「群馬県議会 2021-02-25 令和　３年　第１回　定例会－02月25日-04号」の議事録内容

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群馬県議会 2021-02-25
令和　３年　第１回　定例会－02月25日-04号

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最終取得日: 2023-05-03

令和　３年　第１回　定例会－02月25日-04号令和　３年　第１回　定例会群馬県議会会議録　　第４号令和３年２月25日　　　　　　　　出席議員　47人　欠席議員　０人　欠員　３人　　　中沢丈一　　（出　席）　　　　　　　久保田順一郎（出　席）　　　星野　寛　　（出　席）　　　　　　　岩井　均　　（出　席）　　　狩野浩志　　（出　席）　　　　　　　福重隆浩　　（出　席）　　　橋爪洋介　　（出　席）　　　　　　　星名建市　　（出　席）　　　伊藤祐司　　（出　席）　　　　　　　角倉邦良　　（出　席）　　　井田　泉　　（出　席）　　　　　　　水野俊雄　　（出　席）　　　後藤克己　　（出　席）　　　　　　　中島　篤　　（出　席）　　　萩原　渉　　（出　席）　　　　　　　あべともよ　（出　席）　　　岸善一郎　　（出　席）　　　　　　　井下泰伸　　（出　席）　　　酒井宏明　　（出　席）　　　　　　　金井康夫　　（出　席）　　　金子　渡　　（出　席）　　　　　　　安孫子哲　　（出　席）　　　藥丸　潔　　（出　席）　　　　　　　小川　晶　　（出　席）　　　伊藤　清　　（出　席）　　　　　　　大和　勲　　（出　席）　　　川野辺達也　（出　席）　　　　　　　本郷高明　　（出　席）　　　穂積昌信　　（出　席）　　　　　　　井田泰彦　　（出　席）　　　加賀谷富士子（出　席）　　　　　　　泉沢信哉　　（出　席）

　　　今泉健司　　（出　席）　　　　　　　松本基志　　（出　席）　　　斉藤　優　　（出　席）　　　　　　　大林裕子　　（出　席）　　　森　昌彦　　（出　席）　　　　　　　八木田恭之　（出　席）　　　入内島道隆　（出　席）　　　　　　　矢野英司　　（出　席）　　　高井俊一郎　（出　席）　　　　　　　相沢崇文　　（出　席）　　　神田和生　　（出　席）　　　　　　　金沢充隆　　（出　席）　　　亀山貴史　　（出　席）　　　　　　　秋山健太郎　（出　席）　　　牛木　義　　（出　席）説明のため出席した者の職氏名　　　知事　　　　　　　　　山本一太　　　副知事　　　　　　　　宇留賀敬一　　　教育長　　　　　　　　笠原　寛　　　警察本部長　　　　　　千代延晃平　　　知事戦略部長　　　　　田子昌之　　　総務部長　　　　　　　友松　寛　　　地域創生部長　　　　　角田淑江　　　生活こども部長　　　　平井敦子　　　健康福祉部長　　　　　武藤幸夫　　　環境森林部長　　　　　岩瀬春男　　　農政部長　　　　　　　横室光良　　　産業経済部長　　　　　鬼形尚道　　　県土整備部長　　　　　岩下勝則　　　危機管理監　　　　　　吉田高広　　　鳥獣被害担当参事　　　田中貴弘　　　財政課長　　　　　　　田中序生職務のため出席した者の職氏名　　　局長　　　　　　　　　星野恵一　　　総務課長　　　　　　　得地雅彦　　　議事課長　　　　　　　高田　隆　　　議事課次長　　　　　　今泉一幸　　　議事課係長　　　　　　川村正洋　　　議事課主幹　　　　　　大山浩史　　　議事課主任　　　　　　黒沢成康　　　　令和３年２月25日（木）　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程　第　４　号第１　質疑及び一般質問　　　・第２号議案から第103号議案について　　　・承第２号について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上　知　事　提　出　　　　午前10時開議　　●　開　　　　　議 ○萩原渉　議長　これより本日の会議を開きます。　今定例会の一般質問におきましても、ソーシャルディスタンスを確保するため、出席議員を午前、午後に分けて、それぞれ半数が着席し、残りの議員は別室にてモニター等で視聴することとしております。　　●　質疑及び一般質問 ○萩原渉　議長　 △日程第１、第２号から第103号までの各議案及び承第２号を一括して議題とし、上程議案に対する質疑及び一般質問を行います。　通告がありますので、順次発言を許します。　　　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　本　日　の　発　言　通　告 ┌───────┬───────────────────────────┬──────────┐ │氏名　　　　　│発言通告内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│答弁を求める者の職名│ │（所属会派）　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ ├───────┼───────────────────────────┼──────────┤ │川野辺　達　也│１　楽天株式会社との包括連携協定について　　　　　　　│知　事　　　　　　　│ │（自由民主党）│２　県民幸福度について　　　　　　　　　　　　　　　　│知　事　　　　　　　│ │　発言割当時間│３　コロナ禍での中小・小規模事業者への経営支援について│産業経済部長　　　　│ │　　　　　65分│４　鳥インフルエンザ対策について　　　　　　　　　　　│農政部長　　　　　　│ │　　　　　　　│５　野菜産地の支援について　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　(1) きゅうりの産地振興について　　　　　　　　　　│農政部長　　　　　　│ │　　　　　　　│　　(2) ベテラン農業者への支援について　　　　　　　　│農政部長　　　　　　│ │　　　　　　　│６　犯罪情勢について　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　(1) 令和２年中の犯罪情勢について　　　　　　　　　│警察本部長　　　　　│ │　　　　　　　│　　(2) 犯罪抑止の取組について　　　　　　　　　　　　│警察本部長　　　　　│ │　　　　　　　│７　交番・駐在所の統廃合について　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　(1) 交番・駐在所の統廃合の考え方について　　　　　│警察本部長　　　　　│ │　　　　　　　│　　(2) 統廃合後の地域における防犯対策について　　　　│警察本部長　　　　　│ │　　　　　　　│８　東毛広域幹線道路板倉バイパスについて　　　　　　　│県土整備部長　　　　│ │　　　　　　　│９　東洋大学撤退について　　　　　　　　　　　　　　　│地域創生部長　　　　│ ├───────┼───────────────────────────┼──────────┤ │金子　渡　　　│１　学校の健康診断における側わん症への対応について　　│　　　　　　　　　　│ │（令　　　明）│　　(1) 側わん症等の被患率について　　　　　　　　　　│教育長　　　　　　　│ │　発言割当時間│　　(2) 市町村への関与について　　　　　　　　　　　　│教育長　　　　　　　│ │　　　　　65分│　　(3) 家庭への周知について　　　　　　　　　　　　　│教育長　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　(4) 検診機器の導入について　　　　　　　　　　　　│教育長　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　(5) 専門医療機関への引継ぎについて　　　　　　　　│教育長　　　　　　　│ │　　　　　　　│２　本県における釣り振興について　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　(1) 本県の釣りの現状と課題、振興策について　　　　│農政部長　　　　　　│ │　　　　　　　│　　(2) 漁業協同組合の現状と今後の対応について　　　　│農政部長　　　　　　│ │　　　　　　　│３　エネルギーの地産地消・自立分散化について　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　(1) ぐんま再生可能エネルギープロジェクトについて　│環境森林部長　　　　│ │　　　　　　　│　　(2) 市町村に対するバックアップについて　　　　　　│環境森林部長　　　　│ │　　　　　　　│４　アニメーションの活用に対する県の支援について　　　│地域創生部長　　　　│ ├───────┼───────────────────────────┼──────────┤ │牛木　義　　　│１　県ニホンジカ適正管理計画について　　　　　　　　　│鳥獣被害担当参事　　│ │（自由民主党）│２　鳥獣被害対策について　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　発言割当時間│　　(1) 「鳥獣害に強い集落づくり支援事業」について　　│鳥獣被害担当参事　　│ │　　　　　65分│　　(2) 事業の周知と被害対策手法の普及について　　　　│鳥獣被害担当参事　　│ │　　　　　　　│３　新型コロナウイルス感染症陽性者の情報の公表内容につ│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　(1) 行動歴等の公表の見直しについて　　　　　　　　│健康福祉部長　　　　│ │　　　　　　　│　　(2) 居住地の公表の見直しについて　　　　　　　　　│健康福祉部長　　　　│ │　　　　　　　│４　手話奉仕員養成研修の推進について　　　　　　　　　│健康福祉部長　　　　│ │　　　　　　　│５　移住・定住促進関係人口の増加に向けた取組について　│地域創生部長　　　　│ │　　　　　　　│６　こんにゃくの販売・消費拡大について　　　　　　　　│農政部長　　　　　　│ │　　　　　　　│７　情報格差対策について　　　　　　　　　　　　　　　│知事戦略部長　　　　│ │　　　　　　　│８　商工会支援について　　　　　　　　　　　　　　　　│産業経済部長　　　　│ │　　　　　　　│９　「社会経済活動再開に向けたガイドライン（改訂版）」│危機管理監　　　　　│ │　　　　　　　│　　に基づく市町村の警戒度の取扱い変更について　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│10　振興局の設置等について　　　　　　　　　　　　　　│総務部長　　　　　　│ │　　　　　　　│11　建設キャリアアップシステムの導入について　　　　　│県土整備部長　　　　│

│　　　　　　　│12　県道金井高崎線金井工区の進捗状況について　　　　　│県土整備部長　　　　│ ├───────┼───────────────────────────┼──────────┤ │酒井宏明　　　│１　新型コロナウイルス感染症からいのちとくらしを守る　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　取組について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │（日本共産党）│　　(1) PCR検査の抜本的強化について　　　　　　　　　 │知　事　　　　　　　│ │　発言割当時間│　　(2) 医療機関等への支援について　　　　　　　　　　│健康福祉部長　　　　│ │　　　　　65分│　　(3) 医療従事者のメンタルヘルス対策について　　　　│健康福祉部長　　　　│ │　　　　　　　│　　(4) 県内における大学生への支援について　　　　　　│知事戦略部長　　　　│ │　　　　　　　│　　(5) ひとり親への支援について　　　　　　　　　　　│生活こども部長　　　│ │　　　　　　　│　　(6) 飲食関連事業者等事業継続支援金について　　　　│産業経済部長　　　　│ │　　　　　　　│２　少人数学級と教員増について　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　(1) 少人数学級の意義について　　　　　　　　　　　│教育長　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　(2) 教員の増員による多忙化解消の取組について　　　│教育長　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　(3) 電磁波過敏症に関するガイドラインについて　　　│教育長　　　　　　　│ │　　　　　　　│３　デジタル化の問題について　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　(1) 電磁波過敏症について　　　　　　　　　　　　　│健康福祉部長　　　　│ │　　　　　　　│　　(2) デジタル化に伴う情報セキュリティについて　　　│知事戦略部長　　　　│ └───────┴───────────────────────────┴──────────┘ 　　　　　　　　　────────────────────────── ○萩原渉　議長　川野辺達也議員御登壇願います。　　　　　　　　　　（川野辺達也議員　登壇　拍手） ◆川野辺達也　議員　おはようございます。自由民主党、邑楽郡選出の川野辺達也でございます。本日、一般質問をする機会を与えていただきましたことにまず感謝申し上げます。県民の皆さん、地域の方々の生活福祉の向上の一助となるように、一生懸命質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。　それでは、質問をいたします。　知事、お願いいたします。 ○萩原渉　議長　知事、答弁席へ。　　　　　　　　　　（山本一太知事　登壇） ◆川野辺達也　議員　先週17日に楽天株式会社との包括連携協定について、tsulunosで行われました締結式がございました。この楽天との包括連携協定についてお伺いしたいと思います。同社で16社目となりますけれども、今までの連携協定を結んだ企業と今回の楽天株式会社とは少し違いがあるのかな、また新しい連携協定な感じがいたしました。協定の内容も含め、知事の思いをお伺いいたします。 ◎山本一太　知事　御質問ありがとうございます。　今、川野辺会長――じゃないや、すみません。東邑楽地区の後援会長なので、会長と言っちゃって。川野辺県議がおっしゃったように、２月17日に楽天株式会社と包括連携協定というものを締結させていただきました。今まで群馬県は、スーパーマーケットとか、コンビニとか、金融とか、運輸とか、それから、損保会社もあったでしょうか、こういうことを含めて、いろんな民間企業と包括連携協定を結んでまいりまして、楽天が16社目ということになります。私が知事になってからの民間企業との包括連携協定はこれが初めてということになります。　楽天との包括連携協定に当たっては、新しい総合計画（ビジョン）の中で掲げている、例えばデジタル化とか、持続性とか、安全性の追求とか、この２つぐらいの軸が中心の取組にしようということにしまして、具体的な連携の項目として、６項目ぐらいを掲げました。例えば官民共創による地方創生とか、観光分野におけるデジタルトランスフォーメーションでしょうか、こんなことを含む６項目で、いろいろと連携を図っていこうということにしました。　これは県庁のほうの担当部局と、楽天のほうの担当部局と相当相談をして、なかなかいいものを選んでいただいたと思うんですが、ただ、楽天がこれまで連携協定を締結してきたほかの都道府県とあまり変わらない中身なんです。だから、私が包括連携協定締結式で三木谷会長とお話ししたときに、せっかく三木谷会長と私がやるんだから、ほかの県とはやっていないような、もうちょっとダイナミックなことをやりましょう、この６項目にあまりこだわらず、もうちょっといろんなことをやっていきましょうというお話をして、三木谷会長のほうも、それはいいですねというふうに言っていただきました。　三木谷会長とは、知事になる前からもちろん親交がありまして、私が第１次安倍政権で内閣府の特命担当大臣をやっていたときに、ＩＴ担当もやっていたんですが、そのときに大臣の下につくった懇談会の座長をやっていただいたこともありますし、シリコンバレーに行った際には、三木谷さんのシリコンバレーの自宅で料理を作っていただいたこともありますし、みなかみの別荘でいろいろ懇談したこともあります。　三木谷会長について非常にいいなと思うのは、群馬県に大変思い入れを持っていただいていると。特に楽天が国内外の社員を集めて、「リーダーシップサミット」というのをやっているんですけれども、これは多分、毎年だと思うんですが、谷川岳に登山をさせるということをやっているんです。だから、みなかみ地域にも、群馬県にも、三木谷会長が非常に思いを持っているということは大変ありがたいなというふうに思っています。　そこで、既に開始しているような取組もありますけれども、例えば群馬県と楽天が連携協定を結んでやるならば、例えば群馬県をワーケーションとか、テレワークの一大拠点にするとか、キャッシュレス化のちょっと大胆な取組をやるとか、こういうことをぜひやっていきたいと思っていまして、これを検討するプロジェクトチームをできるだけ早くつくって、議論していただくということにしました。いずれにせよ、ニューノーマルを先導するような楽天・群馬連携モデルというものを群馬県から全国に向けて発信していきたいというふうに思っています。　これまでの民間企業の皆さんはすばらしいところだったんですけれども、川野辺県議が今までと違うということがあるとすれば、もう１回言いますが、群馬県と楽天が連携した初めての全国に先駆けた協力のモデルみたいなものをしっかり全国に発信していくと。こういう目標を持って進めていきたいと考えております。 ◆川野辺達也　議員　ありがとうございました。楽天株式会社ですので、今、知事がおっしゃられたように、発信力―知事も大きな発信力を持っていらっしゃいます。楽天も大きな発信力を世界中に持っておりますので、今お話があったようなことをぜひ進めていただければと思います。　また、知事もスキーをやられる、三木谷会長もスキーは随分お上手だという話もちょっと伺ったので。群馬もスキー場はたくさんありますので、できればお越しいただいて、少しでもＰＲしていただければと思いますので、その辺もあわせてお願いできればと思いますので、よろしくお願いいたします。　また、今までお世話になっている15社の包括連携協定を結んでいただいている企業の方とも引き続き協力体制をきちんと取っていただきますことをあわせてお願いいたしまして、この質問を終わらせていただきます。　続きまして、県民の幸福度について、引き続き知事にお伺いいたします。　県民の幸福度を向上させるということは、知事の数多い政策の中でも、一丁目一番地に当たることと思います。その中で、今コロナ禍によって、県民の幸福感も様々な、ある意味、ちょっと偏った方向性になっているのではないかという、有事となっている今は、そういう思いも私はしております。そして、様々な影響もあると思います。また、コロナ禍が収束し、平時に戻った後は、幸福感にも新たな変化が訪れるとも思っております。県民の幸福度向上に向けて、どのように向き合って対応していくのか、知事のお考えをお伺いいたします。 ◎山本一太　知事　大変重要な点を御指摘いただいたというふうに思っています。山本県政の最大の目標は、川野辺県議がおっしゃったように、県民の幸福度を向上させることです。ただ、これも川野辺県議はよく御存じだと思うんですけれども、そもそも幸福度というのは、例えば経済指標だけでは測定できない、いろんな要因が作用する、極めて総合的な指標だというふうに思っています。県民の幸福度を正確に把握することは非常に難しいと思っています。　少し前の本会議で入内島県議とも幸福度について議論した覚えがありますが、例えば幸福度ランキングというのがあります。これは都道府県魅力度ランキングみたいな、もう１回言いますが、ああいういい加減なランキングと違って、日本総研がやっている、かなりきちっとしたデータに基づくランキングなんです。第１回目の調査で幸福度ランキング１位になったのは、全国最年少の副知事である、私がスカウトしてきた宇留賀副知事のふるさとの長野県だったんです。でも、当時の長野県の１人当たりの県民のＧＤＰは24位か25位だったんです。だから、これは経済的な指標だけでは測れないなと改めて感じたことを覚えています。　今、これは結局コロナ禍で遅れてしまったんですが、本当はもっと早くやるわけだったんですけれども、今、群馬県では、幸福度の指標を一生懸命つくっていまして、難しいんですけれども、やはり指標がないと、なかなか評価ができないということなので、県民アンケートによる主観的な数値と、各種の統計資料による客観的な数値の２つから分析して導き出すこととしたいと思っていまして、今、鋭意作業を進めております。　コロナの前後の幸福度を比較できる指標はありませんが、まさに県議がおっしゃったとおり、これだけ新型コロナによって社会経済活動というものが制限されているという中において、多くの県民の方々が精神的にも経済的にも大変なプレッシャーの下にあるということを考えれば、今のコロナをめぐる状況というのが県民の幸福度に影響を与えているというのは、まさに県議がおっしゃるとおりだというふうに思っています。　ウィズコロナ、ニューノーマルへの転換というのは、多くの方々にとっては痛みを伴うと思うんですけれども、他方で、変化をポジティブに捉えて、積極的に対応していくということが大事だというふうに思っていまして、これは群馬県の人たちがこれまでのライフスタイルを見直す契機にもなるということだと思うんです。それが県民の幸福度にも変化を及ぼしていくというふうに思っています。こういう変化を見定めながら対応していきたいと思いますが、とにかく幸福度向上のためには、まずは県民の安全・安心、暮らしを守るということだというふうに思っていまして、知事として、なかなか感染が収まらないということについては大変責任を感じています。　私が今一番望んでいることは、一刻も早くコロナ禍から抜け出すと。群馬県は目標を立てたので、この目標の中で、しっかり感染を抑えて、群馬県民の方々に安心して暮らしていただくと。これが最大の知事としての使命だというふうに思っておりますので、とにかくコロナを抑えて、みんなが元気になるような取組を進めていきたいと思います。　普通はここで終わりなんですが、後援会長をやっていただいているということに甘えて、もうちょっと話してよろしいでしょうか。川野辺会長のお許しがあれば。　実は幸福度というのは私は教育と大きく関係があるというふうに思っているんです。川野辺会長――県議にも例の新・総合計画策定の外部有識者ヒアリングに出ていただいて、今をときめく論客のデービッド・アトキンソンが来ました。デービッド・アトキンソンは実はオックスフォード大学の世界大学ランキング向上プロジェクトというのに関わっていまして、学長といろいろと連携して、オックスフォード大学をイギリスのハイヤーエデュケーションという、ある意味、最もランキングでは権威のある世界大学ランキングで１位に押し上げた功労者なんです。ここのところ、何年か、ずっとオックスフォード（大学）がトップなんです。　オックスフォード（大学）の教育の強みというのは、クリティカルシンキングと言われていまして、デービッド・アトキンソンに聞いたんですけれども、クリティカルシンキングというと、そのまま訳すと、批判精神みたいな感じじゃないですか。批判的な考え方。そうじゃなくて、これは物事を客観的に捉える力だと。つまり、一人の人間が今この世の中でどういう立場にあるのかということを客観的に捉える力だと。　幸福度というのは実は学歴の高さとかＩＱの高さとは比例しないと。実はクリティカルシンキングができる人は幸福度が高いんだそうです。一言で言うと、自分の道を自分で決められるか、自分が今ある位置を正確に判断して、どっちが自分にとっていいのか、あるいは、社会にとっていいのかということを自分で判断できる力なんだと思うんです。　川野辺会長が山本一太の後援会長を頼まれて、正しかったのかどうかは分からないんですけれども、その場で御自分でいいですよと、私よりちょっとお若いですが、決断をしてくださった。恐らく会社を経営して、いろいろと御苦労される中でも、県議に行く道を選んだ。これは自分で選んだと。だから、人間は満足できるんだと思うんです。　ですから、教育イノベーションというのはとても大事だと思っていまして、ぜひクリティカルシンキングみたいなものを取り入れて、今の子どもたちが大きくなったときに、自分の道を自分で決断すると。いろんな人の影響があってもいいんだけれども、クリティカルシンキングによって、自分が置かれている立場をしっかりと把握して、自ら決断して進んでいくというマインドセットをみんなに持ってもらえると、実はそれだけでも幸福度を上げられるんじゃないかというふうに思っています。ちょっと長くなって申し訳ありませんでした。 ◆川野辺達也　議員　ありがとうございました。思いはよく伝わりました。　その中で、クリティカルシンキングですか、勉強させていただきましたけれども、全力で今、県民の方でも、コロナに立ち向かって、日々頑張っている方も多くおります。今、目の前を一生懸命やっている方と、ある程度、長期ビジョンの両方が幸福度向上につながると思いますので、私も一緒になって知事と勉強させていただきながら、県民の幸福度向上の一翼を担えればと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。　また、12月にアンケートを取って、６月頃にいろいろ調査や何かが出るというお話も聞いたんですけれども、大体６月ぐらいでいいんですか。今回の幸福度は。もうちょっと後なのかな。　毎年、幸福度の調査をするということなので、コロナ禍が少しずつ収束していけば、また違った形にもなると思います。