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1. 群馬県議会 2020-12-10
   令和　２年第３回定例会外国人との共生・共創に関する特別委員会－12月10日-01号

   
   取得元: 群馬県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-03
   令和　２年第３回定例会外国人との共生・共創に関する特別委員会－12月10日-01号令和　２年第３回定例会外国人との共生・共創に関する特別委員会 委員会の名称　外国人との共生・共創に関する特別委員会 開催場所　　　４０３委員会室 開議年月日時　令和２年１２月１０日（木）　午前１０時００分 散会年月日時　令和２年１２月１０日（木）　午前１１時１５分 会議の目的　　令和２年第３回後期定例会 　　　　　　　委員長　久保田順一郎　　副委員長　安孫子哲　　　委員　中島　篤 出席委員　　　委員　　金子　渡　　　　委員　　　藥丸　潔　　　委員　加賀谷富士子 　　　　　　　委員　　泉沢信哉　　　　委員　　　斉藤　優　　　委員　大林裕子 　　　　　　　委員　　森　昌彦　　　　委員　　　八木田恭之　　委員　秋山健太郎 欠席委員　　　なし 　　　　　　【地域創生部】 　　　　　　　部　　長　　　角田　淑江 　　　　　　　ぐんま暮らし・外国人活躍推進課長 　　　　　　　　　　　　　　　西　和一 執行部等出席者 　　　　　　【産業経済部】 　　　　　　　労働政策課長　　高澤　延之 　　　　　　【教育委員会】
   　　　　　　　義務教育課次長　太田　祥一 　　　　　　　高校教育課次長　千明　康寛 △開議 ○久保田順一郎　委員長　 　ただいまから、外国人との共生・共創に関する特別委員会を開きます。 　本日の委員会は、お手元に配付の次第により、審査を行います。 △委員長あいさつ ○久保田順一郎　委員長　 　（委員長あいさつ） 　なお、議会広報のため、本日の審査風景を議会事務局職員が撮影しますので、御承知おき願います。 △付議事件の説明 ○久保田順一郎　委員長　 　次に、資料の説明を執行部からお願いします。 ◎西　ぐんま暮らし・外国人活躍推進課長　 （資料１「群馬県多文化共生・共創推進条例（仮称）素案について」及び資料２「ぐんま外国人総合相談ワンストップセンターの利用状況について」を説明） ◎太田　義務教育課次長　 （資料３「夜間中学設置に係るニーズ調査結果」を説明） 　以上で、説明は終わりました。 △付議事件の質疑 ○久保田順一郎　委員長　 　これより付議事件の質疑に入ります。 　質疑及び答弁におかれましては、簡潔明瞭にお願いいたします。 ◆藥丸潔　委員　 まず、ただいま説明いただいた多文化共生・共創推進条例（案）について、通告はしていないが伺いたい。 前文の部分で、資料２ページ目の一番下に「新総合計画のビジョンである…」ということで、現在審議されている新総合計画の内容が盛り込まれている。それを入れること自体についての異論はないが、通常、条例や法律について、今後変わり得るものについては入れ込まないものである。と言うのも、例えばであるが５年後、10年後に見直しがされた場合、条例についてもその見直された部分に連動して変更をしなければならないということになる。 変更になったら、その都度変えればいいというのも一つの考え方であるし、その都度変えるのが大変なのであれば、前文にビジョンについて記載するのでなく、それに変わる表現で入れ込むであるとか、その点については検討された方がよいのではないかと思う。これは意見なので、答弁は求めないが、一応御承知おきいただきたい。 通告の方に入って質問させていただきたい。外国人に対するコロナウイルス感染症の拡大防止の取組について、前回の委員会でもお伺いし、様々な対策を行っていただいていることを御答弁いただいたが、やはり感染が拡大している状況がある。 夜の飲食店などで外国人と思われる方々のクラスターが発生したというようなお話も伺っているので、その後外国人に対して、新型コロナウイルス感染症に対する対策の呼びかけなど、どのように対策を行ってきたのか伺いたい。 ◎西　ぐんま暮らし・外国人活躍推進課長　 　外国籍と推定される方々の感染が増える以前は、日本人向けと同じ情報を届けるスタンスで情報発信を行った。