回りに取り組んでいただいているそうなんですけれども、そのことが通常業務や職員の心身の健康維持の妨げにならないように、この点には十分配慮して、見回りの体制をしっかりとつくっていただくようにお願いしたいと思います。  このような事業者の立場に立ったきめ細かい支援をぜひ実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎鬼形尚道 産業経済部長 御指摘いただいた点は大変重要なポイントだと思います。特に見回りにつきましては、今、振興局にもお願いしておりますけれども、協力金のそういう一覧ですとか、分かりやすい情報を一覧にして整理するというような取組は大変重要だと思いますので、できるところから早速着手したいと思います。 ◆あべともよ 議員 ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。  それでは、最後にワクチン接種体制について伺いたいと思います。  初めに、医療従事者へのワクチン接種体制について、新型コロナワクチン接種推進局長にお伺いいたします。 ○安孫子哲 副議長 新型コロナワクチン接種推進局長、答弁席へ。           (大久保 聡新型コロナワクチン接種推進局長 登壇) ◆あべともよ 議員 医療従事者へのワクチン接種体制は県が確保することになっておりますが、接種対象者や接種計画をどのように決定し、実施しているんでしょうか。また、実施状況と今後の見通しはどうか伺います。 ◎大久保聡 新型コロナワクチン接種推進局長 お答えいたします。  ワクチンの接種については、今、議員御指摘のとおり、医療従事者ワクチン接種体制の確保は、市町村域を越えた広域的な調整が必要となっておりますことから、県が各地域の医師会等関係団体と調整を行っているところでございます。接種対象者につきましては、医師会、歯科医師会、薬剤師会をはじめといたしました各団体と調整いたしまして、接種対象者のリストを作成し、各接種施設へ接種者を割り当てております。そして、割り当てられた人数に応じましたワクチンが接種施設に供給されますよう、各郡市医師会と協力して流通調整を行っております。  医療従事者の方の範囲、業種、職種につきましては、医師、看護師のほか、薬剤師や救急隊員、保健所の職員など多岐にわたっております。接種の順番については各地域ごとの裁量に定められておりまして、例えばコロナ病床の従事者、予防接種を担当する方を優先するなどの対応が取られているところでございます。  なお、職種ごとの進捗状況でございますけれども、ワクチン接種円滑化システム、いわゆるV-SYSに登録されました接種実績につきましては、各職種ごとに分類されていないため、把握できるシステムにはなっておりません。  次に、実施状況と今後の見通しについてでございますけれども、医療従事者向けワクチンにつきましては、最初の頃、なかなか十分な量が供給されておりませんでした。しかしながら、4月中旬から本格的な供給が始まっておりまして、5月の10日の週までには、医療従事者等の方が2回接種できる量、こちらのワクチンが供給されたところでございます。  直近の集計、これは5月24日の時点でございますけれども、県内の医療従事者6万9,000人のうち、1回目の接種を受けた方は約6万3,000人、9割を超えております。2回目につきましても4万人、6割弱が接種を受けております。今後の見通しとしましては、6月中におおむね医療従事者の方の接種が完了するというふうに見込んでおります。 ◆あべともよ 議員 ありがとうございます。  次に、県内の市町村のワクチン接種体制について、どのように把握し、どのような支援を行っているのか伺います。 ◎大久保聡 新型コロナワクチン接種推進局長 各市町村の接種体制につきましては、国及び県が実施する調査のほか、直接医師会等関係団体等の打合せの場に赴きまして、接種体制確保の相談に乗る中で、積極的な状況の把握に努めてまいっているところでございます。
     高齢者接種の7月末完了を目指す中で、各市町村の接種の進捗を支援するため、市町村の集団接種会場等の人材確保のための医師、看護師等の公募や、市町村間でワクチンの過不足が発生した場合の調整などを行ってまいりました。  今後もこうした側面的なサポートを継続してまいりますとともに、市町村の接種体制を補完いたします東毛ワクチン接種センターの開設によりまして、本県における高齢者接種の7月末完了に少なからず貢献できると思っております。  今後も、希望する全ての県民の方が一日も早く接種を受けられますよう、市町村と連携して取り組んでまいりたいと考えております。 ◆あべともよ 議員 ありがとうございます。局長には以上で結構です。ありがとうございました。  最後に、県営ワクチン接種センターの設置について、知事にお伺いいたします。 ○安孫子哲 副議長 知事、答弁席へ。           (山本一太知事 登壇) ◆あべともよ 議員 知事、先日の臨時議会では、発言割当時間が短くて、知事に十分答弁していただく時間がなくなってしまいまして、大変恐縮でございました。  