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1. 群馬県議会 2021-03-11
   令和　３年第１回定例会産経土木常任委員会（産業経済部及び労働委員会関係）−03月11日-01号

   
   取得元: 群馬県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-03
   令和　３年第１回定例会産経土木常任委員会（産業経済部及び労働委員会関係）−03月11日-01号令和　３年第１回定例会産経土木常任委員会（産業経済部及び労働委員会関係） 委員会の名称　産経土木常任委員会 開催場所　　　301委員会室 開議年月日時　令和３年３月11日　午前９時59分 散会年月日時　令和３年３月11日　午後２時３分 会議の目的　　令和３年第１回定例県議会における付託議案等の審査（３年度審査） 　　　　　　（産業経済部及び労働委員会関係） 　　　　　　　委員長　星名建市　　副委員長　相沢崇文　　　委員　中沢丈一 出席委員　　　委員　　後藤克己　　委員　　　岸　善一郎　　委員　酒井宏明 　　　　　　　委員　　藥丸　潔　　委員　　　井田泰彦　　　委員　神田和生 欠席委員　　　なし 執行部出席者 　　　　　　【産業経済部】 　　　　　　　産業経済部長　　　　　　鬼形尚道　　　戦略セールス局長　　　佐藤武夫 　　　　　　　産業政策課長　　　　　　山田浩樹　　　未来投資促進室長　　　板野浩二 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(兼)感染症対策産業経済支援室長 　　　　　　　経営支援課長　　　　　　諸田隆志　　　地域企業支援課長　　　高林和彦 　　　　　　　労働政策課長　　　　　　高澤延之　　　産業人材育成室長　　　設樂修一 　　　　　　　労働力確保対策室長　　　廣田暢実　　　観光魅力創出課長　　　堀越正史
   　　　　　　　ツーリズムデザイン主監　相川章代　　　イベント産業振興課長　下山　正 　　　　　　　ｅスポーツ・新コンテンツ創出課長　　　産業技術ｾﾝﾀｰ所長　　　小宅　勝 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　齊藤義之 　　　　　　　繊維工業試験場長　　　　石井克明 　　　　　　【労働委員会】 　　　　　　　事務局長　　　　　　　　山崎浩通　　　管理課長　　　　　　　池田絹子 △開議 ○星名建市　委員長　 　ただいまから、産経土木常任委員会を開きます。 　本日の委員会は、お手元に配付の次第により、産業経済部及び労働委員会関係の審査を行い、その後、企業局関係の審査を行いますので、ご了承願います。 　本日、１人の傍聴人が見えておりますので、ご報告いたします。 △委員長あいさつ ○星名建市　委員長　 　（あいさつ） △付託議案の概要説明 ○星名建市　委員長　 　それでは、本委員会に付託された議案について、説明をお願いします。 ◎鬼形　産業経済部長　 　（付託議案について、資料１「令和３年度群馬県当初予算（案）のあらまし−産業経済部−」により概要説明） ◎高澤　労働政策課長　 ◎池田　労働委員会管理課長　 ◎山田　産業政策課長　 ◎諸田　経営支援課長　 ◎高林　地域企業支援課長　 ◎堀越　観光魅力創出課長　 ◎下山　イベント産業振興課長　 ◎齊藤　eスポーツ・新コンテンツ創出課長　 　（以上、第２号議案について、「予算附属説明書」により説明） ◎高澤　労働政策課長　 　（第２号議案「令和３年度群馬県一般会計予算」中「第２表　債務負担行為」について議案書により説明） ◎諸田　経営支援課長　 　（第６号議案について、「予算附属説明書」により説明） 　（第11号議案について、議案書及び資料２「令和３年度制度融資（案）の概要について」により説明） ◎高林　地域企業支援課長　 　（第45号議案について、資料３「群馬県立産業技術センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について」により説明） ◎高澤　労働政策課長　 　（第46号議案について、議案書により説明） ◎堀越　観光魅力創出課長　 　（第47号議案について、資料４「群馬県河川総合レクリエーション施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について」により説明） ◎山田　産業政策課長　 　（第60号議案について、資料５「群馬県産業振興基本計画案」により説明） ○星名建市　委員長　 　以上で、付託議案の説明は終了いたしました。 △付託議案の質疑 ○星名建市　委員長　 　これより、付託議案の質疑を行います。 　委員の質疑及び執行部の答弁におかれましては、簡潔明瞭にお願いします。 　なお、所管事項に関わる質疑は、付託議案の質疑が終了した後に行いますので、ご了承願います。 ◆藥丸潔　委員　 　開業率の目標は平成30年度までに5％と設定され、恐らく達成されているものと記憶しているのだが、現在も開業率の目標値は設定されているのか。 ◎諸田　経営支援課長　 　本県では開業率10％という高い目標を掲げ、平成29年度には5.7％であった。近年では全国的に開業率が下がってきており、令和元年度の開業率は4.1％となっている。なお、開業率は、雇用保険をベースにしているので統計上現れない開業者もいると認識している。 ◆藥丸潔　委員　 　スタートアップ支援と創業支援の違いは何か。また、スタートアップ支援の対象者は、補助金等従来の県の創業支援も同時に受けられるのか。 ◎諸田　経営支援課長　 　創業支援については、これまでも力を入れて取り組んできたところであるが、飲食業や小規模な建設事業者が多い状況にある。今後、県が持続的に成長していくためには、急激な成長をしていくベンチャー企業を育成していく必要があり、スタートアップ支援を産業振興基本計画に明記するとともに、室を設置して取組を明確化していく。 　スタートアップでも創業間もなく、地域課題の解決を掲げていれば、産業支援機構で実施している起業支援金を活用できる可能性がある。 ◆藥丸潔　委員　 　スタートアップ支援によって企業が創業した場合、県の開業率にも反映されるということでよいか。 ◎諸田　経営支援課長　 　スタートアップ企業でも従業員を雇って雇用保険に加入した場合は、開業率に反映される。 ◆藥丸潔　委員　 　ゲーム依存症対策として、健康福祉部等と連携して取り組んでいくとの説明があったが、令和３年度では具体的にどのようなことに取り組んでいくのか。 ◎齊藤　eスポーツ・新コンテンツ創出課長　 　これまでも精神保健対策の担当部署と連携を図りながら、フォーラムの開催や県のｅスポーツ推進ポータルサイトにおいてゲーム依存対策に関する情報を掲載するなど、様々な事業に取り組んでいる。 　令和３年度については、疾病であるゲーム依存症対策は所管する健康福祉部が担当し、当課としては、子供たちに対して、ゲームをする前に日常生活をしっかりと習慣づける必要があるなど、eスポーツに取り組む上で留意すべきことを発信し、ゲーム依存防止に努めたい。 ◆藥丸潔　委員　 　ｅスポーツの振興を否定するつもりはなく、Ｇメッセ群馬をｅスポーツの聖地にしようとする取組についても大いに期待している。一方でゲーム依存症対策の専門病院の県内設置を目指すなど、eスポーツとともに依存症対策にも、しっかりと取り組んでほしい。 ◆酒井宏明　委員　 　勤労福祉センターのテニスコートを廃止することについて、関係者から廃止を残念がる声を聞いている。テニスコートを廃止する理由について伺いたい。 ◎高澤　労働政策課長　 　勤労福祉センターは昭和59年の開館以後、施設・設備の老朽化が進行している。テニスコートについても表面に凹凸が発生するなど、コート面が荒れた状態となっており、利用者からはプレー中に危険を感じたなどの意見が寄せられている。 　これまでも部分補修を行ってきたが、部分補修では対応しきれない状況となったため、令和２年度から利用を休止している。利用休止に際して改めて意見を聴取することは行っていないが、勤労福祉センター内には御意見箱を設置しており、勤労福祉センターに対する意見や要望については、常時受け付けている。 　また、令和元年度の１年間にわたり、テニスコートの利用者や入居団体に対して、令和３年度からテニスコートの利用を休止することを周知しており、あわせて、周辺テニスコートを利用いただくよう説明を行っている。 ◆酒井宏明　委員　 　部分補修では対応できない状況であるため廃止するとのことだが、全面改修を行う場合はどの程度の費用となるのか。 ◎高澤　労働政策課長　 　約5,000万円である。 ◆酒井宏明　委員　 　全部改修を行うのではなく、最小限の改修費で施設を維持できないかとの声も聞いている。全面改修を行う場合の見積りのみ徴収しているのか。最小限で必要な部分のみを補修するための見積りは徴収していないのか。 ◎高澤　労働政策課長　 　テニスコートの廃止を検討する際は、部分補修とするか全面改修とするか、全面改修の場合にはハードコートとするか、人工芝のコートとするかといった様々な検討を行った。 　部分補修に関しては、場合によっては数十万円単位で可能な場合もあるが、業者からは、部分補修では一時しのぎに過ぎず、補修箇所とその周辺とで段差が生じてしまい、かえって、あまり時間が経たないうちに、さらにコート面の状況が悪化してしまうとの意見を聞いている。 　全面改修には工法がいくつかあるが、長期的な維持を考えた場合、多額の費用がかかるため対応が難しい。 ◆酒井宏明　委員　 　テニスコートの張り紙を見て、初めて廃止されることを知ったとの話も聞いている。利用者からの意見聴取は全く行っていないのか。 ◎高澤　労働政策課長　 　改めての意向調査や意見聴取は行っていないが、１年間かけて利用者及び関係者には周知を行い、理解をいただくために努めてきた。 ◆酒井宏明　委員　 　車椅子でテニスをされる方にとって、近隣のテニスコートでは利用料金やアクセス等の面から利用しづらく、勤労福祉センターのテニスコートが非常に使いやすかったとの声を聞いている。改修費用が多額となるものの、こうした利用者の意見を総合的に判断するとテニスコートを改修するべきではないかと思う。代替施設の検討はしたか。 ◎高澤　労働政策課長　 　テニスコートの廃止に当たっては、周辺の代替施設は調査しており、車椅子でテニスをする方については、伊勢崎市の県立ふれあいスポーツプラザ等を案内している。
