yonalog - 全国47都道府県議会議事録横断検索

1. 群馬県議会 2020-11-11
   令和　２年第３回定例会総合計画に関する特別委員会－11月11日-01号

   
   取得元: 群馬県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-03
   令和　２年第３回定例会総合計画に関する特別委員会－11月11日-01号令和　２年第３回定例会総合計画に関する特別委員会 委員会の名称　総合計画に関する特別委員会 開催場所　　　２０１委員会室 開議年月日時　令和２年１１月１１日　午前１０時００分 散会年月日時　令和２年１１月１１日　午後　２時５７分 会議の目的　　令和２年第３回前期定例会集中審議 　　　　　　　委員長　中沢丈一　　　副委員長　井下泰伸　　委員　橋爪洋介 出席委員　　　委員　　星名建市　　　委員　　　水野俊雄　　委員　あべともよ 　　　　　　　委員　　小川　晶　　　委員　　　伊藤　清　　委員　松本基志 　　　　　　　委員　　入内島道隆　　委員　　　相沢崇文　　委員　神田和生 欠席委員　　　なし 執行部等出席者 　　　　　　【知事戦略部】 　　　　　　　知事戦略部長　　　　　　　　　　　田子昌之　　　戦略企画課長　　　　　　新井　薫 　　　　　　　未来創生室長　　　　　　　　　　　古仙孝一 　　　　　　【環境森林部】 　　　　　　　環境森林部長　　　　　　　　　　　岩瀬春男　　　森林局長　　　　　　　　小山兼広 　　　　　　　環境政策課長　　　　　　　　　　　藤巻　敦　　　気候変動対策課長　　　　木島敏博 　　　　　　　環境保全課長　　　　　　　　　　　中島穂泉　　　廃棄物・リサイクル課長　水澤俊也
   　　　　　　　不法投棄主監　　　　　　　　　　　藤城和義　　　自然環境課長　　　　　　侭田浩一 　　　　　　　尾瀬保全推進室長　　　　　　　　　増田一郎　　　林政課長　　　　　　　　多胡正洋 　　　　　　　経営管理室長　　　　　　　　　　　黒沢　勉　　　林業振興課長　　　　　　高山逸夫 　　　　　　　きのこ・林業担い手室長　　　　　　笛木元之　　　森林保全課長　　　　　　神戸　徹 　　　　　　　緑化推進主監　　　　　　　　　　　束田健靖　　　林業試験場長　　　　　　曲沢　修 　　　　　　【産業経済部】 　　　　　　　産業経済部長　　　　　　　　　　　鬼形尚道　　　戦略セールス局長　　　　佐藤武夫 　　　　　　　産業政策課長　　　　　　　　　　　山田浩樹　　　未来投資促進室長　　　　板野浩二 　　　　　　　経営支援課長　　　　　　　　　　　諸田隆志　　　地域企業支援課長　　　　高林和彦 　　　　　　　労働政策課長　　　　　　　　　　　高澤延之　　　労働力確保対策室長　　　廣田暢実 　　　　　　　産業人材育成室長　　　　　　　　　設樂修一　　　観光魅力創出課長　　　　堀越正史 　　　　　　　ツーリズムデザイン主監　　　　　　相川章代　　　イベント産業振興課長　　下山　正 　　　　　　　ｅスポーツ・新コンテンツ創出課長　齊藤義之　　　ロケ誘致推進室長　　　　前川尚子 　　　　　　【教育委員会】 　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　笠原　寛　　　教育次長　　　　　　　　加藤隆志 　　　　　　　教育次長（指導担当）　　　　　　　村山義久　　　総合教育センター副所長　小林　努 　　　　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　上原克之　　　管理課長　　　　　　　　服部　裕 　　　　　　　福利課長　　　　　　　　　　　　　塩谷　聡　　　学校人事課次長　　　　　青木道則 　　　　　　　義務教育課長　　　　　　　　　　　栗本郁夫　　　高校教育課長　　　　　　小林智宏 　　　　　　　特別支援教育課長　　　　　　　　　町田英之　　　生涯学習課長　　　　　　内田善規 　　　　　　　健康体育課長　　　　　　　　　　　矢島　貢 　　　　　　【企業局】 　　　　　　　企業管理者　　　　　　　　　　　　中島啓介　　　企業局長　　　　　　　　大澤伸一郎 　　　　　　　技監（団地課長）　　　　　　　　　下田剛久　　　経営戦略課長　　　　　　浦部賢徳 　　　　　　　発電課長　　　　　　　　　　　　　加部幸正　　　水道課長　　　　　　　　樺澤　寛 　　　　　　【病院局】 　　　　　　　病院局長　　　　　　　　　　　　　吉田　誠　　　総務課長　　　　　　　　内田信也 △開議 ○中沢丈一　委員長　 ただ今から、総合計画に関する特別委員会を開きます。