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1. 群馬県議会 2021-03-12
   令和　３年第１回定例会総務企画常任委員会（総務部関係）－03月12日-01号

   
   取得元: 群馬県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-03
   令和　３年第１回定例会総務企画常任委員会（総務部関係）－03月12日-01号令和　３年第１回定例会総務企画常任委員会（総務部関係） 委員会の名称　総務企画常任委員会 開催場所　　　４０１委員会室 開議年月日時　令和３年３月１２日　午前９時59分 散会年月日時　令和３年３月１２日　午後２時16分 会議の目的　　令和３年第１回定例県議会における付託議案の審査（３年度審査） 　　　　　　（総務部関係） 　　　　　　　委員長　川野辺達也　　副委員長　松本基志　　委員　狩野浩志 出席委員　　　委員　　福重隆浩　　　委員　　　井田　泉　　委員　八木田恭之 　　　　　　　委員　　入内島道隆　　委員　　　矢野英司　　委員　秋山健太郎 欠席委員　　　なし 執行部等出席者 　　　　　　【総務部】 　　　　　　　総務部長　　　　　　　　友松　寛　　　危機管理監　　　　　吉田高広 　　　　　　　総務部副部長　　　　　　坪口創太　　　総務課長　　　　　　吉田功幸 　　　　　　　人事課長　　　　　　　　堀越正勝　　　財政課長　　　　　　田中序生 　　　　　　　財産有効活用課長　　　　柿沼輝信　　　税務課長　　　　　　高橋昌弘 　　　　　　　市町村課長　　　　　　　井坂雅彦　　　統計課長　　　　　　山口和也 　　　　　　　危機管理課長　　　　　　坂田達也　　　消防保安課長　　　　宮下智夫
   　　　　　　　総務事務管理課長　　　　町田裕之　　　総務事務管理課医監　阿部勝延 　　　　　　　財産有効活用課建築主監　白鳥雅和 　　　　　　【会計局】 　　　　　　　会計管理者　　　　　　　福田芳美　　　会計管理課長　　　　今井孝明 　　　　　　【議会事務局】 　　　　　　　議会事務局総務課長　　　得地雅彦 　　　　　　【人事委員会事務局】 　　　　　　　人事委員会事務局長　　　津久井裕美　　人事委員会事務局管理課長　吉田勝彦 　　　　　　【監査委員事務局】 　　　　　　　監査委員事務局長　　　　羽鳥尚之　　　監査委員事務局管理課長　浅田正人 △開議 ○川野辺達也　委員長　 　ただいまから、総務企画常任委員会を開きます。 　本日の委員会は、お手元に配付の次第により、総務部、会計局、議会事務局、人事委員会事務局、監査委員事務局関係の審査を行います。 　なお、密を避けるため、はじめに会計局、議会事務局、人事委員会事務局、監査委員事務局関係の質疑を行い、その後、総務部関係の質疑を行います。 　採決につきましては、全ての質疑終了後に行いますので、ご承知おきください。 △付託議案の概要説明及び内容説明 ○川野辺達也　委員長　 　それでは、本委員会に付託された議案の説明をお願いします。 ◎友松　総務部長　 　（付託議案について概要説明） ◎得地　議会事務局総務課長　 ◎今井　会計管理課長　 ◎吉田　人事委員会事務局管理課長　 ◎浅田　監査委員事務局管理課長　 　（以上、第２号議案について、「令和３年度予算附属説明書」により説明） ◎今井　会計管理課長　 　（第２号議案（債務負担行為）について、「令和３年度予算説明書」により説明） ◎今井　会計管理課長　 　（第８号議案について、「令和３年度予算附属説明書」により説明） ○川野辺達也　委員長　 　以上で付託議案の説明は終わりました。 △付託議案の質疑 ○川野辺達也　委員長　 　これより、質疑を行います。 　質疑及び答弁は、簡潔にお願いいたします。 　（「なし」との声あり。） ○川野辺達也　委員長　 　以上で付託議案の質疑は終了いたします。 △所管事項の質疑 ○川野辺達也　委員長　 　これより、所管事項の質疑に入ります。 　なお、配付資料はありませんので、質問は発言通告書により行ってください。 ◆八木田恭之　委員　 　多文化共生・共創推進条例案が今議会に提出されているが、これから群馬は、外国籍の方と一緒に創っていくという考え方であると認識している。その中で、県職員の外国籍の方の採用について、他県では門戸が開かれている県もあると聞いているが、本県の現状と今後の考え方について伺いたい。 ◎吉田　人事委員会事務局管理課長　 　職員の採用に関する国籍要件については、地方公務員法上、明文化されていないが、国は「公権力の行使」又は「公の意思形成への参画」に携わる職員は、日本国籍を必要とするという見解を示している。本県では、これを踏まえて、将来、公権力の行使等に携わることが予想される行政事務や警察官などの職種については、外国籍の人の受験を認めていない。一方、福祉、心理、職業訓練指導員、栄養士などの一部の職種については、専門的、技術的業務であるため、外国籍の方の受験を認めている状況である。より広く受験を認めるか否かについては、任命権者の意見を考慮する必要があり、慎重に取り扱うべきであると考えている。今後も国や他県の状況を注視していきたい。 ◆八木田恭之　委員　 　他県の状況を調べてみたが、神奈川県が外国籍の方の受験を広く認めている。ぜひ、他県の例も参考にしていただき、群馬県が外国籍の方と一緒にやっていくという方針を示すということになるので、さらに研究を進めてほしい。 ◎友松　総務部長　 　公権力の行使等を伴う正規の職員の採用は、よく研究していくということであるが、今回条例を制定するということで、外国籍の方の力を借りて、多様性ということもあるが、そういった観点で県政を進めていくということは指摘のとおりであると思う。公権力の行使等に関わらない分野では、現状でも、会計年度任用職員である国際交流員や、県の委託事業であるぐんま外国人総合相談ワンストップセンターなどで、外国籍の人に活躍いただいている。より広く行政サービスに関わっていただける工夫をすることが大事だと考えている。 ○川野辺達也　委員長　 　以上で所管事項の質疑を終了いたします。 　なお　津久井人事委員会事務局長、羽鳥監査委員事務局長、得地議会事務局総務課長におかれましては、今年度末をもって退職されると伺っております。 　それでは、津久井人事委員会事務局長から、一言ずつご挨拶をいただきたいと思います。 ◎津久井　人事委員会事務局長　 　（あいさつ） ◎羽鳥　監査委員事務局長　 　（あいさつ） ◎得地　議会事務局総務課長　 　（あいさつ） ○川野辺達也　委員長　 　（ねぎらいの言葉） △休憩（10:19～） ○川野辺達也　委員長　 　説明員の入れ替えのため、休憩いたします。 　10時25分から再開したいと思います。 △再開（10:21～） ○川野辺達也　委員長　 　それでは、委員会を再開いたします。 △付託議案の内容説明 ○川野辺達也　委員長　 　本委員会に付託された議案の説明をお願いします。 ◎田中　財政課長　 　（第２号議案について、議案書により説明） ◎高橋　税務課長　 ◎田中　財政課長　 　（以上、第２号議案について、「令和３年度予算説明書」により説明） ◎吉田　総務課長　 ◎堀越　人事課長　 ◎田中　財政課長　 ◎柿沼　財産有効活用課長　 ◎町田　総務事務管理課長　 ◎井坂　市町村課長　 ◎山口　統計課長　