   ◆酒井宏明　委員　 　障害者の利用が多く、利便性が高いとの声があることから、改修、存続を強く求めたい。 ◆井田泰彦　委員　 　繊維工業試験場が産業技術センターに統合される中、予算科目の目がそれぞれ分かれているのはなぜか。また、繊維工業試験場についてもしっかりと予算が確保されていくのか。 ◎高林　地域企業支援課長　 　統合の趣旨は一体的運用を図ることである。産業技術センターについては、ものづくり産業や次世代産業の育成のための基盤技術の高度化支援。繊維工業試験場については、伝統的織物研究や高機能繊維の開発拠点といった形でそれぞれの機能を生かしながら、これまで以上に職員が連携を深め、技術力を向上させていく趣旨である。予算としても当課としてはしっかりと確保していきたいと考えている。 　そうしたことも踏まえ、産業技術センターと繊維工業試験場とで予算科目の目を分け、それぞれを明確にしながら予算を計上している。 ◆井田泰彦　委員　 　附属機関になることによって、繊維工業試験場が独自に柔軟迅速な判断がとれるよう裁量権は確保されるのか。 ◎高林　地域企業支援課長　 　今回の統合によって、群馬産業技術センター、東毛産業技術センター及び繊維工業試験場の３拠点となるが、統合後もそれぞれ所属長級の所長、場長を置き、その権限の範囲内で対応していくことが基本である。基本方針などの重要事項の判断は産業技術センター所長が対応していくこととなる。 ○星名建市　委員長　 　以上で付託議案の質疑を終了いたします。 △配付資料の説明 ○星名建市　委員長　 　続いて、お手元の配付資料について、関係課長から説明願います。 ◎設樂　産業人材育成室長　 　（資料６「第１１次群馬県職業能力開発計画案」について説明。） ◎堀越　観光魅力創出課長　 　（資料７「群馬県観光振興計画案」について説明。） ○星名建市　委員長　 　以上で資料の説明は終了いたしました。 △所管事項の質疑 ○星名建市　委員長　 　続いて、所管事項の質疑に入ります。 　委員の質疑及び執行部の答弁におかれましては、簡潔明瞭にお願いします。 ◆後藤克己　委員　 　企業誘致推進補助金については、大澤前知事の就任後、早期に予算化されたと記憶している。補助金を設けた理由としては、近隣の自治体でも同種の補助金を設けていることから、群馬県としても必要ではないかとの議論のみであったと記憶している。 　この補助金によって企業立地件数が全国上位であるとの評価はあったものの、小寺前々知事の時代から、すでに企業立地件数は全国トップクラスにあり、この補助金がどの程度の効果を生んでいたのかという点については、いずれ検証する必要があるとの問題意識を持っていた。 　今回、補助金に頼らずにオーダメイド型支援によって、高付加価値な企業を誘致する考えにシフトしたことについて、判断に至った考えを伺いたい。 ◎板野　未来投資促進室長　 　企業誘致推進補助金については、平成20年度から開始され、これまでに多くの投資額と多くの雇用を創出しており、一定の成果はあったものと考えているが、今般の急速なデジタル化、企業の考え方やニーズの変遷などを踏まえ、事業の見直しを行った。 　来年度はすでに指定済みの案件のみを予算化しており、今後はより付加価値の高い研究施設や事業拠点のほか、地域の課題解決につながる投資案件の支援にも力を入れ、他部局や市町村の事業とも連携し、必要な場合に予算化を行っていきたい。 　オーダーメイド型支援については、新たな制度を創設せずに、個別企業のニーズに応じ、既存の制度や仕組み、手続の簡素化、規制緩和、人材育成などを組み合わせ、パッケージにして支援していくこと を考えている。 ◆後藤克己　委員　 　企業のニーズに合わせて既存の制度や人材育成、規制緩和、手続の簡素化等、企業が進出するにあたって、抱えている諸課題に対して、寄り添う形できめ細やかに企業に伴走していくとの印象を受けた。進出する企業にとって補助金の有無も大事なことだと思うが、こちらの方がはるかに大事であると思っている。このように総合力で対応する姿勢に関しては非常に期待している。 　高付加価値な産業との答弁があったが、今後力を入れていく産業について、現時点でどのような考えを持っているか。 ◎板野　未来投資促進室長　 　あらゆる業種や分野の企業に対して幅広く取り組んでいくが、今後は総合計画などに沿って、核となる企業をできるだけ多く誘致しながら、明確なビジョンを打ち出していきたい。 ◆後藤克己　委員　 　群馬県の地域性を考えると環境という切り口も非常に大事になってくると思うので、ビジョンを打ち出していく中で検討をお願いしたい。 　産業経済部関係のイベント実施について、令和３年度に向けてどのような考え方で見直しを行ったか。 ◎山田　産業政策課長　 　イベントの目的や内容、参加人数等を考慮の上、感染防止と事業効果のバランス、ニューノーマルの視点から、リアルとオンラインそれぞれの良さを生かした実施内容を検討した。 　