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1. 群馬県議会 2021-03-04
   令和　３年第１回定例会文教警察常任委員会（教育委員会関係）−03月04日-01号

   
   取得元: 群馬県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-03
   令和　３年第１回定例会文教警察常任委員会（教育委員会関係）−03月04日-01号令和　３年第１回定例会文教警察常任委員会（教育委員会関係） 委員会の名称　文教警察常任委員会 開催場所　　　３０２委員会室 開議年月日時　令和３年　３月　４日　午前　９時５８分 散会年月日時　令和３年　３月　４日　午後　０時２０分 会議の目的　　令和３年第１回定例会における付託議案等の審査（教育委員会関係） 　　　　　　　委員長　大和　勲　　副委員長　森　昌彦　　　委員　星野　寛 出席委員　　　委員　　角倉邦良　　委員　　　あべともよ　　委員　安孫子　哲 　　　　　　　委員　　小川　晶　　委員　　　伊藤　清　　　委員　亀山貴史 欠席委員　　　なし 執行部等出席者 　　　　　　【教育委員会】 　　　　　　　教育長　　　　　　　笠原　寛　　教育次長　　　　　加藤隆志 　　　　　　　教育次長(指導担当)　村山義久　　総務課長　　　　　上原克之 　　　　　　　管理課長　　　　　　服部　裕　　福利課長　　　　　塩谷　聡 　　　　　　　学校人事課長　　　　鈴木佳子　　義務教育課長　　　栗本郁夫 　　　　　　　高校教育課長　　　　小林智宏　　特別支援教育課長　町田英之 　　　　　　　生涯学習課長　　　　内田善規　　健康体育課長　　　矢島　貢
   △開　議（午前９時58分） ○大和勲　委員長　 　ただいまから、文教警察常任委員会を開きます。 　本日の委員会は、お手元に配付の次第により、令和２年度関係議案について、はじめに教育委員会関係の審査を行い、続いて、警察本部関係の審査を行いますので、ご了承願います。 　なお、議会広報のため、本日の審査風景を議会事務局職員が撮影しますので、ご承知おき願います。 　また、本日の委員会は、議事運営に関する申合せにより、「発言は着座して行うこと」、「付託議案及び配付資料に係る質疑は、通告は不要ですが、配付資料以外の所管事項に係る質疑は通告制とし、通告していない質問はできないこと」、となっておりますので、ご留意願います。 　なお、所管事項に関する質疑は、２年度関係以外については、次回の３年度関係の審査の際に行っていただきますよう、ご協力願います。 △付託議案の概要説明・内容説明 ○大和勲　委員長　 　それでは、令和２年度関係付託議案の概要について、教育長から説明をお願いします。 ◎笠原　教育長　 （概要説明） ○大和勲　委員長　 　続いて、付託議案の内容について、関係課長から説明をお願いします。 ◎上原　総務課長　 　（第73号議案「令和２年度群馬県一般会計補正予算（第16号）」中、教育委員会関係の補正について、議案書及び予算説明書により説明） ◎栗本　義務教育課長　 　（第102号議案「権利の放棄について」について、議案書により説明） ○大和勲　委員長　 　以上で、付託議案の説明は終わりました。 △付託議案の質疑 ○大和勲　委員長　 　これより、付託議案の質疑を行います。 　委員の質疑及び執行部の答弁におかれましては、簡潔明瞭にお願いいたします。 ◆伊藤清　委員　 　予算説明書109ページの教育振興費の備品購入費６億円について聞きたい。これによりマシニングセンタが工業高校に配置される。アタッチメントを換えると多方面に使えて即戦力になるようだが、具体的にどの程度のものが配置されることになるのか聞きたい。 ◎服部　管理課長　 　この事業は、工業高校や農業高校において、国の第３次補正予算を活用して、老朽化した実習用機械の更新又は新規導入を行うものである。施設に固定して、コンピューター制御で動く大型の装置が補助の対象となる。具体的には、工業系の高校においてはＣＮＣ旋盤、マシニングセンタなど、農業系の高校においては温室の温度管理を行う装置、温度や湿度をきめ細かく管理できる冷凍庫など、全部で43の設備を整備する予定である。 ◆伊藤清　委員　 　工業高校にはマシニングセンタが、農業高校には冷凍庫が配置されるということでよいか。 ◎服部　管理課長　 　主な高額な装置は、挙げられたものである。 ◆伊藤清　委員　 　昨今、高校においても、産業においても、非常にデジタル化が進んでいる。機械を最新式に代えて即戦力として使っていかなければいけない。工業高校でも、例えば製図は、昔はＴ型定規やプランマスターを使っていたが今はＣＡＤを使う。搾乳においても、作業用ロボットが導入されるなど、技術の進歩とともに変わる。高校で学ぶ内容を時代に即したものにしていかないと、実社会に入っても使いものにならないと思うがどうか。 ◎服部　管理課長　 　専門高校における実習用機械の整備については、直近の３か年では県単独で、２億円から３億円で予算を提示して計画的に更新等を進めてきたが、高額な設備の導入は難しかった。今回、今年度限りの緊急的な国の措置だが新たな補助メニューが設けられたため、これを最大限に活用して、緊急的かつ集中的に整備することとした。 　一方で、今回の対象となるのが大型、据え置き型の機械に限られる。測量機器といった補助対象とならない機械もある。その整備も今後計画的に進めるため、別途県単独で来年度当初予算に１億円を計上して整備することとしている。引き続き継続的に、機械の整備を進めて、確かな技術・技能を身につけた人材を育成していきたい。 ◆伊藤清　委員　 　補助対象の機械の購入に当たっては、６億円のうち３分の１は国から補助を受け県の負担としては３分の２、そしてその他の機械の購入に当たっては、県単独で１億円を計上すると理解してよいか。６億円は明許繰越しで来年度に繰り越し、その他は県単独の来年度当初予算で購入に充てるという理解でよいか。 ◎服部　管理課長　 　そのとおりである。高額な、補助対象の機械の購入に充てる６億円は来年度に繰越しをお願いしている。そこに来年度当初予算で県単独で１億円を計上して、事業費は合計で７億円になる。 ◆伊藤清　委員　 　裾野を広く底辺まで目を向けて、本県のものづくりの育成に努めてもらいたい。 ◆あべともよ　委員　 　まず、予算説明書105ページの教育管理費の奨学のための給付金の減額について、内容を聞きたい。 ◎服部　管理課長　 　奨学のための給付金は低所得世帯に対して、授業料以外の教育費負担を軽減するため支給しているものである。今回の減額の要因は、５月補正予算において、家計急変で収入が激減して、住民税非課税相当まで所得水準の下がった世帯を給付対象にするために追加予算を計上したが、これに係る減額が主な内容である。 ◆あべともよ　委員　 　支給を見込んだ家計急変世帯の数と実際に支給した世帯の数の間には、どのくらいの差があったのか。 ◎服部　管理課長　 　前例のない取組で見込みが難しかった。予算の積算に当たっては、ちょうど国において新型コロナウイルス感染症対策として生活支援臨時給付金として生活困窮世帯に一律30万円を支給する検討がされており、その対象世帯が奨学のための給付金の対象世帯と似通っていたため、国の見込みをもとに約3700人と見込んだが、実績は約140人であったため、減額するものである。 ◆あべともよ　委員　 　家計急変世帯の数が見込みよりもかなり少なかったのであれば、それ自体は良いことだが、受給者が140人しかいないということは、もし対象になっていても制度を知らなかったり、何らかの事情で申し込むことができなかった方がいたとすれば、せっかく予算があるのにもかかわらず、残念である。周知はどのように行われたのか。 ◎服部　管理課長　 　チラシを作成して、学校を通じて全生徒に配布した。加えて、チラシの送付に先立って、家計急変によって就学の継続が困難となった生徒に対し、各種支援制度を周知したり、きめ細かく相談に乗ったり、支援制度の利用を働きかけたりして、このような生徒について十分に配慮するように校長宛てに依頼した。周知は適切に図れたと考えている。 ◆あべともよ　委員　 　周知はいつ頃されたのか。 ◎服部　管理課長　 　チラシの送付は６月上旬で、それに先立って５月半ばに校長宛てに制度の開始を告知している。 ◆あべともよ　委員　 　先日、生活保護の受給者の世帯数の推移の統計が公表された。前年度と比較して、５月頃までは増えていなかったが９月頃から徐々に増えだして年明けに６〜７％も増えた、という報道があった。４、５月の大変な時期を乗り越えた人たちの状況も、その後、特に11月から１月までの緊急事態宣言で変わっているかもしれない。今年度中にまた急変があったとしても対象になると思う。状況が変わった方に改めて周知してはどうか。 ◎服部　管理課長　 　年が明けてから、改めて制度の周知を学校に依頼している。また、家計急変世帯の制度は来年度以降も継続されるため、より一層効果的な周知を図っていきたい。 ◆あべともよ　委員　 　生活保護を新たに受けることになった世帯の割合と子供が高校などに通っている家庭での急変の割合は違うと思うが、3700人のところ140人ではかなり少ない。いろいろな制度が新型コロナウイルス感染症対策として始まっているため、受給できる人たちが自分が対象なのかどうかが分かりにくいことが随分あると思う。引き続き周知に努めてもらいたい。 　次に、予算説明書105ページの義務教育人事費の教職員人事管理の内容はスクール・サポート・スタッフと学習指導員の配置の費用の減額と聞いているが、その内容を聞きたい。 ◎鈴木　学校人事課長　 　国の第２次補正予算を活用して、全ての学校に学校規模に応じて学習指導員を１人から２人、全体で625人を配置するための予算を計上していた。７月から３月までの９か月分の予算を積んだが、国からの内示を待っていたため、任用を始めたのは７月半ば過ぎからで、順調に進んだのは９月になってからだった。そのため２か月分の報酬額を減額している。また、任用できた人数は９月18日頃に565人、現在616人で、この間、徐々に任用が進んだことに伴って発生した差額分を減額している。 ◆あべともよ　委員　 　スクール・サポート・スタッフについても同様か。 ◎鈴木　学校人事課長　 　そのとおりである。国から内示が来たのが同じ時期で、スクール・サポート・スタッフもまた任用が始まったのが９月頃で、追加で47人分の予算をお願いしていた。33人を確保できた。学習指導員かスクール・サポート・スタッフのどちらか１人が配置されれば十分な場合もあった。ほとんどの学校でこの制度を有効に活用してもらった。 ◆あべともよ　委員　 　改めて、スクール・サポート・スタッフや学習指導員の業務内容はどのようなものか。 ◎鈴木　学校人事課長　 　スクール・サポート・スタッフは、基本的には教員を補助して負担を軽減することが大きな目的だった。一方で、学習指導員は３月から３か月間に及ぶ子供たちの学びの遅れを取り戻すことと、感染症対策の徹底が大きな目的であった。感染症対策の消毒や検温、学びの支援といった子供に直接関わる業務が学習指導員には付け加えられていて、放課後の補習や採点を手伝ってもらった。 ◆あべともよ　委員　 　今年度は新型コロナウイルス感染症対策のため、例年と全く異なる体制で授業をするなど、現場は本当に大変だったと思う。学習指導員やスクール・サポート・スタッフによって助かったのではないか。現場はどのように受けとめているか。 ◎鈴木　学校人事課長　 　学校からも大変助かったという声を数多く聞いている。 ◆あべともよ　委員　 　私も今回のこの未曾有の、前例のない事態への対応に効果があったと思う。ただ、心配なのは新年度から、学習指導員とスクール・サポート・スタッフの合わせて700〜800人が全員いなくなるが、今までやってもらった業務はどのように補われるのか。 ◎鈴木　学校人事課長　 　子供たちの学びの支援という点では、直接的ではないが、１人１台端末がある。支援のスタッフや関係課と協力しながら対応していく。人数は今年度ほどではないが、違う形で支援できる体制をとっている。 ◆あべともよ　委員　 　現場で工夫して埋め合わせをしていくことになると思うが、新型コロナウイルス感染症はまだ収まったわけではなく、当然対策もずっと講じていかなくてはならず、手間がかかる。サポートしてもらっていても、時間外勤務の調査の結果を見ると教職員に負担がかかっている。現場の教職員に更に判断を求めるのでは、負担が大きいのではないか。この減額は、体制が整わず、遅れて、又は人数も少なめで始まったことによるものである。建設費用等の場合は、年度内に実施できなかったものは繰り越して、次年度に実施することがある。今回スクール・サポート・スタッフと学習指導員に係る使われなかった予算を減額しているが、新型コロナウイルス感染症がある程度落ち着いてくるまで続けてはどうか。 ◎鈴木　学校人事課長　 　来年度から違う形で子供たちの学びを支援できる方を任用する予算を計上している。減額する予算は国庫補助を使っていることから年度で区切られるため、先送りは難しい。また、35人学級編制が始まる。１人の担任が受け持つ子供の数が少なくなり、提出物の数１つとっても軽減を図れる。１人１台端末の整備により、教材の共有化、宿題のオンラインによる配布・提出、会議、研修のオンラインによる開催等により業務を改善して、全体的に負担を軽減したい。 ◆あべともよ　委員　 　新年度からの体制の変更によって、急に停滞してしまうことがないように注視していただきたい。 　国からの予算のため繰越しが難しいのはそのとおりだと思うが、国に対し、状況の継続に鑑みて続けてもらう要望をしてもらいたい。
