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1. 群馬県議会 2021-03-08
   令和　３年第１回定例会総合計画に関する特別委員会－03月08日-01号

   
   取得元: 群馬県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-03
   令和　３年第１回定例会総合計画に関する特別委員会－03月08日-01号令和　３年第１回定例会総合計画に関する特別委員会 委員会の名称　総合計画に関する特別委員会 開催場所　　　２０１委員会室 開議年月日時　令和３年３月８日　午前　９時２９分 散会年月日時　令和３年３月８日　午前１１時３０分 会議の目的　　令和３年第１回定例会 　　　　　　　委員長　中沢丈一　　　副委員長　井下泰伸　　委員　橋爪洋介 出席委員　　　委員　　星名建市　　　委員　　　水野俊雄　　委員　あべともよ 　　　　　　　委員　　小川　晶　　　委員　　　伊藤　清　　委員　松本基志 　　　　　　　委員　　入内島道隆　　委員　　　相沢崇文　　委員　神田和生 欠席委員　　　なし 執行部等出席者 　　　　　　【知事戦略部】 　　　　　　　知事戦略部長　　　　田子昌之　　　戦略企画課長　　　新井　薫 　　　　　　　未来創生室長　　　　古仙孝一 　　　　　　【総務部】 　　　　　　　総務課長　　　　　　吉田功幸　　　危機管理課長　　　坂田達也 　　　　　　【地域創生部】 　　　　　　　地域創生課長　　　　船引忠雄　　　文化振興課長　　　髙橋正也
   　　　　　　　スポーツ振興課長　　高原啓成 　　　　　　【生活こども部】 　　　　　　　生活こども課長　　　宮川博之 　　　　　　【健康福祉部】 　　　　　　　健康福祉課長　　　　中島高志 　　　　　　【環境森林部】 　　　　　　　環境政策課長　　　　藤巻　敦　　　林政課長　　　　　多胡正洋 　　　　　　【農政部】 　　　　　　　農政課長　　　　　　関口博久 　　　　　　【産業経済部】 　　　　　　　産業政策課長　　　　山田浩樹　　　観光魅力創出課長　堀越正史 　　　　　　【県土整備部】 　　　　　　　監理課長　　　　　　森田　徹　　　建設企画課長　　　大塚雅昭 　　　　　　【企業局】 　　　　　　　経営戦略課長　　　　浦部賢徳 　　　　　　【病院局】 　　　　　　　総務課長　　　　　　内田信也 　　　　　　【教育委員会】 　　　　　　　総務課長　　　　　　上原克之 　　　　　　【警察本部】 　　　　　　　警察本部警務統括官　桑原信彦 △開議 ○中沢丈一　委員長　 ただ今から、総合計画に関する特別委員会を開きます。本日の委員会は、お手元に配付の次第により審査を行います。 △委員長あいさつ ○中沢丈一　委員長　 （委員長あいさつ） 　なお、本日の委員会では、本委員会に付託されました第53議案「新・群馬県総合計画（基本計画）の策定について」に係る審査を行いますが、議案に対する討論・採決は、次回17日の委員会で行います。基本的に本日の委員会でもって質疑は終了としたいと考えておりますので、質疑のある委員は、本日、質疑していただきますよう、よろしくお願いします。 △付託議案及び配付資料の説明 ○中沢丈一　委員長　 　はじめに、付託議案及び配付資料の説明をお願いします。 ◎田子　知事戦略部長　 （第53号議案「新・群馬県総合計画（基本計画）の策定について」概要説明） ◎古仙　未来創生室長　 ◎山田　産業政策課長　 （「新・群馬県総合計画（基本計画）」の内容説明） ◎古仙　未来創生室長　 ◎新井　戦略企画課長　 （配付資料１から３により順次説明） ○中沢丈一　委員長　 　以上で説明は終わりました。 △付託議案及び配付資料の質疑 ○中沢丈一　委員長　 これより質疑に入ります。本日は、議会広報用に写真撮影を行いますので、御承知おき願います。 ◆水野俊雄　委員　 基本計画の最後の資料編にＫＰＩ一覧が掲載されているが、目標値に2023年度と2025年度の２つの目標年度がある理由は何か。また、2023年度の目標値が記載されている部分と空欄のままの部分についての考え方も伺いたい。 ◎古仙　未来創生室長　 2023年度と2025年度を両方記載するのが理想だと考えるが、2025年度でないと把握できないもの等があり、指標の性質により、各部局の判断で2023年度と2025年度の両方を記載、またはどちらかを記載している。 ◆水野俊雄　委員　 中間的な目標を設定した方が、行政としてはやりやすいだろうと思う。各部局においては、ＫＰＩの中間値についても年度ごとに把握しながら事業を進めてもらいたい。 資料１について伺うが、新・総合計画の普及・啓発の目的と目標は何か。 ◎古仙　未来創生室長　 目的は、群馬県が目指す20年後の姿と目指す姿の実現に向けた県の取組を県民に知っていただくことであり、目標はこのことを多くの県民に普及していくことである。県民幸福度アンケートの実施により、例えば、「始動人」の認知度、県民が抱く誇りや自慢、幸福感等を把握することで目標の達成度を測り、「新・総合計画」ポータルサイトへのアクセス数にも配慮しながら、目的の達成に向けて全力で取り組んでいきたい。 ◆水野俊雄　委員　 達成度の指標に位置づけているものはあるか。 ◎古仙　未来創生室長　 県民幸福度アンケートの各指標により、総合的に判断することを考えている。 ◆水野俊雄　委員　 　目的については、室長から答弁いただいたように、最終的には、県民の幸福度にコミットしていくということを表現していただけるとありがたい。 20年後の目指す姿を達成するためには、行政の取組が変わるだけでなく、県民の行動が変わることが必要である。新・総合計画の内容や取組を県民が知ることが目的ではない。何が目的なのかを意識しながら、これからの事業に取り組んでいただきたい。 資料２の官民共創コミュニティ育成事業については、こういった新しい動きが県民の皆さんに希望を与えるものだと思うので、積極的に進めていただきたいが、事業の目的と評価指標について伺いたい。 ◎古仙　未来創生室長　 基本計画132ページにＫＰＩとして「地域ビジョンから生まれた共創の取組件数（累計）」を記載しているが、その先が重要であると考えている。これでビジョンは完成ではなく、順次アップデートしていく。官民共創コミュニティの育成においては、地域でワークショップを展開し、例えば、商店街の振興、文化的な振興などの取組に住民の方が参画し、さらには民間の知恵、学の知恵を行政がコーディネートしていくという活動を通じて、ビジョンの理念を理解していただくことを目指している。 ◆水野俊雄　委員　 １つ１つの事業を進める中で、そこを意識することは意外と大変なことだと思う。今までの延長で、フォアキャスト的に各年度の事業を進めていくことになりがちなので、20年先まで見通した眼差しの中で進めるということを忘れないで取り組んでいただきたい。 行政の「始動人」については積極的に取り組んでいただきたいが、どのくらいの人数を輩出することを目標としているか。 ◎古仙　未来創生室長　 市町村ごとにキーマンとなるような人を輩出し、キーマンに協力するような志を持った人をなるべく多く輩出できるよう取り組んでいきたい。 ◆水野俊雄　委員　 県職員に限らず、市町村職員の中にも、行政の単位を超えて何か新しい取組をしてみようと、自発的に勉強会を実施したり、横の連携を図りながら、新しいことを始めてみようと考えている職員は意外といると思う。行政の「始動人」の輩出に関して、どのように目標を達成していくのか。 ◎古仙　未来創生室長　 行政の始動人には、「対話の場をつくる技術」、「声を聞く技術」、「地図を描く技術」が最低限必要であると考えており、来年度実施する「ファシリテーター養成研修」を全市町村の職員に受講していただき、多くの方にこれらの技術を習得していただき、自ら動き出すことを期待している。 ◆水野俊雄　委員　 行政だけでなく議会の方がそういった考え方になっていないと空回りになってしまうので、地方自治の車の両輪である議会にもアプローチしていただけるとありがたい。 「始動人」が周りから浮いてしまうことなく活躍するためには、市町村長や周囲の理解が必要だと考えるがどうか。 ◎田子　知事戦略部長　 来年度は９つの振興局を設置し、地域創生部で市町村支援の体制を強化することとしており、知事戦略部だけではなく、地域創生部、各振興局としっかり連携し、県全体として市町村の取組を支援できるよう工夫していきたい。 ◆水野俊雄　委員　 これを進めた先に、県民幸福度の向上を達成するため、他県でやっていないことにも積極的に取り組み、色々チャレンジして行政を進めるという、貪欲に職員が動いていくような組織体になっていくことを期待したい。 資料３について、それぞれのプロジェクトの所管課を教えていただきたい。 ◎新井　戦略企画課長　 ＳＴＥＡＭ教育推進ＰＪについては、教育委員会の義務教育課と高校教育課、戦略企画課、自然環境課である。ＩＣＴ活用スキル育成ＰＪについては、教育委員会の総合教育センター、義務教育課、高校教育課、特別支援教育課である。オンライン教育推進ＰＪと教員の指導力向上ＰＪについては、教育委員会全般で対応し、ＩＣＴ化・ＤＸの推進による学校の業務改善・効率化ＰＪにも取り組んでいくと聞いている。始動人輩出に関しては、自由な発想育成ＰＪ、大学連携による産業人材育成ＰＪについては、産業政策課が所管し、グローバル始動人育成ＰＪについては、戦略企画課と地域外交課、高校教育課が所管する。ＩＣＴリテラシー向上ＰＪは、戦略企画課が所管している。 ◆水野俊雄　委員　 教育イノベーション・プロジェクトの個々のプロジェクトに関心があり、改めて個別に伺いたいと思っている。 これまで国ではアクティブラーニングやＤＸを推進してきたところであるが、最新の国の動向について伺いたい。 ◎上原　教育委員会総務課長　 国の取組については、新学習指導要領の中で、「主体的・対話的で深い学び」を掲げている。自ら課題を設定し、主体的に学ぶということは、始動人のベースとなるものと考えている。また、令和３年１月26日の中央教育審議会において、「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して」という答申が出されている。この中で、新学習指導要領の着実な実施とＩＣＴの活用を目指し、一人一人の児童生徒が自分のよさや可能性を認識すること、あらゆる他者を価値ある存在として尊重すること、多様な人々と協働し、豊かな人生を切り拓き、持続可能な社会の創り手となることなどが掲げられていることからも、国の教育の方向性と、新・総合計画で掲げる「始動人」の考え方は一致していると認識している。 ◆水野俊雄　委員　 国の教育の方向性と「始動人」のコンセプトが、軌を一にしているということで安心した。学校教育の現場では、学習指導要領を超えたことはできないはずなので、「始動人」のコンセプトは教育委員会が目指しているものと同じだということで、自信を持って進めていただきたい。 吾妻中央高校でモデル事業として実施したＳＴＥＡＭ教育については、非常に成果が上がったとの評価も聞いているが、手応えはどうか。 ◎古仙　未来創生室長　 知事戦略部と教育委員会が連携して、ＳＴＥＡＭ教育推進プロジェクトとしてモデル的に行ったものだが、モデル事業では、地元中之条で行われている健康寿命延伸の研究である「中之条研究」の学習や、地域の観光資源である四万温泉におけるフィールドワーク等を行った。その後、生徒は歩くことと健康の関係や地元の観光資源のＰＲ方法等について、自ら課題を設定した。課題解決方法の検討に当たっては、新・総合計画策定懇談会の構成員である中島さち子氏にご協力をいただいたが、生徒の発言を否定せずに認めることで、生徒は自信を持って発言するようになり、意見をぶつけ合うようになった。３月５日の発表会は、知事、副知事が出席し、報道機関がいる前で実施したが、堂々と発表を行っていた。このモデル事業を通じて、「始動人」は決してエリート教育ではなく、「始動人」のかけらは誰もが持っていて、誰でも「始動人」になれるということを確信した。 ◆水野俊雄　委員　 話を聞いて、子供たちの持つ可能性と成長を目の当たりにするような喜びを感じた。全ての子供たちに可能性があることを信じて、モデル事業は全県をカバーできるくらいたくさん実施してもらいたい。モデル事業を投入することで、少しでも多くの教員が生徒に関わる時間を確保できるようにしていただけるとありがたい。教育委員会と知事戦略部で、「始動人」輩出の取組を加速してほしい。