引き続き、御尽力いただいて、一人でも多くの県民が幸福感を感じられるような施策のほうをよろしくお願いいたします。　知事、ありがとうございました。　産業経済部長、お願いいたします。 ○萩原渉　議長　産業経済部長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（鬼形尚道産業経済部長　登壇） ◆川野辺達也　議員　産業経済部長には、中小・小規模事業者への経営支援についてお伺いいたします。　７年間、利息の補という、大変な、他県には類を見ない経済対策、制度融資なども含めた対策を、山本知事は、本県は、早々に打ち出していただきました。コロナ禍で苦しんでいた中小・小規模事業者はどれだけ助けられたかと思っております。　しかし、コロナウイルスの長期化により、なかなか厳しい経営状況から抜け出せない中小・小規模事業者に対し、新たな経営支援が必要になると思います。昨年、制度融資を借りた中小・小規模事業者も、今年、来年から返済が始まってきます。なかなか売上げが伸びない中で、また大きな負担になってくることと思います。その中で、本県はどのような支援を行っていくのか、国との連携も必要だと思いますけれども、産業経済部長にお伺いいたします。 ◎鬼形尚道　産業経済部長　お答えいたします。　新型コロナウイルス感染症の感染拡大によりまして、飲食業や宿泊・サービス業をはじめ、中小・小規模事業者の経営は大変深刻な影響を受けております。これまで県では、身近な相談機関であります各地域の商工会議所・商工会、また、県産業支援機構等におきまして、相談体制を強化するとともに、産業政策課内に感染症対策県内企業ワンストップセンターを設けまして、事業者の方々の様々な経営課題の解決を支援しているところでございます。あわせて、今、御指摘がありましたけれども、県制度融資において、いわゆる無利子・無担保の新型コロナウイルス感染症対応資金を創設いたしました。これを活用していただきまして、中小・小規模事業者の皆さんの資金繰りを強力に支援しているところでございます。さらに、業界団体が作成したガイドラインなどに基づきまして、感染症対策に適切に取り組む店舗を県が認定いたします、ストップコロナ！対策認定制度ですとか、あるいは、認定を取得した事業者が連携して行う新しい商業活動を支援するニューノーマル創出支援事業を立ち上げまして、感染拡大の防止と社会経済活動の維持の両立に取り組んでいるところでございます。　一方で、御指摘のとおり、今の時点では、なかなかコロナが収まっておりません。先行きが不透明な状況であります。経営への影響の長期化も見据えたウィズコロナに即した事業者支援が求められております。このため、県では、今議会に上程しております来年度当初予算案におきましては、コロナとの長期戦を戦い抜くことを重点方針といたしまして、経済活動支援のための事業を積極的に展開していくこととしております。　具体的には、引き続き、商工会、商工会議所等の経営相談体制の充実を図るとともに、制度融資におきましては、経営サポート資金を活用いたしまして、コロナ禍の中でも経営改善に取り組む中小・小規模事業者の事業継続に万全を期すこととしております。また、課題となっております事業承継を円滑に進めるために、融資メニューに新たに事業承継支援資金を設けまして、対応することとしております。さらに、デジタル技術を活用した新製品開発やＤＸを推進いたしまして、中小企業の競争力を高めるためのぐんまＤＸ技術革新補助を新たに設けることといたしました。このほかにも、Ｇメッセ群馬を活用した展示商談会や、本年度開設いたしましたバーチャル展示場の拡充なども通じまして、ニューノーマルの時代に対応したビジネスモデルへの転換を後押ししていきたいと考えております。　今後も、国や市町村はもちろんでございますが、特に地域の事情や中小・小規模事業者の実態をよく知る商工会、商工会議所ともしっかり連携いたしまして、本県経済を支える中小・小規模事業者が、ウィズコロナ、アフターコロナの中においても、時代の変化に対応しながら、着実に事業を継続し、また、発展していけるよう、事業者に寄り添ったきめ細かな支援に努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆川野辺達也　議員　部長、ありがとうございました。市町村と商工会、商工会議所が中小・小規模事業者に寄り添ってというお言葉も今いただきましたので、先ほどちょっとお話がありましたけれども、このコロナ禍を何としても乗り越えないと、事業承継にも大きな影響が出てくると思いますので、何としても一生懸命やっている中小・小規模事業者に寄り添っていただければと思いますので、今後ともお願いいたします。　部長、ありがとうございました。　農政部長、お願いします。 ○萩原渉　議長　農政部長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（横室光良農政部長　登壇） ◆川野辺達也　議員　まず、農政部長には鳥インフルエンザの発生状況についてお伺いいたします。　関東近県でも、千葉県、茨城県の農場で感染の拡大が確認されております。本県でも発生リスクが高い状況が続いていることから、予断を許さない状況を私も今感じております。一方、本県ブランド鳥でもある上州地鶏については、その成分の機能性について、知事の肝煎りでもあるＧ─アナライズ＆ＰＲチームにより積極的にＰＲに努めており、本県の養鶏業の振興に力を入れているところでございます。　全国的に鳥インフルエンザの流行が続く中で、本県養鶏業全般において危機が迫っていると感じておりますけれども、県ではどのような取組を行っているのか、農政部長にお伺いいたします。 ◎横室光良　農政部長　高病原性鳥インフルエンザは、今、議員のほうからお話もございましたけれども、昨年11月上旬から西日本の各地域において、農場での発生が続いておりましたけれども、年末には千葉県でも発生が確認され、以降、関東近県でも続発している状況にございます。発生した農場では、飼養する全ての鶏を殺処分しなければならず、今シーズンは既に全国で51例発生しておりまして、過去に例がない975万羽以上が処分される状況にございます。　また、他県においては、野鳥からウイルスが確認されており、自然環境中にウイルスが高濃度で存在していると想定をされております。このため、県内においても、いつ、どこで発生があってもおかしくない状況となっておりまして、県では、緊急的な対応として、家畜伝染病予防法に基づく消毒命令を昨年12月に発出するとともに、全農場への消石灰の配布を行い、農場内へのウイルス侵入の防止に努めているところでございます。また、従来から継続して行っている対策としまして、農場から死亡羽数の報告を毎週受けることによりまして、異常の早期発見に努めるとともに、湖ですとか沼に生息します野鳥の糞便ウイルス検査ですとか、農場での感染状況モニタリング検査を定期的に実施しております。加えて、本県独自の新たな取組といたしまして、毎月第１水曜日を点検・消毒の日とするとともに、農家が行う飼養衛生管理基準の点検結果について、県としてフォローアップを行うなど、緊張感を持って対策に取り組んでいるところでございます。また、万が一、農場で感染が確認された場合には、迅速な殺処分等の防疫措置により、ウイルスを封じ込めるとともに、家畜関係車両などによるウイルスの拡散を防止するため、消毒ポイントでの車両の消毒を行うということとなります。これらの対策によりまして、周辺農場への蔓延防止の徹底を図ることとしております。　いずれにいたしましても、ウイルスを鶏舎内に持ち込まないためには、農場における飼養衛生管理基準の徹底が最も重要であることから、農家と密接な連携の下、防疫体制をより強固なものとし、鳥インフルエンザの発生防止に全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆川野辺達也　議員　部長、ありがとうございました。徹底的に感染予防をやっている中で、群馬県独自の予防対策をやっているというお話も伺いました。茨城、千葉、あと、長崎のほうですか、全国各地、一生懸命、予防はやっていると思うんですけれども、これはＣＳＦなどもそうですけれども、どうしても発生してしまっております。これから上州地鶏をブランドとして売っていく、また、たくさんの養鶏業者の方もおります。そのためにも、何としても鳥インフルを本県は出さないような形で、引き続き御尽力いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、野菜産地の支援につきまして、引き続き農政部長にお伺いいたします。　本県は、御承知のとおり、野菜王国・ぐんまでございます。たくさんの野菜が本県は全国でも優秀な成績を収めておりますけれども、ある意味、キュウリに特化した質問をさせていただきたいと思います。　〔資料①提示〕このグラフなんですが、本県で農業産出額の40％を超えるのが野菜となっております。その中で、キャベツやホウレンソウ、ナス、全国の中でもベスト３に入る野菜がたくさんございます。キュウリも全国で２位であります。また、夏秋的な、時期的なものによりますと、キャベツもナスも――全国でトップになるものもございますけれども。　全国２位のキュウリ、日本有数のキュウリ産地の本県でございますけれども、本県において、どのような産地振興支援に取り組んでいるのか、キュウリに特化したお話を伺えればと思いますので、農政部長、お願いいたします。 ◎横室光良　農政部長　お尋ねのキュウリでございますけれども、キャベツに続く、本県を代表する品目でありまして、令和元年産の出荷量は全国第２位であります。東京都中央卸売市場での占有率では、平成29年から４年連続で第１位となっておるところでございます。　県では、キュウリのさらなる生産拡大に向け、令和２年３月に策定した本県の野菜振興の指針となる野菜王国・ぐんま推進計画において、出荷量全国第１位を目標に掲げまして、日本一のキュウリ産地の育成に重点的に取り組むとしたところでございます。具体的には、生産者の技術向上を目指すセミナーの開催ですとか、単位面積当たりの収量の増大に向けまして、二酸化炭素濃度や温度、湿度などを自動で管理する環境制御技術の普及促進を図っていくということとしております。また、これまで国庫補助事業を活用して、ＪＡ前橋市やＪＡ佐波伊勢崎における共同選果場の整備を支援してきておりまして、今後も県内他産地への共同選果場の整備をより一層推進していきたいというふうに考えております。　県内一の産地であります邑楽・館林地区では、若手生産者による勉強会――節なり会と申しますけれども――が組織されておりまして、県農業事務所、東部地域研究センターとも連携をして、環境制御技術のさらなる活用拡大や技術向上に取り組んでおります。県といたしましては、他産地でも同様の取組が広がっていくよう、積極的に支援していきたいというふうに考えております。　今後も、県と生産者や農業団体をはじめとした関係機関が一致協力をしまして、さらなる生産拡大に向けて、環境制御技術をはじめとするＩＣＴ技術の整備を図り、産地間競争に打ち勝ち、日本一のキュウリ産地が実現できるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆川野辺達也　議員　ありがとうございました。ぜひ日本一の産地になるように、引き続き御尽力をいただきたいと思います。　その中で、やはり一番ネックになっているのは、農業の野菜作りに携わっていただいております農業従事者の方なんですが、このグラフにもあります。65歳以上の従事者の方が71.2％、55歳以上で考えますと、85％を超える方が野菜の農業従事者になっております。　そこで、お伺いしたいんですけれども、この野菜王国・ぐんまを維持するには、ベテランの70歳近い平均年齢の方、ベテランの農業従事者の方に一年でも長く従事していただかないと、あと何年でもなく、この平均年齢も70歳、75歳、80歳になってしまいます。なかなか若い方が新規就農に思ったとおり、思ったほど就いていただけない方が多い中で、ベテランの農業従事者に対して、一年でも長く野菜作りをしていただいたり、米麦、いろんな農業に従事していただけるように支援をしていかなければならないと思うんですけれども、ベテラン農業従事者に対しまして、県としてどのような支援をしていただいているのか、また、今後どのような支援をしていくのか、農政部長にお伺いします。 ◎横室光良　農政部長　農業従事者の高齢化が進む中にありまして、県内の野菜産地では、元気なベテラン農業者が重要な担い手として活躍しているところでございます。　県では、ベテラン農業者を支援するため、歳を重ねても営農を継続できる産地づくりを目指しまして、生産・出荷体制の省力化や販路拡大を推進しているところでございます。具体的には、近年、導入され始めました、農作業の負担を軽減させるためのアシストスーツなど、スマート農業の推進ですとか、出荷調整作業を省力化するための共同選果場の整備を支援しているところでございます。ニューノーマルに対応するため、ネット販売を活用した販路開拓など、農業者の新たな試みも支援しておるところでございます。　経営面では、円滑な経営継承を図るための農業経営の法人化の推進ですとか、中小企業診断士等の専門家を派遣する農業経営相談所の運営や普及組織の相談体制の強化のほか、病気やけがを含む様々なリスクに備えます収入保険への加入を推進しているところでございます。　担い手の確保の面では、新規就農者の半数以上が、お話にありましたけれども、定年後に農業を始める60歳以上の定年帰農者であることから、ベテラン農業者がリタイアする前に円滑な世代交代が図れるよう、支援しているところでございます。例えば定年後の就農者の受皿となる集落営農組織に対しては、野菜生産の導入を推進し、米麦と野菜による経営基盤の強化を図ってきたところでございます。また、県立農林大学校におきましては、定年帰農者も対象とした野菜関係の３つのコースを設置いたしまして、就農に必要な基礎知識の習得を支援しているところでございます。

　いずれにしましても、野菜生産の担い手であるベテラン農業者は、農村地域を支える重要な担い手でもあります。引き続き、ベテラン農業者が野菜生産によって、自ら思い描く人生を生き、幸福を実感できるよう、県としてしっかり支援してまいりたいというふうに考えております。 ◆川野辺達也　議員　部長、ありがとうございました。引き続きましてお願いいたします。今お話がありました、60歳を超えて、定年を迎えた方に新規就農していただいたり、あとは、先ほども知事にお話しさせていただきましたけれども、楽天株式会社と包括連携協定を結ばれたということで、ネット通販も含めて、市町村の農政の関係と連携をしていただきながら、通販も御指導いただければと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。　部長、ありがとうございました。　警察本部長、お願いします。 ○萩原渉　議長　警察本部長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（千代延晃平警察本部長　登壇） ◆川野辺達也　議員　警察本部長には犯罪情勢についてお伺いいたします。　令和２年中の犯罪情勢について、まずお伺いいたします。　犯罪は年々減少していると承知をしております。昨年中の犯罪の発生状況はどうだったのか、また、新型コロナウイルス感染拡大に伴って、コロナ関連の特殊詐欺の発生が懸念されておりましたけれども、具体的な発生状況をお伺いしたいと思います。 ◎千代延晃平　警察本部長　お答えいたします。　本県におけます刑法犯認知件数につきましては、平成17年以降、16年連続して減少しておりまして、令和２年中は9,965件、前年比でマイナス1,734件と戦後最少を更新しておりまして、ピーク時であります平成16年の４分の１以下まで大きく減少しております。また、昨年、警察が認知いたしました特殊詐欺の被害件数は185件でございます。こちらも前年比マイナス78件、被害金額は約３億9,680万円で、前年比マイナス２億円余りと減少しておりまして、被害件数が200件を下回りましたのは５年ぶりとなります。　また、今、川野辺議員より新型コロナウイルス関連の特殊詐欺についてのお尋ねがございましたけれども、昨年の10月には、犯人が電話口で、「コロナウイルス対策のため、受け取りに来た者とは会話をせずに封筒を渡してください。」などと申し向けて、キャッシュカードをだまし取った事案が１件発生しております。また、特殊詐欺には計上されませんけれども、税務署職員を名乗る者が高齢者の方を直接訪問しまして、「コロナの対策で税金が変わります。」などと言って、現金や通帳をだまし取ろうとした事件が昨年の９月に発生しておりまして、被疑者を検挙しているところでございます。 ◆川野辺達也　議員　本部長、ありがとうございました。毎年、発生件数も減っているということで、県警の皆さんの大変な御努力、御尽力があることと思います。感謝申し上げます。　そこで、犯罪抑止の取組についてお伺いしたいと思いますけれども、今いろいろお話がありましたが、平成17年以降、犯罪は大きく減少しているところでもあります。昨年も犯罪総数や特殊詐欺の件数を減少させることができたと伺っております。これまでの犯罪抑止の取組や、コロナ禍における対策について改めてお伺いいたします。 ◎千代延晃平　警察本部長　犯罪抑止の取組についてでございますけれども、刑法犯認知件数がピークになりました平成16年に群馬県犯罪防止推進条例が施行となりまして、官民一体で対策を推進してまいりました。これによりまして、防犯ボランティア団体ですとか、その構成員数が増加するなど、県民の防犯意識が高まったほか、防犯カメラの整備拡充等、ハード面を充実いたしまして、刑法犯認知件数の減少の大きな要因になったと認識しております。　また、コロナ禍における対策といたしましては、警察官の増員配置ですとか、パトロール活動の強化等、これまで同様の警戒活動に加えまして、なかなかコロナ禍におきましては、対面型の防犯活動については控えざるを得ないという状況がありますので、それを補完するために、例えばスーパーマーケットの店内放送を活用した広報啓発ですとか、県公式ユーチューブチャンネルのtsulunosにおける動画配信、こういったことに新たに取り組みますとともに、従来から実施しております上州くん安全・安心メールの配信も効果的に活用いたしまして、工夫を凝らしながら、防犯情報の提供ですとか注意喚起に積極的に取り組んできたところでありまして、こういった活動も刑法犯認知件数の減少に一定程度寄与したものと考えております。　今後とも、安全・安心を誇れる群馬県の実現に向けまして、県をはじめとした自治体ですとか、関係機関、団体とともに、県民生活の安全・安心の確保に向けた諸対策を推進してまいる所存でございます。 ◆川野辺達也　議員　部長、ありがとうございました。取組についてお話をいただきました。よく分かりました。　そこで、交番・駐在所の統廃合について、次にお伺いしたいと思いますけれども、犯罪の件数も年々減少しております。先般も渋川市内の旧子持地区にあった２つの駐在所を統合して、新たに吹屋交番の運用を開始したことが群馬テレビで報道されていたのを目にしました。変化する地域情勢に対応するためにも、交番・駐在所の統廃合や、設置場所の見直しがされることは私も理解できるところでございますけれども、一方、交番・駐在所が近くにあること自体が地元住民、特に高齢者の安心感につながっているということも事実でございます。交番・駐在所が遠くなってしまうことを不安に思う住民の方も多くいらっしゃいます。実際にそういうところに住んでいるお年寄りからも不安の声を直接お伺いしたことも私もございます。　そこで、交番・駐在所の統廃合に当たっての考え方をお伺いいたします。 ◎千代延晃平　警察本部長　お答えいたします。　交番・駐在所につきましては、国家公安委員会規則であります地域警察運営規則第15条におきまして、昼夜の人口、世帯数、面積、行政区画及び事件事故の発生状況等の治安情勢に応じ、原則として、交番は都市部の地域に、駐在所は都市部以外の地域に設けることとされております。この設置基準に基づきまして、現在、県下には、15警察署管内に交番が73か所、駐在所を114か所設けておりまして、交番は、原則交替制勤務で、常に警戒体制を取りながら、日々発生する事件・事故に対応する、駐在所は、勤務員がそこに居住をして、地域住民と親和を深めながら、各種警察事象に対応しているところでございます。　お尋ねの交番・駐在所の統廃合についての考え方に関しましては、県警察では、人口の増減、交通環境の変化、治安情勢や勤務員の負担状況等を総合的に勘案して判断しているところでございます。今後とも、交番・駐在所がそれぞれの役割を十分に果たしながら、迅速、的確な警察活動を展開できるよう、交番・駐在所のあり方について、引き続き検討してまいりたいと考えております。 ◆川野辺達也　議員　本部長、ありがとうございました。　先ほどもお話ししましたように、統廃合はやむを得ないことだと思います。ただ、一番重要なのは、その後のことだと思っております。そこで、統廃合をした地域の防犯対策についてお伺いしたいと思いますけれども、交番・駐在所が統廃合された地域の地元住民、特に高齢者の方は、先ほどもお話しさせていただきましたけれども、交番や駐在所がなくなることで、警察の目が行き届かないことから犯罪が増えたり、事件、事故があっても、警察官がすぐに来てくれないのではないかと不安に感じる人も多くいらっしゃいます。　そこで、統廃合後の地域における防犯対策について引き続きお尋ねいたします。 ◎千代延晃平　警察本部長　統廃合した後の地域の防犯対策については、パトカー等の機動力を生かした事件・事故対応ですとか、見せる警戒活動を行いますとともに、地域に根差した、きめ細やかな警戒活動を行うなど、警察力を低下させることなく活動していくこととしております。また、家庭ですとか事業所等を訪問する巡回連絡という活動がございます。こちらにつきましては、今まさに県議がおっしゃった高齢者の方の特に積極的にお宅を訪問させていただきまして、特殊詐欺被害ですとか交通事故防止の指導などを行わせていただきまして、統廃合した地域におきましても、これまでと変わらない、地域に密着した警察活動を維持してまいりたいと考えております。　県警察では、今後とも、治安情勢等を見極めまして、交番・駐在所の配置について不断の見直しを行いまして、各種事案、事象に的確に対応できる体制を確立し、地域住民の皆様の安全・安心の確保に努めてまいりたいと考えております。 ◆川野辺達也　議員　本部長、引き続きよろしくお願いいたします。　館林警察署管内でも、邑楽郡内なんですが、駐在所がなくなり、交番に統合する地域がございます。そこで、館林警察署長をはじめ、担当の方も不安を与えないように、地域の方によく説明をしていただいております。大変助かっております。やっぱり不安に思う御高齢の方も多いので、少しでも安心していただけるような説明をしていただいていますことに感謝を申し上げまして、今、本部長がおっしゃられたとおり、統廃合の後の警ら・啓蒙活動も引き続きお願いできればと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。　県土整備部長、お願いいたします。 ○萩原渉　議長　県土整備部長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（岩下勝則県土整備部長　登壇） ◆川野辺達也　議員　県土整備部長には、地元問題として毎回お話しさせていただいております東毛広幹道延伸の板倉ゴルフ場から館林インターまでの4.7㎞区間なんですけれども、ここがまだ暫定２車線のままになっております。引き続きましてお願いしたいんですけれども、早期の４車線化をお願いしたいと思っております。今後の沿道の土地利用状況や交通状況の推移を見て、実施時期を検討していくという御答弁もいただいております。一定の理解はさせていただきました。しかし、地元の方々からも早急な４車線化を実現してほしいという声も私のところに多く届いておるのも事実でございます。　改めて質問させていただきます。地元の皆さんから板倉バイパス沿道における景観・防犯上の問題が指摘されております。それは、４車線化のために取得した土地に館林土木事務所管内の工事で発生した残土が高いところで３ｍほどの高さに盛られ、町の重要な水場景観に悪い影響を及ぼしているということです。さらには、夏には雑草が伸び、自転車で通学利用する子どもたちにとっては決してよい環境ではないこともございます。これらの指摘に対しまして、一部区間では撤去していただいて、大変感謝しているところでもございますが、まだ建設残土は存在している状況でございます。このような問題もある中で、板倉バイパスの進捗状況について、また、今後の予定を県土整備部長にお尋ねいたします。 ◎岩下勝則　県土整備部長　改めてのこととなって大変恐縮でございますけれども、御要望というか、お話にあります板倉バイパスというのは、板倉町の中心部を東西に走ります旧国道354号の渋滞を緩和するために、おっしゃられたとおりでございますが、館林インター前からゴルフ場入口前までの4.7㎞のバイパスとして、２車線で開通いたしまして、約20年が経過しているところです。その後、板倉バイパスの西側では、高崎駅東口から館林インターまでの延長約53.9㎞が４車線で開通して約５年が経過しております。また、東側のほうは、板倉町の小保呂交差点から埼玉県加須市柏戸間を結びます板倉北川辺バイパス、延長4.6㎞が２車線で開通して約２年が経過しております。このように、東側も西側も計画していた道路が開通している状況でございまして、そういう中でも、現状では、板倉バイパスにおきまして、渋滞や交通事故多発など、交通上の大きな課題は生じていないのかなという認識でおります。　これも繰り返しになって恐縮でございますけれども、４車線化事業ということで御要望いただいておりますけれども、今の交通状況やらの現状を踏まえますと、やはり地元の方々から、まちづくりであったり、沿道の土地利用方針などが新たに示されて、交通需要の増加が見込まれた時点で、改めて必要性をしっかりと検討してまいりたいと思っております。　もう１点ございました、暫定２車線のまだ空いている土地に残土ということで御指摘をいただいております。御指摘いただいた残土につきましては、議員も御承知おきいただいているとおり、これまでも他の工事でいろいろと有効利用させてもらっております。