本日の委員会は、お手元に配付の次第により、新・総合計画の基本計画に関する審査を行います。 なお、本日の委員会に、委員会条例第18条の規定により出席を求めた者の職・氏名はお手元に配付の一覧表のとおりであります。 △委員長あいさつ ○中沢丈一　委員長　 （委員長あいさつ） △環境森林部に関する審査 ○中沢丈一　委員長　 　これより、環境森林部に関する審査に入ります。環境森林部に関する資料の説明をお願いします。 ◎岩瀬　環境森林部長　 ◎神戸　森林保全課長　 ◎木島　気候変動対策課長　 ◎増田　尾瀬保全推進室長　 ◎多胡　林政課長　 ◎高山　林業振興課長　 （配付資料により順次説明） ○中沢丈一　委員長　 　以上で説明は終わりました。 これより説明内容に関する質疑に入ります。 ◆橋爪洋介　委員　 12ページの「丸太の高付加価値化」の具体的な内容は何か。 ◎高山　林業振興課長　 これまではスギ、ヒノキを中心に利用を進めてきたが、今後は家具・工芸品等に使われる広葉樹の販売も強化していきたい。そのため、広葉樹の森林資源情報を把握した上で利活用を進めたい。 ◆橋爪洋介　委員　 現時点でも専門的に扱っている加工業者は、広葉樹の情報を持っているのではないか。 ◎高山　林業振興課長　 原木市場に出荷された広葉樹の情報は把握できると思われる。山にある立木の情報をデータ化したい。 ◆橋爪洋介　委員　 その情報を県で把握するのか。 ◎高山　林業振興課長　 データベース化は、林業関係団体と連携して行いたい。 ◆橋爪洋介　委員　 12ページの「県産木材加工体制の強化」には、大手ハウスメーカーにトップセールスを行い、２年くらいで販路を確保すると前向きなことが書かれており、これにより県産材の安定供給が確保され、素材生産量も目標に近づいていくのではないかという思いもある。一方で、これまで議会でも指摘をしてきたが、県内で頑張っている中小零細工務店への配慮が何も書かれていない。中小零細工務店の販売促進に大きな効果のあった「ぐんまの木で家づくり支援事業」が今年度で終了してしまい、中小零細工務店は大手ハウスメーカーとの競争に負けてしまうことになる。これが基本計画の中に書かれている「パラダイムシフト」に当たるのかもしれないが、販促ツールとして大いに役立っていた「ぐんまの木で家づくり支援事業」に代わるものを示す必要があるのではないか。業界からも常に要望が出されていると思うが、どのように考えているのか。県内の中小零細企業をどうやって守り、20年後の理想の姿に近づけていくかが重要であり、そこがなくなってしまえば、ベースそのものがなくなってしまうと危惧しているがどうか。 ◎高山　林業振興課長　 人口減少に伴い、住宅着工戸数が減少傾向にあるため、住宅だけでなく非住宅建築物についても県産材の売り込みを進め、県産材の需要拡大に取り組みたい。 ◆橋爪洋介　委員　 林業振興課長や環境森林部長だけで答弁するのは酷だと思う。中小零細企業への支援について、基本計画を策定する中で、全庁的に考えていく必要がある大きな問題だと思うが、知事戦略部長の考えはどうか。 ◎田子　知事戦略部長　 ぐんまの木で家づくり支援事業については、昨年度から津久井副知事をリーダーとする熟慮断行チームにおいて、総務部を中心に検討が進められているので、橋爪委員の意見については、総務部へ繋ぎたい。 ◆橋爪洋介　委員　 現段階で私がイメージできる20年後の姿は、地元の工務店が大手ハウスメーカーの下請けとして吸収されていく姿だ。