   ◎坂田　危機管理課長　 ◎宮下　消防保安課長　 　（以上、第２号議案について、「令和３年度予算附属説明書」により説明） ◎田中　財政課長　 　（第２号議案について、「令和３年度予算附属説明書」及び資料１「令和３年度当初予算における予備費について」により説明） ◎柿沼　財産有効活用課長　 ◎町田　総務事務管理課長　 　（以上、第２号議案（債務負担行為）について、「令和３年度予算説明書」により説明） ◎田中　財政課長　 　（第10号議案について、「令和３年度予算附属説明書」により説明） ◎吉田　総務課長　 　（第19号議案及び第64号議案について、議案書及び資料２「県と市町村との連携強化に向けた執行体制の強化について」により説明） ○川野辺達也　委員長　 　以上で説明は終わりました。 △付託議案の質疑 ○川野辺達也　委員長　 　これより、付託議案の質疑を行います。 　質疑及び執行部の答弁におかれましては、簡潔にお願いいたします。 　なお、所管事項に係る質疑は、付託議案の質疑の後に行いますので、ご承知おき願います。 ◆狩野浩志　委員　 　「収入未済額縮減対策、県税還付金・還付加算金」について、前年度から15億円ほど増加しているが、その主な要因は何か。 ◎高橋　税務課長　 　主なものとしては、県税の還付金を今年度当初予算で35億円計上しており、前年当初予算額が20億円であったので、15億円の増額となっている。 ◆狩野浩志　委員　 　還付金が増えている要因は何か。 ◎高橋　税務課長　 　法人の県民税・事業税の確定申告の際に生じる還付金・還付加算金が、新型コロナウイルス感染症の影響により増加することを見込んで計上しているものである。 ◆狩野浩志　委員　 　防災ヘリコプター墜落事故の慰霊碑について、２月17日の上毛新聞に渋峠の慰霊碑建立進まずという記事があった。先日の、入内島委員の一般質問で、前向きな対応をしていくという答弁があり安心しているが、ぜひ、遺族に寄り添っていただき、この問題を風化させることなく、二度と事故を起こさないことが肝要であると考えている。渋峠と消防学校に慰霊碑を建立するという計画があり、県民も慰霊碑建立に異を唱えることはないと思うので、遺族に寄り添って、８月10日までに慰霊碑を建立していただくよう要望したい。 ◆井田泉　委員　 　「収入未済額縮減対策、県税還付金・還付加算金」について、償還金として計上している35億円は、主に法人に対する還付金ということか。 ◎高橋　税務課長　 　還付金と加算金ということである。 ◆井田泉　委員　 　負担金の内容は何か。 ◎高橋　税務課長　 　主な内容は個人の県民税の徴収取扱費であり、実際に賦課徴収を行っている市町村に対して、地方税法の規定に基づき、納税者１人当たり3,000円を支出しているものである。 ◆井田泉　委員　 　収入未済額を縮減するために、取り立て等をすると思うが、経費と取り立ての成果はどうなっているか。 ◎高橋　税務課長　 　成果としては、個人の県民税の収入額になるかと思う。個人の県民税は、市町村が個人住民税と合わせて賦課徴収しているので、この経費として、一人あたり3,000円が税法上規定されている。 ◆井田泉　委員　 　収入未済額というのは、徴収できていない県民に対して取り立てをするということだと思うが、その額は把握しているのか。 ◎友松　総務部長　 　事業名が収入未済額縮減対策と一緒になっているが、個人の県民税徴収取扱費については、市町村が賦課徴収事務を行うための費用として支出しているものである。収入未済に係る徴収経費として支出しているものではない。 ◆井田泉　委員　 　衆院選における選挙会の選挙長について、何人ぐらいいるのか。 ◎井坂　選挙管理委員会書記長〔市町村課長〕　 　群馬県は小選挙区が５区あり、５名の選挙長が選出される。 ◆井田泉　委員　 　どういう人が選挙長になるのか。 ◎井坂　選挙管理委員会書記長〔市町村課長〕　 　主に県の選挙管理委員と書記長が選挙長となる。 ◆井田泉　委員　 　県議会議員選挙では、行政事務所長が選挙長になると思うが、県職員が選挙長となった場合の報酬の扱いはどうか。 ◎井坂　選挙管理委員会書記長〔市町村課長〕　 　県議会議員選挙では、市の場合は、市の選挙管理委員、郡部の場合は行政県税事務所長が選挙長になるが、県職員が選挙長の場合には報酬は支給されない。 ◆秋山健太郎　委員　 　地方財政計画における一般財源総額について、実質前年度同水準ルールというものが適用されているということであるが、今後の見通しはどうか。 ◎田中　財政課長　 　地方一般財源総額については、令和３年度までの間、平成30年度と同水準を確保することとされていた。令和４年度以降については、国においてこれから議論されるところであり、まだ決まっていない。 ◆秋山健太郎　委員　 　多くの自治体から、地方一般財源総額確保に係る要望が国に対してあがっており、今後、社会保障関連経費が増加し、コロナの影響もあり、税収が減少していく中で、色々な要望が出ていると思う。群馬県としては、国に対して働きかけはしないのか。 ◎田中　財政課長　 　地方一般財源総額、交付税総額の確保については、国に対して全国知事会を通じ、また、県独自でも要望を行っている。 ◆秋山健太郎　委員　 　臨時財政対策債を頼りにしていることが今回の予算でも見えてくるが、地方交付税の法定率の引き上げも必要と考えるがどうか。 ◎田中　財政課長　 　交付税に関しては、法定率引き上げによる抜本的な見直しにより、臨時財政対策債ではなく、交付税として必要な額を確保するよう要望している。 ◆秋山健太郎　委員　 　減収補てん債について、令和２年度は対象税目が地方消費税にも拡大されたが、今後はどうなるのか。 ◎田中　財政課長　 　令和２年度の単年度限りの措置である。減収補てん債については、交付税算定上の税収に対して、実際の税収が少ない場合に発行できるものであるが、令和３年度については、既に税収減を織り込んだうえで、交付税、特に臨時財政対策債の見込みを立てている。現時点の見込み以上に更に税収が下がる場合は、減収補てん債を発行するかどうかが問題になってくる。 ◆秋山健太郎　委員　 　来年度中に税収が著しく減少すれば発行する可能性あるということで理解した。 　