今おっしゃられたように、まだ実は少し残っているということでございますけれども、今残っている残土につきましても、明和町の工業団地造成に活用するために工程を調整しておりましたが、３月、来月から搬出を始めまして、概ね２か月程度で全ての残土を搬出してまいりたいと思っております。　地域の景観等々の問題をいろいろいただいておりますので、引き続き、土地の有効活用もそうですけれども、適切な維持管理ということに努めてまいりたいと思っております。 ◆川野辺達也　議員　部長、ありがとうございました。　このコロナ禍でいろいろ大変な中で、早期の４車線化というのが難しいのは私も重々承知しております。あとは、館林土木事務所も一生懸命、あそこはどうしてもこれから梅雨にかけて、物凄く雑草が伸びちゃうものですから、その辺のところも丁寧に除草していただいております。引き続きまして、地元の皆さんの願いでもありますので、少しでも実現可能な方向性に――地元の皆さんとの連携も図っていただき、実現化できればと思いますので、引き続きの御尽力を部長よろしくお願いいたします。ありがとうございました。　地域創生部長、お願いします。 ○萩原渉　議長　地域創生部長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（角田淑江地域創生部長　登壇） ◆川野辺達也　議員　部長には、東洋大学板倉キャンパスの移転問題についてお尋ねしたいと思います。　昨年３月に大学が令和６年４月に板倉キャンパスを埼玉県朝霞市等へ移転する方針を表明してから約１年が経過いたします。板倉キャンパスは平成９年に開設され、この際、大学に対して、県、町、企業局が巨額の財政支援を実施し、開設後も産学官連携による共同研究に取り組むなど、地元として多大な協力を行い、20年以上にわたり良好な関係を構築してきました。そのような状況の中で行われた今回の移転表明は大変残念であり、地元だけにとどまらず、県全体にとっても大きな損失と受け止めております。令和２年の第２回定例会では、知事が岩井議員の質問に対して、あらゆる可能性の中で、しっかりと交渉していきたい旨の御答弁をされました。　これからは県や町の発展につながるようなキャンパスの活用を考えていく必要があり、現在、板倉キャンパスの移転について、どのような方向で協議が進められているのか、また、今後、大学との協議をどのように進めていくのかお尋ねいたします。 ◎角田淑江　地域創生部長　お答えいたします。　東洋大学は、板倉キャンパスに設置をされております生命科学部及び食環境科学部を令和６年４月には埼玉県朝霞市等へ移転すると昨年３月に公表いたしました。最新の入学試験要項等におきましても、移転対象学部への入学者が修学する場所については、令和６年度から朝霞キャンパス等へ変更になるということが明記をされておりまして、公表された方向で進んでおります。　平成９年の板倉キャンパスの開設に際しましては、今御紹介いただきましたとおり、大学が必要とした約33ヘクタールの土地取得に対して、県が10億円、企業局が23億6,000万円、板倉町が10億円の補助等を行うなど、地元として多大な支援を行いましたが、取得されたキャンパス用地の一部は現在も整備がされないままでございます。　大学による移転公表後、県では、地元板倉町とも協議のうえ、移転後の土地利用を軸に、大学と協議を進めてきております。公表どおりのスケジュールで進めば、板倉町に27年間、キャンパスが置かれていたことになります。多額の補助金等を受けて開設し、地域を構成する一員として運営されてきたことや、地元の協力を得ながら、産学官連携による共同研究に取り組んできたことなどから、大学には移転後の適切な土地利用に向けた社会的責任があると考えておりまして、これまでの経緯を踏まえた対応を求めているところでございます。　今後も引き続き、板倉町をはじめとする関係機関と十分に連携を取りながら、キャンパス移転後も、県民、地域住民にとって望ましい土地利用となって、将来に向けて地域の発展につながるよう、あらゆる可能性を模索しながら、東洋大学と粘り強く交渉してまいりたいと考えております。 ◆川野辺達也　議員　部長、ありがとうございました。このままいけば、あと３年後です。その中で、報道などもいろいろ出てきておりまして、地元住民の方なんかで、その報道を信じてしまう方がいらっしゃるのも事実でございます。残り３年間――残りと言うのが正確かどうかはあれですけれども、３年の間に、今、部長がおっしゃられました、町、県、企業局、いろいろな側面から東洋大学と交渉していただき、また、違ったことを模索できるんでしたら、それはそれで地元板倉町や県と連携を図っていただいて、今後とも、いろいろな面で、いろんな角度から協議をしていただければと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。　部長、ありがとうございました。　以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○萩原渉　議長　以上で川野辺達也議員の質問は終わりました。　　●　休　　　　　憩 ○萩原渉　議長　暫時休憩いたします。　10分後に再開いたします。　　　　午前11時１分休憩　　　　午前11時12分再開　　●　再　　　　　開 ○萩原渉　議長　休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。　　●　質疑及び一般質問（続） ○萩原渉　議長　金子渡議員御登壇願います。　　　　　　　　　　（金子　渡議員　登壇　拍手） ◆金子渡　議員　令明の金子渡でございます。一般質問を行います。　まず初めに、学校の健康診断における側弯症への対応について、教育長、お願いいたします。 ○萩原渉　議長　教育長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（笠原　寛教育長　登壇） ◆金子渡　議員　学校における運動器検診について質問をいたします。　学校健診の課題は、本県にかかわらず、日本全体での課題であることから、昨年11月１日に、慶應義塾大学准教授の渡邉医師、そして、2019年の側彎症学会の学会長も務めた、群馬県の脊椎脊髄疾患の第一人者の群馬脊椎脊髄病センター長の清水医師に、側弯症の早期発見の重要性と学校健診における課題として、インターネット講演と質疑応答の勉強会に参加をいたしました。　〔資料①提示〕このパネル、皆さんのお手元にある資料が側弯症に関するものです。脊柱側弯症とは、背骨の３次元的なねじれが成長、加齢とともに進行し、背骨等が曲がって、左右非対象になってしまう病気です。呼吸機能低下、腰背部痛などを起こし、最終的には高齢者の脊柱変形に至る、全世代にわたる原因不明の疾患です。側弯症は先天性と特発性があって、特発性は10代の女子が特になりやすいと言われております。ほぼ無症状、無自覚で進行しますが、早期発見し、装具療法を行うことで、手術を回避できることもあります。　学校保健法に基づく施行規則において、就学児の健康診断項目になっていますが、検査方法は自治体により違いがあります。さらに、2016年に運動器検診が義務化され、側弯症に加えて、四肢、骨、関節の状態が追加され、自治体、教育委員会、検診医の義務と負担が増加しています。　側弯症の発見率は、最も多い14歳女子にて２、３％と言われておりますが、2007年、2015年の学校保健統計データでは、検査機器を導入している自治体でその数値に近く、目視や家庭のチェックの自治体では、ほとんどが１％以下の発見率です。　こちらの資料となります。２月初旬の読売新聞医療ルネサンスで、思春期の側弯症のタイトルで、早期発見の重要性、学校健診での地域格差の問題、検査機器の導入の必要性などが５回の連載で特集をされました。　群馬県内の運動器検診は、事前に保護者への問診票、学校医による学校健診、所見があれば専門整形外科への受診勧告を行っております。　〔資料②提示〕こちらが群馬県における運動器検診の流れと、群馬県における側弯症検診のマニュアルになります。　そこで、側弯症の被患率について質問いたします。学校の健康診断における側弯症を含む運動器の疾病または異常の割合はどれぐらいか、まず最初にお聞きいたします。 ◎笠原寛　教育長　側弯症等の被患率についてのお尋ねでございますが、議員からお話がございましたが、側弯症につきましては、従来から健康診断の検診項目でありましたが、平成28年４月の学校保健安全法施行規則の改正によりまして、運動器機能、オーバーユース、側弯症をまとめた運動器検診の中の一つの項目ということで、側弯症の検診が行われることとなりました。そのため、側弯症は、国が行っております学校保健統計調査におきましても、一つの調査項目にまとめられることになりまして、その結果によります被患率は、側弯症が多く発見されるとされております14歳の女子について見ますと、平成29年度で3.6％、30年度は4.0％、令和元年度は2.5％でありました。　なお、県教育委員会では、運動器検診の中の疾病ごとの状況を細かく把握するために、市町村教育委員会と連携をいたしまして、側弯症を抜き出した独自の集計を行っております。その結果を見ますと、側弯症の被患率が最も高いとされております14歳の生徒につきましては、平成29年度は2.8％、平成30年度は2.6％、令和元年度は1.9％でありました。 ◆金子渡　議員　14歳女子で、平成29年度が3.6％、30年度が4.0％、元年が2.5％ということであります。　この被患率が高いか低いかという話になってくるわけでありますけれども、先ほども資料で提示させていただいたように、全国的には２から３％ということが言われております。　四肢の検診が加わりました2016年のときの群馬県の学校健診で、１次健診の運動器検診自体の発見率ということを過去に遡って調べさせていただきましたら、そのときには6.5％ぐらいあるんです。これは、初めて新たに四肢の運動器検診が始まったということと、しゃがみ込みなどができないことがあると、それを１次検診ではスクリーニングで反映させたというようなことがあって、かなり大きく増えたんじゃないかなというふうに推測されております。しかしながら、何よりも側弯症は早期発見が重要ということは間違いないことであります。　ここで、３日前の２月22日にインターネットで公開された日刊ゲンダイヘルスケアの「脊椎側弯症と闘う手島実優さん　今も背骨に１キロの金属が…」という記事を紹介させていただきます。手島さんは、1997年の群馬県前橋市生まれ、10歳から芝居を始めて、中学生で地元のアマチュア劇団に入団して舞台に出演、フリーペーパー群馬美少女図鑑で注目されて、伊勢崎まち映画「グリモン～DREAMOFFLYINGCAR～」で主演女優も務めた女優さんです。手島さんは14歳の春休みに特発性脊椎側弯症の手術を受けました。背中には首から腰まで真っすぐに伸びる400針の手術痕があって、背骨には、チタン製のワイヤーやボルトが総重量で１キロほど、今でも打ち込まれているということであります。13歳の頃に腰の骨の高さが左右で違うことを家族が確認し、整形外科を受診して、特発性脊椎側弯症と診断をされました。受診時はまだ治る範囲と言われておりましたけれども、だんだん腰痛と息苦しさを感じるようになって、同じ姿勢を長く続けにくくなったり、体育座りがつらくなったりしてきました。そこで、高崎市にある脊椎の専門病院を紹介され、受診すると、症状の進行が予想外に早かったため、すぐに手術が決まったそうです。手術の内容は、曲がって固まってしまった背骨の骨と骨の間を打ち砕いて、軟らかくし、再び曲がらないように、ボルトを打ち込んで、ワイヤーで真っすぐをキープするというもので、８時間の大手術だったそうです。歩くようになるまで１か月ぐらいかかったそうです。そして、今も腰、背中の痛みや頭痛はずっとある中で、自分のベストな状態を、ベストなタイミングで発揮できるように、常に準備をして、計画して、女優として活躍されています。現在は学校健診で脊椎側弯症の検診がありますが、手島さんは今23歳ということですので、手島さんの頃には実施されていない時期だったために、発見が遅れたようです。　群馬県では、運動器検診について、県の教育委員会と県医師会で作成した学校における運動器検診マニュアルを基に、市町村が実施しているわけでありますけれども、市町村立学校における側弯症の検査に対して、県は当該市町村に対してどのような関与を今現在、しているのか、この点について質問いたします。 ◎笠原寛　教育長　市町村への関与についてのお尋ねでございますが、学校におけます健康診断は、学校の設置者でありますそれぞれの市町村教育委員会が行うものでありまして、また、その方法につきましては、公益財団法人日本学校保健会が児童生徒等の健康診断マニュアルを作成しております。県教育委員会では、市町村立学校も含め県内全ての学校におきまして運動器検診が適切に行われるよう、県医師会や市町村教育委員会等の協力をいただき、日本学校保健会のこのマニュアルをより分かりやすい内容に改めました、学校における運動器検診マニュアルを平成27年11月に策定いたしました。　県教育委員会といたしましては、今後も、市町村教育委員会と連携をいたしまして、このマニュアルの活用によりまして側弯症の早期発見に努め、本県の児童生徒の健康を守っていくことができるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 ◆金子渡　議員　学校健診は市町村教育委員会が行うものでありますので、市町村立学校においては、県がどのように、どこまで関われるかということについては、マニュアルの作成ですとか、それに基づいたアドバイス等ということが限界なのかなというところは理解ができます。　そこで、県はこういったことに対して何ができるのか、いろいろと考えてみました。側弯症は、学校健診も重要ですけれども、家庭でのチェックというものがやはり大切になってきます。先ほど紹介をしました読売新聞の特集にもありましたけれども、現在、23歳の女性。これは奇しくも手島さんと同じ年齢の方でありますけれども、小学校に入った頃から両親に、姿勢が悪い、猫背を直しなさいと注意され続けていました。高学年になると、胸の下の付近が時々痛むようになった。心臓か内臓の病気かもと心配していたが、両親からは神経質なんだからとたしなめられるだけだった。小学校６年生になり、痛みに耐えられなくなり、外科クリニックを受診したところ、側弯症と診断されたそうです。やはり家庭での認知を高めていくといったことが、学校健診というのは年に１回でありますから、その間の側弯症の早期発見ということにも大事なんだなということを痛感させられた記事であります。　そして、昨年９月17日付で文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課より、各都道府県教育委員会学校保健担当課並びに私立学校主管部課並びに認定こども園主管課など宛てに「児童生徒等の脊柱側わん症の早期発見について」という事務連絡が出されています。〔手持ち資料提示〕こういった文書であります。その中で、脊柱側弯症については、早期に発見し、治療することが重要であることから、家庭でできる姿勢の検査等を示し、活用について周知してきたところです。これらが学校において十分活用されていない例もあることから、保健調査を実施する場合に、家庭でのチェックポイント等を分かりやすく示し、各家庭での認識を促してくださるよう、改めてお願いしますという通達であります。そして、その文書の中には、県から家庭への通達をお願いすると同時に、日本ＰＴＡ全国協議会の団体等へも依頼をしていくというような文書もありました。　そしてまた、県内では、2015年には上野村僻地診療所の白石先生が、側弯症について丁寧に説明した文書を活用することで、早期発見と検診への関心が向上する可能性について、論文をまとめておられます。ぜひ参考とすべき情報と考えますので、読んでみてください。　健康診断の実施は市町村でありますけれども、家庭への周知というものについては、県ができることと考えております。家庭に側弯症の確認を促すための周知が重要であると考えますけれども、県の見解を質問いたします。

◎笠原寛　教育長　家庭への周知についてでありますが、子どもたちの人生を通じたＱＯＬを高めていくためには、側弯症については早期発見が極めて大切であります。そして、側弯症の早期発見には、日頃からの観察が重要でありまして、各御家庭の協力が不可欠であります。側弯症の検診におきましても、マニュアルでは、まず、御家庭において側弯症等の確認を行っていただくことといたしておりますが、その際に用います問診票には、立った姿勢で後ろから見て、肩の高さに左右差がありますかといった具体的な質問やイラストを記載してございまして、各家庭に対しまして、側弯症の確認方法を分かりやすく伝える役割を果たしているものと考えております。　また、昨年９月には、先ほど議員からもお話がございましたが、文部科学省から、側弯症の早期発見のため、学校におきまして、家庭でのチェックポイント等を分かりやすく示したうえで、各御家庭での確認を促すよう、通知がございました。これを受けまして、県教育委員会では、各市町村教育委員会に対しまして、家庭との連携を改めて通知したところでありますが、児童生徒の健康を守るため、引き続き健康診断をはじめといたします、様々な機会での周知を通じて、家庭でのフォローアップが行われるよう、先ほどお話がございましたが、学校だけではなく、ＰＴＡの皆さん方の御協力等もいただきながら、子どもたちのこうしたものが早期発見できるように努めてまいりたいと考えております。 ◆金子渡　議員　現在の学校医の先生方の側弯症検診の取組については、敬意を表しますし、感謝を申し上げるところであります。学校健診だけでは補えない部分を、しっかりと家庭の中で周知をしていただき、認知を深め、もし何かあったときには家庭でも気づけるといった体制をしっかりと取っていただくことが――手島さんの例にしても、家庭でまず気づいてということがあって、受診につながったということでありますので、そこは県ができることだと思います。市町村と連携しながら、また、ＰＴＡ等の協力を得ながら、しっかりと進めていっていただきたいと思います。　現在の検診について、学校医の先生方の努力には本当に感謝を申し上げるところでありますけれども、側弯症は専門性が極めて高く、目視が困難というものでありますので、機器導入による検診体制の構築が求められているというふうに考えております。　全国的にも機器での側弯症検診実施地域は増えてきております。機器検診といいますと、一昔前は、背中の形状を等高線で表すモアレ検査というものをしておりましたけれども、モアレ検査機器が製造中止となり、現在は主に３つの検査機器が用いられているということであります。　〔資料③提示〕これが視触診の難しさといったものと、視触診の問題点を挙げたパネルであります。視触診の問題点を過去の訴訟から整理してみますと、まず、検診での見落としにはリスクがあります。秋田県では、20代の女子大生が学校健診において、脊柱、胸郭に異常なしとされたが、成人以降に母親が気づき、病院で側弯症と診断され、市と高校を提訴しました。秋田県では、これを機に、全市で機器による検査を導入しております。ほかにも、思春期女児に対する実施の難しさ。これは群馬県の運動器検診マニュアルの中でも、女子に対しては、検診のときの服装等に十分注意するようにというような記載もあるわけであります。その難しさがあり、さらに、視触診では詳細記録が残せないなどの問題点も挙げられております。もちろん機器の導入は、提訴を避けるためではなく、児童生徒の健やかな成長を目的として検討するものであります。　〔資料④提示〕こちらのオレンジ色がついている部分が、全国で機器での側弯症検診を実施している地域であります。　そして、検診機器導入のメリットとしては、児童生徒等に対する均質で精度の高い学校健診の提供、客観的根拠に基づく判断、思春期の女児に配慮が可能、学校医の負担軽減、デジタルデータとして保存可能などが挙げられます。　機器導入へは、費用面、また、その機器を扱う人的な検診体制の整備、地域において協力いただける病院があるかどうかなどの問題もありますが、県が市町村と一緒に取り組むことで実現できるというふうに考えております。検診機器の導入について、側弯症を見落とさないよう、学校の健康診断に検診機器を導入することについて、県の見解を質問いたします。 ◎笠原寛　教育長　検診機器の導入についてのお尋ねでございますが、議員からも再三お話しいただいておりますが、現在、本県におきましては、学校における運動器検診マニュアルに基づきまして、側弯症の検診が実施されておりますが、そのマニュアルは、県医師会や郡市医師会等から専門的知見を備えた方々の協力をいただいて策定いたしたものでございます。具体的には、文部科学省が示します検診方法と同様に、家庭で保護者の方が問診表を用いて確認を行ったうえで、学校医によります診断を行うこととされており、適切に検診が実施されているものと認識をしているところでございます。　ただ、そうした中で、議員からお話がございましたが、検診機器の導入によりまして、より正確な診断につながることも考えられますが、機器の値段が高額であるということ、また、運動器検診の実施方法も全体を見直す必要があることから、導入に際しましては、マニュアルの策定に御協力をいただいた県医師会等関係機関や学校医の皆さん方、そしてまた、各市町村教育委員会の意見もいただきながら検討していく必要があるものと考えております。 ◆金子渡　議員　現在、群馬県で行われている、マニュアルに基づいた検診が不適格じゃないかという質問をしているということではありません。機器を導入することによって、より精密なものになるということが児童生徒にとってプラスになるんじゃないかなというところ、また、全国でもそういったものが普及してきているといったところで提案をさせていただきました。　検診機器導入については、先ほど教育長の答弁もありましたように、医師会、学校医の先生方、また、地域の医療機関の協力もなければなりません。市町村教育委員会との意見交換も十分検討しながら進めていっていただきたいなと思います。　最後に、今できる県の役割について質問をさせていただきます。　先ほど家庭への周知も県の大きな役割という話をさせていただきましたけれども、もう一つあります。その前に、今現在もやっていただいておりますけれども、県内の側弯症検診の実施状況の把握、そして、市町村とのさらなる連携、関わりといったものをまずお願いしたうえで、今回の質問の通告の後になりますけれども、２月９日の閣議で「成育医療等の提供に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針について」といったものが決定をされました。〔手持ち資料提示〕こちらになります。この中で、成育過程にある者等に対する保健という事項の中、学童期及び思春期における保健施策というところにこういう文書があります。「学童期における側弯症などの疾病を学校健診で早期に発見し、支援につなげていく環境整備に向けた検討を行う」というふうに、ここに側弯症という固有名詞が出て、その対応が求められているということになります。　群馬県も、側弯症検診後のフォローアップ、２次検診、治療へのつながりといったものについては、これまでもしっかりしてきていただいていると思いますけれども、少し、そこの部分がもっとスムーズにいけばなというふうに感じるところもあります。　現在は、榛名荘病院の群馬脊椎脊髄病センターと群馬大学医学部が連携をして、側弯症外来などが立ち上がっております。専門医療機関への引継ぎについて、学校の健康診断により、児童生徒に側弯症が疑われる場合には、市町村と協力して専門医療機関に引き継ぐことは県の重要な役割だというふうに思いますけれども、いかがでしょうか、質問いたします。 ◎笠原寛　教育長　専門医療機関への引継ぎについてのお尋ねでございますが、現在の検診におきましては、先ほどから申し上げておりますマニュアルに基づきまして、家庭における観察と学校医による診断を行ったうえで、専門医療機関の受診の必要性を学校医が判断していただき、その結果に応じて、学校から家庭に受診を促しております。また、受診が行われた場合には、専門医療機関が診断と治療方針を見極めて、学校に報告をいただくことになっておりますが、受診が行われなかった場合は、学校が家庭に対し、専門医療機関への受診を改めて促しておるところでございます。こうした健康診断の仕組みによりまして、各学校におきまして、疾病の恐れがある児童生徒を専門医療機関の受診につなげているところであります。　側弯症につきましては、議員からも再三お話がございましたが、早い段階で発見できますと、装具治療等で進行を抑えることが期待できることとされております。県教育委員会といたしましては、各学校において速やかに児童生徒を専門医療機関の受診につなげることができるよう、引き続き、学校医をはじめといたします医療関係の皆様や市町村教育委員会と連携して、さらにどんなことができるか、しっかり考えてまいりたいと思います。 ◆金子渡　議員　ありがとうございます。　側弯症の検診については、ここ数年、ずっと行ってきたわけでありますけれども、実はこの質問をさせていただくきっかけとなったのは、私の友人の娘さんが側弯症で手術をしなくちゃならないということがありました。実は私も中学校時代に腰椎分離症ということで、骨の軟骨が離れてしまうということがありまして、当時やっていたスポーツを断念しなくちゃいけなかったというような経験もありましたので、11月１日の勉強会に参加をさせていただき、この問題を取り上げさせていただきました。　そして、通告をしましたらば、もともと昨年の９月に文部科学省の「（児童生徒等の）脊柱側わん症の早期発見について」という通達が出ていたのは、勉強会で知っていたんですけれども、ちょうど教育委員会との打合せが始まりましたらば、読売新聞の医療ルネサンスで思春期の側弯症という記事が取り上げられ、その後、閣議決定で側弯症という言葉が出てきて、そして、３日前には日刊ゲンダイヘルスケアで手島さんの記事が出たというところで、ちょうど今、側弯症の検診といったものに世間の注目が来ているんじゃないかなというふうに思っております。　ちょうどこの質問をしてから、こういったものがぱっぱと出てきている中でありますので、今日お願いをしました機器の検診導入については、予算の関係、または、いろいろな体制上、すぐにできるものではないとは思いますけれども、その点についても、医師会等としっかりと意見交換をしていただき、検討の土俵に上げていただくということと、家庭への周知、また、２次検診へつなげるということは、今の中でも県がさらにできる大切な役割だと思っておりますので、さらなる充実をお願いいたしまして、終わります。　