それが果たして群馬の、この業界にとって良いことなのかどうか疑問に感じるところだ。 ◆あべともよ　委員　 橋爪委員の意見には、大いに賛同できる。12ページの「林業の競争力の強化」に書かれている「群馬型木材流通システム」とは、今までのように作った材を売ることから、需要に応じた材の供給体制を整備していくとのことだった。大手メーカーと連携できて大量の材を供給する体制が整っても、そのハウスメーカーが何らかの理由で群馬県との取引を見直した場合は、その体制が全部崩れてしまうのではないか。ビジョンで掲げられている「自立分散型の地域社会」や「地域経済循環」の考え方と矛盾する。地元工務店などが地産地消で群馬の木を使っていくことが、ビジョンでいう自立分散型の地域社会の実現に繋がると思うがどうか。 ◎高山　林業振興課長　 群馬型木材流通システムの構築により、地元工務店に木材を供給する県内製材工場への流れも同時にできると考えている。ロードマップには主な取組として「大手ハウスメーカーとの連携による販路の確保」と記載しているが、地元工務店に県産材を使ってもらう施策にも取り組んでいきたい。 ◆あべともよ　委員　 ロードマップを見ただけでは、大手ハウスメーカーと大規模な取引を行うことに意識が集中しているように見える。地域の経済を回すため、林業が果たしていく役割が伝わるような記載にしてほしい。 災害に強い森づくりと林業の競争力強化を両立させなければならないが、両者の関係はどうか。 ◎神戸　森林保全課長　 条件がよい森林は、経営林として林業を振興し、条件不利な不採算林は、治山事業やぐんま緑の県民基金事業等により災害に強い森づくりを推進していく。 ◆あべともよ　委員　 今までも取り組んできたことだと思うが、この機会に積極的に取り組んでもらいたい。経営林と不採算林を分けることは重要だが、全体の視点を持って、ぐんまの森づくりを進めてほしい。また、ゾーニングを行うとともに、災害に強い森づくりに繋がる取組を具体的に示してほしい。 「地域における自立分散型電源の普及を推進する」の20年後の姿として、「群馬県が再生可能エネルギーの供給基地としての役割を果たしている」と記載されているが、どこに対しての供給基地なのか。 ◎木島　気候変動対策課長　 　20年後において、群馬県の再生可能エネルギーが県内の電力需要を満たし、さらに県外向けの電力供給基地になるという意図で記載したものではない。施策展開を通じ、県内における再生可能エネルギーの導入を拡大させ、20年後には本県が再生可能エネルギーの供給地として、全国的に有名になるよう目指していきたいと考えている。内容については、現在策定中の次期群馬県再生可能エネルギー推進計画の中で示させていただく。 ◆あべともよ　委員　 県外に供給するということであれば、エネルギーの地産地消と矛盾してしまう。県外向けでなく県内への供給ということなら、そのように書いてもらいたい。 MOTTAINAI運動について、20年後の姿に「県民及び事業者にMOTTAINAI運動が定着」している、「県内全ての地域にフードバンク、子ども食堂が設置され、支援を必要とする人に食品を届ける仕組みが構築されている」と書いてあるが、20年後にも、MOTTAINAI運動やフードバンク、子ども食堂の仕組みが必要かどうかは議論があるのではないか。フードバンクや子ども食堂の支援は、貧困家庭があり、ご飯を食べられない子供たちがいることが前提になるが、20年後の姿がそうであってはならない。今やるべき施策としてフードバンクや子ども食堂だとかを充実させることは当然だが、それが20年後まで続くのはおかしいと思うがどうか。 ◎木島　気候変動対策課長　 20年後には、県内において、支援を必要とする人に食品を届ける仕組みが構築されていることを目指している。そこに至る過程で、社会状況の変化によって食料が十分に行き渡り、フードバンクや子ども食堂は役割を終えていくものと考えている。なお、その年次を明示することは難しいことから、矢羽根はそのまま続けて書いている。 ◆あべともよ　委員　 昨日の小川委員の意見にもあったが、20年後の姿とは、色々な未来がある中で、群馬県がこういう社会を選択し、それに向かって努力をするということだと思う。全ての人に必要な食糧が行き渡るということは2030年までに完成するＳＤＧｓの目標に入っていることなので、それを実現するために取り組むという前提で記載してもらいたい。 尾瀬については、20年後に世界的なベストビューイングスポットとして知られているとあり、観光開発を中心に記述されているが、大勢の人が訪れることによる観光公害が及ぼす自然環境への影響の視点は、この中で生かされているのか。 ◎増田　尾瀬保全推進室長　 尾瀬は自然保護発祥の地と言われており、自然環境への配慮については、引き続き推進していきたい。また、尾瀬におけるシカの害についても、主要施策の中で、将来的なビジョンを持って取り組んでいきたい。 ◆あべともよ　委員　
   観光で注目され大勢の人が訪れるだけでなく、例えば、尾瀬に行かなくてもＩＣＴを活用し尾瀬を体験することができるなど、観光と自然保護を両立し、自然環境への影響にも配慮した振興であることを明確にしてほしい。 ◆水野俊雄　委員　 「ぐんま５つのゼロ宣言」は、知事が公表して以降、非常にクローズアップされている。その施策は、計画の中にちりばめられていると思うが、どこに記載されているのか。 ◎木島　気候変動対策課長　 宣言１については、第３章のロードマップ６ページの災害レジリエンスNo.１の実現に、宣言２から宣言５までについては、11ページの自立分散型電源の普及推進、プラスチックごみの発生抑制、MOTTAINAI運動の実践に記載している。また、第４章の重点施策においては、30ページに宣言２から宣言５までに関する施策を、36ページに宣言１に関する施策を記載している。 ◆水野俊雄　委員　 どこに書かれているか分かりにくい。知事のトップダウンで強く打ち出したものであり、位置付けをはっきりさせ、どこかにまとめて書くべきではないか。施策がなくなってしまったと誤解されかねないので、書きぶりはよく考えてもらいたい。 ６ページの「災害レジリエンスNo.1の実現」の「災害に強い森づくり」を見ると、現状は風水害をイメージして作成しているのだと思う。桐生地域での大規模な山火事が記憶に新しいが、気象変動によってリスクが高くなっている山火事に対する取組こそ10年先を見据えたものと考えるがどうか。 ◎多胡　林政課長　 山火事により、これまで育ててきた森林が一度に消失してしまう。原因の大部分は人為的なもので、予防対策が重要である。新型コロナウイルス感染症の影響により、疎を求めて、キャンプなどで森林に近いところで火を使う機会が多くなることも念頭に置き、予防対策等に取り組んでいきたい。 ◆水野俊雄　委員　 気候変動のリスクにさらされている中、山火事に対する取組として具体的に考え、早期発見、防火、消火など各段階の対策に計画的に取り組んでもらいたい。 ◆小川晶　委員　 水野委員も質問したが、「ぐんま５つのゼロ宣言」が、ロードマップには言葉として出てこないことが不思議である。ビジョンにも書かれており、重要なテーマであると考えている。2050年にはゼロにするという明確な姿が描かれているので、その途中の2040年までに何をするかをロードマップに書き入れるべきだと思うが、あえて書かなかった理由は何か。 ◎岩瀬　環境森林部長　 「ぐんま５つのゼロ宣言」が、委員の皆さんに非常に注目されていることを改めて肝に銘じたい。ロードマップ等における記載については、全般的に個々の取組をまとめたものであるため、「ぐんま５つのゼロ宣言」という言葉がなくなってしまった面は否めない。分かりやすい記載については内部でよく相談して、「ぐんま５つのゼロ宣言」が明確に分かるよう工夫したい。 ◆小川晶　委員　 矢羽根の施策の中ではなくてもよいが、20年後に目指す姿の中などでもよいので、どこに向かっているのか分かるよう記載していただきたい。木材利用については、大手メーカーへの取組もよいが、県内経済が効果的に回るような方向で考えてほしい。 