外国籍と推定される方の感染が増えた９月中旬以降は、ワンストップセンターのFacebookのほか、市町村、キーパーソン、学校、宗教施設、スーパーなど、使えるチャンネルはすべて使い、従前から発信してきたものにプラスして情報発信を行ったほか、該当の市や町と協力して、企業に直接訴えかけるよう取り組んだところである。 また、行政県税事務所とも協力し、地域FMに働きかけるなどして外国人向けに音声での取組も行った。 10月下旬に前橋市内で専門学校のクラスターが発生した際は、前橋市と協力し、市内の日本語教育機関等と連携して情報発信を行ったところである。 情報発信の中身についても、９月下旬以降は外国人の生活慣習に根差した内容にしたほか、分かりやすい事例、例えば「家族を超えたバーベキューはやめましょう」であるとか、あるいは「陽性が疑われる人がいたら家の中でもマスクを付けましょう」など、かなり細かめな内容を加えて行っている。感染リスクの高まる５つの場面についても、イラストも交えて分かりやすく発信を行い、日本人向けに注意喚起していることはもちろんのこと、外国人向けにかなり細かめに生活習慣に根差した点についても発信しているところである。 また、医師会等からは病院を受診される際、感染拡大を防止するための注意事項等をなかなか理解していただけないことがあるため、注意事項等を多言語で作成してほしいとの要請があり、作成したものをお渡しするなどの対応を行っている。 ◆藥丸潔　委員　 外国人の方々の生活習慣にまで踏み込んだ発信をしているということであり、様々な取組をしていただいていることについては私も承知している。 ただ、外国人また外国籍と思われる方々の感染が増えていると聞いている。日本人と同じ生活をしている中で感染しているのであれば、日本人に対してと同様の情報発信でよいだろうが、外国人の方々は、日本とは異なる独特の文化や生活習慣を持っているということを踏まえた上で、情報発信というのは「ここまでやればよい」と線が引けるものではないと思うので、引き続き色々と工夫しながら情報を発信していっていただきたい。 ちなみに、外国人向けの情報発信をすることについて、例えば外国人のコミュニティのリーダーのような方やキーマンと呼ばれるような方たちに、呼びかけをしてもらうような取組は行っているのか。 ◎西　ぐんま暮らし・外国人活躍推進課長　 キーパーソンと我々は呼んでいるが、NPOや個人の方、それから市町村であれば、特に大泉町は100人単位でリスト化された方がいる。やや広域となるが、その方が発信すれば外国人コミュニティの方に広く情報が伝わるという方とも大使館経由でつながっており、それらの方と相談しながら、きちんと情報が届けられるように取り組んでいる。 また、我々の翻訳では及ばない言語の人に対しても情報が到達するよう、その国の言葉で発信してもらうことについても、相談させていただいている。 ◆藥丸潔　委員　 これをきっかけとして、外国人の方々に周知徹底するノウハウというものを、県として積み上げていっていただきたいと思う。 コロナ対策に関する情報は、外国人の方々の隅々にまで伝えなければならないものであり、これから先、県の様々な施策を伝えていく場面でも、きっと役立つものと考えている。 今取り組んでいることを、事後で検証可能な形で記録として残していただき、外国人の方々へ情報を伝達するにはどうするのが最適かを明らかにする機会としていただきたい。 次に、地域外国人材受入れ・定着モデル事業というのを今年度実施していると思うが、この概要と進捗状況について伺いたい。 ◎西　ぐんま暮らし・外国人活躍推進課長　 こちらの事業は厚生労働省の事業であり、外国人材を地域において受け入れ、地域に定着させるモデルを全国に示すことを目的に実施するもので、群馬県がモデル地域の一つとして選定されたところである。ほかに、北海道、岐阜県、福井県、鹿児島県が選定されている。 令和２年度から３か年度、毎年度業種を定めて実施することとなっており、今年度については在留資格「特定技能」の介護分野での受入れモデル策定を目指して取り組んでいるところである。 国としては、特定技能の制度を始めたもののまだ広まっていないため、特定技能の方の受入れモデルを示そうと、今年度は介護人材の受入れを始めようとしているところである。 しかしながら、コロナ関係で日本への入国がままならないということもあり、現在ようやく募集を開始したところである。