実際に見て触れて体験してということが大事なものは、感染症対策をしっかりした上でリアルで開催し、セミナーや企業説明会等はオンラインを活用していく。また、リアルとオンラインを組み合わせることで、その場に来られない人も参加できる。バーチャル展示場や地場産品商談サイトなど今年度構築した仕組みも積極的に活用していきたい。 　年度中はその時々の感染状況を見ながら、実際に効果を高められる形で部を挙げて取り組んでいきたい。 ◆後藤克己　委員　 　産業経済部では、バーチャルのみならずリアルが求められるイベントも抱えていると思う。判断が難しい面もあるかと思うが、新型コロナウイルスの感染状況が落ち着いた際は、リアルのイベントも再開できるよう期待したい。 ◆岸善一郎　委員　 　感染症対策産業経済支援としての県民向けマスク販売について、事業の目的や内容を伺いたい。 ◎板野　感染症対策産業経済支援室長　 　この事業は、県と地元企業の連携によりオンライン上でマスクを購入できるものである。感染拡大防止と県民の備蓄意識向上の他、衛生用品製造企業の応援を狙いとしている。スマートフォンでは、群馬県の公式ＬＩＮＥアカウント「群馬県デジタル窓口」で手続が可能であり、またスマートフォンを持っていない方については郵送や電話でも購入することができる。 　マスクは、伊勢崎市内の２社で製造している。品質やマスクを確実に購入できると県民から一定の評価を得ており、現在までの販売実績は240万枚である。このシステムは、現在感染症対策としてマスク販売に限定しているが、今後については自然災害等の発生も想定した中で、そのような状況下で需給逼迫が生じる製品があった場合には、こちらのシステムを活用したいと考えている。 ◆岸善一郎　委員　 　当初予算で1,900万円計上されているが、「物資供給管理システム」を運営するための経費という理解でよいか。 ◎板野　感染症対策産業経済支援室長　 　システム保守管理費と、電話応対等の業務委託に要する経費である。 ◆岸善一郎　委員　 　先ほどの答弁の中で、自然災害があった際にも活用したいとの話があったが、自然災害発生時には、どのような対応となるのか。 ◎板野　感染症対策産業経済支援室長　 　災害対応用として、水や食料、生活衛生用品等も追加していきたいと考えている。 ◆岸善一郎　委員　 　次世代モビリティ産業参入支援について、どのような課題を背景として事業化を検討し、今後は、どのように取組を進めていくのか。 ◎高林　地域企業支援課長　 　自動車産業はＣＡＳＥに象徴される大きな変革の時代に入っており、県では、県内企業が競争力を維持し、強化していくことが重要と考え、ＥＶ関連技術人材育成講座の開催などによって、次世代モビリティ産業の参入を支援してきたところである。この度、自動車メーカーの視点や開発動向を踏まえた新たな支援体制の構築が必要であると判断し、次世代モビリティ産業の参入支援として、来年度予算で事業化した。 　具体的には令和３年４月、産業支援機構内に「自動車サプライヤー支援センター」を設置し、(株)ＳＵＢＡＲＵとの連携の下、同社から現役人材をコーディネーターとして招聘し、最先端の情報提供やデジタル技術の活用支援、サプライヤー企業の訪問などによって、地域企業が抱える課題の解決策となる取組を展開していく。現在、設置に向けて関係機関と調整中であり、詳細はしかるべき時に公表したい。 ◆岸善一郎　委員　 　現在、県内の自動車関連産業はどのくらいの規模か。 ◎高林　地域企業支援課長　 　工業統計の製造品出荷額等ベースで、県内企業の約４割は自動車産業及び関連産業とされている。県の基幹産業であるため、今般の大きな変革にしっかりと対応できるよう取り組んでいきたい。 ◆岸善一郎　委員　 　自動車サプライヤー支援センターに関連する予算は今後も増やしていく見込みか。 ◎高林　地域企業支援課長　 　今後の展開については、令和３年度にコーディネーターがサプライヤー企業を訪問する中で把握した課題等を踏まえて検討していきたい。 ◆岸善一郎　委員　 　ニューツーリズム創出支援事業の内容について伺いたい。 ◎相川　ツーリズムデザイン主監　 　この事業は、従来型の観光スタイルからニューノーマルに対応した「新たな観光スタイル」への転換を促そうとするものであり、やる気のある地域を県が強力に後押しする補助制度である。これまでの千客万来支援事業を見直し、新たに創設した事業であるが、千客万来支援事業は観光施設のリニューアルなどのハード整備を中心とした補助制度であるのに対して、ニューツーリズム創出支援事業は観光スタイルそのものを変革していくためのソフト事業をメインに助成したいと考えている。 　事業のイメージとしては、観光協会や商工会で構成する組織などが実施する観光客の滞在時間の延長や平日の誘客対策など地域を元気にする取組を想定しており、補助上限額は1,000万円、補助率は原則として２分の１、事業の採択は外部の有識者を含む審査委員会で行う予定である。 ◆岸善一郎　委員　 　補助対象者は、観光協会やその他の団体等が連携して団体を立ち上げればよいのか。 ◎相川　ツーリズムデザイン主監　 　補助対象者については、複数の団体が連携していただくことを想定しており、既存、新規のどちらの枠組みでもよいと考えている。 ◆岸善一郎　委員　 　事業の申し込み方法はどのようか。 ◎相川　ツーリズムデザイン主監　 　群馬県が実施する事業であるため、基本的には群馬県で受け付けることとなるが、現在最終的な調整を行っている状況である。 ◆酒井宏明　委員　 　酒類を提供する飲食店等への営業時間の短縮要請の協力金については、各地域で不公平感が残されたことが否めない一方で、協力金に助けられたとの声があることも事実である。協力金を支給したことによる効果は分析しているのか。 ◎板野　感染症対策産業経済支援室長　