   ◆橋爪洋介　委員　 過日の新聞報道において、令和２年度第３次国補正予算の国土交通省関東地方整備局管内における各都県への補助事業等配分額が掲載されているが、９都県のうち群馬県のみが前年度より減少している。新・総合計画の政策の柱として「災害レジリエンスNo.1の実現」を掲げている中で、計画と整合を図った予算要求をすべきではないかと考えるがどうか。 ◎大塚　建設企画課長　 令和２年12月に策定した「ぐんま・県土整備プラン2020」においても、「災害レジリエンスNo.1の実現」を最重点政策としており、厳しい財政状況の中ではあるが、県土整備プランの着実な推進に向け、各事業の進捗状況等を踏まえ必要な予算額が配分されていると考えている。 ◆橋爪洋介　委員　 群馬県への補正予算の配分額は、関東地方整備局管内の他県に比べて圧倒的に少ない。前年度比で唯一マイナスとなっている。防災・減災対策に必要な額は確保しているということだが、他県では、新型コロナウイルス等の影響により財源状況が厳しい中でも、これだけの補正予算を確保しており、群馬県も補正予算を確保しないと、防災・減災対策以外の県土整備予算にも影響が出かねないと考えるがどうか。 ◎大塚　建設企画課長　 他県の補正予算に関する方針等は把握していないが、本県としては、県土整備プランの計画的な推進に必要な予算の確保に努めているところである。 ◆橋爪洋介　委員　 県議会議員への地元からの要望や陳情で、一番多いのは県土整備関係である。新・総合計画は県民との約束であり、われわれ県議会議員も県民と約束しながら選挙を戦い抜いてきている。行財政改革の中で理解しなければいけない部分もあると思うが、こういった点をしっかり踏まえ、県当局には、県土整備予算の確保に努めていただきたい。次の予算にどう反映されるか、しっかりと見ていきたい。 ◆あべともよ　委員　 新・総合計画の普及啓発の予算要求額18,805千円は、何にどのくらい使う予定か。 ◎古仙　未来創生室長　 紙媒体を活用した普及については、ビジョンと基本計画本体の印刷で約3,000千円、ビジョンの論文は約3,000千円、副読本は約4,000千円、ダイジェスト版とフライヤー合わせて約1,500千円、ポータルサイト構築費については約5,000千円、若者向けの発信については約1,700千円である。 ◆あべともよ　委員　 官民共創コミュニティ育成事業の14,000千円の内容はどうか。 ◎古仙　未来創生室長　 委託料で積算している。企画立案部分は我々が主導して行うが、プロポーザルで委託先を選定し民間の力を借りて展開していきたい。 ◆あべともよ　委員　 教育イノベーションプロジェクトについて、それぞれのプロジェクトの対象者数はどのくらいか。 ◎新井　戦略企画課長　 対象者数をはっきり示せるものと示せないものとがある。ＳＴＥＡＭ教育推進ＰＪについては、「健康×新しいもの」は普通高校２、３校、「ＳＴＥＡＭ×ロボティクス」は農業高校５校程度を想定している。ＳＴＥＡＭ教育推進ＰＪのワークショップは、親子20組程度を考えており、教職員向けのオンライン研修は、できるだけ多くの人に聞いてもらおうと考えている。ＩＣＴ活用スキル育成ＰＪについては、先進プログラミングを小学校４校程度で実践するが、集中セミナーの対象者については、まだ未定である。学習支援ソフトやＤＸについては、広く一般を対象としている。オンライン教育推進ＰＪについては、今年度36名が参加しており、来年度はもう少し増やす予定になっている。教員の指導力向上ＰＪについては、全教員が対象となる。始動人ジュニアキャンプ、自由な発想育成ＰＪについては、今年は約20名を募集した。サマースクールについては40名程度、群馬グローバル始動人テイクオフ事業については、高校、大学、大学生、一般社会人それぞれに応じて事業を組んでおり、内容はフォーラムや動画配信のため、人数を限らずに実施できると考えている。ＩＣＴリテラシー向上ＰＪについては、来年度の教材は主に小中学生を対象に考えている。誹謗中傷については、高校生以上の全世代型をイメージしている。 ◎山田　産業政策課長　 大学連携による産業人材育成ＰＪは、大学生と大学院生を対象にしており、今年は56名が参加した。 ◆あべともよ　委員　 新・総合計画の普及・啓発を何のためにやるかが重要なポイントだと思う。県がいくら知ってもらいたいと思っても、メリットがなければ、県民も興味がわかないと思う。新・総合計画の内容を知ることで、県民にとってどのようなメリットがあるのか。 ◎古仙　未来創生室長　 官民共創コミュニティの展開は、地域住民に直接的なメリットが多いと考えている。