５つの道県の介護に関する企業や事業者に対して参加の呼びかけを行っているところであり、今後はテレビ電話などを活用しながら、海外の介護人材と参加企業とのマッチングを支援し、受入れ体制を整備するモデルケースを構築してまいりたい。 ◆藥丸潔　委員　 コロナの影響で、どのような実施状況になっているかと思っていたところであるが、今、募集をかけられるような状況にまでなってきたということである。群馬県には外国人がたくさんいて、特に力を入れて取り組んでいるということが、国だけでなく世間一般にも広く認知されてきたように思う。テレビでも、外国人が多い地域ということで、全国ネットで群馬県が紹介されるということも増えてきたように思うし、認知度も高まってきているのを実感しているところであるので、ぜひこのモデル事業についてもしっかりと取組をお願いしたい。 最後に、不法滞在者を雇用しないよう企業に対して呼びかけが必要であると思うことについて。 小さな町工場を営んでいる知り合いから、ある外国人の難民認定の申請がなかなか通らないので何とかしてもらえないか、という御相談をいただいた。その人がそれまで外国人を雇っているような話も全く聞いたことなかったので、どういう関係の方なのかと聞いたところ、突如自分のところに現れ、雇ってほしいと話をしているとのことであった。 話を聞き、その方の在留カードをよく確認してくださいと言ったところ、難民認定の申請をしているぐらいなので、やはりオーバーステイの状況になっていたとのことである。 オーバーステイの外国人を雇えば事業者側も罰せられることになるが、やはり小さな町工場で、今まで外国人との接点もなく、雇ったこともない方々だと、オーバーステイなのかどうか調べ方も分からないし、その方を雇ったら事業者も罰せられるということも分からない。 大きな企業に行けば、厳格に審査をされてしまい、すぐに状況が分かってしまうので、小さな町工場みたいなところを狙って行ったのではないかと推測をしている。 そこで、こうした不法滞在の外国人を雇用しないような呼びかけを、より強く行っていかなければいけないのではないかとこの事例を通じて感じたところであるが、その点について伺いたい。 ◎高澤　労働政策課長　 藥丸委員からお話しいただいたとおり、外国人の雇用制度について、事業主の方に周知することは非常に難しい状況にある。ただ、外国人の方は在留資格の範囲内において、日本国内での就労が認められており、不法就労が行われた場合には、当該外国人だけでなく、雇用した事業主も不法就労助長罪ということで処罰の対象となる。このため出入国在留管理庁において不法就労を防止するために、ホームページやパンフレット等により制度の周知啓発を行っているところである。 また、本年11月には不法就労外国人対策キャンペーン月間と定め、外国人を雇用する事業主等を対象に、不法就労の防止について理解と協力を求めるキャンペーンが実施されている。 また、群馬労働局、ハローワークにおいては、ホームページやパンフレット等により制度の周知啓発を行っているほか、事業主の方から外国人雇用に関する相談等があった場合には、在留資格に関する説明を丁寧に行っている。 県においては、ホームページで外国人雇用に関する制度や情報の周知を行っているところである。 引き続き、関係機関と連携し、ホームページを活用するほか事業主から相談があった際などの機会を活用して制度の周知を図っていくとともに、先ほど藥丸委員から御指摘いただいたとおり、外国人に発信していくノウハウの蓄積などを生かして、不法就労の防止を図ってまいりたい。 ◆藥丸潔　委員　 コロナで、職を失う外国人の方々が増えているという話も伺っている。生活の糧を得なければならないとなると、外国人雇用についてよく分かっていなそうな人のところへ行って取りあえず働き、幾らかでもお金をもらって…ということになっていくのだろうと思う。しかしそうすると事業者側も罰せられてしまうので、事業者側も外国人を雇う時には高い意識を持っていなければならないが、突如来て、気の毒だなということで、知人は危うく雇おうとした状況だったわけである。 そのような事業者に対して、なぜきちんと調べないのかと責めるのも気の毒な現状があるので、やはり事前に周知をしていくということが何より重要なのかなと思う。 