   　営業時間短縮要請協力金については、これまでに第１弾から第７弾まで要請を行い、昨日までに 約16,000件の申請があった。３月12日時点で約5,800件の支給処理を行っている。支給状況については、前橋市及び高崎市が時短要請の対象地域に追加されたことに伴い、申請が集中しており、支給までに１か月程度か１か月以上の期間を要する事例もある。 　協力金の申請状況から判断することは難しいが、時短要請の対象地域での店舗訪問等の状況から、対象店舗の９割程度は協力いただけたものと考えている。また、地域を限定し、集中的に時短要請を行い、３月１日をもって時短要請が全て解除となったことからも、一定の効果はあったものと考えている。 ◆酒井宏明　委員　 　支給までに時間がかかっているようだが、体制を強化するなど何か対策を取っているのか。 ◎板野　感染症対策産業経済支援室長　 　これまでにも審査体制を強化する取組を行っているが、今後さらに体制を強化する予定である。協力金の支給に関しては、事業者や県民からの通報が非常に多く寄せられており、その内容の真偽の確認や事業者と調整する時間が必要になっていることから、全体的な支給スケジュールに遅れが生じてしまっている。体制を強化することで可能な限り早期に支給できるよう取り組んでいきたい。 ◆酒井宏明　委員　 　県民から通報が寄せられていることは承知しているが、客が運転代行事業者の到着を待っているなど、店舗側にも様々な事情があり、20時丁度で店舗を閉めることが難しい面もあると思う。県の要請に対して協力する店舗側の努力を汲み取ってもらいたい。 　県ホームページでの不正受給に関する表現は、多くの事業者が違和感をもつように思われるが、事業者から意見は出ていないのか。また、今後、改善する考えはあるか。 ◎板野　感染症対策産業経済支援室長　 　当初はこのような表現をしていなかったが、不正受給を抑止したいということで、他県の事例を参考にこのような表現とした。県ワンストップセンターやコールセンターには、現在まで事業者からの意見は寄せられていないが、今回の意見を踏まえ、県の真意が伝わりやすい表現を検討したい。 ◆酒井宏明　委員　 　飲食関連事業者等事業継続支援金の対象業種について、前回の委員会審査でも質問したように、具体的な対象業種をもう少し列挙した方が良いと考えるがどうか。 ◎板野　感染症対策産業経済支援室長　 　私どもとしても、経済団体や業界団体とのヒアリングを通じて、飲食店との取引形態は非常に多岐にわたっており、裾野が広いことを再認識している。 　コールセンターや県ワンストップセンターで事前相談していただいた上で申請していただく方が事業者の負担軽減に繋がると考え、現状では詳細な対象業種を示す予定はないが、一定の判断が出来た事例については、県ホームページによりＱ＆Ａなどで随時公表していきたい。 ◆酒井宏明　委員　 　Ｑ＆Ａで随時公表するとのことだが、一律的に対応できるように、ホームページ上でしっかりと対象業種を明記するべきだと思うので検討をお願いしたい。 △休憩（12:00〜） ○星名建市　委員長　 　暫時休憩いたします。 　午後１時から再開いたします。 　（休憩（12:00〜13:00）） △再開(13:00〜) ○星名建市　委員長　 　休憩前に引き続き、質疑を続行します。 ◆藥丸潔　委員　 　テレワークの導入支援について、現在の支援の実施状況と、令和３年度の取組について伺いたい。 ◎廣田　労働力確保対策室長　 　テレワーク導入支援については、大きく分けて、導入促進補助金、セミナー、動画の３本立ての支援を実施している。導入促進補助金は３月10日時点で交付決定が96件、2,215万円であった。セミナーについては、導入から定着までのセミナー、就業規則の改正、体験会などを組み合わせて実施し、２月末までに159社の参加があった。導入支援動画については、テレワーク導入方法の紹介動画を作成したが、これまでに３万5,000回を超える視聴があった。 　ポストコロナ時代にはＤＸ化など様々な変革が加速し、働き方についても変革が求められる。令和３年度については、テレワーク導入支援に加え、テレワークを活用したワーケーションや兼業・副業など新しい働き方への変革を促す「新しい働き方実現プロジェクト」の実施を予定しており、先進企業を招聘したワークショップや企業間の交流や学び・支援の場を提供することを計画している。 ◆藥丸潔　委員　 　コロナ禍でテレワークが非常に注目されていると実感しており、今後はテレワークをどれだけ推進しているかといった点が、企業を選ぶ側にとって大きな判断要素になってくると思う。 　そのため、転職や就職を希望している方に対して、企業ごとのテレワークの取組状況を情報提供する必要があるのではないかと思っている。県において認証制度を創設するなどテレワークに取り組んでいる企業を公表する政策も必要ではないかと思うがどうか。 ◎廣田　労働力確保対策室長　 　「いきいきＧカンパニー認証制度」において、テレワークの導入についても評価項目の一つとしている。また、tsulunosを活用した優良企業の発信などが考えられる。就職先選びという観点では、県で実施する合同企業説明会において、企業の紹介文でＰＲするなどの方法もある。様々な方策を工夫しながら、新しい働き方の輪が広がっていくよう進めていきたい。 ◆藥丸潔　委員　 　ニューノーマル創出支援事業について来年度の取組について伺いたい。 ◎諸田　経営支援課長　 　本事業は「ストップコロナ！対策認定制度」の認定を受けた店舗が連携して取り組むものである。認定と同時期から本事業を開始したことから、当初申請自体が少なく、また、コロナ禍の先が見えないことで、新たな事業に取り組む事業者も多くはなかった。このような中、今年度は32件、具体的には、温泉旅館を活用し、宿泊客に県内の物産工芸品の利用体験や販売促進を行う取組や、キャッシュレス対策を講じたキッチンカーによる出張イベント、菓子製造事業者とタクシー事業者が連携し菓子のデリバリーを行う事業等を採択した。 　令和３年度は、利用者等からの要望を踏まえ、対象事業を一部見直し、ソフト事業に加え、特に要望の多かったハード事業も一部加えることとした。また、補助率も３分の２を確保し、自立に向けた取組を支援するとともに、優良事例について、tsulunos等も活用しながら横展開が図れるようＰＲしていきたい。 ◆藥丸潔　委員　 　対象事業者を３者以上で構成する団体とするポイントは何か。 ◎諸田　経営支援課長　 　事業に広がりを持たせるということで３者以上としている。今年度採択した飲食店関係者からは、数が多く集まることにより、メニューの幅が広がった、今までライバル関係にあった事業者同士で情報交換や横連携が図れたとの意見もいただいている。来年度も引き続き３者以上で継続することとしている。 ◆藥丸潔　委員　 　首都圏では新型コロナウイルス感染症の感染者数が非常に多いことから、地方に移住する気運が高まっていると感じている。このような機会を捉えて各自治体で様々な動きが出始めている状況にあると思う。県としてはＵ・Ｉターン就職の促進に向けてどのような取組を行うのか。 ◎廣田　労働力確保対策室長　 　コロナ禍を契機とした地方分散の動きを追い風として、県内企業の情報発信を強化する。一つは「オンライン活用の推進」であり、合同企業説明会や動画による企業紹介を実施し、全国の学生にＰＲする。 次に、「企業の魅力発見イベント」の実施である。地域企業支援課が実施する「ものづくりフェア」との連携など、企業の技術力や魅力を学生が直接肌で感じられる企画を考えている。 　さらに、地域創生部と連携し働き盛りの移住希望者への情報発信に取り組むほか、教育委員会の高校生インターンシップ、生活こども部の子育て支援、県土整備部の生活インフラの整備など、様々な部局と連携し、本県の魅力発信に取り組んでいきたい。 ◆藥丸潔　委員　 　他部局との連携の機会は定期的に設けられているのか。 ◎廣田　労働力確保対策室長　 　ぐんま暮らし支援センターの運営等に関する会議を毎年開催している。その他の関係部局とは随時情報交換を行っている。 ◆藥丸潔　委員　 　Ｕ・Ｉターン就職の促進に向けた良い機会であると思うので、ぜひ他部局ともしっかりと連携を図ってほしい。 ◆井田泰彦　委員　 　インバウンド誘客促進について２点伺いたい。 　海外セールスプロモーションでは、東京オリンピック・パラリンピックの開催を契機とした情報発信とあるが、海外からの観客の受け入れを断念するとも報じられているが、現状ではどのような事業を考えていたのか。 　また、外国語観光情報サイトの刷新として、様々な言語に対応した情報サイトを作っていくとのことだが、事業費が高額であると感じている。投資に見合った効果が得られるのか疑問があるのだが、どのような取組を行うのか。 ◎堀越　観光魅力創出課長　 　東京オリンピック・パラリンピックを契機とした情報発信については、開催中に来日する非認定メディアをツアーへ招待したり、メディアセンターへ出展し、直接、情報発信するなどを考えていた。東京オリンピック・パラリンピックについては、今後も実施計画の変更等が見込まれることから、それを注視し、的確な対応を行っていきたい。 　外国語観光情報サイトの刷新では、今年度、日本政府観光局のグローバルサイトなどを手がけ、インバウンド向けのサイト構築に定評と実績のある会社の提案を採用し、昨年12月に英語サイトのリニューアルを行ったが、来年度は、新たに簡体字、繁体字、タイ語の３言語をリニューアルする。