   　次に、予算説明書106ページの義務教育指導費の学力向上について、学習支援ソフトウェア関連の減額と聞いているが、その内容を聞きたい。 ◎栗本　義務教育課長　 　義務教育指導費は、全県でのＩＣＴ活用に向けて、全ての市町村において10月以降に整備された場合に備えて、６か月分の学習支援ソフトウェアの経費について補助したものである。 　ソフトウェアの対象期間については、市町村が端末を整備されたときから令和３年３月までとしていたが、新型コロナウイルス感染症の影響と全国的な需要増によって大分遅れている。例えば、３月予定の市町村はまだ16もあり、この減額の大きな要因となっている。また、市町村がソフトウェアを選定しており、県が推奨していないものを選定したところもあることも、この減額の原因になっている。 ◆あべともよ　委員　 　市町村の責任でも県教育委員会の責任でもないが、スムーズに配備されずせっかくの予算が減額されることは残念である。配備された後に、新年度も、繰越しとは別の形でも構わないが、市町村を支援する必要があると思うがどうか。 ◎栗本　義務教育課長　 　来年度については、全ての市町村で県と連携して有効活用できるソフトウェアを種類を問わず補助するための予算を計上している。 ◆あべともよ　委員　 　今年度はいろいろと新しいことが起きているため、予算を組んでもそのとおりに使えなかった部分はあると思うが、今後どのように埋め合わせをしていくのかが大事だと思う。引き続きやってもらいたい。 　最後に、予算説明書107ページの職員厚生費の教職員退職手当の減額について、勧奨退職の人数が見込みより少なかったと聞いているが、その内容を聞きたい。 ◎鈴木　学校人事課長　 　この制度は、年度末現在年齢が40歳以上で、かつ、勤続年数が20年以上である教職員が、定年の前に、自ら退職を希望してそれを認めるというものである。定年後、年金がもらえるまでの年数が延びており、例えば今年度末の退職者は、64歳まで年金がもらえないことになるため、それより更に早く退職してしまうと、更に長い間年金がもらえなくなることが影響しているのではないかと考えている。勧奨退職の教職員が今年度大分減っており、想定よりも少なかったため減額するものである。 ◆あべともよ　委員　 　勧奨退職と聞くと、人員整理のために目標を立てて退職を促すことをイメージするが、そうではなく、本人の希望に基づくものだそうだが、もう１つ観点がある。優秀な教職員が途中で退職してしまう一方で、どのようにして人材を確保していくのか。今いろいろな方法で募集しているが、年々難しくなっていると思う。20年以上勤務した立派な教職員が自分の希望だとはいえ退職してしまうことが教育行政に影響を与えないのか心配しているがどうか。 ◎鈴木　学校人事課長　 　40歳以上で勤続年数20年以上という条件を挙げたが、勧奨退職を希望する教職員は56、7歳で勤務してもあと２年という方が多い。もし、何らかの事情があって本人の意思で退職を希望するのであれば尊重しなくてはならないが、事情をよく聞いて、もしそれが県教育委員会や学校の配慮で解消できることであれば、勤務を続けられるよう配慮している。 ○大和勲　委員長　 　以上で、付託議案の質疑を終了いたします。 △配付資料の説明 ○大和勲　委員長　 　次に、配付資料の説明ですが、申合せでは、原則、説明は省略となっておりますが、理解する上で必要と考えるため、簡潔に説明願います。 ◎上原　総務課長　 　（資料１により説明） ○大和勲　委員長　 　以上で説明は終わりました。 △所管事項の質疑 ○大和勲　委員長　 　これより、所管事項の質疑を行います。 　なお、先に申し上げましたように、配付資料以外の質疑は事前通告書により行ってください。 ◆安孫子哲　委員　 　群馬県教育振興会について、「振興ぐんま」という冊子が我々議員にも年に２回無料で配布されているが、運営状況等が非常に厳しい。自由民主党は直ちにこの「振興ぐんま」を当時31名の県議会議員全員で年会費を払って購読することにして、少しでも役に立とうとしたが、金額の裏付けを見たら、県からの補助金が若干削減されていた。補助金を復活させてはどうか。また、この「振興ぐんま」はしっかりとした内容になっているのだから、県教育委員会が先頭に立ってもっと周知してもらいたいと思うがどうか。 ◎栗本　義務教育課長　 　「振興ぐんま」については、先進的な教育活動の紹介、地域の特色のある文化財の紹介、子育てのＱ＆Ａ等、かなり幅広い方々にとって参考になる資料である。現在群馬県教育振興会では、市町村教育委員会、公民館、図書館等に配って、広く周知しているところである。校長会、教育研究団体、ＰＴＡ連合会とも連携しながら、良さを広めていきたい。助成については、その内容が県教育委員会の目指す方向と合致しているため、来年度当初予算においては計上している。その後は、県財政が非常に厳しいため、事業内容を精査しながら検討していきたい。 ◆安孫子哲　委員　 　予算が復活してひとまず安心した。しかし、県財政が厳しいからこそ、良いと分かっている「振興ぐんま」の冊子を、１人でも多く、有料で購読してもらったらいいと思う。今回は歴史についてかなり述べられており、また、子供を取り巻く課題として発達障害が取り上げられている。このような題材は文字にして読まないといけない。読んで理解してもらえれば、子供たちにとっても非常にいいと思う。教育現場にも理解を求められると思う。とにかく周知して、１人でもファンを増やしてほしい。 ◆角倉邦良　委員　 　まず、コロナ禍における部活動指導時間短縮の状況について聞きたい。 ◎矢島　健康体育課長　 　県教育委員会では毎年９月と11月に、抽出で、中学校48校と高校14校に対して部活動の状況調査を行っている。11月の調査結果を用いて回答したい。中学校の状況について、運動部、文化部を合わせた全ての部の平日の活動時間は１時間18分で昨年度より４分短くなっている。運動部は１時間19分で４分短くなり、文化部は１時間12分で３分短くなっている。平日においては、大きな縮減は見られない。休日の活動時間は３時間36分で昨年度より55分短くなっている。運動部は３時間56分で38分短くなり、文化部は１時間55分で２時間26分短くなっており、休日において大きな縮減が見られる。 　高校の状況についても概ね中学校と同様の傾向が見られる。平日の活動時間は１時間51分で昨年度より６分短くなっている。運動部は２時間４分で５分短くなり、文化部は１時間30分で13分短くなっている。平日においては、大きな縮減は見られない。休日の活動時間は３時間42分で昨年度より１時間35分短くなっている。運動部は４時間59分で５分短くなり、文化部は１時間30分で４時間18分短くなっている。休日においては、文化部で大きな縮減が見られる。 ◆角倉邦良　委員　 　部活動が長時間労働の改善に当たっての大きな課題とされてきた。今回の指導時間の短縮は、コロナ禍のためであるのと同時に、土曜日、日曜日の指導の問題がある程度浸透してきた結果だと思う。しかし、コロナ禍であっても、指導の在り方を維持したままこれ以上指導時間を短縮するのは難しいと思うがどうか。 ◎矢島　健康体育課長　 　中学校も高校も部活動の方針にのっとって取り組んでもらっている中で、数字の改善が見られてきている部分があると思う。部活動は、多忙化の解消の話題に挙げられることも多い。部活動にはかなりエキスパート的な内容を望む方から、レクリエーション的なものを望む方まで多様なニーズが存在している。そこに少子化等の様々な問題が複雑に絡み合っている。県としては、部活動の在り方検討委員会を今年度に立ち上げて、様々な立場から意見をもらって今後の方向性を考えていこうと取組を始めている。 　まず、多様なニーズにどのように応えていくか、教職員の多忙化の解消を含め様々な課題を同時に解決しながら方向性を探っていきたい。国においても、特に中学校の部活動の地域移行という話も出てきている。国の動向も踏まえ、関係者を交えて、県としてしっかり方向性を出せるようにしたい。 ◆角倉邦良　委員　 　部活動によっては、練習のやりすぎの問題もある。それとも結びつけて、今の部活動の指導の延長ではこれ以上の指導時間の短縮は難しいということを頭に入れて、改善に当たってもらいたい。 　次に、県立高校における部活動の制限について、まず１つ目に部活動停止決定の経過と感染防止の成果について、感染拡大が進む中で２月８日から14日まで部活動停止決定がされたが、この経過と感染防止の成果について聞きたい。 ◎矢島　健康体育課長　 　部活動停止決定の経過については、12月19日から県の警戒度が３から４に引き上げられた。県内でも感染者の数が大変増えてきて１月を迎えた。学校においても、児童生徒の感染者が県内の感染者数に比例して増えてきた。また、国内においても、部活動内でのクラスターの発生、感染事例等も１月にかなり報告されていた。本県においても、１月から２月上旬にかけて、複数の生徒が校内で感染する事例が報告された。また、同じ部活動の中での感染が疑われる事例も複数報告された。そのような中で２月４日時点で２月８日から14日まで部活動を停止するという判断をした。同じ時期に県を挙げて検査を徹底して抑制していこうという趣旨の「勝負の２週間」というフレーズもあった。また、前期入試が行われる期間でもあった。感染が広がっていたということだけでなく、その他の要因も踏まえて総合的に判断して、まず１週間部活動を停止しよう、と県教育委員会として判断した。また、その後の活動に向けては、高体連の競技部の教職員に感染を防ぐための種目別の事例集を作成してもらって、感染拡大を防止しながらその後の活動がしっかりできるように準備した。 ◆角倉邦良　委員　 　結果として、担当課としては、感染防止がどの程度なされたと認識しているか。 ◎矢島　健康体育課長　 　感染防止がどの程度成果があったかについては、なかなか難しいが、データで見ると、２月の高校生に限って言えば、感染者が22名出ていたが、前半に集中していて、２月15日以降は６名で減った。県全体の感染者も減っているため、成果とどこまで言えるか分からないが、一定の成果があったのではないか。 ◆角倉邦良　委員　 　授業を続けながらの部活動停止であり、また種目によって接触の度合いも変わってくると思うが、２月８日から14日まで、前期試験も考慮して判断したとのことだが、その後に期末試験があるため、部活動によっては３週間近く休まなければならなかった。その後に部活動が再開されても、練習や試合に向けて体の調子を戻すのはなかなか難しい。今回はやむを得なかったと思うが、これから部活動を停止する場合は、その後の展開も考慮してもらいたいのだがどうか。 ◎矢島　健康体育課長　 　まず学校での感染はしっかり防がなければいけないが、その中で学校の教育活動をどのように継続していくかも考えなければいけない。部活動も大事な学校の教育活動の１つである。学校のいろいろな行事等も考慮して、また各競技種目の大会等がいろいろな時期に開催されることも踏まえて、現場の声もしっかり聞いて丁寧に対応していきたい。 ◆角倉邦良　委員　 　次に、対外試合について、３月６日、７日には対外試合を中止してほしいという通知が県教育委員会から２月下旬にあった。県立高校の感染者数が１月は22人、２月は22人という状況の中で、３月６日、７日の対外試合中止が私には唐突だった。例えば、１都３県で緊急事態宣言が続く中で県外との試合は自粛してほしい、という程度の求めならば理解できるが、部活動を２月８日から14日まで停止し、結果的に試験期間も部活動が行われず、一定の成果が出ているにもかかわらず、３月６日、７日の対外試合の中止を求めた理由が分かりづらい。どのように決定されたのか、経過を聞きたい。 ◎矢島　健康体育課長　 　２月19日に、県内では９市町を除いて警戒度が４から３に引き下げられたことを受けて、通知を出した。県教育委員会としては、警戒度が４から３に引き下げられてもなお、６割以上の県立学校はまだ警戒度が４とされている９市町に立地していることから、県内の多くの学校において対外試合をするのは難しいのではないかと考え、対外試合の自粛期間を３月８日まで延長すると判断した。その後の対応についてはまた今後しっかり検討していきたい。 ◆角倉邦良　委員　 　警戒度４の状況と警戒度３の状況とでは劇的な変化があるわけではないが、例えば今度の土曜日、日曜日、13日と14日の対外試合について、どうするかはまだ決定されていないのか。 ◎矢島　健康体育課長　 　今日、群馬県新型コロナウイルス感染症対策本部会議が開かれて、今後の方針が出されると思う。それも踏まえて、早急に対応を検討して、決定したい。 ◆角倉邦良　委員　 　１都５県の緊急事態宣言は解除しない方針が昨日総理大臣から明らかにされた。県内の感染者数は急に30人に増えたり、１桁まで減ったり、なかなか先が見えないとは思うが、学校においては、１月が113人で２月が56人になっている。３月６日、７日の決定に至った経緯については、課長その他の関係者から事前に聞いたが、未だに腑に落ちない。来週には試合ができる、と県教育委員会として判断できる状況は整いつつあるのではないか。感染者数がよほど急激に増加しない限り早く判断して、試合をできるようにしてもらいたい。各校とも、相手のあることであるため準備を進めていると思う。これは要望とする。 　次に、第２期高校教育改革推進計画における高校再編の考え方について、１月の委員会において小規模校の在り方について質問をして、教育長から、地域の人達との話し合いも含めて、大事にしていきたい、との補足の答弁をもらって大変良かった。この答弁が上毛新聞に掲載されて、小規模校が所在する地域や勤務する教職員もそれを見て安心したと思う。計画の中に、地元との関係も含めて、教育長の答弁を反映させてもらいたい。また、現段階で、この計画案の高校再編の考え方の補足について、検討の状況を聞きたい。 ◎小林　高校教育課長　 　第２期高校教育改革推進計画の再編整備については、地域や学校関係者との意見交換の場をしっかり設定して、地元の理解を得ながら検討していく旨を既に書いているが、基本的には、今後、10年間で中学校卒業見込み者が3000人以上減少するため、予測が難しいが今後の社会の大きな変化も踏まえて、計画的に再編整備を進めていく必要がある。 　魅力ある学校作りを地域と一体となって進めていくことが重要である。パブリックコメントを実施して、現在、取りまとめの最終段階にある。改めてその表記をしっかり確認していきたい。「再編整備」とは、誤解のないよう、統合だけではなく、学科やコースの改編、学級数の調整も含めて生徒を受け入れる枠組みを見直して整備するという意味であることを追記する方向で検討している。最終的な計画案については、３月11日の委員会で改めて示したい。 ◆角倉邦良　委員　 　教育長から、小規模校について、３年連続で40人を下回ったら廃校にすると決めているわけではないという答弁があった。その思いがしっかり伝わるように計画案を固めてもらいたい。 ◎笠原　教育長　 　３年連続で40人を下回ったら即学校がなくなってしまうのではないかとの危惧は、パブリックコメントにおいても寄せられている。 　まず高校の魅力化・特色化をしっかり掲げながら、その高校をその地域の中でどのように考えていくのかがスタートで、統廃合ありきではない。今のまま続けていくのはなかなか難しいため、学校の在り方について地域としっかり意見を交換し、協議をして、一緒に考えていきたい。このことが伝わる文面になるようにしたい。 ◆角倉邦良　委員　 　最後は質問ではなくて要望とする。直前の質問とも関連するが、定員割れの県立高校がたくさんある。自分の母校の富岡高校の後期選抜の倍率が0.63倍まで劇的に下がってしまって本当に大変だと思っていた。中核校で、男女共学と決めてたった３年でここまで下がった。沼田高校が0.73倍、藤岡中央高校が0.83倍で、各地域の中核校も軒並み大変な状況になってきている。「魅力ある学校」と様々な答弁や提言に出てくるが、私立高校も含めても高崎高校、前橋高校、太田高校などに生徒が集まる現実は否めない。 　山本知事が「始動人」という考え方を全面的に打ち出して教育制度を変えていきたいと提言している。地域の中核校であっても必ずしも進学校イコール良い学校ということではない。例えば、桐生の４つの高校が再編されて２つになって、どちらの高校も進学を大きく意識している。学校の教職員にしてみれば、進学を大事にしなければいけないことは分からなくもないが、学校の価値の尺度が本当にそれでいいのか。山本知事が打ち出した「始動人」という考え方は、１つの新しい考え方として、学校の価値の尺度を作っていく上で非常に重要である。 　今後教育委員会には、県立高校の魅力の在り方について、入学してくる子供たちにどう対応するか、という受け身ではなくて、積極的に「始動人」という考え方も取り入れながら、進学率、就職率を超える学校の価値を見出せるような方向性を模索してほしい。 　富岡高校については、構造的な問題だと思う。沼田高校や藤岡中央高校も含めて、地域の中核校の維持は、地域を維持していく上で非常に重要である。原因について、学校関係者やＯＢ会とよく掘り下げて、今後の対応をしてもらいたい。 ◆小川晶　委員　 　まず、臨時教職員の未配置の状況について、改善が進んでいるか聞きたい。 ◎鈴木　学校人事課長　 　第３回定例会で答弁したときより悪い状況になってしまっている。今37人配置できていない。 ◆小川晶　委員　 　毎年このような状況が続いている。４月の段階では定数を確保してもらっていても年度が始まってから産休や休職が出てもなかなか補充ができず、年度の終わりに近づけば近づくほど未配置が増えてしまっている。配置ができないのはなぜか。 ◎鈴木　学校人事課長　 　教職員が定年してから、年金が出るまでの期間が長くなり、また、子供を育てるために一旦職を離れて例えば専業主婦になったような、働かなくても経済的にある程度余裕があって、急な依頼であっても引き受けてもらえる方が少なくなってきている。働いていないと生計を立てられず、現に別の職に就いているということである。特に今年度の37人はこれまでにない数字である。60歳を超えて退職した方に声をかけても、新型コロナウイルス感染症対策のため人との接触を減らすよう言われるため、自分が感染をしたくない、又はさせたくない、と断られてしまう。それから、今年度600人以上配置している学習指導員の中には免許を持ってかなり早い時期から支援してもらっている方もいる。もともと人材が少ない上、今年度は新型コロナウイルス感染症対策のため、余計に難しくなっている。 ◆小川晶　委員　
   　未配置の37人分の業務は、誰がどのように処理しているのか。 ◎鈴木　学校人事課長　 　37人の内訳は、市町村立学校が24人、県立学校が13人である。このような状況になったのは２月から３月にかけてである。県立学校については、２月上旬から３年生が登校しなくなり、３月１日で卒業しているため、３年生の担任に埋めてもらっている。小学校については、教務主任や専科で担任を持っていない教職員に埋めてもらっている。中学校については、同じ教科の教職員や、場合によっては教頭に授業を持ってもらって、学校の中で工夫して子供たちの教育に支障がないような体制をとってもらっている。 ◆小川晶　委員　 　各学校でやりくりをしてもらっていると思うが、働き方改革を進めている一方で、未配置により負担を掛けているので矛盾していることになる。未配置の問題は常態化しているが、今後どのように取り組んでいくのか。 ◎鈴木　学校人事課長　 　免許を持ちながら働いていない方がいないため、すぐに解決するのは難しいが、市町村教育委員会とも連携して、潜在的な人材を根気強く発掘していく。また、60歳で定年しても再任用しない方に声をかけて、新型コロナウイルス感染症の収束後に引き受けてもらえるよう、日頃から関係を築いていきたい。 ◆小川晶　委員　 　人材をしっかり確保していくことに尽きるが、その努力は今までもしてもらっていると思う。更に大きく働きかけたり、県教育委員会から大々的に募集したりすることも必要だと思うが、そのように考えていると受けとめてよいか。 ◎鈴木　学校人事課長　 　今でも県のホームページや教育事務所ごとのホームページで募集しているが、それを更にもっと分かりやすく、インパクトのある内容にしたい。また、60歳の定年後に再任用しない方に継続的に連絡を取っていくことも考えていきたい。 ◆小川晶　委員　 　働き方改革の中で、産休や休職が出たときの配置は一番大事なところである。そもそも休職しないという意味でも長時間労働の改善は非常に大事だと思う。引き続き取り組んでもらいたい。 　次に、スクールカウンセラーについて、先日小学６年生の児童の保護者から相談があって、この春中学校に入学するに当たって、子供が非常に不安定になって中学校に行きたくないとも言っていて、どうしたらいいかと相談を受けた。まず学校の担任の先生やスクールカウンセラーに相談してみたらどうか、という話をした。