もちろん出入国管理庁や国の方で、そうした周知を行っているのは承知しているが、周知徹底をしていくには、まず情報発信をもっと増やしていくしかないと考える。 国もやれば県も、市町村も情報発信をするというふうに、色々なところから発信を行い、できるだけ目に留まるようにして、いざという時に、頭の片隅に引っかかって相談してくれれば大体分かるだろうと思うので、県だけでなく国や市町村とも連携しながら、外国人雇用に関する情報発信を、強化していただきたい。 ◆加賀谷富士子　委員　 高校での日本語指導について伺いたい。 授業の中で日本語指導が必要な生徒に対して日本語の指導をしているという話であったが、実際に授業を受けている生徒や、単位を取得している生徒はどのくらいの人数がいるのか。 ◎千明　高校教育課次長　 　県立高校に在籍している生徒については、入学者選抜を経て入ってきていることから、ある程度の日本語能力を有していると考えており、通常の学校生活においては、大きな支障はないと考えている。 一方で、高校における専門的な学習内容の理解に難しさを感じる生徒もいることから、入学後においても授業や放課後における指導を通してサポートを行っているところである。 具体的な人数について、日本語指導が必要な生徒が最も多く在籍している太田フレックス高校においては、「ことばと生活」という科目において、読む・書く・話す・聞くという基本的な能力の習得を目指しているところである。 今年度、この科目を履修している生徒は10人おり、このうち外国籍の生徒は約半数である。 また、日本語の指導を直接の目的としたものではないが、日本語に対する理解を深めるための一助となるよう、日本の文化的特徴や自然環境などを学べる、「日本理解」という科目があり、それはⅠ・Ⅱ部からⅢ部までの全体で、90名を超える生徒が履修している。そのうち、外国籍の生徒が占める割合は２割程度となっている。 さらに国語、数学、英語の３教科については、習熟度別のクラスを編成し、特に基礎クラスに在籍する外国籍の生徒については、個別の指導で対応しているところである。 ほかに伊勢崎工業高校の定時制課程では、板書の際に漢字に平仮名を併記するほか、１年次には、国語や電気基礎など、教員２人体制で授業を行っているケースもある。 ◆加賀谷富士子　委員　 先ほどの伊勢崎工業高校の話で、教員２人体制で指導しているとのことであったが、それは日本語指導のために配置されている教員なのか。それとも、もともと２人体制で行っている授業なのか。 ◎千明　高校教育課次長　 　太田フレックス高校、伊勢崎工業高校ともに、国の加配として、各１人ずつ教員が配置されている。 ただ、この２人体制で行っている科目の中には、加配となっている教員だけではなく、ほかの教員も対応に当たっていただいているものと考えている。 ◆加賀谷富士子　委員　 放課後に日本語指導を受けている生徒の人数について伺いたい。 ◎千明　高校教育課次長　 　太田フレックス高校において、放課後の指導としてNPO法人の協力を得て「学習クラブ」を実施している。授業外の学習支援のため単位として認定されないものの、そこに18人の生徒が申込みをしている。実際に出席しているのは、10人程度となっている。 ◆加賀谷富士子　委員　 最初の答弁の中で、授業で日本語指導を受けている生徒数が、「ことばと生活」で10人のうち、半分ほどが外国籍ということであった。また「日本理解」という、日本語を学ぶための授業ではなく、日本の文化や自然環境などを学ぶ授業ということで、これはまた日本語指導の授業とは異なると思うが、履修している90人のうち、２割が外国籍ということであるが、加配の教員については日本語指導のための加配ということか。
   ◎千明　高校教育次長　 　加配については、日本語指導を目的とした加配となっている。 ◆加賀谷富士子　委員　 　その授業の中の、実際に日本語指導が必要な生徒のうち、実際に日本語指導が受けられている生徒の人数はかなり少ないのではないか。放課後の日本語指導を受けている生徒も、単位につながらないのであまり受けたがらなかったり、アルバイトがあってなかなか通えないという生徒もいたりということで、実際の受講者が10人ということである。 本県で日本語指導が必要な外国籍の生徒は、高校生の中でも結構人数が多かったと思うが、先ほどお答えいただいた生徒数が日本語指導を受けている生徒数であるならば、まだまだ日本語指導が十分ではないのではないかと感じるが、その点はいかがか。 ◎千明　高校教育課次長　 　委員御指摘のとおり、人数的な面は全員をフォローするというところはなかなか難しいと考えている。学校としては、生徒の就職・進学などの希望がかなえられるよう、サポート体制について検討していきたいと考えている。 ◆加賀谷富士子　委員　 本県の日本語指導が必要な外国籍の児童・生徒は1,261人で全国９位となっている。外国籍の方も多く、日本語指導が必要な高校生の退学率も高いので、日本語指導について、しっかりとした対応をお願いしたい。 続いて、技能実習生の解雇等の状況についてであるが、まず解雇の状況を把握しているかどうかについて伺いたい。 ◎高澤　労働政策課長　 　県内の技能実習生の状況については、中小企業団体中央会と情報交換を行っているが、県内の企業において技能実習生を解雇したという事例については、12月９日の時点では把握していない。 ◆加賀谷富士子　委員　 　現時点では解雇の状況を把握していないということであるが、最近ではニュースなどで技能実習生が解雇されて、困っているという話を耳にする。正式には聞いていないが、それでも実際は解雇の事例があるのではないかとか、県ではどのように感じているか。 ◎高澤　労働政策課長　 　全国的には報道されているところであるが、やはり表に出ていない情報というのはなかなか県としても把握するのは難しいものと考えている。 ◆加賀谷富士子　委員　 　労働政策課の中で、技能実習生の人数であるとか、技能実習生を雇用している農家を含めた企業の数や業種については把握しているか。 ◎高澤　労働政策課長　 　技能実習生については、群馬労働局で年に１回、人数を公表しており、県としてもその数を把握している。 ◆加賀谷富士子　委員　 業種についても大体分かるということでよいか。 ◎高澤　労働政策課長　 　令和元年10月末現在の数字となるが、県内における技能実習生の人数は1万145人となっている。 業種別、産業別で人数が公表されているが、一番多いのは製造業で6,633人となっている。農業については「その他」としてまとめられており、把握していない。 ◆加賀谷富士子　委員　 製造業がコロナの影響を受けて大変だという話も聞いているので、表面には出てきていないが、潜在的には解雇されてしまった技能実習生もいるのではないかと思う。 労働局や労働基準監督署と連携しているか。 ◎高澤　労働政策課長　 　群馬労働局、また労働基準監督署とは随時意見交換を行っており、外国人に限らず、雇用全般について情報交換を行っている。 ◆加賀谷富士子　委員　 　今後コロナの影響が長引いてくると、技能実習生など大変な状況になってくるかと思うが、今後の対応についてどのように考えているか。 ◎高澤　労働政策課長　 　技能実習生が解雇等により実習の継続が困難となった場合には、出入国在留管理庁が就労継続支援を実施している。出入国在留管理庁において外国人の方の再就職、就労継続のサポートを行っており、県ではこの制度の周知を図るとともに、ワンストップセンター等に相談があった場合には、こちらを案内させていただくこととしている。 また解雇ではないが、実習が終了した技能実習生の中には、今回の新型コロナウイルス感染症の影響で帰国が困難となってしまった方もいる。そのような方については、今まで実習を行っていた企業、あるいは他の企業において、雇用が継続されているという話を伺っている。 ◆加賀谷富士子　委員　 　今回の解雇の話だけでなく、技能実習生は来日に当たって借金をしてくる方が多く、実習先でひどい目にあっても仕事を変えられないということで、奴隷のように扱われているという方の話も聞く。解雇の問題だけではなく、県としてもしっかりと外国人の労働面について具体的に支援ができるような対策も必要ではないかと考えるが、いかがか。 ◎高澤　労働政策課長　 県としても外国人の適切な雇用環境が維持されるよう、企業に対してセミナー等を行い、啓発を行っているところである。 ◆加賀谷富士子　委員　 企業でも、まずいところは見せないところもあるかと思うので、もし県で何か調査等ができるようであれば、ぜひ対応をお願いしたい。 続いて、技能実習生からワンストップセンターへの、解雇に係る相談状況についてはいかがか。 ◎西　ぐんま暮らし外国人活躍推進課長　 ほかの在留資格、永住者や定住者に比べると、かなり少ない状況である。 ◆加賀谷富士子　委員　 先ほどの質問と重なるが、相談数は少ないということであるが、実際には解雇されている技能実習生は相当数いると感じるかどうか。 ◎西　ぐんま暮らし・外国人活躍推進課長　 制度上は、監理団体と受入先の企業なり農家なり、事業者がきちんと受けとめて解決していくものであるが、委員もおっしゃるように、報道であるとか、キーパーソン、NPOの方々から話を伺う限りでは、色々課題がありそうであると認識している。技能実習が終わり、帰国したいが帰れないというような話も多い。労働政策課長の答弁にもあったが、手続きを踏めば実習終了後も週28時間であれば働ける。 ワンストップセンターでも色々とノウハウが蓄積され、様々な手続きに関しても相談に乗ることができるので、技能実習生からの相談を受け付けていることも含めSNSなどで周知するとともに、監理団体や企業に対しても働きかけを行ってまいりたい。 ◆加賀谷富士子　委員　 私も県内のベトナム難民施設の方に、技能実習生の解雇の相談などが来ていないか聞いてみた。それらしい話を聞いてはいるが、施設にまでは情報が来ないということで、ベトナム人コミュニティの中で話が完結してしまっているのではないかとのことであった。 大泉町の国際交流協会の方に聞いてみても、うわさとしては聞くが直接情報を得ることができないとのことで、コミュニティ内で完結していると感じた。 ベトナム難民施設の「あかつきの村」の方に、相談していただくにはどうしたらよいのか意見を伺ったところ、ワンストップセンターについては周知が進んできているが、このような相談窓口があるということを、住民登録をする際などに情報提供していただけるとありがたいというようなお話をされていたので、既に取り組まれているかもしれないが周知をよろしくお願いしたい。 ◎西　ぐんま暮らし外国人活躍推進課長　 外国籍の方が住民登録される際には、市町村と連携しワンストップセンターを含めた相談窓口等について周知を行っている。引き続き連携してまいりたい。 ◆森昌彦　委員　 群馬県多文化共生・共創推進条例について、確認の意味で伺いたい。 第７条において、事業者については逐条解説で「法人格の有無を問わずあらゆる団体を含む」とされているが、「事業者等」というような表現にした方がよいようにも感じる。事業者の定義について伺いたい。 また、13条の「推進体制の整備」で、県は「事業者、関係機関及び関係団体と連携する」とあるが、事業者、関係機関及び関係団体はそれぞれ何を示しているのか伺いたい。 ◎西　ぐんま暮らし・外国人活躍推進課長　 第７条では、どんな業種・業態であれ、共生・共創を推進していただけるのであれば一緒に取り組もう、そして外国籍の方と関わり、事業を行うのであれば一定の責務があるという意味で、広く定義を行っている。このため、事業者を何か特定のものにせず、「等」などは付さないで事業者とだけ記載している。 一方で、13条でも「事業者」と出てくるが、基本的には７条で言う事業者と同義である。ほかに「関係機関」と「関係団体」が出てくるが、「関係機関」については四ツ谷に７月に開設された外国人支援センター等を指し、「関係団体」については技能実習支援機構等を指している。そのような機関、団体とも連携を行わないと共生・共創はうまくいかないため、例示的に列挙したところである。条例案の上程までに、逐条解説部分の記載をより分かりやすくなるよう整理してまいりたい。 ◆森昌彦　委員　 より分かりやすく整理していただきたいので、検討をよろしくお願いしたい。 次に15条の部分であるが、多文化共生・共創推進会議において市町村からの提案等を「重要事項」として取り上げてもらえるのかどうか伺いたい。 ◎西　ぐんま暮らし・外国人活躍推進課長　 「重要事項」については、基本的にはその時点で、知事が諮問するかどうかを判断するということとなる。 一方、在留資格に関する法律等が今後改正されるなどした際、群馬県としてどのように対応すべきか、といったことを諮問することは想定される。 推進会議は、知事からの諮問を受ける機関であり、市町村からの提案等は直接県に行っていただくこととなるが、内容的に非常に影響が大きなものや基本計画に関わることであれば、議題とすることは可能ではないかと考えている。 ◆森昌彦　委員　 推進会議の場では市町村からの提案というのは扱うことが難しいというお話である。