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1. 群馬県議会 2021-03-11
   令和　３年第１回定例会文教警察常任委員会（教育委員会関係）－03月11日-01号

   
   取得元: 群馬県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-03
   令和　３年第１回定例会文教警察常任委員会（教育委員会関係）－03月11日-01号令和　３年第１回定例会文教警察常任委員会（教育委員会関係） 委員会の名称　文教警察常任委員会 開催場所　　　３０２委員会室 開議年月日時　令和３年　３月１１日　午前　９時５８分 散会年月日時　令和３年　３月１１日　午後　２時２６分 会議の目的　　令和３年第１回定例会における付託議案等の審査（教育委員会関係） 　　　　　　　委員長　大和　勲　　副委員長　森　昌彦　　　委員　星野　寛 出席委員　　　委員　　角倉邦良　　委員　　　あべともよ　　委員　安孫子哲 　　　　　　　委員　　小川　晶　　委員　　　伊藤　清　　　委員　亀山貴史 欠席委員　　　なし 執行部等出席者 　　　　　　【教育委員会】 　　　　　　　教育長　　　　　　　笠原　寛　　教育次長　　　　　　　加藤隆志 　　　　　　　教育次長(指導担当)　村山義久　　総合教育センター所長　藤塚博幸 　　　　　　　総務課長　　　　　　上原克之　　管理課長　　　　　　　服部　裕 　　　　　　　福利課長　　　　　　塩谷　聡　　学校人事課長　　　　　鈴木佳子 　　　　　　　義務教育課長　　　　栗本郁夫　　高校教育課長　　　　　小林智宏 　　　　　　　特別支援教育課長　　町田英之　　生涯学習課長　　　　　内田善規 　　　　　　　健康体育課長　　　　矢島　貢
   △開　議（午前９時58分） ○大和勲　委員長　 　ただいまから、文教警察常任委員会を開きます。 　本日の委員会は、お手元に配付の次第により、教育委員会関係の審査を行います。 　なお、本日の委員会は、議事運営に関する申合せにより、「発言は着座して行うこと」、「付託議案及び、配付資料に係る質疑は、通告は不要ですが配付資料以外の所管事項に係る質疑は通告制とし、通告していない質問はできないこと」、となっておりますので、ご留意願います。 　また、本日は、東日本大震災の発生から10年を迎えます。３月９日の議会運営委員会の決定により、地震発生時刻の午後２時46分から１分間、委員会室においても黙祷を捧げることとなりました。 　時間になりましたら、委員会を休憩して対応致しますので、予めご承知おき願います。 △付託議案の概要説明・内容説明 ○大和勲　委員長　 　それでは、令和３年度関係議案の概要について、教育長から説明をお願いします。 ◎笠原　教育長　 　（概要説明） ○大和勲　委員長　 　続いて、付託議案の内容について、関係課長から説明をお願いします。 ◎上原　総務課長　 ◎服部　管理課長　 ◎鈴木　学校人事課長　 ◎栗本　義務教育課長　 ◎小林　高校教育課長　 ◎塩谷　福利課長　 ◎藤塚　総合教育センター所長　 ◎町田　特別支援教育課長　 ◎内田　生涯学習課長　 ◎矢島　健康体育課長　 　（第２号議案「令和３年度群馬県一般会計予算」中、教育委員会関係について、議案書及び予算附属説明書により説明） ◎鈴木　学校人事課長　 　（第50号議案「群馬県立学校職員定数条例及び群馬県市町村立学校職員定数条例の一部を改正する条例」について議案書により説明） ◎内田　生涯学習課長　 　（第51号議案「群馬県立青少年自然の家の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例」について、資料１により説明） ◎上原　総務課長　 　（第61号議案「第２期群馬県教育大綱の策定について」について、資料２により説明） ○大和勲　委員長　 　以上で、付託議案の説明は終わりました。 △付託議案の質疑 ○大和勲　委員長　 　これより、付託議案の質疑を行います。 　委員の質疑及び執行部の答弁におかれましては、簡潔明瞭にお願いいたします。 　なお、所管事項に関わる質疑は、付託議案の質疑が終了した後に行いますので、ご了承願います。 ◆あべともよ　委員　 　まず、県立図書館の運営について聞きたい。新年度の県立図書館の運営について、予算も計上されているが、運営の方針について聞きたい。 ◎内田　生涯学習課長　 　図書館では、今までと同様、高度な専門的情報サービスの提供、図書館ネットワークの充実、県内図書館に対する支援充実、本県に関する資料情報の網羅的収集と保存を柱に運営していくが、新しい試みも幾つか考えている。まず１つは、県立図書館の収蔵資料のニーズを喚起するため、また相互貸借を活用して読書振興を図っていくため、新たに収蔵した資料について、案内を作成、配布する。次に、子供に対して読書相談を行い、その子に合ったお薦めの本をリスト化する試みを行う。更に新型コロナウイルス感染症対応として、市町村の司書等の研修をオンラインで行っていく。 　ハード面については、「県有施設のあり方見直し中間報告に関する決議」において、雨漏り対策など必要な改修に言及されているが、今年度３つの大きな修繕を行った。１つ目にボイラー関係、２つ目にチラー関係、３つ目に２階北側の雨漏りの修繕である。 　来年度であるが、こども読書相談室を含む西側の雨漏りについて、喫緊の課題と認識しているが、施工も大掛かりになることから、財産有効活用課の建築技師にも現場を見てもらい、対応について相談しているところである。 ◆あべともよ　委員　 　県有施設のあり方見直し委員会の検討の最終報告も出てきて、今後の県立図書館の在り方についても、考えていかなければいけない。最終報告案が出されたのが最近であるため、この予算の中には反映はされていないと思うが、新年度どのように取り組んでいくのか聞きたい。 ◎内田　生涯学習課長　 　最終報告では、まず前橋市と連携し、市立図書館とのサービス重複の解消に向けた具体的な取組を進めるとされて、運営面での改善が第一に求められている。これについては、県と市で問題意識を共有しており、どのような連携が可能か、早速前橋市と協議を始めたい。それぞれの図書館で、いろいろな役割や個性があるため、これまで県立図書館が果たしてきた機能や役割を重視する方向で検討していきたい。 ◆あべともよ　委員　 　特に県立図書館の存在意義を整理していく必要がある。今後市立図書館と連携していくとのことであるが、場合によっては、合築などの話も出てくるかもしれない。それと同時に、今後の方向性が答申として出たと言っても、結論が出たわけではないため、すぐ根本的な施設の改善ができるわけではない。数年から10年単位で、現在の県立図書館を維持していく必要があるため、ある程度の期間きちんと使っていけるようにするための維持管理費用を、長寿命化の観点も含めてしっかりやってもらいたいがどうか。 ◎内田　生涯学習課長　 　最終報告を受けて、これからスタートするところである。ハードの件については市と具体的に話し合っていく中で、どのような方向になるかにもよるが、当面使っていくということであれば、今あるものを長持ちさせていく視点で検討していきたい。 ◆あべともよ　委員　 　次に、スクールロイヤーについて、新規に配置するということであるが、配置や活動内容についてどのように考えているか聞きたい。 ◎栗本　義務教育課長　 　学校におけるいじめ、虐待などの様々な問題を専門の弁護士に相談することによって法的な視点から解決しようというものである。具体的には、群馬弁護士会と連携して、推薦を受けた弁護士を派遣して、中立的な立場で助言し、相談に応じていく。活動の内容は、学校への相談、助言が中心である。学校が抱えている困難な問題に対して、早い段階から相談に乗って、深刻化する前に対応していきたい。また、管理職や教育委員会を対象とした研修を行って、法的な視点に立った学校経営ができるように、管理職の危機管理意識を高めていきたい。 ◆あべともよ　委員　 　群馬弁護士会と相談しながら具体的な仕組みを準備しているとのことだが、１人に依頼するのか。 ◎栗本　義務教育課長　 　複数の弁護士に依頼する形で進めている。 ◆あべともよ　委員　 　複数の弁護士でチームを組んで引き受けてもらうのか、それとも交代で引き受けてもらうのか。 ◎栗本　義務教育課長　 　今の段階では、１人の弁護士に１つの事案に継続して関わってもらうようにしたい。 ◆あべともよ　委員　 　市町村等で配置している顧問弁護士とスクールロイヤーは、どのような点が違うのか。 ◎栗本　義務教育課長　 　顧問弁護士については、相談に行くまでのハードルがかなり高い。加えて、教育の専門でないため、難しい面がある。また、問題が生じると、どうしても市町村とその対象者の対立になってしまう。スクールロイヤーは早い段階で関与することによって、子供に影響が出ないような解決を目指すというところが大きく違う。 ◆あべともよ　委員　 　スクールロイヤーは子供たちの立場に立って、子供たちの権利を守られるような形をどうやって学校とともに作っていくかにポイントを置いてもらえると思う。どうしても、学校から相談を受ける形を取ると、学校側の視点になりがちだと思う。子供たち又は保護者の視点に立って、もめずに、お互いにスムーズな解決が図れるのかという視点で運用してもらえるよう要望したい。 　次に、「ニューノーマル　ＧＵＮＭＡ　ＣＬＡＳＳ　ＰＪ」について、先ほど群馬県立学校職員定数条例及び群馬県市町村立学校職員定数条例の一部を改正する条例に係る説明で、県立学校は学級数が減り、市町村立学校は人数が減るということだったが、このプロジェクトによって、市町村立学校については、学級数が増えるということだと思ったが、これまで学力向上のために加配教員が配置されていた状況と比較してどのように変わるのか、聞きたい。 ◎鈴木　学校人事課長　 「ニューノーマル　ＧＵＮＭＡ　ＣＬＡＳＳ　ＰＪ」の少人数学級編制の実現に必要な教員数については、これまでチーム・ティーチングや少人数指導をしていた教員を増えた学級に充てて対応していく。また、１人の教員が受け持つ子供の人数は、例えば、今の中学３年生の学級編制基準は40人で、36人以上の学級がある学校が約３分の１である。30人以下の学級がある学校が約３割だが、当該プロジェクトにより36人以上の学級がなくなり、30人以下の学級がある学校が約６割になる。１人の教員が授業で受け持つ子供の人数が減る。 ◆あべともよ　委員　 　今まで、本県の場合は学年によって、少人数教育を使い分けてきたと思う。少人数学級にもメリット・デメリットがあり、子供たちへの影響を見ていかなくてはいけないと思うがどうか。 ◎鈴木　学校人事課長　 　今までは数学等の特定の教科で少人数教育を行っていたが、今後は全ての教科で行える。また、今回市町村教育委員会の理解・協力の下、全ての学校に１人１台端末が導入され、数学だけでなく国語でも社会でも、新しい学びの推進に大きく寄与できる。 ◆あべともよ　委員　 　次に、加配教員を学級増に対応させるとのことだが、教員の人数は減らされないのか。 ◎鈴木　学校人事課長　 　小・中学校の教員の数は子供の数によって決まる。35人学級編制の導入によって減らされることはない。 ◆小川晶　委員　 　「ニューノーマル　ＧＵＮＭＡ　ＣＬＡＳＳ　ＰＪ」について、今まで加配教員は、フリーに動いてチーム・ティーチング等のいろいろな役割を担ってくれていたと思う。多くの学校では教員の数は変わらないと思うが、例えば元々35人以下学級しかなく、加配教員がいる学校においては教員が１人減ることになるのではないか。 ◎鈴木　学校人事課長　 　「ニューノーマル　ＧＵＮＭＡ　ＣＬＡＳＳ　ＰＪ」では、国の加配を活用して、少人数指導、チーム・ティーチングをしていた教員について、付け替えるか、活用の仕方を変える。加配教員には、例えば小学校の教科担任制を推進する教員、生徒指導に課題がある学校において生徒指導を中心にやってもらう教員、特別支援教育を充実するために配置する教員など、学校の課題によっていろいろな役割がある。今まで35人以下学級しかない学校においても減ることはない。 ◆小川晶　委員　 　市町村における小・中学校の加配教員については、それぞれの判断で配置する学校を決めてもらっていると思うが、さくら・わかばプランでは加配を人数が多くて大変な学校に配置していたのではなかったか。市町村によって、加配の使い方は様々になるであろうから、今までフリーで動けた先生が少人数学級に回ってしまっては、業務が大変になってしまわないのか。 ◎鈴木　学校人事課長　 　加配教員については、全てを市町村教育委員会に任せているわけではなく、各教育事務所や市町村教育委員会と連携して、どの学校にどのような教員を配置するかを全て把握している。35人以下学級のために教員が配置されなくなってしまった学校はない。 ◆小川晶　委員　 　今まで英語教育のために配置されていた教員は、同じように配置されるのか。
   ◎鈴木　学校人事課長　 　小学校の英語教育を推進するために配置されている教員は、違う形では活用できないため、来年度も同じように配置している。 ◆小川晶　委員　 　35人以下学級は、おそらくいろいろな教育現場や保護者から要望があったと思われるため、進めてもらえて良かった。ただ一方で、今までのやり方が変わって、フリーになっていた教員が担任を持つことによって、スタートが心配である。現場からの意見にしっかり対応して、フォローしてもらいたい。 　次に、スクールロイヤーについて、基本的には学校に派遣して学校の相談に乗ってもらうとの説明があったが、保護者にとってはどのような立場になるのか。 ◎栗本　義務教育課長　 　基本的には学校の要請を受けた市町村教育委員会から連絡をもらい、県教育委員会が確認した上で派遣していく。保護者同士、又は保護者と学校の間で問題があった場合は、双方の考えを聞かなければいけないため、中立的な立場で対応してもらう。要請は、保護者から直接受けることはなく、あくまでも学校を通して受けることになる。 ◆小川晶　委員　 　中立であることが保護者や児童生徒にもしっかり伝わればいいが、学校と市町村教育委員会経由で相談したり、基本的には学校内のいじめ、虐待、保護者からの苦情などに対応していくことになると、多くの保護者は学校の顧問弁護士との違いが分かりにくい。逆にスクールロイヤーが出てくることによって、保護者から、学校が弁護士をつけて対応してきたように思われてしまうといけない。スクールロイヤーを始めるのは学校にとっても良いことだと思うが、保護者や地域にとってどのような制度で、何のためにやるのか、また学校の味方ではないことを周知してもらいたい。学校の味方になる弁護士を雇うのであれば目的や趣旨が違うのではないか、という意見も出ている。そうではないことを伝えてもらいたい。 　次に、障害者雇用について、具体的にどのような方にどのような仕事を依頼する予定なのか。 ◎上原　総務課長　 　障害者雇用については、県教育委員会事務局、県立学校、市町村立学校に分けて行われる。県教育委員会事務局は、今年度既にチャレンジ雇用で12人に働いてもらっている。それに加えて、来年度は会計年度任用職員を新たに採用することと、新たに「就労支援ステーション」を作ることが大きな柱である。「就労支援ステーション」は、チャレンジ雇用の枠の中で一般就労がまだ難しい方７人くらいでチームを組むことを想定している。伊勢崎市の総合教育センターに設置する予定で、周辺の県立学校や市町村立学校の校務補助を担ってもらい、一般就労に向けてスキルを上げてもらう。 ◆小川晶　委員　 　校務補助とは、具体的にはどのような作業なのか。 ◎上原　総務課長　 　例えば、図書室における図書の整理、植栽の管理、学校における消毒、印刷等である。学校でなかなか手が足りていないところで活用したい。 ◆小川晶　委員　 　県教育委員会事務局で採用する方にも基本的には同じ作業をしてもらうのか。 ◎上原　総務課長　 　会計年度任用職員でもあるため、一般的な事務補助をしてもらうことを考えている。合理的な配慮をした上で採用して、働いてもらう。 ◆小川晶　委員　 　法定雇用率については、今挙がっている人数を採用できれば達成できるのか。 ◎上原　総務課長　 　まだ達成はできない。法定雇用率は３月１日から2.5％で0.1ポイント上がっている。令和４年度までに達成したい。 ◆小川晶　委員　 　今年多くの方を採用してみて、うまくいけば来年以降更に数を増やしていくのか。 ◎上原　総務課長　 　そのとおりである。 ◆伊藤清　委員　 　予算附属説明書の325ページ下段の第４目義務教育人事費、教員免許状管理について、現在どのくらいの教員免許状を授与しているのか聞きたい。 ◎鈴木　学校人事課長　 　教員免許状については、いろいろな学校種があるが、昨年度の普通免許状の授与件数は、2,995件であった。免許状の更新対象者は、23,496人である。 ◆伊藤清　委員　 　教員免許状が10年ごとに更新になるが、対象者に案内はしているのか。 ◎鈴木　学校人事課長　 　免許状の更新制度が始まったのが平成21年度であるが、平成21年４月１日以降に免許状を初めて取得した場合には更新期限は免許状に書かれているが、その前に取得した場合には生年月日に基づき更新期限が割り振られることから、免許を管理している係が現職教員の更新漏れがないように支援をしている。 ◆伊藤清　委員　 　教員免許管理システムで、市町村立学校と県立学校の教員が例えば産休に入るなど教員が不足する状況を管理しているのか。 ◎鈴木　学校人事課長　 　あくまでも免許状の管理のためのシステムである。免許状が10年経つと有効でなくなるため、この免許状は有効である、このような免許状が授与されているということを管理するシステムであって、教員が不足するかどうかを管理しているわけではない。 ◆伊藤清　委員　 　ある保険会社が将来就きたい職業の調査を実施したところ、教員が男女とも７位であったのを見たことがある。多くの免許が登録され、また新たに免許が取得されていることも分かったので、免許状の期限を切らさないなどの管理をしてもらいたい。 　次に、特別支援学校のスクールバスが新型コロナウイルス感染症対策のために増便するとのことであるが、スクールバスは１台か。 ◎服部　管理課長　 　増便の本数は学校ごとに異なる。特別支援学校全体では、10校で計23台を増便する。 ◆伊藤清　委員　 　２億5700万円余の予算により、10校で23便増やすということでよいか。 ◎服部　管理課長　 　そのとおりである。 ◆伊藤清　委員　 　バスを購入するのではなく、チャーターするということか。 ◎服部　管理課長　 　業者に委託して運行する。 ◆亀山貴史　委員　 　特別支援学校の施設整備について、学習環境の改善としてトイレの洋式化がうたわれている。トイレの洋式化は、特に特別支援学校の児童生徒にとっては、必要性、重要度が高い。これまで、毎年トイレの洋式化が予算組みされていると思うが、進捗状況を聞きたい。 ◎服部　管理課長　 　特別支援学校におけるトイレの洋式化は、施設の長寿命化対策の中で進めている。令和２年４月１日現在69％で、今年度３月末時点で約74％となる見込みである。約26％がまだ洋式化できていない。 ◆亀山貴史　委員　 　５ポイント進捗したということだが、予算の範囲内ではこの程度が限界なのか。重要性が高いと思うが、スピーディーに進められないのか。 ◎服部　管理課長　 　長寿命化対策の中では、トイレの洋式化のみならず屋上防水、外壁の改修、各種設備の更新も実施しなければいけない。来年度は２校程度で実施する予定である。なかなか一気に実施するのは困難であるが、学習環境の改善は重要であるため、引き続き計画的に実施していきたい。 ◆亀山貴史　委員　 　スピーディーに進めてもらいたい。洋式化と同時にバリアフリー化も進めてもらいたい。特別支援学校だからもちろん進めていると思うが、バリアフリーも年々高度に進化している。バリアフリー対応について聞きたい。 ◎服部　管理課長　 　トイレの洋式化の際、バリアフリーにも配慮して工事を行っている。 ◆亀山貴史　委員　 　バリアフリー化で最新の設備にして、単なる洋式化にとどまらず使い勝手の良さを優先してもらいたい。 ◆森昌彦　副委員長　 　予算附属説明書の337ページ下段の第１目高等学校費、高等学校運営について、県立学校で使用していたＰＣＢ廃棄物の処理について、長年にわたって計画的に処理していると思うが、現状を聞きたい。 ◎服部　管理課長　 　ＰＣＢ廃棄物については処理期限が決められているため、平成22年度から計画的に処理を進めてきている。ＰＣＢ廃棄物には高濃度のものと低濃度のものがある。高濃度のものには変圧器・コンデンサと安定器がある。高濃度の変圧器・コンデンサの処理期限は来年度末だが、今年度末までに処理が完了している。残るは蛍光灯の安定器と、低濃度の変圧器・コンデンサである。 ◆森昌彦　副委員長　 　残り時間は少ないが、ＰＣＢ廃棄物の処理は進捗しているのか。また、今後の全体の見通しはどうか。 ◎服部　管理課長　 　高濃度の変圧器・コンデンサの処理は完了している。残っている蛍光灯の高濃度の安定器の処理期限は令和４年度末、また、低濃度の変圧器・コンデンサの処理期限は令和８年度末であるが、いずれも来年度で処理を完了する予定で、必要な予算を当初予算に計上している。来年度で県立学校における全てのＰＣＢ廃棄物の処理が完了する。 ◆森昌彦　副委員長　 　次に、予算附属説明書の342ページ下段の第３目教育振興費、特別支援教育振興について聞きたい。作業学習充実の項目で、令和３年度は作業学習の充実を図り、作業製品の質の向上・ブランド化を目指すことになっているが、内容を聞きたい。 ◎町田　特別支援教育課長　 　各特別支援学校においては、高等部卒業後の社会自立に必要な技能や態度の習得を目指して、例えば鹿皮加工や絹織物、木工や農業など、それぞれの学校が特色のある作業学習に取り組んでいる。高等部卒業後の就労等につなげることも目指して、生徒の取組や培った力を企業関係者を含めてより多くの方に知ってもらうため、質の向上はもとより製品やパッケージ、統一ロゴマークのデザイン等を県内の美術系大学等とコラボレーションをしながら作成して、ブランド化を図っていきたい。 ◆森昌彦　副委員長　 　事業の効果を検証し、この取組を他の業者に応用していく考えはあるか。 ◎町田　特別支援教育課長　 　この事業は来年度が初めてであるが、今年度実施したクラウドファンディング型のふるさと納税については、多くの方から支援を受けて、関心を持ってもらったことから、今回の事業についても多くの方から意見を聞いて、検証して、次にどのようなことができるのか、また新たな事業に転用ができるのかも研究していきたい。 ◆森昌彦　副委員長　 　生徒が卒業後の仕事にも自信が持てて、社会的自立や生活安定ができるようにしてもらいたい。また、この事業を検証し、拡充する検討を今後お願いしたい。 ○大和勲　委員長　 　以上で、付託議案の質疑を終了いたします。 △配付資料の説明 ○大和勲　委員長　 　次に、配付資料の説明ですが、申合せでは、原則、説明は省略となっておりますが、理解する上で必要と考えるため、簡潔に説明願います。 ◎上原　総務課長　 ◎小林　高校教育課長　 ◎矢島　健康体育課長　 　（資料３から５により説明）
   ○大和勲　委員長　 　以上で説明は終わりました。 △所管事項の質疑 ○大和勲　委員長　 　これより、所管事項の質疑を行います。 　なお、先に申し上げましたように、配付資料以外の質疑は事前通告書により行ってください。 ◆星野寛　委員　 　まず資料５の「群馬県部活動運営の在り方検討委員会からの提言について」について、教員の多忙化が進む中で部活動運営の在り方を検討するのは当然だが、その解消が最初に挙げられるのは、生徒の立場から見て違和感がある。極力生徒の希望にかなう部活動にして、体験をさせてチャンスを作るという観点が第一なのではないか。教員は本当に忙しくて大変だろう。一生懸命、生徒のために尽力してくれていると思う。多忙化の解消によってより質の高い指導を目指しているのだとは思うが、生徒の視点から見た思いを今後どのように反映させていくのか、またどのように具体化させていくのか聞きたい。 ◎矢島　健康体育課長　 　子供の活動に関わる内容の提言であるため、まずは子供のことをしっかり考えて対応することが大事である。ただ、部活動の問題には多忙化の問題も少子化の問題も関係している。また、児童生徒と保護者のニーズが多様化している一方で、学校の規模が小さくなり、部活動の維持が難しくなってきている。また、顧問の教員の数も少なくなってきている。１つの課題を解決するためにいろいろな要素が複雑に絡み合っている難しい問題である。検討委員会に学校現場で指導している教員にも加わってもらって、現場の声も聞きながら検討を重ねてきている。子供たちにとって、部活動は大事な教育活動の一環であるため、まずは部活動の意義や目的、趣旨をしっかり踏まえた上で、例えば大会、強化練習会の実施の方法等について、減らすことだけを目的とせず、中身をしっかり充実させながら、効率的、効果的な運営ができるよう、子供たちの人数や教員の人数に合った形で関係者で知恵を出し合って、より良い方向に持っていきたい。 ◆星野寛　委員　 　限られた条件の中で進めるため、全てが良いということは絶対にないが、ただ常に子供たちがどのような経験や活動ができるのかということをしっかり根底に置いて進めてもらいたい。もちろん県教育委員会だけではなく、地域、市町村、様々な競技団体などとも総合的に進めてもらいたい。 ◎笠原　教育長　 　部活動の問題が大きくクローズアップされたのは、教員の多忙化の中で、特に土曜日・日曜日の勤務の問題があったためである。