県の事業の見直しで、ロードマップの目的に向かう良い事業だと思うものが廃止されてしまったり、事業は廃止されたのにロードマップに目的が残っているものが見受けられるので、今までの取組と今後の取組について丁寧に説明してもらいたい。 ○中沢丈一　委員長　 以上で質疑を終了いたします。次の部局の審査に当たり、説明者は入れ替わり願います。 （説明者の入れ替わり） △産業経済部に関する審査 ○中沢丈一　委員長　 次に、産業経済部に関する審査を行います。産業経済部に関する資料の説明をお願いします。 ◎鬼形　産業経済部長　 ◎高澤　労働政策課長　 ◎山田　産業政策課長　 ◎諸田　経営支援課長　 ◎堀越　観光魅力創出課長　 ◎下山　イベント産業振興課長　 ◎齊藤　ｅスポーツ・新コンテンツ創出課長　 （配付資料により順次説明） ○中沢丈一　委員長　 　以上で説明は終わりました。 これより説明内容に関する質疑に入ります。 ◆相沢崇文　委員　 企業人材の育成やイノベーションといった文言が多用されているが、今は育成した人材をどのように活用していくのかがポイントになっている。ロードマップからは連携やマッチングといった横串的なニュアンスが感じられないが、企業と人材のマッチングについてはどう考えているか。 ◎山田　産業政策課長　 デジタル人材の育成、イノベーションに必要な人材、また企業とのマッチングについては、部全体で取り組んでいく。今後働き方が変わっていき、新しい仕事が生まれていく中で、企業にとって必要な業務に、群馬県育ちの人材が就業できるよう施策を進めてまいりたい。 ◆相沢崇文　委員　 16ページの「事業承継」の20年後の姿に「県内中小企業のもつ優れた技術やノウハウ等を生かしながら、多様な人材や企業、経営資源等と結びつき」とあるのは非常に共感できるが、続く「事業承継することにより、新事業の創出、生産性の向上につながっていく」の部分は、かなり限定的に書いている印象を受ける。先ほどの質問の趣旨を踏まえ、16ページの事業承継の20年後の姿に記載されているような、人材育成やマッチングに関する記載の追加を検討してもらいたい。 ◆あべともよ　委員　 「Ⅳ　県民総活躍社会の実現」の産業経済部の部分についての指摘だが、８ページ「若者の活躍」の20年後の姿には、「若者が県内に定着し」と書かれているが、定着してもらいたい側の目線になっており、若者目線と感じられない。若者が進んで働きたいような記述にすべきではないか。その下の「性別に関わらず活躍」の部分では、「性別に関わらず活躍」と言いながら「すべての女性」と女性視点になっている。また、女性と障害者の活躍の部分では「すべての人」と書かれているが、希望していない人まで含むようにも取れてしまう。「希望するすべての人」という意味でよいか。若者、女性、障害者はロードマップに個別の項目があるが、高齢者や外国人については「共生社会の実現」にまとめられているのも気になる。10ページの「共生社会の実現」の部分は全てをまとめたような形になっており、重複する部分があるので整理した方が良いのではないか。 ◎廣田　労働力確保対策室長　 「定着」という表現については、若者は就職後、３年くらいの間に離職してしまう場合が多く、長く定着して働いてもらいたいといった意図で記載している。女性については、重複している部分もあり、表現も含め検討したい。 ◎高澤　労働政策課長　 「すべて」の意味については、就労を希望するすべての人という意味であり、表現は見直したい。高齢者、外国人については、ロードマップといった限られたスペースの中でまとめたため共生社会の実現に含める形となったが、記載については検討したい。 ◆あべともよ　委員　 ロードマップはもう少しボリュームを増やせると戦略企画課もいっているので検討してほしい。ベーシックインカムの導入や新しい働き方の進展により、今のようにみんなが働く世の中が20年後にどうなっているかを考える必要もあると思う。 14ページの「産業の競争力強化」の20年後の姿には「生産現場において高付加価値化・企画提案力向上・企業規模の拡大を進めた企業が、地域経済を強力に牽引している」と書かれている。企業規模の拡大は、目指す姿としてふさわしいのか。