子供がスクールカウンセラーと面談をして、「非常に良かった、親にも他人にも言えないことが言えて子供も安心した」という声を聞いた。ただ、継続して次回も同じスクールカウンセラーに話を聞いてもらいたくても３月には任期が終わってしまうため、引き続きの相談が難しいとのことである。３月のスクールカウンセラーの対応状況と、春休みに子供たちのメンタルの相談を受けとめてくれる場所があるのかどうかについて聞きたい。 ◎栗本　義務教育課長　 　スクールカウンセラーについては国の補助を受けていることから実績報告があるため、任用は残念ながら３月上旬までである。３月は年度替わりで、子供たちの不安も非常に大きくなっている。学校では特にスクールカウンセラーの助言を受けて、担任や養護教諭がなるべく学校全体で相談に乗れるような体制作りに努めている。どうしても緊急な支援が必要な場合は、３月中旬まで支援が可能なスーパーバイザーを派遣して対応している。 　また、相談窓口として、群馬県総合教育センターの「子ども教育・子育て相談」や「24時間子供ＳＯＳダイヤル」がある。こちらも常に周知しているが、春休みに入る前に改めて周知して、子供たちが相談できるように工夫している。 　特に小学６年生のように学校が変わる場合の不安は非常に大きい。なるべく１つの中学校区内の小学校と中学校に同じカウンセラーを配置できるような取組をしている。なるべく年度替わりの子供たちの不安を取り除く相談体制がしっかりとれるように工夫していきたい。 ◆小川晶　委員　 　ちょうど小学校から中学校に変わるときの支援が難しいと感じた。いろいろな相談窓口をさらに周知してもらいたい。３月で終わっても４月になれば中学校のスクールカウンセラーにすぐ相談できる、と保護者にも伝わるように周知してもらいたい。自分で利用してみないと分からないという保護者も多いと思う。引き続き丁寧に対応してもらいたい。スクールカウンセラーに聞いてもらって良かったという感想をもらった。引き続きこういった事業を上手に取り入れてもらいたい。 　最後に制服について、ちょうどこの時期、いろいろな意見を保護者から聞いている。制服がある学校もあれば私服で構わない学校もあると思うが、まず、県立高校と中学校における制服の導入の状況について聞きたい。 ◎小林　高校教育課長　 　県立高校については、基本的に学校ごとに校長の裁量で校則の中で、制服について、着用とその着こなしについて定めている。県立高校は、中等教育学校も含めて62校のうち、全日制課程60校は全てで制服を定めている。一方で、社会人も在籍している定時制課程13校、通信制課程４校は制服を定めていない。 ◎栗本　義務教育課長　 　中学校についても、制服は各学校で定められている。基本的には制服を着用しているが、日常的には体操着で過ごしている場合が多い中学校もある。 ◆小川晶　委員　 　経済的な支援とＬＧＢＴへの配慮について聞きたい。制服代が高額になるため、家庭によっては負担が大きいという声も聞く。この高校、中学校の制服代の経済的な負担を軽減する支援があるのか、民間の活動も含めて聞きたい。 ◎服部　管理課長　 　経済的な支援は、低所得世帯に対する支援である。高校に関しては、奨学のための給付金が教科書代や制服を含む学用品代など、授業料以外の教育費負担の軽減のための制度としてある。中学校に関しては、経済的理由で就学が困難な世帯に対して、学用品などを支給する就学援助を市町村が単独で実施している。 ◆小川晶　委員　 　制服代はまちまちだと思うが、全額を支援してもらえるのか。 ◎服部　管理課長　 　高校の奨学のための給付金は定額である。全日制の非課税世帯の１番目の子供に年間11万円を定額で支給する。この中で、制服、学用品等を購入してもらう。 　中学校については、各市町村がそれぞれ支給している。定額支給も実績に応じた支給もあるかもしれない。あらかじめ決められた予算の中で購入してもらうようになっていると思われる。 ◆小川晶　委員　 　11万円の中で学用品も制服も購入できればいいが、制服代は高額なのではないか。各学校の裁量だとすれば、なるべく高額にならないように働きかけやお願いをしてくれているのか。 ◎小林　高校教育課長　 　高校については、制服も含めてその物品購入関係の規定を設けている。特定の業者によって独占されて価格が高くなり過ぎることがないよう、配慮している。 ◎栗本　義務教育課長　 　中学校については、市町村単位で、明らかに高くならないような工夫が各学校でなされていると思われる。 ◆小川晶　委員　 　民間で制服のリサイクルだとか、購入できない家庭に譲っている活動もあると思う。制服バンクの活動の状況について聞きたい。 ◎小林　高校教育課長　 　高校については、制服バンク又は制服のリユースの取組は広がっていない。ただ、保護者が個人的な繋がりを頼りに不要となった制服を必要な方に譲渡したり、卒業生から譲り受けて経済的に困窮している家庭の生徒に提供するといった事例はいくつか聞いている。体育や実習以外は制服で過ごしているために制服の劣化が早いことが、リサイクル、リユースが広がらない要因の１つとしてあると思われる。 ◎栗本　義務教育課長　 　中学校については、知り合い、先輩からの譲渡が一番多いが、市町村によっては、市町村自体、社会福祉協議会、ＰＴＡ、ＮＰＯ法人、クリーニング店等で再利用の取組があり、これらを利用している方も多い。 ◆小川晶　委員　 　自治体や地域によってリサイクル、リユースの仕組みがあるという情報は保護者に伝わっているのか。 ◎栗本　義務教育課長　 　市町村単位等で実施している場合は、当該市町村が周知していると思う。一方で、個人でやっているという情報は行き届いていないかもしれない。ただ、学校に相談が寄せられた場合に、当該学校にその情報があれば、伝えていると思われる。 ◆小川晶　委員　 　学校に地域の情報を伝えてもらうというのも広がっていけばいいと思う。よろしくお願いしたい。 　次に、ＬＧＢＴへの配慮について、制服を導入している高校と中学校が多いとのことだが、女性でもスラックスを選べる、男性でもスカートを選べるといったジェンダーレスの制服の導入状況と併せて聞きたい。 ◎小林　高校教育課長　 　ＬＧＢＴＱへの制服面での配慮については、既に防寒ということも含めて、女子用のスラックスは、女子が在籍する学校の約７割が現在導入している。来年度からは、女子が在籍する全ての県立高校でスカート又はスラックスを選べるよう、各学校で検討している。 　その他の配慮については、文部科学省の通知に基づいて、トイレや更衣室について配慮したり、或いは自認する性別の頭髪規定を適用したりといった配慮など、生徒や保護者の意見、意向を丁寧に聞きながら各学校で対応している。 ◎栗本　義務教育課長　 　小・中学校については、ＬＧＢＴへの配慮は進んでいる。特に中学校の制服については、高校と同じように女子のスラックスの導入や選択制が高校ほどではないが、市町村ごとに徐々に進みつつある。 ◆小川晶　委員　 　中学校は全部ではないということだと思うが、働きかけはできないのか。 ◎栗本　義務教育課長　 　制服だけではなくて、性の違和感に悩む児童生徒に対して学校全体でしっかり配慮していくよう指導している。 ◆小川晶　委員　 　制服は見慣れたもので、今までの価値観が大きく影響するため、自由に、自然に選択できることが大事だと思う。徐々に今進んでいるところだと思うが、高校、中学校で制服を導入しているのであれば、その中で選択肢をなるべく作る取組を広めてもらいたい。来年度、全ての県立高校でスカート又はスラックスを選べるように声がけをしてもらって、非常にありがたい。 ◆亀山貴史　委員　 　新型コロナウイルス感染症による修学旅行の中止に伴うキャンセル料の処理について聞きたい。 ◎小林　高校教育課長　 　修学旅行のキャンセル料の対応については、学校でそれが発生しない段階で中止の判断をするように通知しているところであるが、それにかかわらず企画料は発生するため、その支援の予算を６月補正予算と９月補正予算で計上した。６月補正予算では９月から11月までの実施予定分について、９月補正予算では12月から３月までの実施予定分について、計上した。現時点で今年度予定していた学校が延べ65校あったが、中止した学校が延べ47校になった。そのうち40校には企画料の支援の予算を配布した。残りの７校のうち３校が現在申請中である。そして今後申請予定が２校で、残りの２校は企画料の支払が不要であった。 ◎町田　特別支援教育課長　 　特別支援学校は高校と同じように対応した。修学旅行の中止、変更等に伴う企画料等の取扱いの通知に基づき、今年度修学旅行を予定し、また中止、変更等を行った21校のうち16校に業者から企画料の請求があった。これについては現在手続中の２校を含めて全て請求に基づいて適正に処理を行っている。 ◆亀山貴史　委員　 　小・中学校の修学旅行の中止、変更等については各市町村で対応していると聞いている。今回、100％に近い状況で処理してもらっているようだが、旅行業者へはどのような方法で案内したのか聞きたい。 ◎小林　高校教育課長　 　学校が事前に旅行業者からの提案と学校の考えとを擦り合わせる中で、キャンセル料や企画料の取扱いについても、協議、相談をしている。２校は、その結果として企画料の支払が不要になった。 ◎町田　特別支援教育課長　 　特別支援学校においても通知を発出して学校で業者との相談を進めている。 ◆亀山貴史　委員　 　旅行業者は今回のコロナ禍により大変な影響を受けたが、企画料の収入は安心材料になったと思う。私の地元では対応に感謝する言葉も聞いている。 ◆伊藤清　委員　 　まず、新型コロナウイルス感染症による影響について、臨時休業等に伴って小・中学校において標準授業時数がどのように確保されたのか聞きたい。 ◎栗本　義務教育課長　 　本年度は新型コロナウイルス感染症のための臨時休業のために授業日数が減少して、学習指導要領に示された内容が指導できるかどうか心配な面が非常にあった。標準授業時数については、緊急事態で達成されない場合においても、法令に触れることはないという通知が文部科学省から出ているが、子供たちの学習保障の面から、県教育委員会としては、特に小・中学校においては、５月に学校再開後に確保できる時数を算出して、全県で10日間程度夏季休業日を短縮して、授業時数を確保するよう各市町村教育委員会に依頼した。また、年間指導計画を見直す際の参考資料を作成して配布し、必ず学習しなければならない内容の重点化を図りながら、授業を計画的に進められるよう周知してきた。12月に年間を見通して授業時数の調査をした結果、各学校においては授業方法や学校全体の様々な教育活動を工夫し、ほとんどの学校で通常の標準授業時数の大体90％以上の授業時数を確保できて、95％の学校で来年度以降を見通した教育課程を編成しない、つまり積み残しをしないということが分かっている。また、来年度以降を見通した教育課程を編成する残りの５％の学校においても、学習内容は全て実施できて、調理実習、体験活動等の活動面で十分できなかったところを次年度の学習の中でしっかり補いたいというものであった。 　今後県教育委員会としては、当然児童生徒にその学年で身に付けさせたい力を着実に身に付けられるように、市町村教育委員会と連携して、特に学校内、学校間の確実な引き継ぎをしていきたい。 ◆伊藤清　委員　 　ほとんどの学校で通常の標準授業時数の大体90％以上の授業時数を確保できていて良かった。本日もこれまでもやりとりがあったが、学習指導員によっても授業時数がカバーされたと思う。 　小・中学校の標準授業時数について、文部科学省から示されている基準は35週間か。 ◎栗本　義務教育課長　 　そのとおりである。 ◆伊藤清　委員　 　学習指導員の配置により非常にカバーできたほか、スクールカウンセラーも大きく寄与したと思うがどうか。 ◎栗本　義務教育課長　 　学校が様々な教育課程を工夫する中で、特に子供たちの学びの確保の面で、特に個別指導の面では学習指導員が効果を発揮している。それから、いろいろ相談に乗るという面では、担任の他にもスクールカウンセラーがいることによって、かなり大きな効果があった。子供たちは安心感を持ったのではないか。 ◆伊藤清　委員　 　積み残しについては来年度にしっかり補ってもらいたい。 　次の部活動、とりわけ運動部における対応等については、警戒度が３や２に到達したときは、速やかに再開してもらいたい。要望して質問に代える。 　次に、小中高における女性教員の比率について、女性教員が小・中学校、高校においてどのくらいの割合であるのか聞きたい。 ◎鈴木　学校人事課長　 　今年度においては、小学校が64.8％、中学校が41.9％、高校が26.9％、特別支援学校が62.7％である。
   ◆伊藤清　委員　 　小学校の女性教員は非常に多く64％であるが、高校においては逆転する。最近女性の登用が叫ばれている。女性教員をもっと増やしていかなければいけないのではないか。去る２月９日の上毛新聞によれば、群馬大学は女性教員の割合を２割にしようとしているようだ。女性教員で管理職になっている方はどのくらいいるのか。 ◎鈴木　学校人事課長　 　女性の管理職の割合は、小学校が27.4％、中学校が5.5％、高校が7.9％、特別支援学校が39.6％である。 ◆伊藤清　委員　 　先ほどの教員の比率と比較して、管理職の割合は極端に少なくなるが、その要因は何か。 ◎鈴木　学校人事課長　 　管理職になることを考えるのは、早い方でも40代後半からである。管理職になるためには、採用の時からキャリア段階に応じてそれなりの経験を積み、学校経営に参画できる機会を与えていくことが大事である。今40代後半から50代の女性教員が初任者だった頃はまだ男女共同参画が浸透していなかった時代で、その影響もあると考えられる。今は、性別を問わず、キャリア段階に応じて役割を与えて、きちんと学校の経営に参画できる機会を持たせている。 　