多忙化全体の協議を「教職員の多忙化解消に向けた協議会」で進めていろいろな提言を受けて具体化を進めている。 　部活動を子供たちのニーズをしっかり踏まえて継続するため、関係者で掘り下げてしっかり考えていかなければいけないという大変大きな問題意識を持って「群馬県部活動運営の在り方検討委員会」を立ち上げ、意見をもらって、提言をまとめてもらっている。学校の教育活動の中で部活動には非常に大きな意味があるため、持続可能な形で進めていくにはどうしたらいいかという観点で考えている。 　引き続き、様々な関係者の意見を聞きながら、子供たちが学校の中で希望に沿った活動を継続できる仕組み作りを、多忙化解消とともに進めていきたい。 ◆星野寛　委員　 　次に、高校教育改革を踏まえた小規模校の今後の在り方について聞きたい。尾瀬高校、万場高校、嬬恋高校といった小規模校については、パブリックコメントにも尾瀬高校からかなり多くの意見が寄せられている。直接話も聞いている。現在の２学級を１学級にすることも検討課題に入っており、地元は非常に危機感を持っている。尾瀬高校には現在普通科とともに自然環境科があって、これが特に売りである。沼田高校武尊分校から始まり、武尊高校になり、校名を尾瀬高校に変えてまで特色を出そうとしてきた。その一番の特色を１学級になっても維持できるか。配置される教員が少なくなる中でどうやって生き残っていくか。非常に危機感を持っている。幾ら生徒の数が少なくても２学級は絶対に死守する、というのはとても無理である。２学級を維持するため、いかに特色を今まで以上に打ち出して、より多くの学びたい子供たちを集めるか。尾瀬高校については、活性化委員会が議論をして、今まで以上に市町村や尾瀬ハートフルホーム・システムで協力してくれる方などを今まで以上に巻き込んで、一緒になって守っていかなければいけない。もし尾瀬高校が無くなるようなことがあれば、高校に通学できなくなる生徒が出る。特色をもっと強く打ち出す施策をお願いできないか。 ◎小林　高校教育課長　 　現在、尾瀬高校など山間部の５校で学級定員を40人から32人に引き下げて、１学年２学級で学年では64人定員で維持活性化を図っている。これらの１学年２学級規模の小規模校では、連携型中高一貫教育を導入したり、生徒の実態に合わせて先進的な取組を行うぐんまチャレンジ・ハイスクール、地域と双方向の交流を行うぐんまコミュニティー・ハイスクールに指定したりするなどして、地域と連携しながら、学校の活性化に取り組んでいる。特に尾瀬高校については、自然環境科は全国唯一の学科で、尾瀬の多様な自然の中での自然観察、環境調査等を通して、課題発見力や課題解決力を育成するといった独自のプログラムを実施している。また、自宅から通学困難な生徒のために地元の一般家庭にホストファミリーとして協力してもらって、遠方からの生徒を受け入れてもらう尾瀬ハートフルホーム・システムは、今年度の利用者が33人で、そのうち20人が県外出身者であるが、これは全国募集の先駆けである。近年では自然環境科だけでなく普通科においても、地域のドローン訓練校と連携したプロジェクト、役場や地域作り団体等と連携した地域活性化プロジェクトといった新しい取組にも積極的にチャレンジして、注目を集めている。生徒の数は少ないが進路は多様で、大学進学から一般の就職まで、生徒の多様な進路にも幅広く対応している。ただ一方で、県内の他の地区と同様、沼田・利根地区においても中学校卒業者が減少の一途をたどっていて尾瀬高校への入学者も減少傾向にある。基本的には、現在の特例的に学級定員を引き下げて２学級としている体制を極力維持していきたいと考えているが、今後の状況によっては維持しきれなくなることも考えられる。その場合は、１学級化も検討しなければいけない。当然１学級では教員配置等の難しい課題もあるため、単独ではなく地域の学校間連携その他の地域との連携を図りながら、ＩＣＴの活用も有力な方策の１つとして、いろいろな工夫が必要であると考えている。今後の在り方については、地域の意見を聞きながら、しっかりと地域の教育を守るため、子供たちのため、ということを軸に考えたい。地域との緊密な連携を進めながら、特色ある教育活動を推進していきたい。 ◆星野寛　委員　 　努力は本当にありがたいが、生徒数が減少する中で学校を維持していくのは非常に厳しい。地域の意見をよく聞いてもらうのもいいが、地域の人に動いてもらってはどうか。隠岐島に隠岐島前高校という有名な高校がある。大分前に読んだ本の知識だが、隠岐島では地元の町長など地域の関係者が本気になって高校改革を目指した。本気になっている人たちに活動してもらえるように取り組んでもらいたい。 　次に、授業時間について、前回の委員会で、授業時間の確保はほぼ90％できたと聞いた。現場の教員には大変努力して、大変な思いをしてやってもらった。それに対しては感謝と敬意を表する。ただ、子供たちが本当に今までと同じように理解できているのか、心配な面もある。新学期になるが、それについて今後どのように検証し、フォローしていくのか。 ◎栗本　義務教育課長　 　県教育委員会においては、児童生徒の学習の理解度に係る調査は実施していないため、明確な数値は分からないが、標準学力検査の結果を幾つかの市町村に聞いたり、また、県内の幾つかの学校に子供の様子を確認したところ、昨年度と比較して特に学習の定着度の落ち込みは感じられないということであった。これは各学校でいろいろと授業を工夫したり、重点を絞ったりしながら進めた成果であると思われる。ただ、反復練習等の習熟にかける時間が少なかったり、更には実感を伴う体験的な活動が少なかったため、各学校の状況に応じて補充するとともに、来年度確実に引き継ぐ必要がある。県教育委員会としては、市町村教育委員会を通じて、各学校に、学年間、小・中学校間で確実な引継ぎをするよう指導するとともに、更に高校については一括して、県教育委員会から学校へ情報提供して、生徒の学びが確実につながるようにしていきたい。更に、春休みに児童生徒がしっかりと補充学習に取り組めるよう、児童生徒や保護者に向けたリーフレットを作成して復習のポイントを示したり、今まで作成してきたオンライン動画を紹介して、これを見ながら子供たちが主体的に学習に取り組めるように支援していきたい。５月には全国学力学習状況調査が実施される。その結果を十分に検証した上で、今後の教育活動の充実に向けて、組織的、継続的な支援ができるよう検討していきたい。 ◆星野寛　委員　 　しっかりと検証しながら進めてほしい。基礎ができていないと、その上に積み重ねるのは難しい。きめ細かく見てしっかり対応してもらいたい。 △休　憩（午後０時８分） ○大和勲　委員長　 　暫時休憩いたします。 　午後１時から再開いたします。 △再　開（午後０時58分） ○大和勲　委員長　 　休憩前に引き続き、質疑を続行します。 ◆角倉邦良　委員　 　まず、特別支援学校における障害の種類等に応じた教員の加配について、特別支援学校の学級編制は、単一障害学級で６人、重複障害学級で３人が定員であるが、県内には定員割れをしている学校がそれなりにある。定員一杯になっている学校もある。そのような中で、対象外であっても障害を持っている児童生徒がいる。例えば、トイレの介助が必要な児童生徒、にぎやかな環境が苦手な児童生徒、歩行が不安定で目が離せない児童生徒、てんかん発作がある児童生徒は皆単一障害であるが６人は手一杯で厳しい。重複障害は３人だが重度である。加配でなくとも構わないが、全体を見て調整して、手一杯で厳しい状況の教員をサポートできる体制を作ってもらいたいがどうか。 ◎町田　特別支援教育課長　 　特別支援学校については、国の学級編制基準に基づいて、単一障害の場合は小・中学部で１学級６人、高等部で１学級８人で編成されている。単一障害であっても、子供の障害の状態、配慮等は様々であり、きめ細かな対応が必要である。手一杯の学級へのサポート体制については、基本的には公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に基づいて学級編成されて学校が運営されているが、子供たちの障害の状態、学びの内容、学ぶ場所に応じて、各学校で学習の指導グループを編成している。そこでは、集団構成やメンバーもそれぞれの状況に合わせながら、組み合わせていて、教員同士のチーム・ティーチング等も工夫されている。今後もそのような状況を踏まえ、学習の指導グループの有効的な活用も進めていきたい。 ◆角倉邦良　委員　 　学校内での調整はもちろんだが、学校ごとに定員が一杯になってしまっていて厳しい。他の学校ももちろん学級編成基準に基づいて教員が配置されているのは同じでやはり厳しい。