新型コロナウイルス感染症対策として導入された徴収猶予の特例について、猶予した額の実績を伺いたい。 ◎高橋　税務課長　 　令和３年１月末時点で704者、15億7,000万円に適用しており、このうち法人の事業税が12億8,000万円、法人の県民税が１億5,000万円と、法人関係税が９割以上を占めている。適用額のうち、11億4,000万円が、令和３年度に繰り越すものと見込んでいるが、法人関係税分については、制度上、令和３年度中に行われる確定申告の際に精算され、減額ないしはゼロになるものもあるため、全額が令和３年度の歳入となるわけではない。 ◆秋山健太郎　委員　 　同制度は令和２年度中のみのものであるが、その後の納税困難者に対してはどう対応するのか。 ◎高橋　税務課長　 　徴収猶予の特例が適用された納税者に対しては、猶予期限の１か月程前に納税者の状況の確認を行っている。その際に、引き続き納税することが困難である納税者に対しては、実情を確認した上で、既存の徴収猶予や換価の猶予制度が適用できるかの検討を行うこととなる。 ◆秋山健太郎　委員　 　ぜひ、その際、県民に寄り添ったかたちで行ってほしい。 　令和３年度に11億4,000万円を繰り越すということで、この額が税収不足となる訳だが、繰り越すことで対応していくのか。 ◎高橋　税務課長　 　繰越額については、収入未済額として調定上は計上しているが、法人の県民税・事業税のうち確定申告の際に精算され、約４億円は猶予額そのものが調定額から減額となる見込みである。それ以外の額については、猶予期限までに納税いただけるものと見込んでいる。 ◆秋山健太郎　委員　 　徴収猶予の特例制度に付随して、特例債の発行が認められたと思うが、特例債の活用についてはどのような検討を行ったか。 ◎田中　財政課長　 　徴収猶予により歳入に穴が空いた場合、返済期限１年の県債を発行できるものであるが、徴収猶予の実績は十数億円程度であり、また、特例債を発行したとしても来年度すぐに償還しなくてはならないため、発行を見送っている。 ◆松本基志　副委員長　 　危機管理センターオペレーションルームについて、昨年度の９月の補正予算で設計料を予算計上して、委員会で報告があったところであるが、一昨年の危機管理対策特別委員会で兵庫県を視察した際に、素晴らしいシステムとオペレーションルームがあった。兵庫県と同じような施設をイメージしているが、オペレーションルームの概要を伺いたい。 ◎坂田　危機管理課長　
   　オペレーションルームは、災害発生時に県庁１階に仮設する計画になっているが、近年の大規模災害の頻発化を踏まえ、適切な情報管理と、より迅速な災害対応を可能とするために県庁７階の北側部分を改修して常設することとした。１月末に設計が完了して、現在、建築工事の入札準備をしているところである。整備計画の特徴として、県庁７階の災害対策本部室、危機管理課、消防保安課と一体的に整備するということで、正庁の間と審議会室を改装して500㎡の面積を確保したいと考えている。前回の議会の時には、災害対策本部実施室と説明したところであるが、自然災害のほか、新型コロナウイルス感染症など幅広い危機管理事案に対処するため、県庁７階全体を「危機管理センター」とし、名称を、災害対策本部実施室からオペレーションルームに変更した。設備面では、Wi-Fi機能の強化、大型ディスプレイや電子指揮台の導入を予定しており、災害対応のＤＸ化についても推進していく。 ◆松本基志　副委員長　 　当初と名称を変更したということで、自然災害だけでなくコロナやＣＳＦ対応など、幅広く対応するということで期待したい。 　運用開始時期はいつの予定か。 ◎坂田　危機管理課長　 　現在、建築工事の入札に向けた準備を進めているところである。本格的な台風シーズンを迎える９月の運用開始を目指し、スピード感をもって進めてまいりたい。 ○川野辺達也　委員長　 　以上で、付託議案の質疑は終了いたします。 △配付資料の説明 ○川野辺達也　委員長　 　次に、配付資料の説明をお願いします。 ◎柿沼　財産有効活用課長　 　（資料３「桐生南高校及び桐生女子高校跡地利活用の公募型プロポーザルについて」について説明） ◎坂田　危機管理課長　 　（資料４「令和２年度群馬県国土強靭化地域計画の進捗評価結果（令和元年度実績）について【案】」について説明） △所管事項の質疑 ○川野辺達也　委員長　 　これより、所管事項の質疑に入ります。 　なお、配付資料に係る質疑は通告なく行えますが、配付資料以外の質問は発言通告書により行ってください。 ◆福重隆浩　委員　 　新型コロナウイルス感染症の県内における初感染が昨年３月７日に確認されてから約１年経過した。そのような中で、健康福祉部を中心に県庁職員が業務に集中してもらい感謝申し上げる。特に、保健予防課や保健福祉事務所の職員の負担が大きいと思う。コロナ対応に係る時間外勤務について、保健 予防課や保健福祉事務所の時間外勤務の状況は、昨年度と比べてどうか。 ◎堀越　人事課長　 　時間外勤務の状況であるが、部局別では健康福祉部が前年度に比べて増えている。直接コロナ対応をしている保健予防課の時間外勤務の状況は、初めて県内で感染が確認された昨年３月から今年１月までの期間で、職員一人一月当たり平均で、前年度は約20時間であったのに対して今年度は約39時間で、90％程度の増となっている。また、県内10の保健福祉事務所は、同じ期間でみると、前年度は約７時間出会ったのに対して今年度は約16時間で、２倍以上となっている。 ◆福重隆浩　委員　 　月ごとに集計していると思うが、３月７日に県内初感染が確認されたということから、昨年３月と４月、緊急事態宣言が発出された時期など、感染状況に応じて時間外勤務が増減すると思うが、その状況はどうか。 ◎堀越　人事課長　 　保健予防課では、昨年３月から５月で、職員一人一月当たり平均で46時間から60時間と多くなった。その後、組織強化や人員増などにより、６月から７月は時間外勤務は減ったものの、10月から再び増え、12月は約50時間であった。 ◆福重隆浩　委員　 　説明いただいた状況は職員の平均値であるが、100時間、200時間超の職員もいると聞いているが、その状況はどうか。 ◎堀越　人事課長　 　100時間超の職員がいるということであるが、80時間を超えると県の産業医が健康面接を行っている。月80時間超の健康面接を受けた職員数でみると、昨年３月から５月には、保健予防課と保健福祉事務所の合計で10人から30人の職員が面接を受けており、昨年末の12月には、保健予防課で15名、保健福祉事務所で30名の職員が面接を受けている。 ◆福重隆浩　委員　 　職員が過度に時間外勤務をしていると、健康面、精神面で心配であったので質問した。医監の面接を受けているということで、今後もしっかり対応してほしい。