サイト開設に合わせてオンライン広告などのデジタルマーケティングも実施する予定である。また、コロナ後の早期回復と今後増加が見込まれる個人旅行者に向けて本県のブランディングを進めていきたい。 ◆井田泰彦　委員　 　愛郷ぐんまプロジェクト第２弾について、昨日知事記者会見で発表があったが、どのように考えているのか。 ◎鬼形　産業経済部長　 　愛郷ぐんまプロジェクト第２弾は、昨日の会見で知事が発言したとおりで、実施のタイミングが非常に重要である。警戒度が下がってきた段階で遅滞なく始めるということを基本にしたいと思っている。緊急事態宣言下にある首都圏から観光客を迎えることは難しいだろうという判断から、群馬県民を対象にした内容にしたいと考えている。もう一つの視点としては、国のＧｏＴｏキャンペーンにどのような形で連動させるかということだが、報道等では国のＧｏＴｏキャンペーン事業の再開は少し遅れるのではないかとの見立てがあるため、その点も考慮しながら取り組みたいと思っている。また、より経済波及効果を生み出すためには、実施期間としてはある程度の期間を設ける必要があり、市町村との連携も重要であると考えている。 ◆井田泰彦　委員　 　新卒学生への就職支援について、藥丸委員への答弁に加えて取組があれば伺いたい。 ◎廣田　労働力確保対策室長　 　県では、３月の広報活動のスタートに合わせ、３月９日から４日間連続でオンラインを活用した合同企業説明会を開催しているところであり、180人以上の申込みがあった。新年度事業の詳細は今後決定するが、コロナ禍で非接触の就職支援が重要となることから、オンラインを活用して、合同企業説明会を５回以上、セミナーを80回以上開催する予定である。 ◆井田泰彦　委員　 　指定管理者の代表企業である（株）コンベンションリンケージの財務状況はどうか。 ◎下山　イベント産業振興課長　 　指定管理者の選定時に、専門家も含め各企業の財務諸表等を確認し、問題のない企業を選定しており、その後も毎年、財務諸表等を確認している。指定管理者とは密にコミュニケーションをとっており、現状では財務状況に大きな問題はないと考えている。 ◆井田泰彦　委員　 　Ｇメッセ群馬の運営に際して、何かしらの免除や補助といった支援は考えていないのか。 ◎下山　イベント産業振興課長　 　県からは指定管理料を支払わずにＧメッセ群馬の管理・運営を行うこととしている。企業の経営状況については、企業自身で責任を持って取り組んでいくものであると考えている。 ◆井田泰彦　委員　 　現状では問題がないということは、（株）コンベンションリンケージは、Ｇメッセ群馬以外の部分で収支をカバーできているのか。 ◎下山　イベント産業振興課長　 　（株）コンベンションリンケージは、全国で40以上の施設の管理運営を行うとともに、もともとは学会・国際会議等の運営を行うＰＣＯ業務を主に行ってきた企業である。コロナ禍において、様々なコンベンションが中止となっており、厳しい状況ながらも一民間企業として、頑張っていただいているものと認識している。 ◆神田和生　委員　 　新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けて、年齢や地域にかかわらず全県民が取り組んでいる。私は特定の９市町のみを対象とした、感染症対策営業時間短縮要請協力金は不公平であるとしか思っていない。今後は不公平感のない施策を要望するが、考えがあれば伺いたい。 ◎板野　感染症対策産業経済支援室長　 　不平等感や不公平感を背景とした意見・要望に関しては、県のワンストップセンターや業界団体、藤岡市を始めとした４市１町からも寄せられている。こうした声も踏まえて、飲食関連事業者等事業継続支援金を設けたところである。 　時短要請の影響により、多くの方が影響を受けたということは十分認識しているが、今は一刻も早く正常な営業活動を軌道に乗せていくことが重要と考えている。今後の検討にあたっては、こうした要望のほか事業者の規模や実態を踏まえ、また、国の動向を見据えながら、できる支援に取り組んでいきたい。 ◆神田和生　委員　 　県では誰一人取り残さない自立分散型社会の実現を目指しているが、県から見捨てられていると意見している方もいる。全県民が新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に取り組んでいるので、不公平感や不平等感を生むことのない政策をお願いしたい。 ◆相沢崇文　副委員長　