受検者に聞いてみると、誰かに勧められて教頭選考を受けている状況がある。力のある女性に管理職としても活躍してもらえるように、きちんとキャリア段階に応じた役割を担ってもらえるように中・長期的なスパンで考えていくとともに、今の管理職には、力のある女性に勧めてもらえるよう積極的に話している。 ◆伊藤清　委員　 　これからの時代のために、教育現場が率先垂範していくことが大事だと思う。今後も、答弁のあった方向でスピーディに進めてもらいたい。 ◆あべともよ　委員　 　ハラスメント相談件数について、これまでも質問して答弁をもらっているが、その後の状況を聞きたい。 ◎鈴木　学校人事課長　 　令和２年度１年間を通して現在９件である。市町村立学校が６件、県立学校が３件である。 ◆あべともよ　委員　 　以前は学校人事課でハラスメントの相談を受けていたが、総務課でも受けられるようになったと思う。総務課の相談件数はどうか。 ◎上原　総務課長　 　事務局内のハラスメントの相談は、今年度はなかった。 ◆あべともよ　委員　 　ハラスメントがないことが一番だが、総務課で相談できることがまだ浸透していないかもしれない。周知の方法を聞きたい。 ◎上原　総務課長　 　管理職になった者にはハラスメントに関する研修を実施している。また、令和２年９月に「ハラスメント防止ハンドブック」を作成して、ハラスメントが起こった場合には相談を受け付けると周知を図っている。各課室に通知して、それぞれの中で周知してもらっている。 ◆あべともよ　委員　 　学校人事課では、相談にどのように対応しているのか。 ◎鈴木　学校人事課長　 　多くの場合、電話をもらう。まず話をよく聞いて意向を確認する。中には話を聞くだけで、自分の考えが間違いではないと確認できれば大丈夫だという方もいる。何らかの対応が必要な場合は、市町村立学校であれば、市町村教育委員会を通じて話を聞き、県立学校であれば、学校に出向いて校長や電話の中で名前が挙げられた方から話を聞くなど、個別に対応している。 ◆あべともよ　委員　 　話を聞いてもらうだけでいいという割合は、どのくらいか。 ◎鈴木　学校人事課長　 　今手元に数字を用意しておらず、分からない。 ◆あべともよ　委員　 　話を聞いてもらうだけでいいと言うのはその先に進むのはハードルが高そうだからと諦めているためだったり、匿名なのは名前を言っても大丈夫なだけの安心感や信頼感が持てなかったりするためということもないとは限らない。学校人事課には相談に適切に対応してもらっていると思うが、相談者にそのように受けとめてもらえるかどうかという視点もあると思う。周知については各課でやってもらっていることだが、ハラスメントにはなかなか難しい部分があるため、今後更に周知を広めていく必要があると思う。現状で十分ということにはなかなかならない。今後相談しやすい環境作りはもちろんのこと、そもそもハラスメントが起きない環境、職場の雰囲気を作っていくことがすごく大事だと思うが、どのように取り組んでいるのか。 ◎鈴木　学校人事課長　 　学校においては、「学校におけるハラスメントの防止に関する指針」を出しており、この中に学校におけるハラスメントの防止に向けて風通しのよい学校を作りましょうと大きく謳ってある。教職員全員が認識すべきこととして、まずはハラスメントになりうる言動をしっかりと理解することが大事で、学校の中で職員同士がコミュニケーションを日頃から図って、本当に報告連絡相談がよくできる職場を築いていく行動をすること、そして、学校人事課まで相談をしなくても、もし嫌なことがあったら気軽に同僚同士でも信頼できる人がいて、まずは相談ができるという体制を作っていくことが大事ということが書かれている。 　まずは、学校の中の職員会議、研修の場などを通して引き続き共有を図っていくことが大事で、そのことをいろいろな機会を通じてお願いしている。 ◎塩谷　福利課長　 　ハラスメントを含めた職場環境の改善について、先ほど風通しのよい学校という話があったが、県教育委員会ではストレスチェック制度を有効活用し、各学校の集団データの結果を分析している。その分析結果を学校長に渡して、どのように学校で生かすか、風通しの良い職場を作るか研修を受けてもらう。その結果をまた再度学校に持ち帰ってもらって、学校内で話し合って、業務の改善、同僚同士のコミュニケーションの活発化など、具体的に改善してもらう。その改善結果をまた福利課にフィードバックしてもらって、他の学校でも役立つものの良好事例集を作って、再度学校にフィードバックしている。 ◆あべともよ　委員　 　取組をこまめに、回数多くやってもらいたい。 　先日の東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長の不適切な発言について、発言の場で他の理事が何もたしなめなかったという話があったが、これは学校においても起こりうることである。不適切な発言ではないか、と思っても、それをなぜ注意できないかと言えば、冗談のように言うからである。不適切な発言があったとしても場が壊れるからと受け流してしまうことの積み重ねが、意識の固定化につながり、それが結果的にハラスメントにつながると思う。不適切な発言を受け流さないでもらいたい。不適切な発言を、冗談のつもりかもしれないが不適切だから皆で変えていこう、と取り上げてもらいたい。 　最後に、学校の中が忙しくなって、心に余裕がなくなるとハラスメントが起きやすくなる。ハラスメントが起きないよう、心にゆとりを持って働ける環境作りを進めてもらいたい。 ○大和勲　委員長　 　以上で、所管事項の質疑を終了いたします。 △付託議案の討論・採決 ○大和勲　委員長　 　これより、付託議案の採決をいたします。 　採決に先立ち、討論される委員は挙手願います。 （挙手なし） 　討論がありませんので、本委員会に付託された令和２年度関係議案について、採決いたします。 　はじめに、第73号議案について、これを原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手願います。 （挙手全員） 　挙手全員であります。 　よって、第73号議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 　次に、第102号議案について、これを原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手願います。 　（挙手全員） 　挙手全員であります。 　よって、第102号議案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。 △休　憩 ○大和勲　委員長　 　以上で、教育委員会関係の審査を終了いたします。 　暫時休憩いたします。 　午後１時10分から再開し、警察本部関係の審査を行います。 　（午後０時20分散会） 　　　委員会記録署名委員 　　　　文教警察常任委員会 　　　　　委員長　大和　勲...