教育長、ありがとうございました。　次に、農政部長、お願いいたします。 ○萩原渉　議長　農政部長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（横室光良農政部長　登壇） ◆金子渡　議員　本県における釣り振興について質問いたします。　本県の釣りの現状と課題、振興策についてであります。　本県は、恵まれた大自然の中で、利根川水系などの河川の上流部では、ヤマメ、イワナ、ニジマスが、中流から下流部では、アユ、フナが釣りの対象魚となっています。また、天然の湖である榛名湖と赤城大沼は全国屈指のワカサギ釣り場として有名であります。このように、本県の河川や湖沼は、釣りによる親水性レクリエーションの場として機能しており、県民の余暇時間増大や、コロナ禍におけるアウトドアスポーツの一つとして、その役割は重要になっていくものと考えております。　釣りは、多くの人が本県を訪れる一つのコンテンツだというふうに考えております。そのため、本県の釣り振興においては、多様化する釣り人のニーズや、ニューノーマルに対応した振興策が求められていると考えています。本県の釣りの現状と課題、県としての振興策について質問いたします。 ◎横室光良　農政部長　本県の釣りの現状についてでございますけれども、釣りや養殖を含めた令和元年の漁業産出額は約５億4,000万円でありまして、農業産出額に占める割合は大きくはありませんが、釣りを中心とする野外レクリエーションや観光産業を通じ、地域振興にも重要な役割を果たしているところでございます。本県の河川や湖の釣り人による令和元年の漁獲量は、アユ、ヤマメ、ワカサギなどの釣り対象魚の総量で約103トンでありまして、ここ数年は横ばい傾向であるものの、県としては、振興策を強化することで、さらなる増加が可能であると考えております。　振興策の強化では、漁業協同組合との連携を密にいたしまして、釣り人にとって、より魅力的な釣り場づくりが重要であると考えております。具体策としましては、渓流釣りでは、魚の資源を保全するために、釣った魚を持ち帰らない、キャッチ・アンド・リリースの区域の拡大ですとか、ヤマメなどが禁漁になる冬の期間に、県が開発した釣り専用ニジマスのハコスチを放流する釣り場なども拡大したいというふうに考えております。また、ワカサギ釣りでは、県によるふ化技術の改善指導を充実させるとともに、新たなアイデアとしましては、冬でも快適に釣りができる全天候型のドーム桟橋の導入なども提案していきたいというふうに考えております。　また、新型コロナウイルス感染症対策では、県と県漁業協同組合連合会との間で感染拡大防止に関する覚書を締結いたしまして、釣り券の受渡しのときですとか、釣り人の間でソーシャルディスタンスの確保を図るなど、安心して釣りをしていただける釣り場環境づくりに努めているところでございます。　自然を五感で感じられる釣りは、開放的なレジャーとして改めて注目されております。県としましては、ニューノーマルに対応した魅力ある釣り場づくりを支援することで、人々の豊かな暮らしの中に息づく釣りのさらなる振興を図ってまいりたいというふうに考えております。 ◆金子渡　議員　答弁ありがとうございます。　アユ、ヤマメ等で103トンの漁獲量、横ばい傾向ということでありますけれども、私は決算質疑等でも、ギンヒカリ、ハコスチ等の群馬県の内水面漁業について、何度か質問させていただいております。今回、ギンヒカリ等については、明日、あさってと一般質問があるということでありますので、今回は遊漁ということで触れさせていただいておりますけれども、釣りに来る人というのは、例えば私は渋川の出身で、坂東橋付近、利根川では、アユの友釣りをよくされている方がいます。そういった方が東京から来て、釣りをしていて、今日は十分アユが釣れるぞと電話をすれば、練馬から１時間で来られる。おまえから電話をもらったから来たよなんていう話もよくあるそうです。そして、そういう方々が、その後、市内等で食事をして、または、ちょっと冷えたから、温泉につかって帰ろうかなどというように、やはり経済効果があるお客さんたちだというふうに思っております。　そういった意味では、農政部長の答弁があったとおり、釣り人が安全で快適に釣りを楽しんでいただくことが大切だと思いますが、楽しんでいただくためには、釣り場を管理している漁業協同組合の役割が極めて重要であるというふうに考えます。しかしながら、本県の漁業協同組合においては、組合数の減少により、組織基盤の弱体化が懸念されており、また、レジャーの多様化や、若年人口の減少等の社会環境の変化による釣り人の減少に伴い、各漁協の運営規模も縮小しているというふうに聞いております。本県の釣りを振興していくためには、県として、漁業協同組合の健全な運営を確保していくことが重要であると考えます。つきましては、漁業協同組合の現状と県の今後の対応について質問いたします。 ◎横室光良　農政部長　本県にあります17の漁業協同組合は、各地域の河川や湖におきまして、アユ、ヤマメ、ワカサギ、フナなどの卵や稚魚の放流などを行っているほか、釣りのルールやマナーを徹底するための監視や、釣り場の清掃活動も行うなど、本県の釣り振興において重要な役割を担っているところでございます。しかしながら、議員の御指摘がありましたけれども、令和元年度における県内の全組合員数は約8,000人と、10年前に比べまして４割減少している状況にあり、県といたしましては、組合員数の増加と活動の活性化が課題であるというふうに認識しております。　まず、組合員の増加対策といたしましては、組合員になるためには、釣りや放流事業などに年間30日以上参加することが要件となっておりますことから、まずは釣り人口を増やすことで、組合員の増加につなげていきたいというふうに考えているところです。このため、事前予約制による釣り場の拡大や、スマートフォンで釣り券を購入できる「デジタル釣り券」などの導入を促進するとともに、県水産試験場によるアユやヤマメなどの増殖と放流に関わる指導の充実により、釣り人にとって魅力ある釣り場を増やしていきたいというふうに考えております。また、県による活動の活性化対策といたしましては、子どもたちや家族を対象とした釣り教室や、魚の放流体験会を充実させまして、より地域と密着した漁業協同組合づくりを支援していきたいというふうに考えております。　漁業協同組合は、河川や湖の資源保全にも貢献できる団体であり、県といたしましては、安定的な運営と活動に、より一層の活性化を支援しながら、引き続き本県の釣り振興に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆金子渡　議員　私が小さいときなどは、育成会の行事というと、必ず１年に１回は釣堀に行って、みんなで釣りをして、あまり釣れないものですから、最後は全部水を抜いて、大分浅くなった水の中で、マスを手で取ってというので、泥んこになって、水浸しになりながら遊んだ記憶があります。今はそういった、レジャーが多様化する中で、行事というのも少なくなってきているのかなと思いますけれども、釣り人を増やすということは、レジャーの多様化の中で、どこまで取り込めるかという難しさはあるかもしれませんけれども、やはり漁場をしっかりと守っていくということは大事であり、そのためには漁業協同組合の活躍なしには取り組めないものだというふうに思っております。釣り教室とか、魚食文化の紹介など、地域と密着した漁協の取組を推進していただくということでありますので、そういったことも取り組んでいただきながら、漁業協同組合の活性化をしっかり県としても支援していただきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。　農政部長、ありがとうございました。　環境森林部長、お願いいたします。 ○萩原渉　議長　環境森林部長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（岩瀬春男環境森林部長　登壇） ◆金子渡　議員　エネルギーの地産地消・自立分散化について質問させていただきます。　この件については、昨日もやり取りがありましたけれども、ぐんま再生可能エネルギープロジェクトについて、エネルギーの地産地消・自立分散化を進める中で、ぐんま再生可能エネルギープロジェクトはどのような取組をしていくのか質問いたします。 ◎岩瀬春男　環境森林部長　県では、省エネと再生可能エネルギーによる創エネを車の両輪といたしまして、温室効果ガス排出量の削減に取り組んでおります。特に本県は、昨日も申し上げましたとおり、日照時間の長さ、それから、豊富な水資源、森林資源など、再生可能エネルギー資源に恵まれていることから、これをフル活用することが重要であるというふうに考えております。　これまで県では、住宅用太陽光発電設備への補助や融資、小水力発電の導入調査への補助、有望地点の調査、調査結果の公表、木質や廃棄物等のバイオマスの利活用への支援、地熱発電の可能性調査への協力などの取組を進めてまいりました。そして、令和元年度、再生可能エネルギーの活用をさらに推進するため、地産地消・自立分散型エネルギーシステムの構築に向けた一連の取組をぐんま再生可能エネルギープロジェクトというふうに命名いたしまして、2050年に向けたぐんま５つのゼロ宣言実現プランに位置づけ、全庁を挙げて取り組んでいるところであります。その結果、群馬県再生可能エネルギー推進計画という計画がありますけれども、その目標年度であります2019年度における再生可能エネルギーの導入量は56億キロワットアワーと計画目標は52億キロワットアワーでありましたが、これを大きく超えまして、さらなる導入拡大に向けて取り組んでいるところであります。　なお、千葉大学と認定ＮＰＯ法人環境エネルギー政策研究所が永続地帯2019年度版報告書というものを出しておりますけれども、それにおきまして、各都道府県のエネルギー自給率のランキングが出ております。それによりますと、本県は全国第５位と上位に位置づけられているところであります。　一方で、再生可能エネルギーの導入拡大に伴いまして、固定価格買取制度による国民負担――賦課金という名前で消費者に賦課されておりますけれども、それの増加、それから、送電網の容量不足による接続制限、再生可能エネルギー特有の気象状況による出力変動への対応などの課題も顕在化しているところであります。　そこで、ぐんま再生可能エネルギープロジェクトにおきましては、個々の再生可能エネルギー発電設備の導入を促進する取組に加えまして、地域マイクログリッド、それから、バーチャル・パワー・プラント――仮想発電所というふうに言っておりますけれども、――など、先進的な分散型電力システムの構築にも取り組んでおります。地域マイクログリッド及びバーチャル・パワー・プラントは、電力システム改革の一環といたしまして国が進めております次世代型の電力供給の仕組みでありまして、本県におけるこれらの取組を新たなビジネスモデルとして提案できるように進めているところであります。　ぐんま再生可能エネルギープロジェクトが目指すエネルギーの地産地消・自立分散化は、新・群馬県総合計画（ビジョン）に位置づけられております。ぐんま再生可能エネルギープロジェクトにより、地域内での資金循環と脱炭素社会の実現、非常時にも熱や電力の供給が可能な、県民の安全・安心を支える自立分散型社会の構築に全力で取り組んでまいります。 ◆金子渡　議員　ありがとうございます。　52億キロワットという目標があったところ、56億キロワットということで、大幅に上回っているということと、知事が掲げる５つのゼロ、特に災害時の停電ゼロというものを実現するためには、エネルギーの地域分散化を進めていくといったことは絶対に欠かせないことだというふうに思っております。　小水力発電や地熱の調査等を進めてきた結果、ここまでの再生可能エネルギーの活用が進んでいるわけでありますけれども、さらなる市町村と連携した取組というのが必要かなというふうに考えております。　今年度、総務省では、地方公共団体を核として、需要家、地域エネルギー会社及び金融機関等、地域の総力を挙げて、バイオマス、廃棄物等の地域資源を活用した地域エネルギー事業を立ち上げるマスタープランの策定を支援する、分散型エネルギーインフラプロジェクトというものを展開しております。策定段階から事業化まで、関係省庁タスクフォース――農林水産省、林野庁、資源エネルギー庁、環境省、国土交通省と連携して、分散型エネルギーインフラプロジェクトを推進しているということで、今年度、９億円の予算が取られております。そして、このインフラプロジェクトは９億円の予算があって、各市町村を公募したわけでありますけれども、残念ながら、コロナの影響というのもあると思いますけれども、最後の３次募集については、一つも自治体からの手が上がらなかったというようなことがあります。　しかし、令和３年度の総務省予算を見ましても、ポストコロナの社会に向けた地方回帰支援として、自立分散型地域経済の構築の中、地域資源を活かした地域の雇用創出と分散型エネルギーの推進といったもので、今年度も７億円の予算がついております。２億減ってしまったわけでありますけれども、まだまだ国としては、分散型エネルギーを市町村がしっかりと担っていくといったことと、先ほど部長の答弁の最後にもありましたけれども、枠内で雇用や資金循環を生んでいくといったことが、私は地方の少子化が進む中で、中山間地域が自立をしていくためには絶対に欠かせない、必要なことだというふうに思っております。　今、群馬県内では、バイオマス産業都市として、平成29年に上野村、また、分散型エネルギーインフラプロジェクトのマスタープラン策定団体として、平成26年、中之条町、27年に前橋市が登録となっております。しかしながら、ほかの市町村もいろんなアイデア、いろいろ自分たちのところの特性を活かし、バイオマスを活用し、エネルギーを作っていきたいという思い、計画があったとしても、なかなか市町村単独では進めていけないというのが実情であると思います。　市町村に対するバックアップについてですけれども、市町村がエネルギーの地産地消、自立分散型を進めるに当たって、やはりここは企業局等を持つ県の支援とバックアップといったものが必要になるというふうに思いますけれども、その点はどのようにお考えでしょうか、質問いたします。 ◎岩瀬春男　環境森林部長　県では、これまでも太陽光、小水力、木質や廃棄物をはじめとするバイオマス等の再生可能エネルギーの活用を検討する市町村に対して、導入を進めるうえでの支援や、技術的な助言等を行ってまいりました。上野村におきましては、本県が都道府県として初めて共同申請いたしました地域マイクログリッドの構築を進めているところであり、今年度はマスタープランを策定いたしました。引き続き、実証実験を目指すとともに、この取組を他の市町村にも展開していきたいというふうに考えております。　県では、引き続き、地域の特性や実情に応じました再生可能エネルギーの導入に関する情報提供や相談、国に対する新たな制度の創設や税制改正等の提案を行うとともに、官民共創スペースNETSUGENを活用いたしまして、地域の課題を解決し、突破するための方策の検討や、実証等に取り組む方針であります。今後とも、国や市町村、県民や事業者の皆さんと連携いたしまして、エネルギーの地産地消による自立分散型社会の構築に向け、全力で取り組んでまいりたい、このように考えております。 ◆金子渡　議員　ありがとうございます。　上野村の取組等は、本当に全国に誇れる先進的な取組だというふうに思っております。しかしながら、なかなか取組を同じようにほかの市町村でできるかというと、ちょっと難しいところもあるかなというふうに思います。それは、補助の問題と、今まで取り組んできた歴史の問題、あと、やっぱり地域の特性といったものがあると思いますので、今後、それぞれの地域が特性を活かして、分散型エネルギーを作っていくんだと、うちの地域はエネルギーが自立していくんだと。全国５位のエネルギー自給率を誇る群馬県でありますから、さらなるものをやっていくためには、県のバックアップといったものが欠かせないというふうに思いますので、今後も、バイオマス産業都市や、分散型エネルギーインフラプロジェクト――今年度も事業として、総務省はしっかりとタスクフォース――他庁と連携して予算を組んでおりますので、それについて、県の市町村への力強いバックアップをお願いして、部長への質問を終わります。ありがとうございました。　地域創生部長、お願いいたします。 ○萩原渉　議長　地域創生部長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（角田淑江地域創生部長　登壇） ◆金子渡　議員　アニメーションの活用に対する県の支援について質問をさせていただきます。　平成28年９月にも、コンテンツツーリズム、メディア芸術の中で、アニメーションや映画などを活用して、地域の活性化に活かしていくべきではないか、このような質問をさせていただきました。28年９月の質問の後、一般社団法人アニメツーリズム協会が立ち上がり、アニメツーリズム協会が選定をした、訪れてみたい日本のアニメ聖地88に、群馬県で唯一、宇宙よりも遠い場所が選ばれました。これは2018年に選ばれ、19年、20年も連続して選定をされております。　ちょうど今、宇宙よりも遠い場所は、（「そら」と呼ぶ者あり）ごめんなさい、失礼しました。宇宙よりも遠い場所が群テレで放送されております。これは、群馬県内の高校に通う主人公が、行方不明となった母親を見つけようと南極を目指す同じ高校の同級生らと知り合い、南極に向かう青春グラフィティーというものです。つつじが岡公園や、茂林寺、館林駅など、館林市内のスポットがたくさん出てきます。そして、キャラクターが館林アニメアンバサダーに就任もしております。　そしてまた、私の地元渋川では、聖地には選ばれませんでしたけれども、榛名山や赤城山、群馬県内を舞台とした頭文字Ｄのイベントには、北海道から九州から、登場する車に乗って、多くの人がイベントに参加をし、渋川市もマンホールの蓋のデザインに頭文字Ｄを活用したり、マンホールカードを作ってＰＲ、また、ふるさと納税の返礼として、切手シートを作ったりと、このアニメーションを活かし、地元を活性化しようという試みが増えてきております。　このほかにも、アニメツーリズムは県内でいろいろな取組があるわけでありますけれども、28年当時、質問させていただいたときには、昨日の知事の答弁でも、クールジャパン担当だったというお話がありましたけれども、あの当時は、日本のこういったコンテンツをどんどん世界に打ち出していこう、そんな流れでありました。麻生さんも漫画が好きだというふうにおっしゃっていましたし。山本知事も漫画が大好きということで、そのようなことに取り組んできていたわけでありますけれども、このコロナの影響もあるかもしれませんけれども、このところ、ちょっとクールジャパン戦略というのが下火になってしまったのかなというふうに自分としては思うところがあるわけであります。　アニメツーリズムについては、今さら説明をする必要もないかもしれませんけれども、有名なところでいけば、秩父市のあの日見た花の名前を僕達はまだ知らない。これは秩父にかなりの観光客が訪れて、秩父市には１年間で３億円以上の経済効果があったというふうに言われております。そして、らき☆すたのアニメの舞台になりました埼玉県旧鷲宮町では、このアニメの登場人物の一人が巫女をやっていたということで、巫女が勤めている神社に描かれた鷲宮神社は、2007年の初詣は12万人だったのが、翌年には30万人、その次の年には42万人というふうに、ずっと多くの初詣客が来ているということであります。これは、アニメの放映が終わったとしても、そこに携わった、関わった人たち、また、そこを訪れた人たちは、そこの場所に対しての認知度も高まりますし、そういったことが、その後もずっとその地域を覚えてくれているというようなことにもつながっていくということになるのかなと思っております。　その当時、私は頭文字Ｄを使って、地元を元気にしたいというふうに思っておりましたけれども、残念ながら、聖地88選には入れず、アニメツーリズムというのも、近年は少し下火になってきてしまったかなという感もあるわけでありますけれども、こういった取組は県内各地で行われているわけでありますので、こういった人気アニメーションで取り上げられている県内の舞台を地域振興に活かす取組について、県としてはどのような支援ができるのかについて質問いたします。 ◎角田淑江　地域創生部長　お答えいたします。　ただいま御指摘いただきましたとおり、渋川市出身の主人公が榛名山や渋川市街地を舞台に活躍する頭文字Ｄ、また、館林の観光スポットが舞台の一つとなって、訪れてみたい日本のアニメ聖地88に選定された宇宙よりも遠い場所など、人気アニメーションの舞台となった地域は、聖地巡礼と称して、数多くのファンが訪れるスポットとなっており、これを地域活性化に活かそうとする取組が県内で進められております。また、大正ロマンをイメージしたまちづくりを進めている沼田市では、アニメ映画――こちらは劇場版はいからさんが通るでございます。このキャラクターを活用して、取組を行っているところでございます。　県では、昨年、保存整備が終わったばかりの富岡製糸場西置繭所に、バーチャル・シンガーの初音ミクを投影して、文楽で操られる浄瑠璃人形と群馬交響楽団を共演させました世界遺産劇場を開催したところ、これまでになく若い世代や県外のファンの方にも足を運んでいただくなど、メディア芸術は地域振興のコンテンツとして大きな力を発揮すると改めて認識をしたところでございます。　群馬県文化基本条例において、映画、漫画、アニメーション等のメディア芸術を支援対象と位置づけているところでもあり、これまでも渋川市による頭文字Ｄコラボノベルティー作成事業などに対して、地域振興調整費を活用して支援してまいりました。引き続き、各地域で工夫を凝らした取組について、補助事業等により、しっかりと支援をしてまいりますとともに、昨日、井田議員への答弁で触れさせていただきました、来年度から新たに実施をしようとしております、アーティスティックＧＵＮＭＡ事業におきましても、メディア芸術の振興を図って、地域の活性化に結びつけてまいりたいと考えております。 ◆金子渡　議員　ありがとうございます。　文化庁も、クリエーティブツーリズムということで、メディア映像等にかかわらず、いろんな日本が誇れるコンテンツを国内、海外に打ち出していこうということで、今でも力強い活動はしていただいているわけであります。今年度はぐんまちゃんのアニメも作成するということであります。　もともとあるアニメというのは、自分たち群馬県で作るものではありませんので、出版社の版権の問題ですとか、いろいろクリアしなくちゃいけない課題というのはありますけれども、私は昔、出版社にいた人間なんですけれども、近年思うのは、鬼滅の刃のように、今現在、これだけ盛り上がっているものはちょっと難しいかもしれませんけれども、頭文字Ｄのように、少し経過したものについては、しっかりとした団体が、しっかりとした理念と信念を持って、こういったもので地域を活性化するために活用させてもらいたいんだというようなことを、しっかりと正式なルートを持って上げていけば、版権等についても、少し緩く活用していただける風潮かなと、そういう傾向になってきたかなというふうに思っております。　ぐんまちゃんと頭文字Ｄをコラボしてくれということは言いませんけれども、今まであったアニメーションとメディアといったものもしっかりと活かしていただきながら、ぐんまちゃんも打ち出していっていただければなというふうに思います。　そして、今までもそういったことは、地域振興調整費等を使って、バックアップしてきていただいたということでありますけれども、ＧＵＮＭＡマンガ・アニメフェスタは、今年は残念ながら、中止になってしまいましたけれども、ずっと群馬はこういった取組をしてきているわけであります。今年度は、アーティスティックＧＵＮＭＡで、さらに音楽の、または美術のいろんな分野で打ち出していくということであります。　私はBOO/WYの世代でありますけれども、今はbacknumberが非常に人気があって、しかも、backnumberは、ビルボードで１位を獲得するような――グループ名はちょっと忘れてしまったんですけれども、そういったアーティストにも曲を提供していくというニュースをこの間見ました。まさに群馬が誇れる、本当にすばらしいコンテンツだなと思いますので、アニメツーリズム、アニメということで、今回は質問させていただきましたけれども、いろんなものを活用していただきながら、地域振興につなげていっていただくことをお願いして、少し早いですけれども、一般質問を終わりとさせていただきたいと思います。ありがとうございました。（拍手） ○萩原渉　議長　以上で金子渡議員の質問は終わりました。　●　休　　　　　憩 ○萩原渉　議長　暫時休憩いたします。　午後１時20分から再開いたします。　　　　午後０時12分休憩　　　　午後１時19分再開　　　　　　　　　　（岸　善一郎副議長　登壇　拍手） ○岸善一郎　副議長　暫時、議長職を執り行います。　　●　再　　　　　開