東毛ワクチン接種センターは、24日から試験運用が開始となって、既に301人の方の接種がスムーズに行われたということで、よかったなというふうに思っているんですけれども、来週6月1日から本格稼働で、その準備も進んでいるというふうに思うんですけれども、〔資料②提示〕ちょっと知事にお願いをまとめてまいりました。  このセンターが設置の効果を最大限に発揮するためには、市町村の接種計画に混乱をもたらさないように、きちんとすみ分けをしていただくということ、それから市町村と人材の奪い合いにならないように、市町村の人材確保を支援していただくこと、それから接種の公平性への信頼を傷つけることがないように、十分調整するとともに、接種対象や順位の考え方をオープンにしていただくこと、また、センターで接種に関わる業務に携わる県職員の皆さんのワクチン接種以外の重要な業務にも、例えば先ほど取り上げたまん延防止等重点措置の関係ですとか、県立病院や宿泊療養施設にいらっしゃる方々のケアですとか、コロナの影響で増加が懸念される虐待、DV、貧困対策、産業支援、全部挙げられませんけれども、そういった重要な業務も同時並行で進めていかなければいけないわけなので、そのこともぜひしっかり配慮していただくということを前提としてやっていただきたいというふうに思っています。  これをクリアした上で、本格稼働や、2つ目の接種センターの設置をしていただきたいと思いますけれども、そのためにどのような工夫をされるのか、知事のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○安孫子哲 副議長 残り3分ございます。 ◎山本一太 知事 まず、あべ議員にお礼を申し上げたいと思います。接種センター運営は、我々も死に物狂いでやっているんですが、細かくは言いませんけれども、医療関係者の方を御紹介いただいて、これは多大な貢献です。県庁を代表して、まずお礼を申し上げたいと思います。  工夫の話は、県議が指摘していただいた4点に尽きていると思いますので、これをしっかりやっていくしかないと思います。とにかく、市町村の計画を邪魔しない、彼らの接種を妨げないということで言うと、予約の受付とか、接種の記録とか、人材確保、これについてとにかく配慮するということであって、何度も言っていますけれども、例えば潜在看護師の方々にお願いするとか、これは大変なんですけれども、十分配慮しながら、県の病院に頑張ってもらうとか、あるいは人材派遣会社を使うとか、こういうことをしっかりやらなきゃいけないし、この間、実はセンターの運営をスムーズにするための運営協議会をつくったんですけれども、あらゆる団体に来ていただいたんですが、当然、歯科医師会、歯科医師の皆さんにもお願いしなきゃいけない、看護師の皆さんにもお願いしなきゃいけないんですけれども、加えて研修生、これについても派遣をしていただくように、結構皆さん、前向きなことを言っていただきました。それからあと、これからは臨床検査技師、それから救急救命士、こういう方々も打ち手になれるということなので、こういう方々にも幅広く呼びかけていきたいと思います。  県庁職員に対する配慮には大変感謝をしたいと思います。感謝を申し上げます。特に、県の病院のお話が出てきましたけれども、これは、どうしても先頭に立たないと民間の方々の協力を得られないということで、大変なんですけれど、そこを、我々、配慮して、それでも知事として、本当に県立病院の人たちに苦労をかけているということを忘れないということはとても大事だと思うので、そこはしかし我々が先頭に立つしかありませんから、そこは頑張っていきたいと。  それから、県庁職員、ほかの仕事もすごく抱える中で、相当無理も言っていますが、非常時ということなので、最大限、我々も気を遣いながら、しかしみんなで頑張りたいと思いますので、ぜひ引き続き応援していただければと思います。 ○安孫子哲 副議長 残り1分です。 ◆あべともよ 議員 ありがとうございます。  知事のセンターにかける気持ち、熱意というのは非常に伝わってまいります。そのことが多分みんなに伝わっているからこそ、大勢の人が協力を申し出てくださっているんだろうなというふうに思います。  今はみんな気持ちが熱くなっていますので、一生懸命やるということで一致団結していると思いますけれども、そのことが、1か月後、2か月後、3か月後に、誰かの命に関わるようなことが起きるということにつながらないように、そこだけはどうかしっかりと配慮していただいて、お願いしたいと思います。どうもありがとうございました。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○安孫子哲 副議長 以上であべともよ議員の質問は終わりました。  以上をもって本日の日程は終了いたしました。  次の本会議は、31日午前10時から再開し、上程議案に対する質疑及び一般質問を続行したいと思います。   ● 散     会 ○安孫子哲 副議長 本日はこれにて散会いたします。     午後3時40分散会...