   　コロナ禍における労働委員会の新たな課題について伺いたい。 ◎山崎　労働委員会事務局長　 　コロナ禍での労働委員会の業務を示す一つの指標として労働相談があるが、過去３年間の平均は104件である。令和２年度は本日時点で102件となっており、例年と比較しほぼ同数となっており、コロナ禍での影響は直接出ていないものと思われる。 　相談内容としては、過去3年間の平均で全体の13.1％が解雇の相談であり、令和２年度についても相談のうち12.7％は解雇であり一番多くなっている。コロナ禍で不安を抱えながら相談してくる方の気持ちに寄り添って相談に応じることはもとより、労働委員会制度の広報にも引き続き力を入れていきたい。 ◆相沢崇文　副委員長　 　コロナ禍の中で、抗菌性あるいは抗ウイルス性などの付加価値の高い繊維製品の開発が進められ、改めて繊維工業試験場の存在価値を示した１年間だったと考えている。今後、繊維工業試験場に期待されることなどについて伺いたい。 ◎石井　繊維工業試験場長　 　今年度は23件の共同研究を獲得し、うち約半分が抗菌・抗ウイルス関連であった。従来対応出来なかった抗ウイルス試験に関しては、９月補正予算で新たな設備を導入し、研究員を抗ウイルス試験に関するノウハウを取得させるため研修派遣を行い、令和３年度以降は自前で抗ウィルス試験に対応できるよう環境を整えている。今後も繊維産業はもとより繊維以外の企業も幅広く支援していきたい。 ○星名建市　委員長　 　以上で所管事項の質疑を終了いたします。 △付託議案の討論・採決 ○星名建市　委員長　 　これより付託議案の採決に入ります。 　議案の採決に先立ち、討論される委員は挙手願います。 　（「なし」との声あり。） ○星名建市　委員長　 　討論がありませんので、本委員会に付託された議案のうち、産業経済部及び労働委員会に関する議案について採決いたします。 　まず、第46号議案について、これを原案のとおり、可決することについて、賛成の委員の挙手を求めます。 　（挙手多数） ○星名建市　委員長　 　挙手多数であります。 　よって、各議案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。 　次に、第２号、第６号、第11号、第45号、第47号、第60号の各議案について、これを原案のとおり、可決することについて、賛成の委員の挙手を求めます。 　（挙手全員） ○星名建市　委員長　 　挙手全員であります。 　よって、各議案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。 △請願の審査 ○星名建市　委員長　 　次に、請願の審査に入ります。本委員会に付託された請願のうち、産業経済部関係の請願は、継続２件、新規１件であります。 　はじめに、第１号について、執行部から説明を求めます。 ◎高澤　労働政策課長　 　（第１号「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める請願」について説明） ○星名建市　委員長　 　説明は終わりました。 　第１号の取扱いについて、いかがいたしましょうか。 　（「継続」及び「採択」との声あり。） ○星名建市　委員長　 　「継続」及び「採択」との声がありました。 　「継続」に賛成の委員は挙手願います。 　（挙手多数） ○星名建市　委員長　 　挙手多数であります。 　よって、「継続」と決定いたします。 　続いて、第17号について、執行部から説明願います。 ◎諸田　経営支援課長　 　（第17号「小規模企業の資金繰りを支援する請願」について説明） ○星名建市　委員長　 　説明は終わりました。 　第17号の取扱いについて、いかがいたしましょうか。 　（「継続」及び「採択」との声あり。） ○星名建市　委員長　 　「継続」及び「採択」との声がありました。 　それでは、挙手により賛否を問います。 　「継続」に賛成の委員は挙手願います。 　（挙手多数） ○星名建市　委員長　 　挙手多数であります。 　よって、「継続」と決定いたします。 　最後に、第28号について執行部から説明願います。 ◎高澤　労働政策課長　 　（第28号「全国一律最低賃金制度の実現と、中小企業支援の拡充を求める意見書の採択を求める請願」について説明） ○星名建市　委員長　 　説明は終わりました。 　第28号の取扱いについて、いかがいたしましょうか。 　（「継続」及び「採択」との声あり。） ○星名建市　委員長　 　「継続」及び「採択」との声がありました。 　それでは、挙手により賛否を問います。 　「継続」に賛成の委員は挙手願います。 　（挙手多数） ○星名建市　委員長　 　挙手多数であります。 　よって、「継続」と決定いたします。 △その他 ○星名建市　委員長　 　その他、皆様から何かございますか。 　 （「なし」との声あり。） △休憩 ○星名建市　委員長　 　以上で、産業経済部及び労働委員会関係の審査を終了いたします。 　なお、最後になりましたが、山崎労働委員会事務局長、石井繊維工業試験場長におかれましては、今年度末をもって退職されると伺っております。 　（委員長よりねぎらいの言葉） 　山崎局長から順に、一言ずつごあいさつをいただきたいと思います。 ◎山崎　労働委員会事務局長　 　（あいさつ） ○星名建市　委員長　
   　続いて、石井繊維工業試験場長、お願いします。 ◎石井　繊維工業試験場長　 　（あいさつ） △休憩 ○星名建市　委員長　 　お二方どうもありがとうございました。 　以上で産業経済部及び労働委員会関係の審査を終了いたします。 　午後２時15分から再開して、企業局関係の審査を行います。 　暫時休憩いたします。 （午後２時３分終了） 　委員会記録署名委員 　　産経土木常任委員会 　　　委員長　星名　建市...