コロナ対策で業務が集中する所属に、令和２年度は、どのように応援を行ってきたのか。 ◎吉田　総務課長　 　感染状況に応じて、職員の人事異動や、ワクチン接種準備室等の年度途中の組織改正、会計年度任用職員の活用など、全庁体制で機動的に対応してきた。年度当初に比べ、保健予防課は41人、保健所は18人、ワクチン接種準備室の設置で12人を増員している。また、市町村からの応援職員を９人受け入れている。会計年度任用職員についても、保健所に県ＯＢ保健師など14人を雇用するなどしている。 ◆福重隆浩　委員　 　令和２年度は人員をやりくりしながらコロナ対応に当たってきた。知事はワクチン接種が始まっても、コロナとの戦いは２～３年は継続すると思うので、しっかりと県が対応していくと述べている。令和３年度の新型コロナウイルス感染症対策の人員体制はどうなるか。 ◎吉田　総務課長　 　令和３年度は、長期化するコロナ対応や感染状況を踏まえ、これまでの人事異動での対応から、初めからしっかりと職員を確保する体制に改め、更に感染状況に応じて人事異動を活用するなどして、人員を確保する予定である。保健予防課、薬務課、保健所を合わせて40人程度の専任化を予定している。 ◆福重隆浩　委員　 　令和２年度では時間外勤務が非常に増えて大変な状況であったので、40人程度の専任化を予定しているということではあるが、それに加えて会計年度任用職員を活用するなど、フレキシブルに対応してもらいたい。 　ワクチン接種準備室について、今後のワクチン接種対応の本格化に向けて設置された。現在、室長は専任職員で、残りの11名は兼務職員で対応していると思うが、人員配置はどうなるのか。 ◎吉田　総務課長　 　ワクチン接種準備室の12人は基本的には専任化で考えている。 ◆福重隆浩　委員　 　コロナとの戦いは長期化しそうで、県民の命を守っていくために健康福祉部が対応しているが、全庁的に対応していかなければならない問題だと思うので、応援体制などフレキシブルに対応してほしい。 △休憩（11:58～） ○川野辺達也　委員長　 　暫時休憩いたします。 　それでは、午後１時から再開したいと思います。 △再開（12:58～） ○川野辺達也　委員長　 　それでは、午前中に引き続き、所管事項の質疑に入ります。 ◆井田泉　委員　 　マイナンバーカードの取得推進について、県職員のみならず日本国民の取得率が低い状況である。これは、パスワード入力を３回間違えるとロックがかかるなど、使い勝手がよくないことが原因ではないかと思う。また、紛失した際の個人情報の問題も指摘されている。しかしながら、国が取得推進をしている中で、知事が掲げるＤＸにも関わってくるものなので、本県も取得率の向上を真剣に検討する必要がある。全国の取得状況は23.1％であるのに対して、群馬県は18.7％で、全国平均と比較すると大幅に下回っている。県民への取得を推進している県職員の取得状況はどうか。 ◎町田　総務事務管理課長　 　県職員のマイナンバーカード取得状況（教育委員会と県警察本部を除く）は、令和２年９月末時点で58.4％、全国７位となっている。また、被扶養者も含めると取得率は54.3％、全国４位となっている。 ◆井田泉　委員　 　県職員だけでなく、一般県民も含めると交付率が低いということだと思うが、市町村との連携という意味でも、市町村職員に対して取得促進の働きかけをしてはどうか。 ◎井坂　市町村課長　 　市町村職員の取得促進については、市町村課から各市町村に案内して、それに基づき、各自治体が取り組んでいるところである。市町村職員の令和２年９月末のマイナンバーカード取得率は職員本人48.5％、被扶養者23.3％、合計36.6％となっている。 ◆井田泉　委員　 　一般県民の取得が広がっていかない要因はどう捉えているか。 ◎町田　総務事務管理課長　 　申請手続きが分かりづらいという話は、所管する業務プロセス改革課でも認識しているようである。国では、マイナンバーカード未取得者に対して申請書を送付しており、自宅でも申請手続きができるほか、市町村窓口においても登録手続きの支援を実施していると聞いている。 ◆井田泉　委員　 　知事は、新・総合計画の中でＤＸを掲げて発信しているところであるが、ＤＸに関係してマイナンバーカード取得率向上に取り組んでいく必要があると思う。マイナンバーカード取得推進にあたって、県としての取組や目標については、どう考えているのか。 ◎町田　総務事務管理課長　 　県民への普及啓発を所管する業務プロセス改革課では、国庫補助金を利用して、３月10日から３月 31日まで、マイナンバーカード及びマイナポイントの取得促進に関する広告を上毛新聞とＦＭ群馬で行っている。また、来年度は市町村と協力し、商業施設等でマイナポイントの申込手続きをサポートする事業を実施する予定と聞いている。 ◆井田泉　委員　 　以前は住基カードというものがあり、それが使い勝手が悪いので、マイナンバーカードに移行したものだと思う。住民基本台帳ネットワークとマイナンバーカードは互換性があるのか。 ◎井坂　市町村課長　 　住民基本台帳には、住所、氏名、年齢、性別というデータが含まれるが、このデータとマイナンバーカードを連携させることにより、例えば、住民票の添付が不要となるなど利便性の向上を図るというものである。 ◆井田泉　委員　 　県内の市町村でも取得率に大幅な差がある。交付率が高い都道府県や市町村の取組を分析するなど、取得率向上に努めてほしい。 ◎友松　総務部長　 　市町村の人口や職員数が減少する中で、持続可能な行政サービスの提供のためには、デジタル化を進めることは重要と考える。そのため、新・総合計画にも３年以内にトップクラスのデジタル県を目標に掲げているところである。デジタル化したサービスを活用するためには、マイナンバーカードも必要となってくることから、カードの取得を促進していきたい。 ◆井田泉　委員　 　人材育成について、市町村との人事交流の状況はどうか。 ◎井坂　市町村課長　 　今年度は19団体26名の市町村職員を受け入れ、３団体へ３名の県職員を派遣している。県から市町村への派遣人数は３名である。 ◆井田泉　委員　 　県から市町村への派遣が少ないが、増やした方がよいと思う。例年に比べてどうか。 ◎井坂　市町村課長　 　概ねここ数年は、概ね３名程度で推移している。来年度も同じ人数で調整している。 ◆井田泉　委員　 　市町村にとっては、昔、市町村役場で一緒に仕事をした県の派遣職員を頼って、情報交換等ができるので、大事だと思う。少なくとも各部から１名程度派遣した方がよいと思うが、今後、増やしていくという考えはないか。 ◎堀越　人事課長　 　県職員の派遣先であるが、市町村や国の省庁のほか、特に民間企業への派遣にも力を入れている。現在は、省庁や民間企業への派遣が増えているが、そうした外部派遣全体の中で、市町村派遣についても検討していきたい。 ◎友松　総務部長　