来年度は募集状況に応じて学校内で調整しきれない場合は、別の手段を考えてほしい。現場の声も踏まえて検討してもらいたい。 　次に、ＩＣＴ教育について、小・中学校の現場でＩＣＴ教育の意義・目的の理解を進める必要があると思うが、どのように現場に徹底していくのか聞きたい。 ◎栗本　義務教育課長　 　ＩＣＴを活用した教育を進めるに当たって、その意義や目的について、教員がしっかり理解することは非常に重要である。県教育委員会では、具体的な活用のイメージを持ってもらうためにオンラインシンポジウム動画を作成し、１月に配信して視聴してもらっている。また、市町村教育委員会の関係者や代表校長、有識者を委員としたＩＣＴ活用研究協議会を立ち上げて、本県が進めるＩＣＴ教育について共通理解を図るとともに、課題を解決するためのワーキンググループを設置し、各学校がスムーズに開始できる資料を作成している。来週、その資料をまとめた「はばたく群馬の指導プランⅡ」のＩＣＴバージョンを県ホームページに掲載して、各学校の教員が活用できるようにしていきたい。また来年度は、全県でＩＣＴ活用のモデル校を23市町村33校に増やして、その事例を参考にしながら、教員が実際の授業の中でＩＣＴを工夫、活用できるよう支援していきたい。 ◆角倉邦良　委員　 　意義や目的を現場に徹底してもらうのと同時に、ＩＣＴが主役ではなく、学びの基本があってＩＣＴが１つの道具としてあると理解しているが、どうか。 ◎栗本　義務教育課長　 　ＩＣＴは、児童生徒が個別最適な学びで一人一人が知識をしっかり身に付け、また協働的な学びをより充実させて思考力、表現力を高めるための手段としてうまく使っていきたい。 ◆角倉邦良　委員　 　次に、ＩＣＴ機器導入に伴う教員研修はどのように行うのか。また、ＩＣＴ教育の導入に伴う業務の増加に対応して、従来の研修を縮小・簡略化する必要があると考えるがどうか。以前からこの委員会でもＩＣＴの導入時、一時的に教員に負荷がかかるという答弁があったが、長時間労働を改善しながら、研修をどのように進めようとしているのか聞きたい。 ◎藤塚　総合教育センター所長　 　総合教育センターでは、１人１台端末の導入に伴って、各教科の指導を中心にＩＣＴの活用指導力向上についての研修を行っていく予定である。また、モデル校の成果の共有を進めていく。 　研修の縮小・簡略化については、今年度から来年度にかけては、今年度中止になった研修をスライドして盛り込まなければならなかったため研修日数の削減はできなかったが、研修日数は、平成29年度と比べると、特に学校を空ける機会の多い初任者の研修で３年間で11日ほど削減してきた。 　また、教員の負担軽減については、特に１人１台端末の配備が進むため、研修講座全体の４割程度までオンライン化することによって、教員の総合教育センターまでの移動時間を減らして、負担を軽減したい。 ◆角倉邦良　委員　 　今年度の国の第３次補正予算で、新型コロナウイルス感染症対策等にも資する教職員の研修等に参加するために必要な経費の支援という予算があったと思う。本県に割り当てられた当該予算は全て使い切るのか。 ◎藤塚　総合教育センター所長　 　予算を活用して、総合教育センター内のアクセスポイントを増やすなどし、今年度の途中からは研修のオンライン化も行った。来年度も更に進めていきたい。 ◆角倉邦良　委員　 　文部科学省の調査で申請が全国で６割程度があったと思う。本県が、どのように申請したかは分からないが、第３次補正予算とはいえ来年度以降も使えるため、積極的に使ってもらいたい。併せて、研修の成果は、教員によって個人差があると思う。予算をうまく使って埋めてもらいたい。 　これに関連して、オンラインにより移動時間の短縮ができたようだが、業務の多忙化を考えると、従来の研修を更に縮小・簡略化することにも、来年度の後半くらいから取り組んでもらいたいがどうか。 ◎藤塚　総合教育センター所長　 　教職員の負担軽減は大変大事である。今後も削減や効率化に向けて検討していきたい。 ◆角倉邦良　委員　 　次に、学校での働き方改革については、県教育委員会又は教育長を中心にして少しずつ目標に向かって頑張ってもらっている。それについては積極的に評価したいし、苦労に感謝したい。その上で、残念なことに昨年は勤務時間記録改変事案が起こってしまったが、この再発防止策について、小・中学校及び高校でどのように徹底されているか、また、勤務時間記録は、校内・市町村教育委員会・県教育委員会において、長時間労働の改善にどの程度生かされているのか、聞きたい。 ◎鈴木　学校人事課長　 　昨年の改変事案を受けて、勤務時間の適正な記録とその意義等について、各市町村及び県立学校に対して通知を発出したほか、市町村教育長会議、小・中・高校の校長会などいろいろな機会を通じて、管理職が適正に管理することはもとより、各教員が記録をすることの目的、意義をしっかりと理解して、適正な記録が推進されるように周知を図ってきている。各学校では毎月の単位で集計し、その結果を活用して、勤務時間が多い教員には個別に話を聞いて、それぞれの事情に応じた対応をしている。また、市町村教育委員会の中には、80時間を超えた教員に産業医による面談等を勧める通知を出す取組をしているところもあると聞いている。県教育委員会では、県立学校のデータを元に、各学校の平均値を比較するだけでなく中身を詳細に分析して、学校全体として長時間勤務の傾向があるのか、特定の教員に偏っているのか等の分析を進めながらその結果を各学校にフィードバックできる仕組みを進めている。 ◆角倉邦良　委員　 　校内のデータを元に、校長と当該教員が話し合うことを積極的にやっていくしかない。県教育委員会の指導は、県立高校との間であれば直接反映できても、市町村教育委員会を通した場合には間接的になって難しい面があるかもしれないが、市町村教育委員会を通じて、現場の校長、教頭と長時間労働の改善が必要な教員の話し合いの場を増やして、校長、教頭に頑張ってもらうしかない。その上で、学校で勤務時間を減らしきれなかったときに、市町村教育委員会や県教育委員会が、その学校に対して更に踏み込んで指導していくつもりはあるか。 ◎鈴木　学校人事課長　 　勤務時間の状況について、昨年10月から市町村立学校も含めて、県内の公立学校の全校調査を実施している。これを少なくとも今年９月までは継続して実施する。単なる集計にとどまらず、県教育委員会が学校ごと、市町村ごと、学期ごとの変化等を踏まえながらデータを分析して、自分の学校の状況を相対的に捉えられるようデータを提供するとともに、特に長時間勤務が目立つ学校には個別に対応していくことも検討していきたい。 ◆角倉邦良　委員　 　県教育委員会としては一律の対応は難しいかもしれないが、市町村教育委員会が指摘しきれないときに、県教育委員会が大局的に考えて、市町村教育委員会とともに校長に促してもらいたい。 　次に、労働基準法に基づく休憩時間の考え方は、現場にどのように周知されているのか聞きたい。 ◎鈴木　学校人事課長　 労働基準法においては、６時間を超えて勤務させる者には少なくとも45分の休憩時間を与えなければならないとされている。各学校では４月の最初の職員会議の中で勤務の割り振りを確認する。例えば、担任は給食指導後、副担任は給食時に20分、放課後に25分設定するなど、休憩時間の取扱いについて全教職員に周知されていると認識している。 ◆角倉邦良　委員　 　グレーゾーンが生じて難しい面があると聞いた。校長と教頭が大変だがリーダーシップを発揮して長時間労働を具体的に改善していかないといけない。いろいろな管理職がいるが、決定的な力を持っている校長に改善してもらわなければいけないと思うがどうか。 ◎笠原　教育長　 　それぞれの学校で、教職員の勤務の状況を直接きちんと把握できるのは各学校の管理職、特に校長である。勤務時間の記録の仕組みが始まり、全体の状況のみならず個々の教職員の状況も基本的には把握できる。記録をしっかり踏まえ、自分の学校の運営にしっかり関心を持って長時間勤務を是正していくよう、学校運営を考えてもらう。校長の役割は非常に大きい。県立学校の校長に対しては直接話す機会があるが、市町村立の小・中学校の校長に対してはそのような機会がない。年に限られた校長会全体の会議、市町村教育委員会を通して、教育委員会はもとより学校とその意識を共有して取り組んでもらうことが必要になってくるため、市町村の教育長をはじめ教育委員会には問題意識を改めて持ってもらう。今度は市町村教育委員会と県教育委員会が同じデータを共有して、問題点の分析、課題の解決に向けた議論ができる。