○岸善一郎　副議長　休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。　　●　質疑及び一般質問（続） ○岸善一郎　副議長　牛木義議員御登壇願います。　　　　　　　　　　（牛木　義議員　登壇　拍手） ◆牛木義　議員　皆様、こんにちは。私は、自由民主党、甘楽郡選出の牛木義でございます。本日、２度目の一般質問の機会をいただきましたことに、まずもって感謝を申し上げます。そして、テレビの前で見てくださっております地元の皆様には、いつも御支援、御協力を賜りまして、本当にありがとうございます。　昨年から続くコロナウイルス感染症の影響によりまして、今、県内では、たくさんの方々が大変な思いをしております。地元の声を県政に届けるため、日々活動しているつもりでありますけれども、なかなかお力になることができず、悔しい思いも多々ございます。ですが、めげずに、成長を続けながら、今後も活動してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　そしてまた、本日は、一般質問の後に、ぐんまシチズンシップ・アカデミーという県内大学生との意見交換の場がありまして、大学生の皆さんにインターネット等で視聴をしていただいていると思います。学生の方々にとって政治とはどんなものでしょうか。あの派手で、大きな決め事をしているとか、そういったイメージを持っておられる方もいるかもしれませんけれども、そうだとすると、今日の私の質問は少々地味な内容かなというふうに思います。学生の皆様には、ぜひ私たち議員というのが、日々どんな人とお会いをして、どんなに思って仕事をしているのか、議員の仕事というものについて想像しながら、ぜひ聞いていただけたら幸いでございます。　また、本日は手話通訳者の方に来ていただいております。少々早口になってしまうこともあるかもしれないんですが、最後までよろしくお願いいたします。　それでは、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。　鳥獣被害担当参事、お願いいたします。 ○岸善一郎　副議長　鳥獣被害担当参事、答弁席へ。　　　　　　　　　　（田中貴弘鳥獣被害担当参事　登壇） ◆牛木義　議員　参事には、県ニホンジカ適正管理計画についてお伺いをいたします。　県内では、ニホンジカの生息数が増加しており、地元の方々に話を聞きますと、年々被害が増加している、そのように感じております。昨年は特にお会いした人のほとんどが鹿の被害について話をされておりまして、11月から２月の猟期を除けば、夜、運転をしていると、必ずと言っていいくらいに鹿を見かける、そんな状況でございます。　また、昨年の11月８日の上毛新聞におきましては、甘楽のリンゴ農家の方々が深刻な鹿の食害に悩まされているという記事が紹介されました。私も農家の方々のお話を聞きましたが、収穫の量が例年の半分以下になってしまったというところもありましたし、農業を始めてから一度も使ったことがなかった農業経営収入保険を使うことを考えている、そういった農家の方もおりました。また、家庭菜園で野菜を作っていた人たちが、あまりの鹿による食害のために、誰のために野菜を作っているのか分からないということで、畑をやめてしまったケースもあります。畑が耕作放棄地になってしまえば、すぐに雑草が生い茂って、獣が身を隠すスペースとなって、人里への進出を助長するきっかけになってしまいます。　どんなに社会が発展し、デジタル化が進んでも、農業がなければ、人は生きていくことができません。国の根幹を担う農業を守るため、増え続けるニホンジカの個体数を減らしていくことは急務であると考えております。　そんな中、今年度からスタートいたしました第五期群馬県ニホンジカ適正管理計画では、平成25年の生息数を基準として、５か年で半減を目指すとして、年間１万5,000頭の捕獲を目標として設定しております。しかし、一方で、昨年度、令和元年度の捕獲実績は9,340頭ということでございまして、捕獲数自体は年々増加してきているものの、１万5,000頭という目標の達成のためには大変な努力が必要であると考えられます。　県として、目標達成のために、新年度当初予算において、どのような対策を考えているのかお伺いいたします。 ◎田中貴弘　鳥獣被害担当参事　県ニホンジカ適正管理計画についての御質問でございますけれども、御指摘のとおり、県内では、ニホンジカの生息数や生息域が増加・拡大傾向にありまして、ニホンジカによる農林業等の被害が増加しております。このため、県では、農林業被害の減少等を目的に、群馬県ニホンジカ適正管理計画を策定しまして、ニホンジカの計画的な捕獲、被害の防除、生息環境の管理などの対策を推進しています。そして、関係者によりますこれまでの努力と取組のおかげで、年間捕獲頭数は着実に増加しているところでございますけれども、未だ生息数の減少には至っていないなどのことから、今年度スタートしました第五期の適正管理計画では、捕獲目標頭数を引き上げまして、１万5,000頭に設定したところでございます。　お尋ねの目標を達成するための新年度の対策でございますけれども、１つ目としまして、年間捕獲頭数の約６割を占めております有害捕獲におきまして捕獲頭数を増やすためには、わな等の捕獲機材の導入であるとか、捕獲活動の経費支援が効果的であるということから、引き続きまして有害捕獲を担っていただいている市町村への支援をしっかり行ってまいります。　２つ目としまして、鹿の生息密度が高い鳥獣保護区等におきまして、県が捕獲を実施しております指定管理鳥獣捕獲等事業でございますけれども、今年度、新たに甘楽町の秋畑、上野村の北沢の２地区を追加したところでございまして、新年度は県内５か所において実施してまいります。　３つ目でございますけれども、捕獲を側面から支援する対策でございます。鹿によります農作物被害が大きい嬬恋地区で、今年度、ＧＰＳ発信機を鹿１頭に装着したところ、季節移動の状況が確認できました。このため、新年度は同地区で３頭に追加装着することとしまして、年間を通した移動経路を特定することで、より的確な時期や場所で効率的な捕獲ができるよう、引き続きＧＰＳによる行動調査を推進してまいります。　そのほか、一度に群れごとの捕獲を可能とする、ＩＣＴを活用した囲いわなの実証とか、また、市町村が設置をしております鳥獣被害対策実施隊等を対象としまして、捕獲技術向上のための実践的な研修も行ってまいります。　いずれにしましても、市町村や捕獲関係者と連携して、捕獲頭数の増加を図るとともに、被害防除、生息環境管理を組み合わせた総合的な対策を進めることによりまして、農林業等の被害軽減を図ってまいりたいというふうに考えております。 ◆牛木義　議員　ありがとうございます。　ＧＰＳを使って、知る対策もしっかりと行いながら、取る対策を強化していただきたいと思います。本当に中山間地域の農家の方々にとっては、生きる、死ぬの問題でありますので、ぜひ１万5,000頭の捕獲が達成できるようによろしくお願いいたします。　続きまして、鳥獣被害対策についてということで、先ほどの質問では、取る対策についてお伺いさせていただきましたけれども、今度は守る対策についてお伺いをいたします。　県内の中山間地域におきましては、鹿だけでなく、イノシシ、熊などによる農作物被害も依然として多いのが現状であります。このような地域で農業を頑張っておられる方々には、自分の畑は自分で何とかしなければならない、そういった自助意識の高い方々が多いように感じております。しかし、それぞれネットを張ったり、電柵を設置したり、犬とかヤギを飼ってみたり、パトライトを設置したりと、いろんな工夫を講じておりますけれども、先ほど申し上げましたように、なかなか被害を防ぎ切れていない現状があります。　また、熊については、ここ数年、目撃数が急増しておりまして、それに伴って、人身被害も増加しております。新潟県においては、昨年の10月11日、熊によって人が殺されてしまうそんな事件も発生してしまいました。こういった被害が県内でも出てしまう前に、鳥獣被害への対策を強化しなければならないと考えております。　県では、鳥獣害に強い集落づくり支援事業によりまして、地域の取組を支援し、この取組によって農業被害の減少につなげることに成功している地域がある、そのように伺っております。この事業の内容と、これまでの取組状況についてお伺いいたします。 ◎田中貴弘　鳥獣被害担当参事　鳥獣被害対策でございますけれども、これは農業者等が個々で実施するよりも、地域住民全体で鳥獣被害を共通問題と捉えまして、合意形成を図りながら取り組むことが効果的でございます。そのため、県では、平成22年度から鳥獣被害対策支援センターが中心となりまして、市町村等と連携を図りながら、県単事業でございます鳥獣害に強い集落づくり支援事業により、地域住民が主体となった地域ぐるみによる被害対策を推進してきました。　この事業の進め方でございますが、まず、住民の合意形成を図るための座談会、そして、野生動物の生態や、効果的な被害対策の方法など、対策実施に必要となる知識を習得するための研修会を開催しております。次に、被害の発生要因や、加害している動物の出没状況等の調査を行い、その結果を基に、具体的な対策を住民皆で検討し、実行に移しております。　実施する対策でございますけれども、鹿やイノシシなどから農作物を守る侵入防止柵におきましては、田畑等を広域的に囲み、地域で定期的に点検・管理すること、また、御指摘がございました熊などの出没にもつながっている要因にもなっております誘引物、例えば収穫しなかった農作物であるとか、放置された柿などの果実、また、家庭から出された残飯等について、地域を挙げて、適切に除去、処分することなどがございます。そして、この実施した取組によりまして、その効果を検証しまして、次の対策に活かすといった地域住民主体による対策を進めております。　これまでの取組状況でございますけれども、令和元年度までの10年間で県内69地区で実施しておりまして、中山間地域はもとより、東毛の市街地に隣接した地区においても取り組んできました。その結果、この事業に取り組んだ地域では、着実に被害減少に結びついており、さらには、隣接する地区においても同様な取組がなされるなど、波及効果も見られているところでございます。 ◆牛木義　議員　ありがとうございます。　県内の69地区で実施されているということで、また引き続きこの地区の数を増やしていっていただきたいなというふうに思うんですけれども、今後、この事業をどうやって周知していって、そしてまた、効果的な被害の対策の手法をとっていかれるのか、その点についてお伺いいたします。 ◎田中貴弘　鳥獣被害担当参事　初めに、鳥獣害に強い集落づくり支援事業の周知でありますけれども、これまでも市町村やＪＡ等を対象としました会議でこの事業を紹介しているほか、農業技術の普及現場等におきまして、農家等に直接説明をしております。また、今年度、新たに実施をしました県鳥獣被害対策功労者表彰では、この事業を活用しまして、優れた取組を行った地区を表彰したところでございまして、様々な機会を通じ、広く県民の皆さんに事業の周知を図ってまいります。　次に、効果的な被害対策手法の普及でございますけれども、地域ぐるみによります対策を推進するためには、各地域におきまして、この対策の推進役を担っていただく人の活用が重要と考えております。そのため、県では、地域のリーダー、さらには、推進的役割を担っていただく市町村職員等を対象に研修会を開催しまして、野生動物の生態等の知識をはじめ、地域ぐるみによる対策手法等を習得してもらう人材育成にも取り組んでいるところでございまして、こうした方々の各地域での活躍によりまして、効果的な被害対策手法を普及してまいります。　いずれにしましても、農林業関係者や地域住民が被害減少を実感できるよう、今後も、この事業を通じまして、地域ぐるみの被害対策を推進してまいりたいというふうに考えております。 ◆牛木義　議員　ありがとうございます。この事業を進めていく地域のリーダーを育成する、または見つけていく、そういったことを継続的に行っていただいて、ぜひ鳥獣対策を進めていただけたらと思います。　参事、ありがとうございました。　続きまして、健康福祉部長、お願いいたします。 ○岸善一郎　副議長　健康福祉部長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（武藤幸夫健康福祉部長　登壇） ◆牛木義　議員　健康福祉部長には、新型コロナウイルス感染症で陽性とされた方々の情報の公表内容についてお伺いをいたします。　昨年から続く新型コロナウイルス感染症によりまして、多くの方々が苦しんでおられますが、特にコロナ陽性と判定された方々においては、重大な風評被害にさらされ、本人以外には理解のできない、本当に大きな心の傷を負っております。そういった風評被害の対策のため、前議会において、厚生文化常任委員会では、感染拡大防止に資する情報以外については、できるだけ個人の情報を開示しないように決議いたしました。しかし、新型コロナ流行の初期に陽性となった方々は、市町村名ですとか行動歴が詳細に公表されまして、公表する情報に関しての選択肢が、それ以降、最近陽性となった方々に比べて制限をされております。こういった方々の中には、未だに自分の行動履歴がホームページ上に残っていることで嫌な思いをしている方々もおります。　過去の行動歴というのは、今後の対策のために、県がデータとして保存しておくことというのはいいと思うんですけれども、陽性者の気持ちを考えますと、ホームページ上で公表し続ける必要はないんじゃないかなというふうに思いますが、県の見解をお伺いいたします。 ◎武藤幸夫　健康福祉部長　患者情報の公表についてのお尋ねでございます。　県では、新型コロナ感染症につきまして、陽性が判明した方の情報につきましては、感染症法に基づきまして、陽性者等への不当な差別や偏見が生じないよう、個人情報の保護に留意しつつ、公表をしているところであります。公表の目的は、感染症の蔓延を防止し、感染症による健康リスクが個人や社会に与える影響を最小限にすることでございます。このため、公表する内容につきましては、その時々の流行状況に応じて、感染拡大防止と個人情報保護の観点、それから、陽性となられた方々のお気持ちとバランスを常に考えて、悩みながら決めてきたところであります。　昨年のいわゆる第１波、第２波の頃は、新型コロナウイルスに関する知見が十分でなく、対処法が明確になっていなかったため、感染拡大防止のためには個人の行動歴等の情報を公表する必要があったと考えています。しかし、最近では、研究が進みまして、ウイルスの特性や対処法が広く示されているところでございます。このため、県では、昨年の12月上旬からは公表内容を見直しまして、行動歴等の情報は掲載せず、年代ですとか、性別、居住地域などの一覧表のみを発表することといたしました。　議員お尋ねの見直し前に公表した個人の行動歴等の情報についてでございますが、今御指摘いただきましたとおり、よく検討すべきこともたくさんあります。既に当時の感染拡大防止の役割は終えておりますので、一覧表のみを残して、個別の情報はホームページ上からは削除することとしたいと考えております。 ◆牛木義　議員　ありがとうございます。ホームページ上から削除していただけるということで、本当に大変うれしく思っております。　もう１点、新聞報道等で毎日、市町村別の感染者として一覧表が掲載されておりますけれども、この数字についても、日々ストレスを感じてしまうという声がありました。小さい町村等ですと、２とか３というと、その中に自分が含まれているというふうに感じてしまうわけです。流行初期においては、情報開示に関する県民の声も強くて、先ほど部長がおっしゃられたとおり、陽性者が居住する市町村名を公表せざるを得なかった、そういった状況もあったと思うんですが、今は多くの場合が市町村別じゃなくて、保健所管内といった形で公表となっております。　市町村を公表しないことで、あっちで出たんじゃないかとか、こっちで出たんじゃないかといううわさが立ってしまうために、公表してほしいという声も確かにあります。しかし、市町村を公表してしまうと、犯人探しのような状況が発生してしまって、陽性となった方がより深刻な被害にさらされてしまうと思っております。　県においては、感染拡大防止対策や風評被害対策等に配慮したうえで、現在の運用となっているわけでありますけれども、流行初期に陽性となった方々にも同じ権利があるのじゃないかと思っております。つまり、初期に陽性となって、市町村名を公表した方で、本当は保健所管内という発表がよかったという方には修正する機会を与えてほしいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎武藤幸夫　健康福祉部長　お答えいたします。　県で公表している内容につきましては、基本的には、全て本人の御同意をいただいたうえで公表させていただいておりますが、公表後に本人から居住地等の表記について変更の求めがあった場合には、適宜、ホームページの修正を行っているところでございます。ですので、これと同様に、今後も御要望があれば、同様の対応を取ってまいりたいと考えております。 ◆牛木義　議員　ありがとうございます。　実は２月の前半に甘楽町において修正をしていただきました。今回、質問させていただきましたのは、今、部長に答弁いただきましたとおり、自分の居住地を管内という形に変更したいといった思いがある方には変えるチャンスがあるんだということを知っていただきたいためであります。もし未だに新聞の数字等を見て、苦しい思いをされている方、そしてまた、そういった方々と深い関係にある方は、このことをぜひ知っていただいて、気持ちの負担がなくなるように対処していただけたらと思います。身近な県の保健福祉事務所に相談いただければ修正いただけるということでございますので、ぜひよろしくお願いします。　そしてまた、県においては、引き続き、様々な形で不安を感じられている方々に寄り添った対応を続けていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、手話奉仕員養成研修の推進についてお伺いをいたします。　平成27年４月１日より施行された手話言語条例によりまして、手話を言語として認識し、聾者と、そうでない方々とのコミュニケーションが円滑に行われるよう、取組が進められてまいりました。しかし、県内の聴覚・平衡機能に障害を持つ方々の数は増加しているにもかかわらず、登録手話通訳者の人数は平成26年と比べてほぼ変わらないそんな現状でございます。　昨年10月に地元甘楽町の社会福祉協議会の会長として、手話教室を開催させていただきまして、私も一緒に受講させていただきました。手話を身につけるというのは本当に大変なことであると感じましたし、やはり手話というのは言語でございますので、日常的に手話に触れる場所がなければ、身につけるのは難しいんじゃないかなというふうに感じました。　手話を学ぶために必要な手話奉仕員養成研修の実施は、市町村が主体となって行うべきところでありますが、小規模な自治体では難しい面も多々あります。現在、実施できている自治体は35市町村のうち22市町村にとどまっておりまして、群馬県では、昨年３月に第２次群馬県手話施策実施計画を策定し、手話の環境整備というものを基本方針の一つとして定めておりますので、小さな市町村でも手話奉仕員養成研修を確実に実施できるよう、県として働きかける必要があると思いますが、どのようにお考えでしょうか。 ◎武藤幸夫　健康福祉部長　手話奉仕員養成研修に関してのお尋ねであります。　県では、議員のお話にありましたとおり、群馬県手話言語条例の理念を踏まえまして、第２次群馬県手話施策実施計画を策定し、手話を使用しやすい環境の整備や普及啓発に取り組んでいるところであります。　お尋ねの手話奉仕員養成研修でございますけれども、これは本当に初めて手話を学ぶ人が手話での日常会話が可能なレベルまで到達することを目的に、各市町村で行われているものでございます。手話の初心者を対象とした研修であることから、広く手話の普及等を図るうえでは効果的であり、さらには、手話通訳者への第一歩となる研修となっております。　手話奉仕員養成研修の実施に当たりましては、小規模の自治体においては、参加者や指導者の確保等の都合によりまして、単独では開催が難しいところがあるということも聞いております。このため、県といたしましては、関係市町村や聴覚障害者団体等との意見交換の場を設けまして、例えば複数の市町村が合同で養成研修を実施する方法ですとか、あるいは、勤務地がある市町村で研修を受講する方法などについての協議を行いまして、小さな市町村でも手話奉仕員養成研修が実施できるような取組を促していきたい、このように考えております。　県といたしましては、手話の裾野を広げるため、市町村と協力し、引き続き、県民の皆様の手話を学ぶ機会を確保するとともに、手話の普及啓発に努めてまいりたいと考えております。 ◆牛木義　議員　ありがとうございます。手話の研修が、複数の市町村をまたいで行える事例でありますとか、そういったことを市町村の役場の方々にしっかりと伝えていただいて、22市町村というのが35に上がっていくように取組を続けていただけたらと思います。　健康福祉部長、ありがとうございました。　続きまして、地域創生部長、お願いいたします。 ○岸善一郎　副議長　地域創生部長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（角田淑江地域創生部長　登壇） ◆牛木義　議員　地域創生部長には、移住・定住促進、関係人口の増加に向けた取組についてお伺いをいたします。　コロナ禍により、テレワークの推進がなされ、働く場所についての選択肢が今までよりも広くなりました。地方に住みながら、首都圏の会社に勤めるというスタイルが増えておりまして、この需要はこれからも増加する見込みであると思います。例えば地方に移り住んで、趣味で農業をしながら、自分なりの時間をマネジメントして、仕事との両立を図る、そしてまた、都会では飼いにくかった大きい犬とか猫といったペットなどとの生活を楽しむ。そういった地方だからこそ楽しめる生活というのがあると思います。　そういったことを知ってもらって、人を呼び込んでいくため、遊休農地でありますとか、空き家の活用などの情報を市町村と協力して集約して、コロナ感染拡大防止に十分配慮しながらも、群馬県の発展に向けて、移住・定住の施策を進めていくことが重要と考えておりますが、県として、今後どのような取組をしていくのかお伺いいたします。 ◎角田淑江　地域創生部長　お答えいたします。　御指摘のとおり、コロナ禍により、テレワークが急速に普及をいたしました。そして、テレワークやリモート授業により、東京一極集中の流れが減速しつつありますことは、総務省の移動人口報告からも明らかとなっております。　こうした動きを受けて、県では、東京圏のテレワーカーが地方移住を検討する際、本県を選んでいただけますよう、市町村と連携した移住促進に取り組んでいるところです。令和３年度は、テレワーク移住者の受入れを強化いたしますとともに、オンラインでの相談体制整備と情報発信の充実を図ってまいります。　まず、テレワーカー向けの施策といたしましては、県内のテレワーク関連施設をまとめたウェブサイトを作り、利用者が目的別に最適の施設や地域を選べるよう、県内のテレワーク環境を見える化をいたします。また、働き方改革やテレワークを進めている東京圏の企業を招いたモニターツアーを実施し、サテライトオフィスの誘致や、ワーケーション利用を促進してまいります。　次に、テレワーカーも含め、本県に関心を持つ人や来訪者を移住に結びつけるための移住相談についてでございますが、県では、全市町村と連携をして、昨年12月にオールぐんまオンライン移住相談会を実施いたしました。また、現在、６市町村が都内のぐんま暮らし支援センターと連携したオンライン相談を毎週実施しております。来年度は、より多くの市町村がオンライン相談を日常的に実施できるよう支援するなど、相談体制の充実を図り、移住希望者のニーズにきめ細かく対応してまいりたいと考えております。　情報発信につきましては、既にユーチューブを通じて、動画による先輩移住者の紹介などを行っているところです。その中には、新幹線で都内通勤しながら、古民家で伸び伸びと子育てをしている方、上毛高原駅周辺に住み、東京圏と接点を持ちつつ、スノーライフを満喫する方、森と川に囲まれた広大な土地でドッグランを運営している方など、東京圏などとのアクセスのよさと快疎を兼ね備えた本県だからこそ、仕事を続けながら、希望のライフスタイルを実現させた方がいらっしゃると考えております。来年度も引き続き、動画ならではの利点を活かして、移住者が知りたい情報をきめ細かに分かりやすく提供してまいります。　また、国は今年度から移住者が農地付空き家を取得する場合の農地の下限面積の特例を認めています。既に安中市、富岡市、桐生市がこの制度を活用し、空き家バンクに登録した物件については、農地取得の下限面積を大幅に引き下げて、農ある暮らしを求める移住者の受入れに取り組んでいるところです。県では、こうした取組を含め、移住のポータルサイトで、県全体や各市町村の情報を集約して発信しているところであり、今後も、市町村や民間事業者と連携しながら、情報発信や移住相談をさらに充実させて、移住促進を進めてまいりたいと考えております。 ◆牛木義　議員　ありがとうございました。今おっしゃっていただいたテレワーク環境の見える化とか、サテライトオフィスの誘致、そしてまた、子育て環境、ドッグラン等のペット等の環境といったことがしっかりと整備をされて、知っていただければ、首都圏のアクセスはいつも知事が言っていると思いますけれども、本当に魅力ある県だと思いますので、移住・定住促進につなげていけるんじゃないかなと思っております。引き続きよろしくお願いいたします。　また、一つ要望なんですけれども、今後、移住者が増えた場合、今、各市町村で行っている、いわゆる防災に関する登録メールがあると思うんですが、これは情報を得るツールとして非常に有効だと思っておりますけれども、現在、市町村によって登録方法が結構異なっています。私も渋川、吉岡、甘楽町と住んでおりますけれども、それぞれ登録の方法が違いまして、ホームページで探していても、なかなか登録できないとか、そういった状況がありました。これを受け取りやすくするために、例えば早朝とか、お昼休みとか、お風呂上がり、就寝前のスマホ時間、ふと思い立ったときに登録できるように、県が各市町村の情報をまとめて発信していただけたら効果的かなと思いますので、これは要望でございますが、お伝えさせていただきます。　ありがとうございました。　続きまして、農政部長、お願いいたします。 ○岸善一郎　副議長　農政部長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（横室光良農政部長　登壇） ◆牛木義　議員　農政部長には、コンニャクの販売・消費拡大についてお伺いをいたします。　群馬県は、御存じのとおり全国のコンニャクイモのシェアが90％を超えるコンニャク生産県でありますが、過去２年にわたりまして、コンニャクイモの相場は低迷しており、栽培にかかる経費と収入のバランスが取れなくなってきている生産農家の方も出てきていると伺っています。コンニャクイモの栽培は、一度やめてしまいますと、１年で売上げにつなげることができず、２年、３年とかかってしまうために、再開が難しい状況があります。　そうした中で、昨年は、コロナ禍からコンニャク生産農家を守るために、自民党コンニャク部会長の星野寛議員をはじめ先輩議員の方々、そして、農政部の皆様、国においては、小渕代議士をはじめ県選出国会議員の方々に御尽力をいただきまして、国の支援策である高収益作物次期作支援交付金の対象にコンニャクを追加していただくことで、コンニャク農家の皆様に一定の支援をしていただくことができました。本当にありがとうございました。　しかし、コンニャク業界では、芋の生産者、製粉業者、そして、製品の製造業者というのがおりまして、全てつながっております。この冬は、コロナによる巣ごもり需要もあって、観光地等での売上げは本当に落ち込んだ一方、スーパー等でそれなりに販売がよくて、幸い、大きな消費の減少はなかったという業者の方もいらっしゃいましたけれども、料理をしない、また、料理に時間をかけたくないという若者が増えている現状ですと、コンニャク業界の未来というのは明るいとは言えないと思います。　健康にいいコンニャクをしっかりとアピールして、消費を拡大していくためには、コンニャクのさらなるイメージアップ、そして、広告宣伝等による認知度アップなどの取組が必要と考えますが、今後どのような取組をしていくことができるのかお伺いいたします。