   　私自身も旧赤堀町へ派遣され、貴重な経験をさせていただいた。当時、事務職員は年に２人が市町村に派遣されていたが、現在は職員数が少なくなっている中で３人を派遣しており、以前よりは充実している。 ◆井田泉　委員　 　民間も含めて何人くらい派遣しているのか。 ◎堀越　人事課長　 　民間企業は、ボストンコンサルティング、丸紅に初めて派遣している。国の省庁に７、８人派遣している。今後さらに増やしていきたい。 ◆井田泉　委員　 　総務部長も「良い経験ができた」ということなので、さらに増やしていってほしい。様々な職種の中で勉強して、派遣先の苦労を感じ取っていただければと思う。 ◎堀越　人事課長　 　先ほど説明したのは事務職員で、例えば、土木の技術職員を小規模の自治体に派遣しているケースもある。今後、効果的な派遣について検討していきたい。 ◆井田泉　委員　 　新規採用職員で、様々な事情により、１年未満など短期間で離職してしまう事例があると聞いた。離職状況はどうか。 ◎堀越　人事課長　 　令和２年４月に採用した職員171人のうち、４人が１年以内に退職する見込みである。 ◆井田泉　委員　 　原因は何か。 ◎堀越　人事課長　 　仕事のイメージが違う、或いは、仕事に馴染めないなどが原因で転職を考えたと思う。 ◆井田泉　委員　 　民間等から中途採用された職員は何人くらいいるか。 ◎堀越　人事課長　 　民間企業等で５年以上経験した方を対象とした社会人経験者採用を行っており、毎年15人から20人程度を採用している。 ◆井田泉　委員　 　中途採用者が早期退職した事例はないか。 ◎堀越　人事課長　 　今年度はない。 ◆井田泉　委員　 　コロナ禍で公務員を志望する方が多いと思う。折角、難しい試験に合格しても辞められてしまうことがないように、新規採用された職員の良いところを引き出すよう育成してほしい。 ◆八木田恭之　委員　 　時間外勤務の関係について、今回の令和３年度の当初予算では、令和２年度の当初予算に比べると約1億8,000万円予算が増えている。例年の補正並みに増額しているが、先ほどの答弁では、保健予防課で約1.9倍、保健福祉事務所で２倍超時間が増えているとのことである。コロナ関連という特殊な事情ということもあり、コロナの対策は、まだ、先が見えない状況であると思う。また、台風第19号の際も時間外勤務が増加し、豚熱対策でも、短期集中ではあったが、24時間体制で作業を行い増加した。時間外勤務の上限について、月80時間超については産業医の面談するという答弁があったが、私自身が地方公務員の経験があり、当時は緊急対応時の時間外勤務については上限設定はないという認識をしていたが、現在はどうなっているのか。 ◎堀越　人事課長　 　労働基準法及び県の勤務時間条例により、平成31年４月から時間外勤務の上限規制を行っている。内容は、原則として、月45時間以下、年360時間以下であるが、各所属の手続きにより、最大で月100時間未満、年720時間以下、２か月から６か月平均で80時間以下としている。しかし、例外として、大規模災害やコロナなどの緊急対応については、土木事務所や保健福祉事務所などの労働基準法適用職場は労働基準監督署の許可等により、また、県庁各課などの労働基準法の適用除外職場は人事委員会の許可を受けることにより上限を超えて時間外勤務が可能となる。 ◆八木田恭之　委員　 　先ほどの福重委員の質問の中では月100時間、人によっては200時間の時間外勤務というケースもあると聞いている。その場合に、保健予防課と保健福祉事務所では適用が違うと思うが、人事委員会の許可等は出ているのか。 ◎堀越　人事課長　 　保健福祉事務所であれば労基署の許可等を受けている。また、保健予防課であれば人事委員会の許可を受けて、時間外勤務を行っている。 ◆八木田恭之　委員　 　人事委員会の許可等を受ければ、上限を超えて時間外勤務ができるということでよいか。 ◎堀越　人事課長　 　そのとおりである。人事委員会からの許可にあたっては、今後の負担軽減等の実施などの対応が求められる場合がある。 ◆八木田恭之　委員　 　許可にあたっては、職員の健康管理や職場の負担軽減などの対応が求められるのか。 ◎堀越　人事課長　 　そのとおりである。 ◆八木田恭之　委員　 　時間外勤務の増加に対して、現在、手当の増額により対応していると思う。一方で、先ほどの答弁では、コロナ対応で保健予防課で41人、保健福祉事務所で18人、市町村からの応援で９人の人員を増員するという対応をしたということだが、それでも、ある程度の時間外勤務が発生している現状であると思う。新年度は、兼務ではなく専任で40人を配置するということだが、おそらく、市町村において、今後、ワクチン接種が本格化してくると、県に応援を出しにくい状況等も出てくると思う。そのような中で、40人体制で大丈夫なのかという懸念もある。また、時間外勤務の額を総額で見ると、今回の当初予算で35億4000万円計上されているが、人員をもう少し増員してもよいという考えもあると思う。現在、条例上の定数と実際に配置されている職員数はイコールではないと思うが、どういう状況になってるのか。 ◎吉田　総務課長　 　知事部局の条例定数は4,268人、実際に配置されている職員の数は令和２年度当初で3,978人である。 ◆八木田恭之　委員　 　条例上の定数と実際の人員配置の間に１割弱の差があるように見えるが、増やす余地があると私は受けとめている。実際に緊急対応の人員を増やすかどうかというのは難しい判断もあると思う。おそらく、兼務で派遣した元所属の状況もあると思う。また、コロナ対応で考えると、保健福祉事務所を含めた健康福祉部門の増員は必要だと思うが、見解を伺いたい。 ◎吉田　総務課長　 　増員も一つの方法だが、まずは業務の廃止・縮小や仕事の仕方の見直しにしっかりと取り組むことが必要である。このような見直しを行った上で、令和３年度の組織・定員見直し作業では、これまで以上にしっかりと組織や業務の見直しに取り組んだところである。 ◆八木田恭之　委員　 　近年、現状の職員数がほぼ同人数で推移しているということなので、退職と補充のバランスは取れているという状態であると理解しているが、これだけ災害等が頻発していると、県民の安全・安心の確保という面では、一定程度のマンパワーが必要になることも想定できると思う。ぜひ、全体のバランスを見ながら、マンパワーが必要となる場合の人員というのも考えていただきたい。 ◎吉田　総務課長　 　先ほど、総務部長から人口減少社会という話もあったが、そういう中にあって、仕事の仕方や業務の見直しについては、デジタル化ということが大きな柱になってくると思う。デジタル化による業務の効率化が必要不可欠であり、来年度はＤＸの推進体制も強化したところである。