県民自らが具体的な取組に参画することで、例えば、住みやすいまちづくりを進めることができる。また、始動人の育成は、子供たち自身はもちろん、親にとってもそして地域にとってもメリットがある。さらに、始動人の定着には県民のマインドセットを変える必要があり、新・総合計画を理解することで、県民に多様性を認める意識が定着し、始動人が活躍できる環境が整うというメリットがあるのではないかと考えている。 ◆あべともよ　委員　 資料を作り単に計画の理念を伝えるだけでなく、具体的な事業に、ビジョンにつながるどういう意味があり、生活にどう影響し、どういうメリットがあるのかを県民に具体的に伝えられるような普及啓発に取り組んでほしい。 官民共創コミュニティ育成事業について、参加する35市町村の職員は、ボランティア的に参加するのか、それとも業務として参加するのか。 ◎古仙　未来創生室長　 両方あると考えている。35市町村の職員が参加する研修については、業務として参加していただくが、そこから先は、自発的な意志に基づく官民連携の活動も想定される。 ◆あべともよ　委員　 行政主導で作られて動き出す人は、「始動人」ではないのではないか。市町村の職員が仕事で派遣される場合は、自発性がどの程度確保されるか難しいし、無報酬でボランティア的に参加する人との差も出てくる。私も、議員になる前に太田市のこういった取組に参加し、良い経験をさせてもらったが、民間の方と行政の方の温度差の大きさも感じた。民間中心で既に活動している取組と行政主導で進める官民共創コミュニティの取組に差が付いてしまうことを懸念しているが、どのように調整を図るのか。 ◎古仙　未来創生室長　 ベースになる研修については全市町村に参加していただく。来年度実施を予定している３地域については、意欲のある地域になると思う。民間の取組の巻き込みについては、ＮＥＴＳＵＧＥＮを活用したり、市町村等を通じて情報を収集しコーディネートするなど、個別に対応したい。 ◆あべともよ　委員　 太田市の前例なども見て進めていただきたい。多様性を生かすということであれば、県の事業とは別に活動している民間の取組が疎外されないように配慮してほしい。 私は、人は生まれたときは、みんな「始動人」であり、今ある教育の中で、自分の生き方や考え方を捨てざるを得なかった経験が、自分の価値を否定することにつながっているのではないかと考えている。自ら動くことのできない人がいるのであれば、その原因を突き詰め、そうならないために何をすべきか考えてほしい。「始動人」について、教育イノベーション・プロジェクトは、限られた人が対象となるが、全ての子供たちは自ら動く力のある存在である。ある一定程度の子供たちに対する働きかけではなく、全ての子供たちを対象とするべきと思うがどうか。 ◎新井　戦略企画課長　 教育イノベーション・プロジェクトは、学校以外の場等で様々な体験をすることで、気づきを促す可能性を用意している。国の教育の方向性は、「始動人」の考えと合致しており、個別最適で多様な学びを、全児童・生徒に提供している。こども未来部が策定した「ぐんま子ども・若者未来ビジョン」では、様々な体験を通じて非認知能力を高めることで自己肯定感を高める、としているが、これも「始動人」につながる考えであり、教育イノベーションプロジェクトに限らず、全ての子供を対象に考えている。エリート教育という考えではない。 ◆あべともよ　委員　 教育イノベーション・プロジェクトに反対しているわけではないが、この取組をしていれば十分だということにはならないと思う。自分が考えていることを否定されないことなど、色々な理念を基に総合計画を作っていただいたと思うので、それを生かすために具体的に何をしたらいいかをよく研究していただきたい。 県民幸福度について、指標はいつ公表する予定なのか。 ◎新井　戦略企画課長　 12月の委員会でも資料を配付したが、11月～12月でアンケートを実施し、６月頃には集計結果を公表する予定である。その後各部局にフィードバックした上で秋頃に幸福度の報告書としてまとめる予定である。 ◆あべともよ　委員　 そもそも県民幸福度の向上が目標で、そのために幸福度の客観的な指標を作り、それを向上させる総合計画を策定するという話だったと思うが、幸福度がどういうものかを判断する指標がない中で、新・総合計画（基本計画）のＫＰＩが先に出てしまっている。