提案内容にもよると思うが、現場の意見を取り入れながら、共生・共創推進会議を有効に機能させていただくようお願いしたい。 通告していた外国人に向けた情報発信については、ほかの委員から既に出ているので、これについては除かせていただく。 ◆八木田恭之　委員　 多文化共生・共創推進条例について、確認も含めてお聞きしたい。条例の中で、４条から７条に、県、市町村、県民、事業者それぞれの責務について記載があり、県については、「『努力』義務ではなく義務である」と逐条解説に記載がある。県以外は努力義務ということで、多文化共生・共創を進めていくために、計画を作るだとか、推進体制を整備するという組立てと理解したが、この推進体制のイメージについて、どのようなものを想定しているのか。分野ごとに取り組んでいくのか、あるいは協議会的に、総合的な組織を作るのか。 ◎西　ぐんま暮らし・外国人活躍推進課長　 現時点では、そうした協議会的なものの設置は考えていない。現在も、それぞれの立場で多文化共生・共創に取り組んでいるので、一緒に取り組むべき部分は方向性を一にして取り組んでまいりたい。 ◆八木田恭之　委員　 多文化共生・共創推進会議というのは別紙の資料もあったのでイメージがしやすかったが、推進体制となると、形を作るのかどうかという部分でちょっと確認をさせていただいた。 先ほどの努力義務の関係となるが、14条「財政上の措置」のところで、あえて解説の方に「努力規定」と入れていただいているが、これは当然予算編成上の方針もあるであろうし、あえて努力規定と入れなくてもいいのではないか、という感想を持った。 続いて、ワンストップセンターの利用状況について伺いたい。 相談内容の内容別件数で、一番多かった「その他」について、新型コロナ感染に関わる健康上の問題以外のことであるとの説明だが、生活全般だとか給付金、貸付金、休業補償等、相談内容別の数字は把握しているか。 ◎西　ぐんま暮らし・外国人活躍推進課長　 　詳細な数字については持ち合わせていないが、給付金に関しては、自分ももらえるのかどうかといった相談、また生活に窮しているけれども、それについて対応してもらえる機関はあるのかといったような相談が多かったように聞いている。 ◆八木田恭之　委員　 気になっているのは休業補償部分である。 ９月に太田市にある日本発条の工場でクラスターが発生し、企業側から説明をいただいた時に、感染が判明した人の８割が非正規、しかも外国籍の方ということだった。その会社ではないが、知り合いに聞いた話では、仮に体調不良があっても、非正規の場合には補償がなかなか受けにくく、休むと減収となるため多少の体調不良だとそのまま仕事をしているとのことである。 あるいは、熱があるのが分かって会社から休めと言われた場合、本人は出勤しようとする。そうすると、検査を受けて、新型コロナに感染していない証明をもらってこいと会社に言われた、というような話もあったと聞いた。その検査も費用がかかるので、なかなか非正規の方の生活上は厳しいという話も伺った。 このような相談がどの程度寄せられているのかと思ったところであるので、後で教えていただきたい。 ◎西　ぐんま暮らし・外国人活躍推進課長　 個別の相談内容についてはお示しできないが、傾向についてはまた御説明させていただきたい。 ◆八木田恭之　委員　 夜間中学に関して、よくここまで来たなという感想である。 色々と調査して、内容の分析をされていることと思うが、夜間中学は国が「各県に最低一つ設置」というのを掲げて、全国的にも開設が進んでおり、特に関東では本県と栃木県以外は設置されているという状況である。設置の状況に変わりはないか。 ◎太田　義務教育課次長　 変わっていない。 ◆八木田恭之　委員　 他県の話であるが、本県と同じように事前の調査をやったとのことであるが、なかなか開設が進まないというような事例もあるというふうに聞いている。ある程度、開設の時期を目安として示すべきではないかと思うが、どうか。