◎横室光良　農政部長　コンニャクの振興についてのお尋ねでございます。　コンニャク産地では、農作業の機械化等によりまして、大規模経営に取り組む意欲的な農家が日々努力を重ねているところでございますが、議員御指摘のとおり、コンニャクの消費量は年々減少しており、新たなコンニャクの魅力を知ってもらう消費拡大に向けた取組が県としても重要であるというふうに考えております。　コンニャクの魅力は、近年では、低カロリーで食物繊維が多く含まれるため、ダイエット用食材として消費者に認知されてきておりますけれども、ここ数年では、コンニャクイモに含まれますセラミドに肌の保湿効果が認められるなど、新たな健康機能性が注目されているところでございます。コンニャクセラミドにつきましては、昨年、県内コンニャク製造業者がセラミドを添加したゼリーですとか麺などの新商品を開発いたしまして、販売が始まっているところでございます。また、群馬大学では、コンニャク粉入りのおかゆを摂取することによりまして、食後の血糖値とインスリン値の上昇を緩やかにする効果を確認するなど、新たな健康機能性の研究も進んでおるところでございます。　今後の取組としましては、県では、群馬大学の研究成果によるエビデンス情報や、コンニャク製造業者が新たに開発した魅力的な商品の情報をtsulunos動画等で広く周知することなどによりまして、コンニャクの消費拡大につなげたいというふうに考えております。あわせて、全国大手飲食チェーンと県内コンニャク製造業者７社との商談会を開催するなど、新たな販路拡大を積極的に支援することとしております。　県では、生産者やＪＡと連携をいたしながら、これまでの規模拡大に向けた生産振興はもとより、コンニャクの健康機能性に着目したＰＲを強化することで、コンニャクの販売及び消費拡大にもしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆牛木義　議員　ありがとうございます。コンニャクのセラミドというのは、製粉業者にとって言うと、ほとんど売上げにつながっていかないものでありますけれども、その研究が進んで、コンニャク自体のイメージがアップしていけば、コンニャク粉の販売・消費拡大についてもつながっていくんじゃないかなというふうに思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。　農政部長、ありがとうございました。　続きまして、知事戦略部長、お願いいたします。 ○岸善一郎　副議長　知事戦略部長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（田子昌之知事戦略部長　登壇） ◆牛木義　議員　知事戦略部長には、情報格差対策についてお伺いをいたします。　山本知事が就任以来、群馬県では、デジタル化を強く推進しておりまして、様々な業務やサービスを効率化して便利にしていこう、そしてまた、より多くの人に情報を届けていこうという、そういった強い意思を感じております。しかし、私の地元などでは、高齢の方も多く、自分が取り残されてしまうんじゃないか、そういった不安を持っている方も少なくありません。そういった方々をサポートするために、県では、県民タブレット・スマートフォン入門講座というものを行っておりまして、大変好評をいただいていると伺っておりますが、どうしてもデジタル化についていけない、また、アナログの対応窓口での人による対応がなくなってしまうんじゃないか、そして、自分が取り残されてしまうんじゃないか、そういった不安の気持ちを持っている方がいらっしゃいます。そういった方が安心して生活していけるように、県のデジタル化の取組についてお伺いをいたします。 ◎田子昌之　知事戦略部長　お答えいたします。　インターネットやパソコン、スマートフォンなどの取扱いを苦手とする人や、使用が困難な環境にある方がいることは事実でございます。やはりデジタル化に当たっては、社会全体での利便性を向上させることが大切だと思っております。政府においても、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」を目標として掲げております。行政のデジタル化推進とあわせて、年齢や地域、障害の有無などで情報格差が生じないよう、対策に取り組む必要があると考えております。　県では、先ほど紹介がありましたけれども、これまで県内全ての市町村と連携して、県民向けにスマートフォンやタブレットの講座を開催しております。今年度はコロナの関係で３市１町での講座の開催となりました。県議地元の甘楽町が１町になっております。今後、こうした講座をインターネット上の誹謗中傷防止の取組とも連携して増やしていければと考えております。　また、今年度から新たにスマートフォンの操作が苦手な方に向けて、年４回、ぐんま広報と一緒に発行しているtsulunosPLUSに使い方などを掲載し、各家庭にお届けしております。操作の基本情報を高齢者にも分かりやすく紹介しており、紙面だと読み返せるのでありがたいといった多くの好意的な御意見をいただいておりますので、この取組は引き続き行ってまいります。　これらの普及活動に加えて、デジタル化に当たっては、特別な知識や技術がなくても、誰もが使いこなせることができる分かりやすい仕組みにすることが大切だと思っております。また、全てをデジタル化のみということではなく、紙での手続き、対面による手続きも確保するなど、配慮も行いながら、行政のデジタル化を進めてまいります。 ◆牛木義　議員　ありがとうございます。紙とか人による対応というのはなくならないという事実が分かれば、安心できる方はたくさんいらっしゃると思います。スマートフォン、タブレットの講座も、一部の人にはすごくいいものだと思うんですけれども、私の父親なんかも一切スマートフォンなんかはいじれないですし、説明しても、分かろうとしないんです。拒否反応が出ちゃうんです。そういった方々が取り残されないように、分かりやすい機械、ＡＩとかだけじゃない取組、対応というのも引き続き続けていただいて、安心していただけるようにしてもらえればと思います。よろしくお願いいたします。　ありがとうございました。　続きまして、産業経済部長、お願いいたします。 ○岸善一郎　副議長　産業経済部長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（鬼形尚道産業経済部長　登壇） ◆牛木義　議員　産業経済部長には商工会の支援についてお伺いをいたします。午前中の川野辺議員の質問と一部かぶってしまうところがありますけれども、質問させていただきます。　昨年の一般質問でも触れさせていただきましたけれども、御存じのとおり、昨今の商工会の事業は、様々な形で伴走型サポートを推進していることもありまして、業務量が年々増加をしております。現在、甘楽町においては、ユーチューブにアップするための動画の撮影サポート等も行って、会員事業者の支援を一生懸命行っております。そして、今年度は、通常の業務に加えて、国のコロナ支援対策等への申請サポートもありまして、人手不足の状況が本当に厳しいんだといった話も伺っています。　今後は、県が進めるデジタル化によって、業務が効率化されるところもあると思いますけれども、デジタル化に対応することが難しい、高齢化が進んでいる地域では、そうそう簡単にいかない、そういった現状もあるかと思います。今後も、県として、継続的に商工会への支援を行う必要があると思いますが、今後、小規模事業者の多様化するニーズに対応していくため、県としてどのように商工会に対しての支援を行っていかれるのかお伺いいたします。 ◎鬼形尚道　産業経済部長　お答えいたします。　新型コロナウイルス感染拡大の影響で、中小・小規模事業者は、かつてない厳しい経営を強いられております。このような中、事業者にとって最も身近な支援機関である商工会は、多種多様な経営相談へのきめ細かな対応や、各種補助金、助成金申請のサポートなどを行っていただき、大きな支援成果を上げております。　一例といたしまして、国の小規模事業者持続化補助金においては、本県商工会は平成30年度から２年連続で全国第１位の採択件数を挙げております。また、昨年からは県が取り組むストップコロナ！対策認定制度においても協力をいただいております。第６次分までの認定件数全体の約３割に当たる1,512件について、各地の商工会が現地調査を担っていただくなど、現場レベルにおける小規模事業者支援のまさに中心的な役割を果たしていただいております。　御指摘のとおり、事業者ニーズが多様化する中で、近年、商工会の業務量は増加しております。加えて、ニューノーマルやデジタル対応など、支援の質的な充実も求められておりまして、商工会職員のさらなる支援能力の向上が求められております。このため、県商工会連合会において策定中の次期商工会改革構想「ぐんま商工会2025」におきましては、高度化・専門化する経営課題に対応できる人材を育成する支援力強化プログラムや、業務のデジタル化推進等を主要施策に掲げ、対応を急ぐこととしております。　県といたしましても、こうした取組が着実に推進され、地域の中小・小規模事業者にとって欠かすことのできない存在である各地域の商工会が、今後もその機能を十分発揮できるように、引き続き必要な支援をしっかりと行ってまいりたいというふうに考えております。 ◆牛木義　議員　ありがとうございます。県として、しっかりと商工会に対して支援をしていただいている、そういった思いが伝わってまいりました。引き続き小規模事業者、また、中小の事業者というのは地域の要でありますので、ぜひ支援のほうをよろしくお願いいたします。　ありがとうございました。　続きまして、危機管理監、お願いいたします。 ○岸善一郎　副議長　危機管理監、答弁席へ。　　　　　　　　　　（吉田高広危機管理監　登壇） ◆牛木義　議員　〔資料①提示〕危機管理監には市町村別警戒度の取扱い変更についてお伺いをいたします。　昨年の12月19日より全県で警戒度が４に引き上げられまして、以来、県内の日ごとの感染者数は高止まりをしておりましたけれども、今年１月８日に発令された東京都の緊急事態宣言、そして、県内９市町の時短要請の効果が出たためか、現在は状況が改善してきておりまして、23日にはやっと市町村別の警戒度の適用が開始されました。そして、一部地域を除いて、多くの地域で警戒度が３に引き下げられました。しかし、昨日の自民党金井康夫政調会長の代表質問にもありましたけれども、時短要請協力金の支給対象外の地域においては、警戒度４による不要不急の外出自粛がしっかりと守られておりましたために、飲食店をはじめ多くの方々が深刻なダメージを負っております。警戒度が３になったからといって、すぐにこの状況が改善されるかといえば、そういうわけにはいかず、強い警戒感が緩和されるには時間がかかりますし、もしまた一部エリアで感染拡大が広がってしまった場合、全県的に警戒度が上がってしまうような状況があれば、もうやっていけないという事業者が増えてしまうんじゃないかと思っています。ぜひ、そういった状況になることがないように、警戒度の運用を行っていただきたいと思いますが、今回の市町村別の警戒度の取扱い変更について、どういった基準を見直して、そして、今後、どういう基準で警戒度の引上げ、引下げを行っていくのかお伺いいたします。 ◎吉田高広　危機管理監　お答えいたします。　議員御指摘の、昨年11月からの第３波と言われます全国的な感染拡大も、県民の皆様の御協力によりまして、県内でも減少しておりましたけれども、一部市町村においては、下げ止まりの状況が見られたところであります。こうした中、社会経済活動の再開に向けなければいけないということで警戒度の判断をしてきた中で、感染の再拡大を防ぎながら対応していくことも重要ということで、地域の実情をしっかりと見極めまして、その状況に合わせて、段階的に警戒度を下げていく、そしてまた、各種要請を緩和していくということが必要であると判断いたしまして、今回、市町村別に警戒度を設定するガイドラインの見直しを行ったところでございます。　具体的に申し上げますと、こういった減少傾向にある中で、社会経済活動の再開に向けて、警戒度を下げていく場合につきましては、県内各地の感染状況の推移をよく見極めなければいけないと思っております。そのうえで、市町村ごとの新規感染者数ですとか、感染経路、その推移、それから、周辺市町村との関係性などもしっかり見ながら、再拡大の可能性を検討して、市町村別に警戒度を定めることが妥当かどうかということも含めて、専門家であります感染症危機管理チームの意見を踏まえたうえで、総合的判断をすることとしております。　警戒度の判断につきましては、基本的に２週間を一つの単位として行っておりますけれども、今回のように減少傾向にある場合におきましても、ある程度の期間、しっかりと再拡大の可能性が低いということを見極める必要があることから、やはり基本的には２週間を置いて判断していくことになるかと思っています。ただし、感染が一部地域で拡大して、全県に影響が及ぶ場合については、この２週間を待たずに判断することとしております。　ただ、昨年12月において、全県的に警戒度を４に上げた理由として、病床稼働率がございまして、これは全県的な運用をしておるものですから、病床稼働率が全県に高い場合は、一部市町村で感染が抑えられていても、全県的に警戒度を上げざるを得ないというような状況も生まれてきます。　今後も、実情に合わせまして、ガイドラインをしっかり運用して、感染拡大防止と社会経済活動のバランスをしっかりと図りながら、効果的な対応を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆牛木義　議員　ありがとうございます。先日の知事の記者会見でも、知事が、経済活動が守られなければ、生活が守れないと、そのようにおっしゃっておりましたけれども、私も本当にそのとおりだと思っております。　危機管理監とか県の皆様においては、病床稼働率の問題、様々なことを考えて、本当に難しい判断をされているというふうに思うんですけれども、また全体を引き上げなければならないといったことがもし起こってしまった場合には、産経部ともしっかりと協議していただいて、できる限り県民の経済活動が続けられるように配慮していただきながら、判断いただけたらと思っております。　そして、もう１点確認させていただきたいんですけれども、例えば県民各人の地元のストップコロナ！対策認定店といった飲食店等で、個人または家族、そしてまた、いつも一緒に働いている同僚、そういった方々、ふだん、会っている方々なんかが少人数で利用するそういった行動というのは、リスクの高い行動に含まれるのかどうかお伺いをいたします。 ◎吉田高広　危機管理監　お答えいたします。　ストップコロナ！対策認定店につきましては、新型コロナウイルス感染症の体制が十分取られている店舗でございます。当然、店舗からのお願い等もありますけれども、そういったものに従いながら、基本的な感染防止対策、マスクの着用ですとか、手指の消毒などを徹底していただくことで、多くのリスクは低減できると考えております。人数やメンバーを絞ることもリスクを下げることにつながると考えております。　ただ、会食では、マスクを外す機会も多くなりますので、特に飲食を伴うものには気をつけていただいて、長時間に及ぶものは避けるなど、既にいろいろなところで発表されています感染リスクが高まる５つの場面等も参考にしていただきまして、行動に十分注意していただければ、ぜひ認定店に行っていただいて、会食のほうを進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◆牛木義　議員　ありがとうございます。しっかりと対策を行ったうえで飲食店等を利用していただくのであれば、リスクの高い行動には含まれないんじゃないかなというふうに考えられるかと思いますので、ぜひ見ておられる方の地元の飲食店等を積極的に利用していただきたいと思います。もちろん大人数ではなくて、少人数で頻回に利用していただくことが一番かなと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。　ありがとうございました。　続きまして、総務部長、お願いいたします。 ○岸善一郎　副議長　総務部長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（友松　寛総務部長　登壇） ◆牛木義　議員　総務部長には振興局の設置等についてお伺いをいたします。　この度、市町村との連携強化に向けて、現在の７局に加えて、新たに前橋・佐波伊勢崎地域に中部振興局、高崎・安中地域に高崎安中振興局を設置し、９局体制とすることが計画されております。現在、私の地元においても、局長をはじめ振興局の皆様が各市町村との連携を密に取りながら、地域の魅力創出や観光振興のために一生懸命努力をされております。こうして振興局が機能していくことで、広域的に情報を抽出しながら、県と市町村との考えをすり合わせることができまして、一体的で魅力ある地域づくりにつなげていけるんだと感じております。　今回の組織改正は大変意義のあることであると考えておりまして、市町村の方々や県民からも、今後、この振興局がどのように機能していくのかが注目されていることと思いますが、今回の組織改正の具体的な内容、そして、今後の展望についてお伺いをいたします。 ◎友松寛　総務部長　今回の組織改正では、市町村との連携を強化し、地域の魅力を高める地域創生の取組を推進するための体制整備を行うこととしております。　まず、県内全域、分野横断で市町村としっかり連携するため、現在、振興局を置いていない４つの地域にも振興局を設置いたします。具体的には、前橋地域と佐波伊勢崎地域を合わせて中部振興局、高崎・安中地域に高崎安中振興局、さらに、太田地域と邑楽館林振興局を合わせて東部振興局をそれぞれ設置して、これまでの７振興局４行政県税事務所の体制から、９振興局体制とするものであります。　また、県庁におきましても、地域創生部に地域連携担当の副部長、地域創生課に地域連携主監を新たに設置し、地域と情報や問題意識を共有しながら、連携して地域創生を進めるための体制を強化いたします。さらに、地域創生課の職員が県内４地域の行政県税事務所に駐在して、それぞれ中毛・西毛・北毛・東毛地域を担当することによりまして、県庁と地域のパイプ役となりまして、地域の振興施策の取組を支援する体制も整えることといたしました。　今後の展望でありますが、人口減少社会の中、地域創生の取組は一層重要性が増しており、県と市町村の共通する課題であります。双方がしっかり連携することで、移住の促進や、市町村におけます地域創生推進交付金の獲得などにつなげていきたいと考えております。また、振興局は、局内の各事務所を統轄し、調整、連携を図って、一体として行政機能を発揮する機関であることから、頻発化、激甚化する災害や、新型コロナウイルス感染症などにも、県内全域で各事務所の力を結集して、より的確に対応していけるものと考えております。 ◆牛木義　議員　ありがとうございました。各自治体によって、課題とか、事業の優先順位等がいろいろと異なってくるところがあると思うんですけれども、地域支援員に活躍していただいて、ぜひ組織改正の理念に従って、うまく調整を図りながら、市町村に寄り添った対応を行っていただきますようにお願いいたします。　ありがとうございました。　続きまして、県土整備部長、お願いいたします。 ○岸善一郎　副議長　県土整備部長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（岩下勝則県土整備部長　登壇） ◆牛木義　議員　県土整備部長には建設キャリアアップシステムの導入についてお伺いをいたします。　現在、建設キャリアアップシステムについて導入が進められておりまして、現場で働く技能者の処遇改善等に役立てられるというふうに期待が寄せられている一方で、システムからの情報が漏れることによる人材の流出、そしてまた、運用に係る現場での人的な負担、利用費の負担など、中小規模の建設業者にとっては不利な状況があるんじゃないかといった多くの不安の声も伺っております。この不安を解消するためには、丁寧な説明をしっかりと行って、県内建設業者の声を聞いて、安心して利用してもらう中で、システムの改善等に役立つ声をしっかりと吸い上げ、そして、その声を国に対して要望として伝えていくこと、そういったことを続けていくことが重要と考えておりますが、今後、県としてどのように取り組んでいかれるのかお伺いいたします。 ◎岩下勝則　県土整備部長　そもそも建設キャリアアップシステムは、建設業に従事する技能者の就業履歴、保有資格、社会保険加入状況など、業界統一のルールでＩＣカードに登録・蓄積するシステムでございます。このシステムを活用することで、客観的に技能と経験のレベルを評価することで、技能者の処遇改善や技術の研鑽が図られるとともに、若い世代の方々には、明快なキャリアパスを示すことで、将来にわたって建設業の担い手を確保しようとするものでございます。　お尋ねのありました、システムに登録した技能者の情報が開示されて、優秀な人材が流出するとの不安ということでございます。国土交通省に確認したところ、技能者本人と所属する事業者双方の同意がなければ、技能者情報は開示できない仕組みになっているということでございます。また、システムを導入すると、各種登録作業、機器購入費などの負担が生じるという不安もあるようでございますが、一方で、システムを利用すれば、各技能者の労務管理やら書類作成などの事務負担の軽減が図られます。また、県が実施しておりますモデル事業では、機器購入費などを発注者が負担いたしまして、受注者の負担軽減を図っているところでもございます。　議員のおっしゃるとおり、今後も、建設業者の疑問やら不安の解消を図るために、関係団体との意見交換の場で、丁寧にシステムの趣旨やメリットを説明するなど、国と連携し、建設キャリアアップシステムの円滑な普及に向けて努力してまいりたいと思います。 ◆牛木義　議員　ありがとうございます。技能者の処遇改善によって、担い手をしっかりと確保していくということで、大変いいシステムなんだと思います。しっかりと建設事業者の方々に理解をしていただけなければ、うまく進んでいくことは難しいのかなというふうに思いますので、部長がおっしゃったとおり、丁寧な説明を続けていっていただければと思います。よろしくお願いいたします。　そして、最後に、地元の問題でございますが、県道金井高崎線金井工区の整備状況についてお伺いをいたします。　〔資料②提示〕こちらは２月５日の契約で、甘楽町金井の工業団地に株式会社かねふくめんたいパークさんが進出してくれることが決定いたしました。そして、地域の活性化に向けて、地元、県内外から大きな期待が寄せられております。こちらはイメージ図でありますけれども、建物の上にタラピヨが載っておりまして、家族で楽しめる場所として、本当に多くの方が来場してくださることと思っております。　〔資料③提示〕こちらが場所、立地でございますけれども、立地もすごくよくて、こちらが254のバイパス、こちらが254号の旧道になります。南に行くと、２年後にはオープンするであろう甘楽町の甘楽スマートインターチェンジがあるということで、ここにめんたいパークが建設されて、周知が進んできて、高速が開通すれば、たくさんの方に来ていただけるそういった場所なんですけれども、県道金井高崎線の金井工区の部分がまだ狭くて、うねうねしているといった状況であります。オープン後に周辺道路の混雑が予想されるので、周辺住民の安全に配慮しながら、より多くの方に来場いただくために、こちらの工区を早急に進めていただきたいと思いますけれども、現在の進捗状況、今後の予定についてお伺いをいたします。 ◎岩下勝則　県土整備部長　お尋ねがありました進捗状況ということです。　おっしゃられたとおり、南に甘楽スマートインターの予定がございます。そちらのアクセスを向上させるということもございまして、甘楽町区間の360ｍを先行して、今、事業を進めているところでございまして、現在、７割を超える用地を取得することができました。あわせて、一級河川三途川に架かります金井橋という橋梁の架け替え工事を今実施しているところでございます。それと、お話がありました吉井町の区間になりますが、約310ｍにつきましては、先ほど御提示いただきました甘楽第一産業団地内にめんたいパークの進出が決定したことを弾みに、さらなる企業誘致を促進するということもございます。令和３年度に予定しておりました用地測量や橋梁の予備設計を本年度中に前倒しして発注することといたしました。　今後も引き続き、地域の皆様の御理解と御協力をいただきながら、用地買収を進めるとともに、順次、道路改良工事を行いまして、早期完成に向けて努力してまいりたいと思っております。 ○岸善一郎　副議長　１分でございます。 ◆牛木義　議員　ありがとうございました。こちらにめんたいパークがあることで、甘楽町にはこんにゃくパークがありますし、富岡には製糸場がありますし、いろんな観光のコンテンツが、こちらをきっかけにして、面的なものとして訴求していければ、一番いいなというふうに思っておりますので、こちらに来た方にまずいいイメージを持ってもらえるように、一日も早い工事の完了をお願いいたします。　以上で私の一般質問を終わりといたします。ありがとうございました。（拍手） ○岸善一郎　副議長　以上で牛木義議員の質問は終わりました。　　●　休　　　　　憩 ○岸善一郎　副議長　暫時休憩いたします。　10分後に再開いたします。　　　　午後２時24分休憩　　　　午後２時35分再開　　●　再　　　　　開 ○岸善一郎　副議長　休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。　　●　質疑及び一般質問（続） ○岸善一郎　副議長　酒井宏明議員御登壇願います。　　　　　　　　　　（酒井宏明議員　登壇　拍手）