行政のデジタル化にもしっかりと取り組み、職員の負担軽減に繋げていきたい。 ◆八木田恭之　委員　 　現在、県庁では、障害者の法定雇用率が達成されている状態であると認識しているが、現状はどうか。 ◎堀越　人事課長　 　国が法定雇用率を集計する時期が毎年６月１日で、令和２年６月１日現在で、法定雇用率が2.5％に対して2.18％ということで、この時点では達成していなかったが、その後、障害者雇用を進めたことから、12月１日現在では2.62％になり、法定雇用率2.5％達成をしている。 ◆八木田恭之　委員　 　法定雇用率は引き上げられると聞いているが、いつからか。 ◎堀越　人事課長　 　地方公共団体の法定雇用率については、令和３年３月１日から2.6％に引き上げられた。 ◆八木田恭之　委員　 　法定雇用率が2.6％に上がったので、12月現在で達成された雇用率が法定雇用率をわずかに上回っているという状況になっている。先ほどの付託議案の質疑でも、障害者雇用を進めるという答弁があったが、具体的にどのような方向で進めていくのか。 ◎堀越　人事課長　 　これまで法定雇用率達成を最優先の目標として取り組み、計画よりも早く達成ができたところである。法定雇用率が2.6％に上がり、現在の雇用率がわずかに上回っている状況なので、具体的な数値目標は策定していないが、今後も安定的に法定雇用率が達成できるよう取り組んでいきたい。 ◆八木田恭之　委員　 　予算説明の中では、障害者の就労支援や相談員の配置という事業もあったが、何人配置されているのか。 ◎堀越　人事課長　 　今年度から障害者職業生活相談員を２人配置し、障害のある職員や所属からの相談支援に当たっている。新年度は３人体制に拡充して、きめ細かく対応する予定である。 ◆八木田恭之　委員　 　障害者が働く場所においては、サポートする体制が必要になってくると思う。また、仕事を教える際も、就労支援施設では指導員が配置されていて、仕事のやり方を指導している状況もあるので、県庁でも、サポートする人が必要であると思う。そのようなサポートする人を１人増員して３名になったということでよいか。 ◎堀越　人事課長　 　そのとおりである。 ◆八木田恭之　委員　 　現在、障害者雇用については、コロナ対策で、民間企業を含めてテレワークが推進されている。在宅勤務等のリモートワークの形態が徐々に広がってきたと思う。身体が自由に動かせない障害を持っている方にとっては、そういう働き方があると、かなり就労の機会も広がるのではないかと思う。県庁での取組はどうか。 ◎堀越　人事課長　 　在宅勤務は、障害者かどうかにかかわらず、働き方改革として必要であり、推進しているところである。特に、障害のある方や介護等の家庭事情があるなど、様々な職員が活躍するための手段として、在宅勤務の活用を検討して参りたい。 ◆八木田恭之　委員　 　私が調べたところでは、関東では神奈川県が先進的に取組をしており、平成28年７月に発生した津久井やまゆり園での事件を受けて、共生社会の実現に向けた取組を進めているということである。その中で、ＡＬＳ患者など体を動かせない人の社会参加に向けて、ＡＬＳ患者に参加してもらい、どんな働き方ができるかを検討するほか、試行として、分身ロボットのOriHimeを使った社会参加の取組という例があるとのことである。こういった取組が全国でも少しずつ広がってきているという状況あると思う。本県でも、先進事例を研究して群馬のオリジナルをつくるという姿勢で進めていただきたいがどうか。 ◎堀越　人事課長　 　色々な事例を研究して取り組みたいと思う。 ◆八木田恭之　委員　 　私の自宅から比較的近い足利市と桐生市で林野火災があった。かなりの数のヘリコプターが応援に集まって消火活動していた。群馬県の場合には、新しい機体が納入されて、運用に向けて準備をしているということあるが、新しいヘリコプターの性能は旧機体と比べてどう違うのか。火災への対応だけでなく、全般的に教えてほしい。 ◎宮下　消防保安課長　 　新機体については、昨年12月25日に防災航空センターに納入され、先般、機体を公表したところである。現在は運行再開に向けて、今月までに操縦士と整備士の養成訓練を実施した後に、４月からはダブルパイロット体制のもとで、隊員が同乗して実機訓練を行う予定である。操縦士と隊員の技量が安全かつ確実に実施できる程度に達成したことを確認して、本年度夏を目途に、空中消火や救助体制などの緊急運行を再開していく予定である。サイズはほぼ同じで、エンジン性能や巡航速度は旧機体を大きく上回っている。消火タンク及び消火バケットの容量も旧機体を上回り、実運用上においても散水量は旧機体を若干上回る。自動操縦装置、空中衝突警告装置など搭載し安全確保対策に万全を期しながら、運行再開に向けて進めていきたい。 ◆八木田恭之　委員　 　空中からの消火に対応する能力とすると、水を溜めるタンクを付けるやり方と、バケットを吊り下げるやり方の２通りあると思うが、これは両方使うということか。 ◎宮下　消防保安課長　 　両方を使って対応している。近くに湖があれば、バケットを活用して消火にあたることになる。 ◆八木田恭之　委員　 　ヘリコプターが飛行できるのは、有視界と言われる日の出から日没までの間だと思うが、新機体の飛行できる時間はどのくらいか。 ◎宮下　消防保安課長　 　日の出から日没までの有視界活動ができる時間帯での活動が可能である。 ◆八木田恭之　委員　 　燃料の消費もあるので補給したり、当然、乗員の休憩等も必要になってくると思うが、消火活動等で連続して飛行できる時間はどのぐらいか。 ◎宮下　消防保安課長　 　決まった時間ではないが、先般の桐生市黒保根町の火災についても、自衛隊ヘリと消防防災ヘリとを交互に連携しながら、給油しながら活動している状況である。
   ◆八木田恭之　委員　 　一般的に、滞空時間が何時間というのがあると思う。飛行時間、または、飛行できる距離などはどうか。 ◎宮下　消防保安課長　 　燃費が１時間当たり500リットルで、燃料容量は1,500リットルなので、概ね３時間程度になると思う。 ◆八木田恭之　委員　 　ちなみに、水の積載量は１トンぐらいか。 ◎宮下　消防保安課長　 　バケットだと、大体900リットルである。 ◆八木田恭之　委員　 　１トン弱の積載量に対して、自衛隊の大型ヘリは、確か５トン積めたと記憶している。そうすると、ケースによって連携も必要なってくると思う。或いは、現在の群馬県の状況でいくと、実際に運用できないとなると、他県からの応援が必要になってくる。以前、一般質問の際に「受援」という言葉があったが、その時の体制は、林野火災のケースにおいては、どのようになるのか。 ◎宮下　消防保安課長　 　今回、桐生の林野火災においては、山梨県、新潟県、千葉市の消防ヘリの応援を受けた。