   ◎太田　義務教育課次長　 　夜間中学の在り方というのは様々である。今回の調査で明らかになった外国人県民のニーズ、日本人県民のニーズを踏まえた上で、どのような夜間中学の在り方が望ましいか、本県にふさわしいかについて検討したいと考えている。その上で設置ありきではなく、まずどういうものが必要なのか、どのような方向性にしていくかについて検討し、内容や場所等について検討を進めてまいりたいと考えている。 ◆八木田恭之　委員　 理屈は分かるが、検討をどのくらいのスパンでやっていくのかについて、やはり目標としてあった方がいいのではないかと考える。 もう１点、今の説明ではまずどういうものを作るのかを決め、その後に設置場所を決めるという順番になるかと思う。夜間中学の設置主体が市町村になるのか、あるいは私学となるのか、あるいは県が設置するのかによって、場所的にも内容的にも変わってくるのではないかと思うが、それについて考えはいかがか。 ◎太田　義務教育課次長　 　設置主体についても検討課題となるが、いずれの場合であっても県として必要な支援を考えている。 ◆八木田恭之　委員　 資料によれば夜間中学のニーズが８％ぐらいで、10％まではいっていないような数字であるが、せっかく学びたいというニーズがあることなので、ぜひ早めに夜間中学の開設を実現していただきたい。 次に外国籍の方への新型コロナ関連情報の提供及び発信についてであるが、学校に特化して、どんな状況であったかを伺いたい。 ◎太田　義務教育課次長　 　新型コロナウイルス感染症に対する外国人児童生徒への情報発信について、基本的に学校における情報発信については、特定の児童生徒に向けて行うのではなく、全児童生徒に向けて発信することが原則であると認識している。 その中で、特に日本語能力が十分と言えない児童生徒が多く在籍している市町村立の学校では、外国人児童生徒だけでなく全児童に対して、県が作成したやさしい日本語や多言語の資料を配付し、保護者に対して周知を行っている。 あわせて、特に外国籍の多い市町村では、独自で通知や動画を作成し、必要な感染予防対策の情報周知に努めていると聞いている。 学校の対策としては、特に外国人向けに通知することで差別が起こることはよくないと考えており、すべての児童生徒に対して、コロナの危険性や感染リスクについて説明することとあわせて、感染による偏見や差別、誹謗中傷が起こらないような指導を行っている。 ◆八木田恭之　委員　 知事が記者会見で、９月中旬頃から東毛地域で外国籍の方の感染が増えたということを発表したことがかなりインパクトがあったかと思う。私の聞いたところでは、生徒の保護者から学校あてに、外国籍の子供を登校させるなというような話もあったそうである。 これも一種の差別という見方ができるかと思うが、すべての児童生徒に向けて指導を行っているとの話であったが、これについては何か対応しているか。 ◎太田　義務教育課次長　 　今回のコロナ感染症については、それが原因でいじめなどが起きないように、というのは文部科学省も重視しており、様々な通知も出ているところである。それらの通知を県から発出するともに、市町村ではスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーがいるので、必要に応じてそういった専門機関へ相談するとともに、いじめや差別が起きないようにする指導が重要と考えている。 ◆八木田恭之　委員　 情報の収集と、必要な対策をとっていただけるようにお願いしたい。 ○久保田順一郎　委員長　 　ほかの方、よろしいでしょうか。 （「はい」の声あり） 　以上で、質疑を終了いたします。 △閉会中継続審査（調査）特定事件の決定 ○久保田順一郎　委員長　 　次に委員会が閉会中審査または調査する案件については、お手元に配付してある案のとおりでよろしいでしょうか。 （「異議なし」の声あり） 　御異議ございませんので、さよう決定いたします。 △その他 ○久保田順一郎　委員長　 　次に、次第の「その他」でありますが、特別委員会は、県政の特に重要な特定事件を審査するために設置され、１年程度を目安に、議会としての意見・提案をまとめること、とされております。 　そこで、本委員会としては提言を取りまとめたいと考えております。 　散会後に、委員の皆様にお残りいただき、意見交換をしたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。 　その他、何かございますでしょうか。 （「なし」の声あり） △散会 ○久保田順一郎　委員長　 　それでは以上をもって、本委員会で審議すべき案件はすべて終了いたしました。 　これをもって散会いたします。 （午前１１時１５分散会） 　　委員会記録署名委員 　　　外国人との共生・共創に関する特別委員会 　　　　委員長　久保田　順一郎...