◆酒井宏明　議員　日本共産党の酒井宏明です。　まず最初に、新型コロナ感染症に罹患され、療養されている方に心からお見舞いを申し上げます。県内だけで、昨日までに84名の方がお亡くなりになりました。心よりお悔やみを申し上げます。また、コロナから命と暮らしを守るために御奮闘されている全ての方々に心より感謝と敬意を申し上げます。　日本共産党は、この１年、様々な団体、個人からお話を伺い、県当局には、度々、具体的な要請を行ってまいりました。収束が見えない中で、引き続きコロナから県民の命と暮らしを守る取組に全力を尽くす所存です。　それでは、通告に従い、順次質問をいたします。　知事、お願いします。 ○岸善一郎　副議長　知事、答弁席へ。　　　　　　　　　　（山本一太知事　登壇） ◆酒井宏明　議員　ＰＣＲ検査の抜本的強化について伺います。　コロナの感染状況はまだまだ予断を許さない状況にあると言えます。９市町の警戒度は依然として４のままです。　〔資料①提示〕グラフを用意いたしました。群馬県の新型コロナウイルス陽性者数と検査数の推移を表しております。左メモリは１週間ごとの陽性者数、そして、右は１週間ごとの検査件数です。ＰＣＲ検査と抗原検査を合わせたものです。　私たちはＰＣＲ検査の強化を何度も訴えてまいりました。しかし、政府が非常に消極的で、ＰＣＲ検査を増やすと医療崩壊につながるというネガティブキャンペーンも張られるなどして、これが増えませんでした。そして、陽性者が減ると、検査数も減ってしまうという状況になりました。　次のグラフです。〔資料②提示〕病床の稼働率です。稼働率のピークは、第１波――これは４月22日ですが、74.8％まで病床は逼迫しました。そして、その後、感染症病床を増やして、第２波――昨年の８月、９月の頃ですが、40％に抑えてきた。しかし、第３波の今年１月中旬には66.9％まで上がりました。現在は20％台で推移をしております。　病床を確保するということは、いくら病床・空床確保料ということで手当がつくといっても、その病院にとっては大変な負担になります。また、一般の患者さんにもしわ寄せがいきます。　感染者を出さない、重症者を出さない取組を今こそ抜本的に強める必要があるのではないでしょうか。それには、無症状の感染者を見つけて、隔離、入院してもらう、行動歴や疫学調査から感染ルートを推定し、感染源、感染経路を一層明確にして、感染対策に活かすことが何よりも重要であります。東京都世田谷区では、疑いがあれば、いつでも、どこでもＰＣＲ検査を随時受け付けられる体制を全国でも早く確立いたしました。さらに、高齢者施設などへの定期検査を約8,000人に実施し、陽性者は23人、そのうち15人の無症状者の感染者を見つけ出したということです。クラスターが発生していたかもしれない感染拡大を防ぐうえでも大変有効だとのことです。　こうしてＰＣＲ検査を網羅的に行う、高齢者施設や介護福祉施設への全額公費負担による社会的検査を実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ◎山本一太　知事　御質問ありがとうございます。　ＰＣＲ検査を強化していかなければいけないという点で言うと、酒井県議のお考えとそんなに私は違っていないというふうに思っています。感染拡大防止のためには、本当におっしゃったとおり、積極的にＰＣＲ検査等を実施して、感染者を早期に把握して、蔓延防止を図る必要があると。これは言うまでもないというふうに思います。　群馬県においては、検査が必要な方がより速やかに検査を受けられるように、今、県内でＰＣＲ検査の体制を強化してまいりました。診療検査外来というのが２月22日現在で、調べてみたら、526か所を指定し、今は１日8,000件以上の検査ができる体制を整備いたしました。このほか、重症化リスクが高い人の多い医療機関とか、高齢者施設はもちろん、保育所、学校等で感染者が発生した場合には、濃厚接触者のみならず、関係者を幅広く検査してまいりました。また、前橋市内における接待を伴う飲食店でのクラスターが複数発生した事案は、県議も覚えていらっしゃると思いますが、感染者が発生した店舗に限らず、夜の街における集中的なＰＣＲ検査というものも実施をいたしまして、より積極的に検査をやりました。今後も引き続き、特定の集団とか地域で感染が広まっている可能性がある場合には、濃厚接触者以外にも対象を拡大し、より幅広く積極的に検査を行ってまいりたいと思っています。　県としては、感染経路不明な感染者が多数発生していたりとか、クラスターが複数発生したりとか、流行が拡大している地域の高齢者施設等においては、集団感染を防ぐために、無症状者であっても、積極的なＰＣＲ検査等を行っていく考えに変わりありません。　なお、網羅的なＰＣＲ検査についてですが、これはなかなか難しいところがあります。県議は御存じで言ったんだと思いますが、いわゆる世田谷方式という形で実施をされていましたけれども、当初言っていたような形にはなりませんでした。区民の方々のいろんな意見があったりとかで、いわゆる我々が描いていたような世田谷方式はなかなかできていないというのは御存じだと思うけれども、あります。それから、私が記憶しているところでは、広島市も何か大がかりにやるというお話をしていましたが、いろいろ試行錯誤しながら、なかなか当初思ったような方向に行っているようには見えないということで、実は流行状況に応じて、対象者とか検査の頻度をどう設定するかとか、あるいは、費用対効果。これをずっと継続的にやるということになったらば、相当予算もかかりますので、そういうところからいろんな課題があるということだと思います。　ただ、県議がおっしゃったように、ＰＣＲ検査を強化していくということはとても大事だと思っていますので、今言った他県の例でうまくいっているところというのはあまり見当たりませんが、よく他県の例も踏まえながら、群馬県としても、さらに何ができるかということはしっかり検討してまいりたいと思っております。 ◆酒井宏明　議員　ありがとうございます。　他県の例ということですけれども。〔資料③提示〕この表を用意いたしました。これは、医療機関や高齢者・障害者福祉施設の従業者への社会的検査の実施状況について、厚労省のデータとしんぶん赤旗の調査結果を組み合わせたものです。緊急事態宣言が出された11の都府県――栃木は外れましたけれども、そこはもちろん、それ以外でも、現在、計画をされております。関東の中で、計画がないのは群馬県だけという状況です。この表にあるほか、政令指定都市でも社会的検査を実施しております。札幌市では、４万2,200人を対象に月１回実施する６億円の予算を計上して、ＰＣＲ検査を実施する計画だということです。このＰＣＲ検査を抜本的に増やすかどうかが、群馬の感染を抑え込めるかの本当に試金石になっているのではないでしょうか。　当初、国が行政検査にこだわって、濃厚接触者だけに限るということで、なかなか症状が出ていても、検査までたどり着けない、いわゆる検査難民が続出してしまったと。37.5度以上の発熱が４日間以上続かなければ検査してもらえないという誤ったメッセージが国民の中に伝わってしまったのも大きな要因かというふうに思います。　これに対して、感染症の専門家は、まさに本末転倒だと厳しく批判をしております。ノーベル賞受賞者の本庶佑先生は、大規模な検査と、保護、隔離が感染抑制の本筋、これは医学の教科書にも書いてある、１年前から繰り返し提言しているが、厚労省が全くやらないのに理解に苦しむと発言をしております。国もようやく重い腰を上げましたけれども、なぜもっと早く決断できなかったのかというふうに思います。　１日8,000件の検査能力が群馬県にあるということですけれども、他県の例もあるとおり、今すぐにでも計画を立てるべきだと思いますけれども、もう一度伺います。 ◎山本一太　知事　先ほど申し上げたとおり、群馬県として、他の県、他の地域の例も参考にしながら、検討はしていきたいというふうに思っていまして、我々も日々、この件については、議論してまいりました。正直言って、何をするのが一番いいのかというのは、まだ答えが出ないところですが、そこは、今日頂いた資料もまた拝見をさせていただいて、よく研究させていただきたいと思います。　別に国のほうをかばうわけでもないんですが、これも県議御存じのとおり、初期は新型コロナウイルスの正体がなかなか分からなかったということもあって、その都度、ベストだと思われることをいろいろ考えてやってきたということで、ここまで１年以上経って、我々もいろんな知見、ノウハウが積み上がってきましたので、それはしっかり活かしながら、今ここまで健康福祉部を中心に、みんな全力でやってきていますけれども、さらにＰＣＲ検査を強化できる方策があるかどうかというのは、しっかり議論を続けていきたいというふうに思っています。 ◆酒井宏明　議員　そこはしっかりとお願いしたいというふうに思います。　〔資料④提示〕ちなみに、この和歌山県のいわゆる和歌山モデルと言われているものなんですけれども、今現在、和歌山県は感染者数を1,100人台に抑えているところですけれども、これは国立感染症研究所が提供したものを和歌山県がホームページで公表しているものです。これは和歌山県の承諾を得て、一部加工して紹介するものですけれども、プライバシーに配慮しつつ、実態をリアルに公表しております。ゲノム解析のデータです。本県もデータを国立感染症研究所に提供しているということですけれども、こういう図は非常に参考になるというふうに思います。　まず最初に、病院でクラスターが発生したときに、医師や看護師だけでなくて、出入り業者や地域住民の集中的検査を実施して、陽性が出れば、無症状や軽症でも入院してもらうと。これは群馬県でもやっているということですけれども、またさらに、和歌山県は、さっきの表にはありませんでしたけれども、高齢者施設と障害者施設の職員及び新規入所者にＰＣＲ検査をする予算8,700万円をつけたということです。ぜひとも、安心につながる、網羅的な、また、社会的な検査を実施するよう、強く求めたいというふうに思います。 ◎山本一太　知事　すみません、もう一言だけ。せっかく質問していただいたので。今日、県議から提供していただいた和歌山の例、和歌山モデルのことは存じ上げていますが、何か少しでも参考になることがあれば、我々は他の都道府県の試みもしっかり勉強したいというふうに思っていますので、これはこれでまた私もよく見させていただきますが、一つだけ申し上げたいのは、和歌山県と群馬県は状況が違います。　私はいつも思うんですが、新型コロナ感染症というのは、やはり密が生じやすくて、人口が多くて、経済活動の多いところがリスクが高いんです。だから、東京、神奈川、大阪、愛知が多いのは当たり前であって、和歌山は和歌山のすばらしい試みがあり、群馬県には群馬県の独自の試みがあり、いいものはしっかり取り入れたいと思いますが、人口規模も違う、置かれている状況も違うのに、こういう段階で、うちのほうはこんなにいいことをやっているといっても、そこはあまり私には説得力がないんです。状況が違いますから、もともと。　もう１回言いますが、今日、せっかく提供していただいたものは、しっかり拝見させていただきたいと思うんですけれども、それぞれの県で条件とか状況が違うということをよく踏まえていかないと、何か一つの県の成功モデルが全体に通じるかのような議論を聞くと、ちょっと私は違和感があるということだけは、余分ですけれども、県議に申し上げておきたいと思います。 ◆酒井宏明　議員　違和感と言いますけれども、先進的なモデルをしっかり謙虚に学んでいく必要があるというふうに思います。最初から条件が違う、状況は違うと言っては、進歩がないというふうに私は思います。謙虚に受け止めるべきだというふうに思います。　知事、ありがとうございました。　続いて、健康福祉部長、お願いいたします。 ○岸善一郎　副議長　健康福祉部長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（武藤幸夫健康福祉部長　登壇） ◆酒井宏明　議員　医療機関への支援について伺います。　この間、私は、日赤病院や済生会前橋病院、群馬保険医協会、その他多くの医療関係者と懇談を重ねてまいりました。本当に大変な状況の中で勤務されており、全ての医療従事者、介護福祉の現場の従事者の皆さんに心から感謝と敬意を表したいというふうに思います。　一時期はマスクが本当に不足をして、また、手袋など防護具もなかった、消毒液なんかも足りなかったという声を聞きました。解消しつつはあるけれども、まだ十分ではないということです。マスクも２倍以上に値上がりして、経営に直結したという病院もあります。　新型コロナの陽性者を受け入れている、そういう病院はそれなりに手当がつくけれども、そうでない病院は受診控えの減収が本当に深刻だと。１割から２割の減収になっているということです。特に小児科は、インフルエンザなどの患者が激減し、経営を圧迫しております。最も厳しい勤務状況で踏ん張っておられる医療従事者へのボーナスを泣く泣くカットせざるを得ないと。昨年の夏のボーナス、あるいは、冬のボーナスが支給されなかった病院もあるというふうに伺っております。　医療機関は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で大変経営が悪化している。感染患者を受け入れている病院では支援が用意されているけれども、そうではない病院には不十分であるということから、直接的な減収補が必要だと考えますが、いかがでしょうか。 ◎武藤幸夫　健康福祉部長　お答えいたします。　議員御指摘のとおり、新型コロナの感染拡大によりまして、医療機関が大変厳しい経営状況になっているというような認識は私も持っております。例えば社会保険診療報酬支払基金が公表しておりますけれども、県内における令和２年４月から11月分までの医科及び歯科の診療件数というのは対前年で約９割となっております。　国では、新型コロナウイルス感染症の影響により減収となった医療機関の資金繰りを支援するため、独立行政法人福祉医療機構による無利子・無担保等の危機対応融資を実施しております。このほか、持続化給付金ですとか、あるいは政府系金融機関の制度融資、あるいは、公立病院における企業債など、様々な支援策が行われているところであります。県といたしましても、制度融資に新資金というのを設けまして、利子補給や保証料補助を行うとともに、先ほど申し上げた国の支援策の情報収集を行いまして、必要な支援が受けられるよう、医療機関の皆様方には周知に努めてきたところであります。　また、診療件数の減少というのは、コロナ禍におけます県民の皆様の受診控えによるものというのも大きな原因だと思っております。ただ、過度な受診控えは、医療機関の経営問題だけではなくて、健康上のリスクを高める可能性もあります。このため、県では、必要な受診は控えることがないよう、県民の皆様方にＳＮＳやテレビなどを使って呼びかけてきたところであります。加えまして、医療機関で徹底した感染対策を行っていただくことも大変重要でございますので、県では、感染拡大防止等支援事業を実施し、必要な費用を医療機関に補助することで、県民の皆さんが安心して医療機関を受診できるように、環境整備に努めてきたところであります。　医療機関は本当に県民の健康を守る要でありますので、コロナ禍におきましても、地域の医療提供体制を維持できますよう、引き続き必要な取組を行ってまいりたいと、このように考えております。 ◆酒井宏明　議員　医療機関への特別貸付制度があるといっても、当面はしのげるかもしれませんけれども、結局はこれは返さなくちゃいけないと。これが大変経営を圧迫しているというような実態です。減収補が最もシンプルで、直接的な支援になるというふうに思いますけれども、特に国の緊急包括支援交付金、これを都道府県の裁量で医療機関にしっかりと渡し切ることが重要だというふうに思います。交付金が不足しているということであれば、国にしっかりと要求していただきたいと思います。　県内でも、沼田市は市内の医療機関に勤務する従事者全てに１人３万円の慰労金を支給したということです。市内に住民票のある従事者、市外の医療機関に勤めている方も含めて、約1,600人に１人３万円を支給したと。感謝の意思を示すというのは、こういうことではないでしょうか。県としても、こういうことをやるべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ◎武藤幸夫　健康福祉部長　お答えいたします。　昨年、５月ぐらいでしたか、いわゆるＭＳＯ、ありがとう！！ぐんまメディカルスタッフ応援金制度ということで、その際には、コロナの患者を受け入れていただいている病院に対してでございますけれども、支援をさせていただきました。その後、国のほうで、医療機関、介護や障害者の施設の方々にも慰労金ということで渡されておりますので、そういった形で皆様方には本当にサポートがなされているものというふうに考えております。 ◆酒井宏明　議員　その制度はコロナ患者を受け入れている病院だけですよね。そうでない従事者へもしっかりと一人ひとりに渡るようにしていただきたいというふうに思います。　この点で、特にコロナ禍の中で、公立・公的病院の役割は、強調しても、し過ぎることはないというふうに思います。2019年９月に公表された公立・公的病院再編・統合計画これが、群馬県内では４つ、そして、前橋では済生会病院が名指しされて、地域の住民の方は、なくなったら大変と非常に不安を覚えております。私も去年の一般質問で触れさせていただきましたけれども、今、本当に済生会病院を残してほしいということで、市民団体もできて、署名活動も始まりました。大変な思いを込めて署名してくださる方も本当に多いです。こうした公立・公的病院の統廃合計画は直ちに撤回せよと県からも強く国に求めていただきたいというふうに思います。これは要望に代えさせていただきたいと思います。　続きまして、医療従事者のメンタルヘルス対策について伺います。　医労連――日本医療労働組合連合会が実施したアンケートでは、医療従事者に対する深刻な実態がまさに浮き彫りとなりました。特に差別や偏見の問題です。例えば、ある看護師さんがタクシーに乗ろうと思ったら、タクシーの乗車を拒否されたとか、美容室も断られたとか、あるいは、実家に帰りたくても帰れない、結婚が破談になってしまったという話もあるということです。福島第一原発の事故による放射能汚染避難者への差別も大変深刻なものがありましたが、今回のコロナを理由とした差別、偏見も本当に許せないというふうに思います。　緊急事態宣言や外出自粛の呼びかけによって、医療従事者は今、ストレスが発散できないでいます。医療、福祉の従事者は、自分がコロナに感染してはいけないと、ＧｏＴｏトラベルキャンペーンの時期も、どこにも友人と会食はおろか、家族とも外食を控えているという方も多くいらっしゃいます。精神的なストレスから、医療機関に勤めるのはもう無理だといって、病院を辞めてしまう方もいるということです。　こうして第一線で活躍している医療従事者は本当に精神的なストレスを抱えております。医療機関任せでなくて、行政としてもしっかりメンタル面で支える体制が必要かと思いますが、いかがでしょうか。 ◎武藤幸夫　健康福祉部長　医療従事者のメンタルヘルス対策についてのお尋ねでございます。　県では、新型コロナウイルス感染症対策に従事している様々な分野の方を対象とした、こころと身体の健康保持に関するリーフレットを作成いたしまして、これを関係機関に配布するとともに、ホームページでも周知をさせていただいております。また、こころの健康センターにおきまして、医療従事者の方々を含む県民を対象とした電話相談を行っているほか、医療機関からの求めに応じて、従事者のメンタルヘルスに関する助言ですとか、面接相談も行ってきたところでございます。特に患者に寄り添う看護職員に対しましては、昨年の８月から電話相談窓口「ぐんまナース・ホットライン」を開設いたしまして、新型コロナウイルス感染症に関連する悩みをはじめとして、様々な相談に対応してきたところでございます。　県といたしましては、医療従事者の方々が一人で悩みを抱えることなく、気軽に相談できるよう、引き続き相談窓口の周知や相談体制の充実に努めてまいりたいと考えております。 ◆酒井宏明　議員　群馬県こころの健康センターで相談を行っているということですけれども、平日の昼間限定だったり、ナース・ホットラインも平日の昼間限定だと。コロナ患者を受け入れている医療機関かどうかにかかわらず、出張相談所というようなものができると、現場では人材を割かなくてもいいという要望も出されています。相談を待っているのではなくて、アウトリーチして、専用の相談窓口とともに、ぜひ出張相談も検討していただきたいというふうに思います。　病院職員や介護従事者にＰＣＲ検査を全職員にしてほしいという要望もかなり来ていますので、これは陰性であれば安心するということもありますので、実施してほしいというふうに思います。　今回は、医療現場の声だけで、介護や福祉の現場の実態は取り上げられませんけれども、非常に深刻な実態にあります。高齢者施設での感染はまさに死に直結するということで、職員や利用者のストレスは計り知れません。少しでもこうした労苦に報いられるように、県としても様々な支援をしていただきたいというふうに思います。　健康福祉部長、ありがとうございました。　次に、知事戦略部長、お願いいたします。 ○岸善一郎　副議長　知事戦略部長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（田子昌之知事戦略部長　登壇） ◆酒井宏明　議員　県内における大学生への支援について伺います。　生活に困窮した大学生を支援しようと、高崎や前橋、桐生をはじめ全県各地で、また、全国各地で食料支援、フードバンクなどが取り組まれております。筑波大では食料配布に3,000人以上の行列ができたということです。　高崎で行われたフードバンク高崎は２回行われていますが、そこでのアンケートを紹介したいと思いますが、奨学金を借りている人が45％、親や家族からの仕送りがない人は43％、アルバイト収入が減ったというのは50％、半分です。３から５万円の減、中にはバイト収入がゼロになったという人もいます。時短営業などでバイトのシフトが減ったというのは72％に上ります。そのうち、補償があるという人は10％のみです。まさにこのコロナが困窮に追い打ちをかけているという実態です。１日の食費は500円から1,000円というのが約７割を占めている。また、中には１日200円から300円という人もいます。　この食料支援の取組では、お米や野菜、レトルト食品、缶詰などが喜ばれております。アンケートで、新しい生活様式で困っていることはあるかという問いに対して、友達ができない、友達と会えない、学校の施設、図書館などが利用できないという、本当に切実な答えが返ってきております。学費が減らないのに、バイトが減り、困っている。特に医系学生は実習が中止になって不安だと。また、大学や社会に要求したいことはあるかという項目では、授業料を安くしてほしいという学生が多かったといいます。こうした学生の置かれた状況を把握して、必要な支援を直ちに行うべきと考えます。　県内の大学生に対して、県は独自の授業料減免もしておりますが、現金給付や、さらなる授業料の返還減免の措置を取るべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ◎田子昌之　知事戦略部長　お答えいたします。　大学生の実態につきましては、国において、全国の大学を対象に、支援状況や、中途退学者、休学者の状況について調査を実施しております。県立の２大学の状況につきましても、この回答内容も含めまして、県で把握をしているところでございます。　この全国調査の結果では、令和２年度と元年度の10月までの状況を比較すると、中途退学者の割合は令和２年度のほうがやや少なくなっております。コロナ前より少ないという結果でございました。県立２大学でも同様の傾向でありまして、今年度、新型コロナウイルスによる経済的な影響に関する相談件数は、両大学で延べ125件寄せられておりますが、これまでコロナによる経済的な影響で中途退学に至った事例はございません。　国では、大学生への支援措置として、学生の学びの支援緊急パッケージをまとめております。修学支援新制度による授業料減免、給付型奨学金等による支援、アルバイト代減収への支援である学生支援緊急給付金など、幅広い支援制度が用意されております。　国の全国調査によると、大学独自の支援として、後期授業料の納付猶予を98.3％、授業料減免を71.8％の大学で実施しておりまして、県立２大学においても、授業料の納付猶予を行うとともに、今年度は県独自の授業料減免制度を創設したところでございます。さらに、パソコンの無料貸与、図書カードの給付など、学生への支援を実施したほか、学生一人ひとりに支援の情報を提供し、何か困ったことがあれば、大学の事務局に相談するよう促したところでございます。　県立女子大では、先ほど議員から話がありました食料支援等も玉村町と協力して行っているところでございます。学生数は、女子大が約1,000人、県民健康科学大学が約500人と大規模な大学ではございませんので、まずは個々の学生の相談に丁寧に応じることができると考えておりますので、引き続き、学生の相談に親身に対応しますとともに、状況の把握に努め、必要に応じた支援を検討してまいりたいと思います。 ◆酒井宏明　議員　県立大学の授業料減免は、１人当たり13万円余り減免しているということですけれども、対象が18人だけというふうに聞いています。確かに助かっていると思うんですけれども、この間の食料支援の取組を見ても、日々の生活費に事欠く実態があります。また、今、バイト先を確保できていても、この先どうなるか分からないという状況です。学費の一律減免というのは非常に切実な問題だというふうに思います。コロナ禍で苦しむ学生に対する授業料の返還や減免枠を広げる支援をぜひとも検討していただきたいというふうに思います。　