データを学校でしっかり生かしてもらう取組を校長にはお願いしたい。また、校長会を通じて校長にそのような意識を広めてもらう取組も併せて、今まで以上にしていかなければいけない。校長の意識次第で学校全体の動きがかなり変わってくるのは事実である。校長の取組をしっかり把握して、良いところはまねてもらう、課題はまた考えてもらう、というようなキャッチボールをいつも意識しながら、県教育委員会、市町村教育委員会、学校現場の校長がしっかり考えながら進めていきたい。 ◆角倉邦良　委員　 　長時間労働の改善に向けては、長時間労働が当たり前と思っている校長にどう理解してもらうかにかかっていると思う。その指導を県教育委員会を中心にやってもらいたい。 　次に、部活動や大会の在り方についての検討結果は、いつ頃から、どのように具体化されるのか、また、学校内の部活動数についての検討状況はどうか、聞きたい。 ◎矢島　健康体育課長　 　群馬県部活動運営の在り方検討委員会からは３月中に提言をもらう。提言を受けたら直ちに関係団体、市町村教育委員会等にも周知する予定でいる。その提言の中で、部活動の大会の在り方等の検討結果についても、総量調査に基づいて対応してもらえるよう示されている。検討委員会の中に、これらの大会、練習会等の主催団体もメンバーとして入っているため、提言の内容についてはあらかじめ承知してもらっている。来年度から、この提言の内容を踏まえて、できるところから取組を進めてもらえるものと考えている。特に、大会等についてはあらかじめ日程等も決まっているが、強化練習会等については年度の中で日程が決まるものもあるため、趣旨を踏まえ、内容をしっかり吟味して取り組んでもらえるものと考えている。 　また、部活動数については、１つの部に２人以上の顧問という数字が示される見通しである。ただ、これは来年度直ちに見直すというわけではなく、地域や保護者への説明、中学校の通学区域内の小学校への説明を丁寧に行って、しっかり理解してもらった上で整理してもらうことが望ましい。 ◆角倉邦良　委員　 　現場の理解を得るため、答弁の方向で、できるだけ現場である地域との話し合いを重視して進めてほしい。 　次に、35人学級導入で教員減になることがあるのかどうか聞きたい。 ◎鈴木　学校人事課長　 　必要な教員数については、これまでチーム・ティーチングや少人数指導に充てていた国の加配の活用方法を見直すことで対応していくため、35人学級の導入によって教員数が減ることはない。 ◆角倉邦良　委員　 　どのような状況でも人員に合わせて業務量を絶えず見直すよう、県教育委員会にはしっかり指導してもらえるよう、強く要望したい。 　最後に、来年度の長時間労働の改善をどのように進めていくのか聞きたい。単純にこれまでどおり実施するのではなく、縮小・簡略化も含めて再検討してもらいたいがどうか。 ◎鈴木　学校人事課長　
   　全校調査を元に勤務時間の記録と活用を進めていくことはもちろんであるが、それに加えて、今回、新型コロナウイルス感染症のためＩＣＴ化が一気に進んだことから、既に会議や研修のオンライン化も一部始まっている。ＩＣＴを活用した業務改善を一層進めていくとともに、今年度実施できなかった業務の中で違う方法で対応できたものは廃止する取組も探っていく必要がある。全教職員で課題を共有して学校全体で取り組んでいくよう引き続き働きかけていきたい。 ◆角倉邦良　委員　 　最後に要望になるが、学校現場は示されたメニューをいかに実現していくかに集中していくため、なかなか全体的な視点に立って長時間労働の改善に取り組むことができないところもあると思う。県教育委員会が全体を見て、大胆に必要がない業務、研修を１つ１つ具体的に改廃してもらいたい。 ◆安孫子哲　委員　 　まず、競技力向上のための環境整備について聞きたい。前橋商業高校に県内唯一の人工芝グラウンドが整備されて11年が経過している。部分的に改修されているが、利用頻度が高く、それ自体は良いことであるが、芝が切れたり、剥げたりしてしまった場所もあると聞いている。天然芝に比べて、人工芝は手入れは少なく済むが、切れるとばらつきが出て使いづらく、けがなどに繋がる心配もある。人工芝の全面を張り替えるには、約１億5000万円もかかると聞いている。財政状況が厳しいと答弁されてしまうとそれまでだが、請願を出す裏側にはいろいろな利用者の思いがある。自分も会社を経営していたため思うのだが、このような問題は消耗品には付きものだから、積立てをして、学校の改修、更新に充ててはどうか。競技力向上のための環境整備について、今述べたことを踏まえて考えを聞きたい。 ◎服部　管理課長　 　学校施設の長寿命化対策の中で進めていく。生徒の安全確保、学習環境の維持向上を第一として、また学校間のバランスも考慮しながら優先順位をつけて取り組んでいくというのが基本的な考え方である。人工芝グラウンドの改修についてもこの考え方に基づき対応していく。ただ一方で、整備から10年以上が経過して損傷が激しい箇所も見受けられるため、請願の趣旨を踏まえて、対応を今後検討していきたい。 ◆安孫子哲　委員　 　２巡目の国民体育大会も予定されている。前橋商業高校は県内唯一の人工芝グラウンドを持っている。そこに、焦点を合わせて改修工事に充ててもらいたい。部分、部分で改修すると非常にバランスが悪い。積立方式ができるのであれば、採用して一気に整備してほしい。 　次に、高等学校におけるいじめの問題について、いじめは長年の課題でいつの時代も出てくる。35年前、中学２年生のとき、新聞に「いじめによる自殺」と大きな見出しが出ていて今でも覚えているが、富士見中学校の生徒が農薬を飲んで自殺した。年齢も部活動も同じで印象に残っている。その後もいじめの問題がクローズアップされて、現在でもいじめという言葉があちらこちらにある。学校現場にも職場にも摩擦があり、それがいじめに発展する。いじめの問題に生徒とともに取り組んでみてはどうか。昔、私の学校にもいじめがあった。少し力のある人間が生徒同士で注意したとしても衝突が起こった。いじめの問題は、学校を挙げて「いじめをなくそうね。」、「いじめをやっていないよね。」と毎日意識付けないとなくならないと思う。いじめ問題対策の推進予算もあって、県は、いじめ防止基本方針にのっとってすごく真面目にやっているが、いじめ対策は学校を挙げて生徒を中心にやるべきと思うがどうか。 ◎小林　高校教育課長　 　いじめについては、担任、養護教諭等による面談、アンケート調査、スクールカウンセラーによるカウンセリングによって、早期の発見に努めている。いじめを把握した場合には、いじめ防止対策推進法に基づいて、学校いじめ対策組織が、事実関係の調査、関係する生徒への指導、保護者への説明といった組織的な対応を推進している。県教育委員会としても、全ての生徒が安心して学校生活を送れるように、群馬県いじめ問題等対策委員会からの提言も踏まえて、いじめ防止対策推進法に基づく組織的な対応の徹底を図っている。 　一方で、いじめの問題で最も大切なことは、生徒がいじめの問題を自分ごととして捉えて、いじめは絶対に許さない、いじめで苦しんでいる友達を助けたい、といった気持ちや態度を身に付けることである。県教育委員会では、地域の小・中・高校で連携を図りながら、オール群馬の体制を作って、「勇気・思いやり・協力」というスローガンを掲げて、「いじめ防止フォーラム」の開催など、児童生徒が主体のいじめ防止活動を推進してきている。引き続き、児童生徒同士の活動を一層推進して、安心して学校生活を過ごすことができるように取り組んでいきたい。 ◆安孫子哲　委員　 　児童生徒は将来に夢を持って学校に入ってくるわけであるから、こんなはずではなかった、という思いをさせてはいけない。いじめ対策には早めに取り組んでもらいたい。週に１回でも構わない。子供たちにいじめはいけないと刷り込んで、県立学校はいじめがなく、安心して入学してもらえるというイメージを早く作ってほしい。 ◆あべともよ　委員　 　新型コロナウイルスが子供たちに与える影響について、学校でもいろいろな対応してきていると思うが、どのように把握して、対応しているか聞きたい。 ◎栗本　義務教育課長　 　小・中学校については、各学校で担任や養護教諭が児童生徒の様子を非常に細かく見るだけでなく、全教員で小さな変化を見逃さず、情報共有をして、素早く対応できるようにしている。また、健康チェック、ストレスチェック、アンケートなど様々な方法によって不安や悩みを把握している。また、心配がある場合は、スクールカウンセラーが丁寧に相談に乗ったり、学校だけでは対応しきれない問題についてはスクールソーシャルワーカーが対応している。