県としては、現地対策本部に職員を集め、防災ヘリ、或いは、自衛隊ヘリの運用と調整業務を行っている。地上での支援ということである。 ◆八木田恭之　委員　 　火災の火元になっている地元消防本部との連携も、当然必要となってくると思う。自衛隊に応援要請を出すのは県の業務だと思うが、その辺の役割分担はどうなっているか。 ◎宮下　消防保安課長　 　消防本部については、消防団と連携しながら地上隊がポンプによる放水消火などを行っている。増隊が必要な場合は、相互応援協定に基づいて地上隊が活動していくということになると思う。県としては、現在、防災ヘリの準備中なので、航空消防相互応援協定を締結している。また、消防本部と協議しながら、炎上状況から判断して、既に出動している消防防災ヘリで不足する場合には、広域航空消防応援を、また、緊急消防援助隊の枠組みを活用しながら、増隊を要請していくということになる。また消防防災ヘリだけでは消火が困難と見込まれる場合には、自衛隊に対して災害派遣要請を行い、自衛隊ヘリによる空中消火を要請することになる。林野火災については、空中消火や地上隊による放水消火などの関係機関が連携して対応していくというかたちになる。 ◆八木田恭之　委員　 　まず、最初の動きとすると、火災が発生したところの消防本部から、県に対して連絡が入り、そこからスタートするという解釈でよいか。 ◎宮下　消防保安課長　 　例をあげると、２月25日に発生した桐生市黒保根町の火災については、10時頃に地元の桐生市消防本部が覚知し、それから消防本部から空中消火が必要であると連絡があり、県は防災航空増員について、山梨県に対して10時25分に防災ヘリの出動要請を行った。また、延焼の状況から判断して、さらに空中消火が必要ということで、県は桐生市からの自衛隊の派遣要請の求めを受けて、同日11時15分には自衛隊に対して災害派遣の要請を行うとともに、16時には総務省消防庁に対して、広域の航空消防応援の要請も行った。今回の火災については、このように調整を図りながら対応してきたところである。 ◆八木田恭之　委員　 　色々な協定に基づいて連携がとれるような体制ができているということは確認できた。大規模災害が発生した際には、今年度に整備する危機管理センターオペレーションルームも活用できると思うので、今後も連携をとりながらしっかり進めてほしい。 　予備費について伺いたい。今回、令和２年度の補正額と同額の７億円が計上されており、不測の事態に備える予算と受けとめているが、10日の記者会見で知事が県民宿泊補助の第２弾を実施するという方針を表明している。前回、実施したときの予算額が約13億円であったのに対して、予備費７億円、臨時交付金の残りの枠が２億と考えると、財源的に調整しないと難しいと思うがどうか。 ◎田中　財政課長　 　「愛郷ぐんまプロジェクト」を実施する場合は、政策的な判断を要する案件でもあることから、予備費ではなく、補正予算として審議いただくべきものと考えている。臨時交付金については、国から示された交付限度額269億円に対し、既に267億円を予算計上済みで、残り２億円となっているが、時短要請協力金など執行残が見込めるものもあるため、それらを有効に活用して対応していくことになる。 ◆八木田恭之　委員　 　以前、質問した時にも、飲食店等への休業支援要請協力金等も100％ではないと聞いているので、その辺も含めて、補正予算で対応すると理解した。 　財産有効活用課の県立高校跡地の公募型プロポーザルについて、先ほど説明があったが、契約方法については、有償譲渡、場合によっては有償貸付も可能という考え方で進めるという説明であった。譲渡と貸付では、条件変わると思うが、プロポーザル上の整合はとれているか。 ◎柿沼　財産有効活用課長　 　活用方法として、譲渡するケースと貸し付けるケースの希望を聞きながら、地元のために有効活用していただけるかどうかという視点で審査することになる。 ◆八木田恭之　委員　 　譲渡と貸付のケースを同時に実施するのは難しいと思ったが、調整しながら実施するということか。 ◎柿沼　財産有効活用課長　 　別々にということではなく、どのような計画が提出されるか分からないが、その上で譲渡が良いのか貸付が良いのかも含めた形で審査を行いたいと考えている。 ◆八木田恭之　委員　 　まず、跡地の活用としてどの案が良いかを考えて、譲渡が良いか貸付が良いかは次の問題ということで、プロポーザルを実施するということで理解した。 ◆松本基志　副委員長　 　市町村国土強靱化地域計画について、令和元年度の市町村の策定率が非常に低いが、どのように捉えているのか。 ◎坂田　危機管理課長　 　国土強靱化地域計画については、計画に記載する内容が多岐にわたり、市町村の事務的な負担が大きいことなどもあり、令和元年度については策定済みが館林市のみで、策定率は2.9％にとどまった。 ◆松本基志　副委員長　 　進捗評価結果において令和元年度に進捗度が記載されていないのはなぜか。 ◎坂田　危機管理課長　 　令和元年度に発表した５つのゼロ宣言で、「自然災害における死者ゼロ」を追加したことに伴い、新たに指標として設定したため、元年度実績では進捗度を評価していない。 ◆松本基志　副委員長　 　インターネット等で国の動向も調べてみたが、全国的には、100％の市町村が策定できているのは９府県あり、大体、西日本の自治体が多い。今年の２月１日現在で、0％が１県だけで、10％未満が６都県という状況である。関東が多く、この中に群馬県も入っている。先ほどの答弁のとおり、市町村も人員の関係等で計画策定が難しい部分もあるかもしれないが、今後、市町村にどのような指導をしていくのか。 ◎坂田　危機管理課長　 　指摘のとおり他の都道府県と比べ、本県は策定率が低い状況である。市町村の国土強靱化地域計画が策定されないと、国の補助金等の採択にも影響するため、令和２年度は土木事務所が全市町村を訪問して策定を促したほか、県土整備部と危機管理課で連携し、市町村に出向いて職員説明会で説明を行うなど策定を支援した結果、３月１日現在では館林市に前橋市、高崎市、藤岡市を加えた４市で策定が完了し、現在策定中が15市町村、今後策定予定が16市町村となっている。引き続き、県土整備部等と連携して市町村をサポートし、策定率100％に向けて取り組んで参りたい。 ◆松本基志　副委員長　 　補助金の関係もあるので、よく市町村に指導して進めてほしい。 　市町村の受援計画についても策定率が低いが、これについてはどうか。 ◎坂田　危機管理課長　 　受援計画の県内策定率は、22.9％で、全国平均の45％に比べると策定率が低いため、個別に市町村訪問を実施するなど、策定を促してきたところである。今年度内には、高崎市、沼田市、館林市の３市が策定予定のため、策定市町村は11市町村となり、策定率は31.5％となる見込である。来年度も継続して市町村の策定支援をしていきたい。 ◆松本基志　副委員長　 　山間部などでは、人員が少なくて策定できないという市町村も多いと思うが、逆に、山間部は災害を被りやすいので、引き続き、市町村への指導をお願いしたい。 　一方で、ぐんま地域防災アドバイザーの登録者数は目標値を大幅に上回っているので評価したい。令和元年末時点で591人となっているが、今年度はどのくらい増加しているのか。 ◎坂田　危機管理課長　 　今年度の新規登録者数は24人である。 ◆松本基志　副委員長　 　先日の地元の新聞によると、コロナ禍で講座ができないなどにより、今年度は防災士が急激に減少しているということであった。令和３年度に向けて、予算も約160万円計上されているので、しっかり取り組んでほしいと思う。防災士の登録数とぐんま地域防災アドバイザーの登録数に乖離があるが、登録者数を教えてほしい。 ◎坂田　危機管理課長　 　現時点での防災士の登録数は1,939人で、ぐんま地域防災アドバイザー615人である。 ◆松本基志　副委員長　 　自分で研修を受けて防災士の資格を取得した方もいると思うが、県では養成講座を実施して、費用面でかなり負担が少ないかたちで、防災士の資格が取得できるという良い制度である。登録者数を見ると、防災士の資格を取得した後に、アドバイザーとして残る方は約３割という状況である。防災士の養成講座を受講した方に、地域のためにアドバイザーとして活躍してほしいとアピールしてほしいがどうか。 ◎坂田　危機管理課長　 　防災士の資格は、日本防災士機構が民間資格として設定しているものである。県のアドバイザー事業開始前に資格を取得した方など、県の養成講座以外の方法で資格を取得した方も多数いるので、防災士資格取得者数の数が多くなっている。アドバイザーの取得者には、年々、新しい知見や施策等を説明するために、年２回、フォローアップ研修を実施するように努めている。今年度は、新型コロナウイルスの影響で１回しか実施できなかったが、今後は、感染状況にもよるが、フォローアップや市町村との連携にしっかり取り組みたいと考えている。 ◆松本基志　副委員長　 　県の養成講座で防災士の資格を取得した方は、ほぼアドバイザーになっているということでよいか。 ◎坂田　危機管理課長　 　そのとおりである。 ◎吉田　危機管理監　 　防災士の資格を取得していただき、取得後も県や市町村の防災活動に協力していただけるということが、アドバイザー登録条件となっている。資格を取得すれば地域防災力向上事業に協力いただく制度設計となっている。 ◆松本基志　副委員長　 　その他の防災士の方もアドバイザーになってもらえると良いと思うがどうか。 ◎吉田　危機管理監　 　防災士の団体である防災士会と情報交換は行っている。元々、防災士であった方にアドバイザーになってもらうというのは趣旨が違うので、どのような連携が可能か、防災士会と常々相談しているところである。より良い関係性を保ちながら、地域のために活躍できる場を創出したい。 ◆松本基志　副委員長　 　防災士会とよく連携してもらいたい。災害対策では、自助共助や日頃からの訓練が大事であり、訓練は行政だけでなく地域でも行わなければならないので、しっかり取り組んでほしい。 △付託議案の討論・採決 ○川野辺達也　委員長　 　これより付託議案の採決に入ります。 　採決に先立ち、討論される委員は挙手願います。 　（「なし」との声あり。） ○川野辺達也　委員長　 　討論がありませんので、本委員会に付託された総務部関係の議案について、採決いたします。 　採決は一括して行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　それでは、第２号、第８号、第10号、第19号及び第64号の各議案について、これを原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手願います。 　（挙手全員） ○川野辺達也　委員長　 　挙手全員であります。 　よって、各議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 △請願の審査 ○川野辺達也　委員長　 　次に、請願の審査に入ります。 　本委員会に付託された総務部関係の請願は、厚生文化常任委員会から付託替えされた継続分１件であります。では、厚文第11号について執行部から説明願います。
   ◎田中　財政課長　 　（厚文第11号「分煙環境整備の財源は地方たばこ税によるものとすることを求める請願」について説明） ○川野辺達也　委員長　 　以上で説明は終わりました。 　厚文第11号の取扱いについて、いかがいたしましょうか。 ◆狩野浩志　委員　 　紹介議員になっていることもあり、一言申し上げたい。受動喫煙対策は重要であると認識している。一方、喫煙する権利もあり、それが貴重な財源にもなっている。議員だけでなく、県庁職員の中にも喫煙者はいる。今後、県議会の中で意見集約をして行きたいと考えている。これから理解を深めるためにも、今回は「継続」ということで慎重な議論を続けていくということで取り計らい願いたい。 ○川野辺達也　委員長　 　それでは、挙手により賛否を問います。 　「継続」に賛成の委員は挙手願います。 　（挙手全員） ○川野辺達也　委員長　 　挙手全員であります。 　よって、「継続」と決定いたしました。 △閉会中継続審査（調査）特定事件の決定 ○川野辺達也　委員長　 　次に、委員会が閉会中審査または調査する案件については、お手元に配付してある（案）に、継続を申し出る請願を加えたものとしてよろしいでしょうか。 　（「はい」との声あり。） ○川野辺達也　委員長　 　さよう決定いたします。 △その他 ○川野辺達也　委員長　 　委員長報告については、正副委員長にご一任願います。 △４月の月いち委員会について ○川野辺達也　委員長　 　次に、来月、４月の月いち委員会についてであります。 　「月いち委員会」は、４月22日（木）に開催いたします。内容については、正副委員長にご一任願います。決定した内容等については、後日、通知いたしますので、よろしくお願いいたします。 　なお、当日、委員会を開催する場合には、出席要求する関係執行部の職員について、正副委員長にご一任願います。 △散会 ○川野辺達也　委員長　 　以上で、本委員会において審査すべき案件は全て終了いたしました。 　なお、最後になりましたが、山口統計課長におかれましては、今年度末をもって退職されると伺っております。 　一言、ご挨拶をお願いいたします。 ◎山口　統計課長　 　（あいさつ） ○川野辺達也　委員長　 　（ねぎらいの言葉） ○川野辺達也　委員長　 　本日はこれにて散会いたします。 （午後２時16分散会） 　　委員会記録署名委員 　　　総務企画常任委員会 　　　　委員長　川野辺　達也...