ＫＰＩと県民幸福度との関連性について、今年の秋に公表される幸福度の指標と策定時期がずれるが、新・総合計画を進める上で支障はないか。 ◎新井　戦略企画課長　 12月の委員会でも、項目については説明させていただいた。新・総合計画は作って終わりではなく、当然、進行管理を行う。ベースとなる新・総合計画のＫＰＩと、県民幸福度のアンケート調査結果をリンクさせて、進捗状況を把握することとしている。 ◆あべともよ　委員　 どこまで進んだかは分かるが、どこまで進めるのかという目標は、数値がなければ分からないのではないか。どこまで進んだかが分かれば良いということか。 ◎新井　戦略企画課長　 アンケートでは、現在の幸福感、現在の幸福に重要なもの、10年後の幸福に重要なもの等を把握するが、10年後に向けて必要なものがしっかり取り組まれているかリンクさせている。今回のアンケートがベースとなる。 ◆あべともよ　委員　 分析については、いつまでにどのくらいの位置を目指すかが定まらないと進捗は測れないのではないかと思うが、そういう測り方ではなく、現状の指標の値を見て判断していく評価方法になるのかと思う。ＫＰＩについても、これから幸福度の指標が出されるわけで、現状もまだ分かっていないので、今後も新しい情報や決定が出てくるのだと思うし、次の知事選での新しい公約を総合計画に反映しなければならないことも考えられる。毎年進行管理を行っていく中で、現状に合わせてブラッシュアップしてほしいがどうか。 ◎田子　知事戦略部長　 山本県政最大の目標である「県民幸福度の向上」を図るためには、まずスタートラインを把握する必要があるため、アンケート調査と各種統計調査の結果を秋に公表する。新・総合計画のＫＰＩは現状値が把握できるため、幸福度の上下の動きとＫＰＩとの相関関係を、各部局とも連携して分析し、秋に報告書としてまとめたい。分析については工夫しながら柔軟に考えていきたい。 ◆小川晶　委員　 ＫＰＩについては、2025年に達成することが厳しい数値もあるように思うが、今回の総合計画はバックキャスト方式で作っていただいているので、2025年度の数値を達成することが20年後の姿を実現するための大前提として作られているという認識でよいか。 ◎古仙　未来創生室長　 ＫＰＩの達成に向けて最大限努力するという認識である。20年後のＫＰＩを設定することは不可能に近いので、基本計画は５年で見直すことを想定した中で設定している。達成できたもの、できなかったもの、幸福度との関係も含めて、総合的に判断していく。 ◆小川晶　委員　 例えば、男女の地位の平等感は2025年度の目標値が35％となっているが、この５年間で3.3％しか伸びていない数字を１年間で伸ばさないと達成できない目標であり、かなり難しいのではないか。５年後の見直し時に達成できていなかった場合に、その後の目標値をどうするのかも曖昧である。また、１人あたり県民所得の目標値についても、現在の金額から30万円近く上げなくてはならず、現実的な数字なのか疑問に思うが、2025年のＫＰＩを達成できたとして、その後、どこまでを目指していくのか。20年後の姿というのが、2025年までの数値からは見えにくい。今後の見直しなども踏まえて、次の計画に反映してほしい。 この短期間で計画をまとめていただいた各部局の皆さんの努力に感謝するが、パブコメの件数が７件しかないことから、県民の皆さんには伝わっていないのかなとも感じている。計画を作った後の普及・啓発が非常に大切なので、県民の皆さんが興味を持っていただけるように工夫しながら、普及啓発をしていただきたい。学生を巻き込んだ普及啓発については、ワークショップ的なものを学生と一緒にやるような機会をどんどん増やしていってもらいたいと考えているが、今後どのように進めていくのか。 ◎古仙　未来創生室長　 学生との取組は、ビジョンを読んでもらうという形ではなく、例えば、商店街の振興という官民共創コミュニティの取組に参加してもらい、その中でＳＤＧｓを知ってもらったり、皆さんが参画していること自体が「始動人」に繋がっていることや、実はそれを描いているのがビジョンであるというような手法で、段階を踏んで周知していくなど、創意工夫して色々な手法を試していきたいと考えている。 ◆小川晶　委員　 日頃から興味があって動いている学生は、放っておいても動いてくれるが、そうでない人たちにどう届け、どう巻き込んでいくかがポイントになる。全県民で幸福度を上げていくということなので、巻き込み方が大事である。最初は「動いている学生」を連れてくればいいが、そうでない普通の学生に着目して、県内の大学生や高校生と連携した形を作っていただきたい。 今年１年間は県も色々と動いていただき、特に県庁の32階はこれからの「官民共創コミュニティ」の拠点になってくると思う。１月から動き始めたＮＥＴＳＵＧＥＮについては、利用者からよい感想を聞いているが、まだ足を運んだことがない、何をする場か知らないという人が多いと思うので、大事な拠点になるのであればこそ、広報の仕方を工夫してほしい。 ◆相沢崇文　委員　 県民幸福度の指標化に関してだが、幸福度アンケートは、長期間続けていくのであれば調査項目を変更しない方がよいと思う反面、もう少し深く調査したい項目がある場合には、追加や修正などで対応する必要もあると思うが、今後どう対応していくのか。 ◎新井　戦略企画課長　 色々な議論をして、あまり項目が多すぎてもアンケートに回答しにくくなるということで、ここまで絞ったものである。数回調査を実施していく中で、変更が適当である項目があれば、柔軟に検討していく。 ◆相沢崇文　委員　 県民幸福度アンケートには、現在の主観的な幸福感についてもかなり指標が細かく出ており、群馬への気持ちや施策の実感ということで、この新・総合計画（基本計画）の19分野ごとの項目を設定して調査していただき、新・総合計画にもフィードバックしていただけるということなので、大変期待している。 パブリックコメントで多文化共生・共創に関し、事例などを出してかなり具体的に反対している意見があったが、ざっくりとした回答ではなく、きちんとした対応をするべきと考えるがどうか。 ◎田子　知事戦略部長　 地域創生部の方で多文化共生・共創推進条例の趣旨に則って進めていくと回答していると思う。ビジョンがあっての多文化共生・共創推進条例である。パブリックコメントの対応については、委員からの意見を踏まえ、各部でしっかり対応していただくよう再度確認をする。 ◆相沢崇文　委員　 そういった一つ一つに対応していただくことが、県民みながこの総合計画を自分のものとして感じていただく第一歩となると思うので期待したい。 ○中沢丈一　委員長　 以上で質疑を終了します。 △委員会審査終結に向けた協議について ○中沢丈一　委員長　 それでは、ここで委員会の審査終結について、改めてお諮りしたいと思います。次回３月17日の委員会をもちまして、本委員会における審査を終結したいと思いますが、御異議ございませんか。 （「なし」の声あり） それでは、さよう決定いたします。 ついては、３月17日（水）の委員会では、付託議案に関しての最終確認と採決を行いますので、ご承知おき願います。 △委員会報告書について ○中沢丈一　委員長　 次に、委員会審査の終結に当たり、これまでの審査内容等をまとめて、議長あてに提出する「委員会報告書」について、予め原案を配付させていただきました。何か現時点でご意見等がありますか。 （「なし」の声あり）
   特にないようですので、委員会報告書は、本日の追加記載分を含め、次回、17日の委員会において最終決定いたしますので、ご承知おき願います。それまでの間に、改めて何かご意見等がありましたら申し出ください。 △県内調査について ○中沢丈一　委員長　 次に、すでに通知しているとおり、あさって10日の午後に太陽誘電株式会社の県内調査を行います。議事堂出発は12時45分ですので、それまでに議事堂正面入口に集合してください。現地集合の方は、13時30分までに太陽誘電Ｒ＆Ｄセンターに集合してください。 △散会 ○中沢丈一　委員長　 以上で本日の審査を終了いたします。次回は、来週３月17日（水）の午前10時から開催しますので、よろしくお願いいたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　（午前11時30分散会） 　　委員会記録署名委員 　　　総合計画に関する特別委員会 　　　　　　　　　　委員長　中沢　丈一...