引き続ききめ細かく対応していきたい。 ◎小林　高校教育課長　 　高校については、小・中学校と同様の取組のほか、独自の取組として、ＬＩＮＥを活用した「ぐんま高校生オンライン相談」がある。これを昨年度よりも３か月前倒しをして、臨時休業中の５月20日から開始したり、学校外の相談窓口を紹介するリーフレットを周知したりして、相談しやすい雰囲気作りに努めている。 ◆あべともよ　委員　 　影響を把握している中で特に気付いた点はあるか。 ◎栗本　義務教育課長　 　子供には様々な不安があるが、まず不登校については、特に小学１年生、中学１年生には新たな学習への適応に係る非常に心配な面があった。全体的に、１月段階だが調べてみると、昨年度との比較で若干増加傾向になっている。不登校の原因については様々な要因があってなかなか分からないが、いじめの問題行動は減少しているため、子供同士の人間関係ではなくて、生活環境の変化によるところが大きいと推測できる。例えば、長期休業になって、生活習慣が崩れてなかなか学校に来られなかったり、また、家族がテレワークをして、家族全体の生活リズムを変わったためリズムが狂った子供もいる。 　また、不登校の傾向が見られた場合は、学校できめ細かく対応しているが、なかなか家庭訪問もしづらく、学校と家庭の連携が難しいとも聞いている。 ◎小林　高校教育課長　 　高校についても、不登校は今年度分は集計中だが、特に１年生において増加傾向にある。新型コロナウイルス感染症の影響かどうかは判断が難しい。ただ、高校に入学する前の３月からの臨時休業が継続したことの影響はあると考えている。中学校での様子に係る情報交換等を密にしている。高校側から当該家庭に連絡する手だてがＩＣＴの活用によって１つ増えた。各学校で工夫しながら対応している。 ◆あべともよ　委員　 　次に、養護教諭も対応しているとのことだが、保健室の利用状況等についてはどうか。 ◎矢島　健康体育課長　 　具体的なデータは持ち合わせていない。現場からは、新型コロナウイルス感染症の影響により来室する児童生徒数が減ったとは聞いていない。学校が再開した当初は、不安を訴える児童生徒が多く見られたと聞いている。家庭環境の変化は影響しており、一時期、保健室への来室が若干増えたこともあったが、今はかなり落ち着いてきていると聞いている。 ◆あべともよ　委員　 　スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーがいても対面が難しく、活動に支障を来していると聞いたがどうか。 ◎栗本　義務教育課長　 　新型コロナウイルス感染症が流行して、特に臨時休業中は難しかったが、再開後は以前と同じように相談に応じることができている。 ◆あべともよ　委員　 　日頃、現場の教員に子供たちの様子をよく見てもらうことや、本人に自覚がなくとも体調に影響が出ている場合に養護教諭によくフォローしてもらうことは、すごく大事である。日常の生活の中で気付ければ対応も早くなる。教員には、子供たちの様子を注視できるように、精神的、時間的な余裕を持って働いてもらえるようにする意味でも、多忙化の改善に取り組んでもらいたい。引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を注視して、子供たちを見守ってもらいたい。 ◆小川晶　委員　 　まず、男女共同参画の取組について聞きたい。昨年12月に第５次男女共同参画基本計画が閣議決定され、これに基づいて内閣府から通知が出ている。この通知の教育に関する部分では、「教育・メディア等を通じた男女双方の意識改革、理解の促進」が重要だとされ、「男女平等の理念を推進する教育・学習の一層の充実」と、「校長をはじめとする教職員への研修の充実」が書かれている。男女平等を推進する教育・学習の充実について、どのような取組をしているのか、どのような考えで動いているのか聞きたい。 ◎栗本　義務教育課長　 　まず第５次男女共同参画基本計画に基づいて、男女平等の理念を推進する教育を推進することは非常に重要である。県教育委員会では男女平等について記した「人権教育推進資料」を配布して、指導している。例えば、小学校においては、社会科で男女平等について理解したり、生活科や家庭科で性別にかかわらず協力して物事に取り組む態度を養ったり、特別の教科道徳や特別活動で互いの良さを認めることについて話し合う学習を進めたりしている。中学校においては、社会科の公民分野で両性の本質的平等について理解し、保健体育科や特別の教科道徳、特別活動で発達段階に応じた男女共同参画の視点に立った学習を進めている。 ◎小林　高校教育課長　 　高校においても、小・中学校と基本的には同様で、人権教育は学校教育全体を通して行う。人権教育の年間指導計画に基づいて、男女平等の理念等の教育を推進している。具体的には、地理歴史科、公民科、家庭科で不合理な差別を無くすことや男女が共同して社会に参画すること等について、理解や態度の育成に取り組んでいる。また、ホームルーム活動等においても、社会生活を送る上で必要とされる、男女が相互に理解し、尊重し合う態度を身に付けられるよう、各学校で工夫した取組を推進している。 ◆小川晶　委員　 　文部科学省ではなく内閣府からの通知であるため、県教育委員会がどのくらい担うのか分からないが、この通知においては、固定的な性的役割分担意識や性差に関する偏見を解消し、固定観念を打破するための教育プログラムの開発・活用や、教職員以外の、例えば男女共同参画センターや民間団体の講座を活用した学習機会の提供など、今まで以上に踏み込んで重要性がうたわれているが、どのように考えているか。 ◎栗本　義務教育課長　 　学校教育の中で男女平等の理念を学ぶことは非常に大事である。各学校においては、学校教育の基本として日々指導している。また、授業や行事の中で、例えば外部の専門家を招いて話を聞いて、更に深める学習も進めている。 ◎小林　高校教育課長　 　高校においては、既に社会人講師や大学等の専門分野の講師を招いた講演やワークショップを各学校で導入している。このような取組を今後一層充実させていく必要がある。 ◆小川晶　委員　 　固定された意識を変えていくのには時間もかかるし、いろいろな場で訴えていかなければいけない。一方で、最近の若い生徒はもしかすると教員よりも男女平等の感覚を持ち合わせているかもしれない。内閣府から通知が発出されていることも踏まえて、より一層の取組に努めてもらいたい。この通知の中には、「校長をはじめとする教職員への研修の充実」の項目があり、教職員が模範となるための研修も大事だと書かれているが、教職員への研修にはどのように取り組んでいるのか聞きたい。 ◎藤塚　総合教育センター所長　 　教職員への研修については、各校種の初任者研修や、初任の事務職員、養護教諭、実習教員等の新規採用教職員の研修において、「人権教育と男女共同参画への理解」という講座を位置付けている。また、経験年次ごとの研修や、新任の管理職・生徒指導主事の研修の中にも、人権についての理解や認識を深める研修を設けている。ここでは、男女共同参画に限らず、その時々で理解が必要な人権が扱われている。 ◆小川晶　委員　 　初任のときは必ず男女共同参画を学んでもらうようだが、その後の経験年次ごとの研修において学ぶのは男女共同参画のときもあればＬＧＢＴのときもあって、定期的に研修を受けるようになっていないように感じた。オンラインのセミナーや研修をこれから進めるようであるから、いろいろな情報を出してもらって、教職員に興味を持って勉強してもらうツールとしても男女共同参画の取組を目にする機会を増やしてもらいたい。内閣府の通知は今まで以上に民間や地域の取組が大事だと書かれている。教職員の初任以外の研修としても男女共同参画を何度か入れてもらえるよう要望したい。 　次に、「新型コロナウイルス感染症に対応した持続的な学校運営のためのガイドライン」の改訂について、２月にこのガイドラインを改訂する旨の通知が文部科学省から発出されている。マスクの着用について確認したい。従前のガイドラインにおいては、学校安全の確保の項目の中で、「学校教育活動においては、児童生徒等及び教職員は、基本的には常時マスクを着用することが望ましいと考えられる」と書かれていたが、改訂後には削られている。マスクの着用に係る考え方が変わったのか聞きたい。 ◎矢島　健康体育課長　 　「新型コロナウイルス感染症に対応した持続的な学校運営のためのガイドライン」については、学校における保健管理のほか、学習指導、ＩＣＴの活用等様々な学校運営の在り方について定められているものである。このガイドラインは６月に出され、２月に改訂されている。