ありがとうございました。　続きまして、生活こども部長、お願いいたします。 ○岸善一郎　副議長　生活こども部長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（平井敦子生活こども部長　登壇） ◆酒井宏明　議員　ひとり親家庭への支援について伺います。　群馬でも市民団体を中心に、各地で新型コロナ関連の電話相談が取り組まれております。今回のコロナショックは、低収入によって生活にためがつくれず、家族扶養も見込めない年代のワーキングプア――働く貧困層を直撃した格好だといいます。50代のシングルマザーのケースでは、大学生の子どもはアルバイトで生活費を賄い、一人暮らし。このシングルマザーが仕送りをしているが、持病があって病院通い、欠勤扱いで休業補償もないと。日払い労働を見つけて、しのいでいるが、収入が激減した。家賃、水道・光熱費も２か月滞納、自動車のリース代も払えていない、固定電話は滞納で止められてしまったという事例です。生活保護を申請するしかないケースでありますが、仕事のために、車がどうしても必要ということで、申請ができないということです。生活保護水準以下の生活を余儀なくされている人が本当に多いという実態が、この電話相談からも、うかがえます。　ひとり親家庭の困窮の実態を県としても把握するとともに、困窮者に対して支援する必要があると考えますが、いかがでしょうか。 ◎平井敦子　生活こども部長　お答えいたします。　県では、ひとり親家庭の生活実態等を把握するために、５年に一度、児童扶養手当受給者を対象にいたしまして調査を行っております。直近では28年度に実施でございますが、このときは、年間収入が300万以下の世帯が、母子世帯で82％、父子世帯で57％でございました。また、父子世帯の正規雇用率が65％に対しまして、母子世帯ですと43％というような状況でございました。議員おっしゃったように、本当に新型コロナウイルスの影響で経済的に厳しい状況に置かれているひとり親世帯があるということは承知しております。ちょうど来年度がこの調査の実施年度に当たりますので、コロナ禍の影響も含めて実態把握ができるものと考えております。　なお、毎年８月に児童扶養手当の現況届の提出の際に、各市町村におきまして、担当者の方が直接、収入をはじめ生活状況等を聞き取りをしていただいております。この際に必要な支援のほうには結びつけていただいていると伺っております。　さらに、コロナ禍によります支援施策であります臨時特別給付金の支給のほか、生活福祉資金の特例貸付、住宅確保給付金の支給、また、各種就労支援など、関係機関と連携をいたしまして、ひとり親への支援に取り組んでいるところでございます。また、こういった支援策を知っていただくということが非常に重要でございますので、県は毎年、支援メニューの一覧をリーフレットにいたしまして作成しております。市町村の窓口に置いていただいたり、あるいは、児童扶養手当の申請時に手渡していただくほか、ぐんま広報等を活用いたしまして、広く周知に努めているところでございます。　今後も引き続きまして、これらの支援事業が積極的に活用されて、ひとり親の皆さんが少しでも安心して生活ができるように支援をしてまいりたい、このように考えております。 ◆酒井宏明　議員　ありがとうございます。　制度をしっかり知ってもらうということですけれども、ある別の50代の女性のケースを紹介したいと思いますが、ある自治体の社会福祉協議会に生活資金の貸付けを申し込むと、あなたは何にお金を使っているんですか、原因はあなたにあるのではないですか、返済する能力のない人に貸すお金はありません、このように言われたということです。自分のことを強く否定され、深く心が傷ついた。途方に暮れて、生きていても仕方ないと、帰り道に川に入って死のうと思ったが、家族のことを考えて、死ぬことができなかった。家に帰ると、ニュースで生活相談ダイヤルの紹介していた、それで思い直して連絡をしたと。非常にこれは胸が痛みます。所持金がなくなってから、切迫した後で相談をするケースが非常に多いということです。自助、共助、自己責任が本当に押しつけられている、しわ寄せがコロナによって顕在化しているというふうに考えられます。シングルマザーなど、家庭の事情で正社員になれず、これまでもぎりぎりの生活をしてきた人の相談も多く見られるということです。　今、本当に自殺が多いです。若年層や女性で増えていると。しかし、自殺に至らない場合でも、自殺未遂というのはかなり多いということです。自分であらゆる努力をしてきたが、どうにもならなくなって、電話相談へかけてくる、こういう人の心情に寄り添って、しっかり手当てをしていただきたいというふうに思います。

　つい先日、大阪地方裁判所が生活保護費の減額は違法という画期的な判決を下しましたが、実際、水際作戦によって、保護につなげられないでいる人も大変多いです。生活保護は国民の権利ということを県としてもしっかり発信していただきたいというふうに思います。特に非正規雇用の女性、再就職の難しい中高年齢者、外国人、フリーランスなど、貧困は見ようとしないと、なかなか見えてこないものです。声を上げたくても上げられない人がいます。制度の周知徹底だけではなくて、行政がアウトリーチをして、比較的把握しやすいひとり親家庭などの支援強化をぜひ強めていただきたいというふうに思います。　ありがとうございました。　続いて、産業経済部長、お願いいたします。 ○岸善一郎　副議長　産業経済部長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（鬼形尚道産業経済部長　登壇） ◆酒井宏明　議員　飲食関連事業者等事業継続支援金について伺います。　代行業など飲食等関連業への支援が発表されて、該当する業者からは期待の声も上がっております。この事業費は20億円を見込んでおりますが、いつ詳細が決まるのか。個人事業者20万円、法人40万円では足りないが、当面の運転資金にはなるので、申請したらすぐ支給してほしいという声も聞かれます。１回ではなくて、何度も出してほしいという声もあります。時短営業協力金の対象地域が限定されましたけれども、これまで協力金を出していた前橋、高崎、太田等でもしっかり支給されるのか、また、この支給条件を緩和して、事業規模に応じた支援金を支給すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ◎鬼形尚道　産業経済部長　お答えいたします。　過日の議会で御議決いただきました飲食関連事業者等事業継続支援金でございます。これは、飲食店等への時短要請が長期化する中、対象地域の飲食店等と直接的に取引がある県内事業者への影響も深刻化していると、こうした状況を踏まえまして、これら事業者に対しまして、売上げの減少額に応じ、個人事業主に最大20万円、法人に最大40万円を一時金として支給しようとするものであります。　支給の対象でございますが、これまでに時短要請を行った９つの市と町の飲食店と直接的な取引がある事業者の方を対象といたしまして、食材や酒類の卸売、小売、おしぼりなどの物品リース、タクシー事業、運転代行業などの業種を想定しておりまして、本年１月または２月の売上げが前年同月と比べて一定割合以上減少していることを支給要件としたいと考えております。　制度の詳細につきましては、現在、最終の詰めを行っております。特に支給要件の中心となる対象業種の範囲と売上げの減少割合については、経済団体や業界団体からのヒアリングを通じて、事業者の取引や経営実態を把握したうえで、制度に反映することとしております。これまでに県のワンストップセンターなどに寄せられた事業者からの意見や、様々な要望等も踏まえ、近日中にも決定したいと考えております。　厳しい状況にある飲食関連事業者の方々を早期に支援するためには、分かりやすい制度内容としたうえで、迅速に支給決定をすることが重要であります。国の一時金や他県の事例等も参考にしながら、詳細を固めまして、できる限り早く申請手続き及び支給が開始できるよう、準備を急ぎたいと考えております。 ◆酒井宏明　議員　ある代行業者は、時短営業の要請で、夜８時には店を閉めなくてはならない。要するに、予約がこれまでばらけて入っていたのが、８時前後に集中してしまうと、１日に１本しか予約が入らない、死活問題だというふうに訴えられております。今回の支援金はまさに命綱になるんじゃないかというふうに思います。でも、ハードルが非常に高いと受けられないと。高知県のように、前年比30％以上減少した事業者を対象にするということになれば、ハードルが少しは下がるんじゃないかというふうに思います。ぜひハードルを下げていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎鬼形尚道　産業経済部長　他県の事例等も現在、精査、調査しておりまして、50％とするようなところが多いというふうには認識しておりますけれども、また、事業の実態ですとか、群馬県の状況も勘案したうえで、適切に判断していきたいと思っております。 ◆酒井宏明　議員　ぜひ、そうした業者の実態を踏まえてやっていただきたいというふうに思います。　ありがとうございました。　続きまして、教育長、お願いいたします。 ○岸善一郎　副議長　教育長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（笠原　寛教育長　登壇） ◆酒井宏明　議員　少人数学級と教員増について、まずは少人数学級の意義について伺います。　本県でも、小３から小６、中２、中３を35人学級に形のうえでも踏み切ったということで、ゆきとどいた教育をすすめる会などが毎年多くの請願署名を集めて提出してきました。私も本会議の場で度々質問して求めてきた、その願いがやっと届いたという意味では、一歩前進であり、評価をしたいというふうに思います。国も５年かけて、小学校の全学年を35人学級にする方針であります。さらに、中学校での35人学級の検討も表明いたしました。この少人数学級の意義を認めたということは評価いたしますが、〔資料⑤提示〕この表にあるように、さくら・わかばプランの５年間の状況と、来年度からのニューノーマルを比較しても分かるように、今年から見ても約１億円も減っている、４年前から見ると約４億円も減っていると。その理由について、まず伺いたいと思います。 ◎笠原寛　教育長　少人数学級の意義についてのお尋ねでございますが、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によりまして、これまで経験したことのない状況が社会全体を襲っておりまして、学校におきましても、子どもたちを感染から守り、命と健康をしっかり守りながら、学びを止めないために、密集の回避や身体的距離の確保が不可欠となった今、ニューノーマルの下、少人数学級の実現は極めて重要であると考えております。そしてまた、たとえ臨時休業になったといたしましても、学びを保障できるよう、国のＧＩＧＡスクール構想が前倒し実施され、本県では、全ての小中学校におきまして、今年度中に１人１台パソコンが整備されることとなりました。ＩＣＴ機器の積極的な活用によります個別最適な学びと協働的な学びは、全ての教科、学年で行われるべきものでありまして、その効果を最大限発揮するためにも、少人数学級編制がより有効であると考えております。このように、感染症対策と１人１台パソコンを活用した新しい学びを推進するために、少人数学級編制が不可欠であると考え、小中学校の全学年を35人以下学級といたしますニューノーマルGUNMACLASSプロジェクトを新たに進めることといたしました。　その実現に向けて、県の財政状況が非常に厳しい中でありますので、これまで40人学級を前提といたしまして、特定の教科や学年でチーム・ティーチング、あるいは、習熟度別指導など、少人数指導を行っていた国加配の教員を少人数学級編制に充てることで、さらに必要となります教員の確保の県単独の予算を計上させていただいて、県単独の予算がお示しの数字になっております。毎年、児童生徒数が大きな流れで減っておりますので、学級数が少なくなっているというような状況もある中で、必要な確保すべき教員の人数を積み上げて、予算計上させていただいたものであります。　県教育委員会といたしましては、来年度から国に先駆けて実施をいたします本県独自のプロジェクトが、群馬の子どもたちのために最大限の効果を上げられるよう努めてまいりたいと考えております。 ◆酒井宏明　議員　現場では、これを素直に喜べないというのが現場の声だというふうに聞いております。これまでクラスの人数を減らすことによって必要となる教員の増加分は、習熟度別学習やチーム・ティーチングなど、学力向上のための特配をそっくり割り振るということで、実際には、学校のクラスが減っても、学校の先生の負担は全然減らないという声を聞きます。英語の専科の先生はどうなるのかとか、教員の授業の持ち時間数を減らす必要があるんじゃないかということで、やりくりでどうにかできる問題ではないという声も上がっております。　埼玉県では、学校の教員を来年度、239人増やすという計画だそうです。群馬は逆に219人減らす計画です。教員を減らさなければ、十分しっかりと手当てができる、逆に教員を増やすべきだというふうに思います。先ほどの説明では、現場は納得しないというふうに思います。少人数学級は不可欠というのでしたら、加配を割り振るのではなくて、純粋に教員を増やすことが必要かと思いますが、いかがでしょうか。 ◎笠原寛　教育長　先ほど申し上げましたように、チーム・ティーチング、あるいは、習熟度別の指導というのは、40人学級という大人数の学級をきめ細かに指導するために配置しております教員でございますので、今回、少人数クラスが全ての学年で編制できるということで、そういう意味では、そうした先生方の力をそれぞれの学級の生徒に向けていただくというのは、マンパワーの活用として、必要な対応ではないかというふうに考えております。 ◆酒井宏明　議員　次の質問と重なりますけれども、県は教育イノベーションといって、生徒１人１台のパソコンを整備するＩＣＴ化をしゃにむに進めようとしております。臨時教員など、非常時だけでなくて、通常時も子どもたちの学びを広げられるというけれども、果たしてそれができるのは一体どのくらいの生徒なんでしょうか。教員の負担はこれまで以上に重くなることは容易に想像できます。そもそも民間教育産業が開発した教育プログラムをどんどん学校に持ち込んで、教育の市場化を進めようとしている、その旗振り役をしているのが竹中平蔵氏ですけれども、竹中氏は、ＤＸが進めば、教師は１人でいいと。これでは教師の情熱や人間性に触れる機会が保障されないことになります。人間としての感情のぶつかり合い、触れ合いを通して信頼関係を構築していくというのが本来の教育のあり方ではないでしょうか。まさに全身を使って遊び、体験を重視した学習を行う、人間と人間との関わり合いの中で学び、獲得していくもの。子どもの年齢に応じた、発達段階にふさわしい取組や働きかけが必要だというふうに考えます。　その点で、小学生の一律ＩＣＴ化はどうなのかと疑問にも感じます。こうしたことは科学的にきちんと検証されるべきではないでしょうか。ＩＣＴだけに頼るのではなくて、教員をしっかり増やして、多忙化を解消するとともに、児童生徒一人ひとりに向き合う時間をしっかり確保することが重要だと考えますが、いかがでしょうか。 ◎笠原寛　教育長　教員の多忙化解消の取組についてでありますが、先ほど申し上げましたように、本県では、全ての市町村におきまして、今年度末までに１人１台パソコンが整備をされます。この１人１台パソコンを活用いたしまして、新たな時代を生きる子どもたちに必要な資質・能力を育むため、授業のあり方を転換していくことが必要だと考えております。ＰＣ導入当初は、教員の負担が一時的に増加すると思われますが、教員の皆さんには、子どもたちのために頑張っていただきたいと思っておりますが、県教育委員会では、教育ＤＸ推進スタッフなど、人的支援を行っていくことといたしております。　また、学校は、学習の場としての役割以外にも、集団生活を通して社会性を育んだり、子どもたちの安心・安全な居場所となったりするなど、大きな役割がありまして、その役割を担っていただいているのは教員であります。そのため、学級数に応じて配置される教員に加えまして、生徒指導や特別支援教育など、様々抱える学校には、さらに特別に教員を配置しているところでございます。　また、学校を取り巻く環境は、複雑化・多様化しておりまして、教員だけでは対応できない課題につきましては、スクール・カウンセラーやスクール・ソーシャル・ワーカーなどの専門家の力をお借りしながら、チーム学校として解決が図れるようにしております。加えて、来年度からは、法律の専門家でありますスクール・ロイヤーの制度も計画をいたしております。県教育委員会といたしましては、今後もこうした様々な課題に対応するため、必要な教員数をしっかり確保しつつ、保護者や地域の方々、そしてまた、専門家の協力もいただきながら、教員の多忙化の解消を図りながら、子どもたちの学びが充実するように努めてまいりたいと考えております。 ◆酒井宏明　議員　現場はぎりぎりの体制でやっていると。何かあったら、突発的なことに対応できなくなるのではないかという不安も抱えております。ＤＸの推進スタッフを230人余り配置するということですけれども、決して教員の代わりにはならないというふうに思います。教員免許を持つ人が、しっかりと何のためにこれを使うのかと十分意識しながら、子どもの発達状況、学習の習熟度を見ながら、ＩＣＴも使いこなしていく、これが理想じゃないかというふうに思います。そうしたことに向けた取組をお願いしたいというふうに思います。　次に、電磁波過敏症に関するガイドラインについて伺います。　文科省は、教室に高速大容量のＧＩＧＡスクール構想を進めております。デジタル教科書を配付して、実証実験も行う予定でいます。しかし、無線ＬＡＮなど、通信機器の普及に伴って、頭痛や目まいに耐えながら教えている教師や、教室に入れない子どももいるということです。いわゆる電磁波過敏症と言われるものです。健康被害の内容として、頭痛や吐き気、目まい、貧血、関節痛、耳鳴り、不眠、自律神経失調、不定愁訴など、もちろん個人差が大きいわけですけれども、こうした症状が出ると。　Ｗｉ－Ｆｉなどの無線周波数電磁波は、世界的にも健康被害が指摘され、各国で様々な対策が取られております。また、日本の学校現場でも、静岡県下田市では、電磁波過敏症の新入生のために、無線ＬＡＮを有線に切り替えた中学校もあったり、札幌市教育委員会では、電力を供給する給電器を教室ごとに設置して、電源を切れば、電波が飛ばないようにすると。過敏症の子どもがいれば、電源をオフにすると通知しているということです。東京都新宿区では、子どもたちに配る端末のスクリーンにブルーカットライトシールを貼るということが決まったそうです。　こうした各地の状況などを踏まえて、電磁波から子どもたちを守るために、注視、研究して、ガイドラインの作成を検討すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ◎笠原寛　教育長　電磁波過敏症に関するガイドラインについてのお尋ねでございますが、学校保健安全法に基づきまして、児童生徒等の健康を保護するうえで維持されることが望ましい基準といたしまして、文部科学省が定めます学校環境衛生基準におきまして、換気や照明、騒音等について、検査項目並びに基準値を設定しておりますが、電磁波に関するものは定めがない状況でございます。　電磁波過敏症につきましては、電磁波と健康被害との有意な関連性がまだ確立した知見ということが明らかではないため、文部科学省におきましても、電磁波過敏症に関するガイドラインは作成されておりません。なお、令和２年６月に改訂されました文部科学省作成の教育の情報化に関する手引におきましても、視力の低下や姿勢の悪化等について注意を促しておりますが、電磁波過敏症については触れられていないのが現状でございます。そうした状況ではありますが、今後とも、子どもたちの健康を守るため、国の動向等を注視しつつ、関係部局と連携し、ガイドラインの作成が必要かどうか、情報収集に努めてまいりたいと考えております。　学校や家庭におけますパソコンの利用に当たっては、学校と家庭が連携をいたしまして、日頃から子どもたちの体調の変化や健康状態をしっかり留意しながら、学びを進めてまいりたいと考えております。 ○岸善一郎　副議長　残り６分です。 ◆酒井宏明　議員　知見として確立していないということですけれども、これはやはり予防原則というものをしっかりと重視する必要があるというふうに思います。特に公害とか環境問題で、危険性が確立するまで安心なのかという問題です。地球温暖化問題しかり、原発放射能汚染問題もしかり、マスコミなどで大きく取り上げられて初めてクローズアップされるということが間々ありますけれども、健康被害を訴えている当事者だけではなくて、科学者や専門家も警鐘を鳴らしております。　化学物質過敏症というのも、最近、かなり知れ渡るようになりました。注意喚起もされるようになりました。電磁波過敏症も、化学物質過敏症も、内閣府は障害者差別解消法の障害者として認められ得るという見解を示しております。障害者が求めれば、自治体は合理的な配慮をしっかりしなくてはならない、提供しなくてはならないということです。　外国の例ですけれども、ロシアでは、18歳未満は学習目的のスマートフォンの使用を禁止、有線ネットワークでのパソコン利用を進め、無線ＬＡＮを使う場合には、アクセスポイントから５ｍ以上離れるように求めている。さらに、６歳未満の子どもがコンピューターを使うことを禁止、６歳から12歳は利用時間を最小限にするよう求め、休憩時間――これは利用時間の２から３倍ですけれども――を定期的に入れるよう指示していると。また、イギリスでは、電磁波過敏症を発症したのに、学校側に理解されず、無線ＬＡＮのある教室での勉強を強要されて、自殺してしまった少女もいるということです。　ＩＣＴ教育を進めるなら、同時に、こうした電磁波過敏症、電磁波やＩＣＴ機器の長時間使用による健康への影響についても調査研究して、事例を集めて、しっかりガイドラインを作成してほしいというふうに思います。　教育長、ありがとうございました。　続きまして、健康福祉部長、お願いいたします。 ○岸善一郎　副議長　健康福祉部長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（武藤幸夫健康福祉部長　登壇） ◆酒井宏明　議員　このデジタル化の問題ですけれども、引き続いて電磁波過敏症について伺います。　第５世代移動通信システム――５Ｇと言われる基地局が最近増えております。電磁波の被曝量が急増するというふうに言われております。自動運転でも電磁波が増加するとも言われております。電磁波が人体に与える影響は、出力が強いほど、また、被曝時間が長いほど、人体との距離が近いほど強くなる原則があります。ロシアやヨーロッパでは、先ほどの予防原則に基づいて、規制を強化してきました。　ＩＣＴが進む中、無線ＬＡＮや携帯電話が発する電磁波について、健康被害も報告をされております。この点について、県はどのように考えておられるのか伺いたいと思います。 ◎武藤幸夫　健康福祉部長　電磁波過敏症に関するお尋ねでございます。　世界保健機関――ＷＨＯや、総務省の報告書によれば、電磁波の熱作用、それから、刺激作用以外の作用による人体への影響の可能性については、現時点においては、確かな科学的証拠は発見されていないとされております。しかしながら、電子機器等から発生する電磁波を感知し、あるいは、過敏に反応することによって、その影響が身体症状に現れるといったことを訴えられて、様々な症状に悩まれている方がいらっしゃるということは承知しております。　県といたしましては、こうした悩みを抱える方に対して、その不安や症状をできる限り解消できるよう、健康面などの相談であれば、各地域の保健所等で、また、個別の製品に係ることであれば、消費生活センターなどを紹介することで、相談内容に応じて、適切に対応していきたいと考えております。あわせて、国や専門機関等における最新の科学的知見についても、情報収集に努めてまいりたいと考えております。 ○岸善一郎　副議長　残り１分30秒です。 ◆酒井宏明　議員　調査、研究していくということですけれども、ＷＨＯは2005年に電磁波過敏症は確かに存在するというふうに認定しています。また、ＩＡＲＣ――国際がん研究機関も、高圧線などから出る低周波磁場と小児白血病との関係も指摘をしております。また、疫学的調査では、有病率が、スウェーデンでは９％、イギリスは11％、ドイツは９％、日本では5.9％という調査結果もあります。2007年には108か国270人の研究者がＥＵに対して、５Ｇの停止を求める声明文も発表しているくらいです。無線の代わりに有線のデジタル回線を使用するよう求めているわけです。　実際に県庁でも、デジタル推進室を置いて、進めようとしておりますけれども、健康被害を実際に訴える職員がいたらどうするのか、具体的な配慮をどうするのか、こういうこともしっかりと研究していただきたい。被害を訴える方の身に寄り添って、対応をしっかり考えていただきたいということを要望して、質問を終わりたいと思います。　最後の質問は時間がなくてできませんでしたけれども、また委員会等で触れたいと思います。　以上で終わります。ありがとうございました。（拍手） ○岸善一郎　副議長　以上で酒井宏明議員の質問は終わりました。　　●　休会の議決 ○岸善一郎　副議長　お諮りいたします。　明26日は、議案調査のため本会議を休会にいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○岸善一郎　副議長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　以上をもって本日の日程は終了いたしました。　次の本会議は、３月１日午前10時から再開し、上程議案に対する質疑及び一般質問を続行いたします。　　●　散　　　　　会 ○岸善一郎　副議長　本日はこれにて散会いたします。　　　　午後３時41分散会...

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群馬県議会 2021-02-25 令和 ３年 第１回 定例会－02月25日-04号

群馬県議会 2021-02-25
令和　３年　第１回　定例会－02月25日-04号