改訂された中で、感染症対策としてのマスクの使用に係る部分が削除されている。これについては、対応が変わったわけではない。 　文部科学省が別に示している「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」がある。このマニュアルには感染症対策の具体的な事例が示されているが、これは５月に出され、知見が加わるたびに改訂が重ねられ、学校ではVer.５を運用して対応している。感染症対策、例えばマスクの着用の仕方についても、細かくこのマニュアルで示している。マスクを外す場面も、食事、運動など具体的に例示して感染症対策をしっかり行っていきましょうと示されている。 　ガイドラインは、学校運営全体の対応、臨時休業の考え方、児童生徒の欠席の取扱いなどに主眼を置いて改訂されている。感染症対策が変わったわけではない。 ◆小川晶　委員　 　「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」も見たが、マスクの着用の取扱いが分かりにくい。例えば、41ページに「学校教育活動においては、児童生徒等及び教職員は、身体的距離が十分とれないときはマスクを着用するべきと考えられます。」と書いてあるが、先ほど改訂前のガイドラインの「基本的には常時マスクを着用することが望ましい」とは意味合いが違うと感じた。このマニュアルを中心に考えればよいのか。 ◎矢島　健康体育課長　 　基本的には、マスクの着用の仕方が場面ごとに細かく示されているマニュアルを中心に考えていきたい。 ◆小川晶　委員　 　距離がとれないときはマスクを着用すべきだが距離がとれているときはマスクは着手しなくてもよい、気温・湿度や暑さ指数が高い日にはマスクを外してよい、体育の授業においてはマスクを着用する必要がない、という運用を教育現場ではしていると理解してよいか。 ◎矢島　健康体育課長　 　そのように示されているが、実際には基本的にはなるべくマスクを着用した生活が安全であるため、「外してもよい」と指導していきたい。学校生活においては、基本的にはマスクの着用が基本である。しかし、例示の中にはどうしても合理的でない場合もあるため、そのような場合にはマスクを外してよいこととする。 ◆小川晶　委員　 　ガイドラインに基づいてマニュアルが作られているため、今回ガイドラインに追加された部分に関しても今後マニュアルへの追加・変更があると思う。そのような場合には教えてもらいたい。 ◆亀山貴史　委員　 　今年度末で閉校になる桐生女子高校と桐生南高校の施設管理について、閉校後の運用管理について現時点で決まっていることや状況を聞きたい。 ◎服部　管理課長　 　特に地元から要望のある避難所には、一時的な避難場所としての「指定緊急避難場所」と一定期間の滞在を想定した「指定避難所」の２種類があるが、両校とも「指定緊急避難場所」及び「指定避難所」に指定されている。電気、水道などのライフラインを止めてしまうため、機能が維持できないことから、「指定避難所」としての継続は困難と考えている。「指定緊急避難場所」としてグラウンドを引き続き利用に供する方向で調整している。 ◆亀山貴史　委員　 　グラウンドのみ使用するのでも避難場所として効果はあるのかもしれないが、雨風をしのぐため、電気、ガス、水道に係る費用面の課題はあるかもしれないが、体育館も使用させてほしいという要望はないのか。 ◎服部　管理課長　 　桐生市と相談して、グラウンドのみを「指定緊急避難場所」として引き続き指定する方向で進めている。 ◆亀山貴史　委員　 　グラウンドが「指定緊急避難場所」になった場合には、近隣にはコンビニエンスストア、ホームセンター等があるがトイレが大きな課題になる。地元に持ち帰って話をしたい。 ○大和勲　委員長　 　以上で、所管事項の質疑を終了いたします。 △付託議案の討論・採決 ○大和勲　委員長　 　これより、付託議案の採決をいたします。 　採決に先立ち、討論される委員は挙手願います。 　（挙手なし） 　討論がありませんので、本委員会に付託された教育委員会関係の議案について、採決いたします。 　採決は、一括して行うことでよろしいでしょうか。 　第２号、第50号、第51号、第61号の各議案について、これを原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手願います。 　（挙手全員） 　挙手全員であります。 　よって、各議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。
   △請願の審査について ○大和勲　委員長　 　次に、請願の審査に入ります。 　本委員会に付託された請願のうち、教育委員会関係の請願は、継続分４件、新規分２件の計６件であります。 　それでは、第１号について、執行部から説明願います。 ◎矢島　健康体育課長　 　（継続分　第１号「学校給食費の無料化を求める請願」について説明） ○大和勲　委員長　 　説明は終わりました。 　第１号の取扱いについては、いかがいたしましょうか。 　（「継続」の声あり） 　それでは、挙手により賛否を問います。 　継続に賛成の委員は、挙手願います。 　（挙手全員） 　挙手全員であります。よって、継続と決定いたします。 　次に、第３号について執行部から説明願います。 ◎鈴木　学校人事課長　 ◎服部　管理課長　 ◎町田　特別支援教育課長　 ◎小林　高校教育課長　 　（以上、継続分　第３号「教育格差をなくし、ぐんまのこどもたちにゆきとどいた教育をすすめるための請願」＜１項、２項１号・２号・４号、３項＞について説明） ○大和勲　委員長　 　説明は終わりました。 　第３号の取扱いについては、いかがいたしましょうか。 　（「１項１号及び、３項２号について趣旨採択」の声あり） 　１項１号及び、３項２号を趣旨採択としますと、第３号としては、一部趣旨採択になります。 　それでは、挙手により賛否を問います。 　一部趣旨採択に賛成の委員は、挙手願います。 　（挙手全員） 　挙手全員であります。よって、一部趣旨採択と決定いたします。 　次に、第４号について執行部から説明願います。 ◎鈴木　学校人事課長　 　（継続分　第４号「公立学校に「１年単位の変形労働時間制」を導入するための条例制定に反対する請願」について説明） ○大和勲　委員長　 　説明は終わりました。 　第４号の取扱いについては、いかがいたしましょうか。 　（「継続」の声あり） 　それでは、挙手により賛否を問います。 　継続に賛成の委員は、挙手願います。 　（挙手全員） 　挙手全員であります。よって、継続と決定いたします。 　次に、第５号について執行部から説明願います。 ◎鈴木　学校人事課長　 　（継続分　第５号「国の責任による『20人学級』を展望した少人数学級の前進を求める請願」について説明） ○大和勲　委員長　 　説明は終わりました。 　第５号の取扱いについては、いかがいたしましょうか。 　（「不採択」及び「継続」の声あり） 　それでは、挙手により賛否を問います。 　不採択に賛成の委員は、挙手願います。 　（挙手多数） 　挙手多数であります。よって、不採択と決定いたします。 　次に、第７号について執行部から説明願います。 ◎服部　管理課長　 　（新規分　第７号「群馬県のサッカー振興及び競技力向上のための環境整備についての請願」について説明） ○大和勲　委員長　 　説明は終わりました。 　第７号の取扱いについては、いかがいたしましょうか。 　（「趣旨採択」の声あり） 　それでは、挙手により賛否を問います。 　趣旨採択に賛成の委員は、挙手願います。 　（挙手全員） 　挙手全員であります。よって、趣旨採択と決定いたします。 　次に、第８号について執行部から説明願います。 ◎鈴木　学校人事課長　 ◎町田　特別支援教育課長　 　（以上、新規分　第８号「新しい時代の学びを支える教育環境整備に関する請願」について説明） ○大和勲　委員長　 　説明は終わりました。 　第８号の取扱いについては、いかがいたしましょうか。 　（「採択」の声あり） 　それでは、挙手により賛否を問います。 　採択に賛成の委員は、挙手願います。 　（挙手全員） 　挙手全員であります。よって、採択と決定いたします。 △散　会 ○大和勲　委員長　 　以上で、教育委員会関係の審査を終了いたします。 　次回は、明日、12日（金）、午前10時から再開して、警察本部関係の審査を行います。 　本日は、これにて散会いたします。 　（午後２時26分散会） 　　　委員会記録署名委員 　　　　文教警察常任委員会 　　　　　委員長　大和　勲...