企業規模を拡大することが全てではないと思うがどうか。 ◎鬼形　産業経済部長　 中小・小規模事業者が活躍できるよう、体力と体質の向上とともに、経営力の伴った事業体となることが大切と考えている。小規模事業者を切り捨てるという意図ではないので、記載は工夫したい。 ◆あべともよ　委員　 企業規模が大きいだけが良いわけではなく、小回りが利くという良い面もある。規模は小さくとも、特化した能力を持っているということも大切だ。趣旨が伝わるよう書きぶりを検討いただきたい。 16ページの「就労支援」の20年後の姿に「居住地と勤務地との概念が薄くなり」とあるがこれはどういう意味か。群馬に住んでいる人が県外の企業で働くということか。 ◎廣田　労働力確保対策室長　 テレワークを活用した新しい働き方を想定している。県外の人が関係人口として群馬県との交流を深めたり、県外に住んだまま県内で働くなどが考えられる。 ◆あべともよ　委員　 ＩＣＴ技術を活用した新たな働き方は、両刃の剣にもなる。県外の居住者が群馬で働きたくなるような企業を育成できるか等、何を目指しているのか分かりやすく記載してほしい。 20年後の姿に記載されている「観光地域づくりが進展すること」と「地域の自立と住民の幸福度の向上」はどのようにつながるのか。 ◎堀越　観光魅力創出課長　 観光地域づくりは、それぞれの地域において取り組み、地域の一人ひとりが関わることにより、誇りや愛着を持ち、そこに観光客が訪れることで、相乗効果が生まれ、地域の自立と住民の幸福度の向上につながるものと考える。 ◆あべともよ　委員　 少し分かりにくいのではないか。「地域の自立に繋がる」というのは、観光客が落とすお金が地域経済にプラスになるという意味だと思うが、観光に携わっていない住民の生活には、観光客が来ることが必ずしも幸福度の向上につながるとはいえない。立場の違いによっては観光公害のような問題も出てくることも加味した方が良いと思うがどうか。 ◎堀越　観光魅力創出課長　 記載については、検討したい。 ◆小川晶　委員　 19ページの「観光の新たな魅力創出」でウィズコロナ時代の「変化」に対応ということで、マイクロツーリズムやワーケーションの推進が３年間の実施となっているが、新型コロナウイルス感染症の影響が３年間で収まりその後は、本県に大勢の人が訪れるようになるという見通しで考えているということか。 ◎堀越　観光魅力創出課長　 現在、次期「観光振興計画」を策定しており、計画期間を来年度から３年間としている。この期間で重点的にウィズコロナ時代の変化への対応を図り、その後、適宜見直していく。 ◆小川晶　委員　 矢羽根が10年間のものも、20年間一本だけのものも、途中で終わってしまうものもある。途中から始まるものもあるので、全体的に精査していただきたい。 「観光の新たな魅力創出」における20年後の姿について、「観光の世界標準化」や「サスティナブルツーリズムの進展」と書かれているが、意味が分からない。具体的にどのような状態か。 ◎堀越　観光魅力創出課長　 20年後の観光は、言語の多様化や情報発信方法、移動方法など、あらゆるものの形態が変わり、バーチャル化なども進んでいると考えられるので、そういった変化を見据えた表現としている。 ◆小川晶　委員　 「世界標準化」という言葉が、一般的に今の答弁のような意味に認識できるものなのか。「サスティナブルツーリズム」というと、いわゆる観光地ではない商業化されていない観光という意味が強いように思う。群馬県の温泉地や今まで県が進めてきた観光とは方向性が違うように思うが、どう考えているのか。 ◎堀越　観光魅力創出課長　 表現が分かりにくいところは見直したい。 ◆小川晶　委員　 既存の観光地はその良さや魅力を生かしてさらに発展してもらいたいし、それ以外の部分についても「サスティナブルツーリズム」という面で推していけるのであれば、良いことだと思う。それぞれの目指す姿をきちんと描いていただきたい。 県内販路強化支援について、Ｇメッセを活用した大型展示会が難しい中で、バーチャル展示場も活用していかないとならないと思うが、同じ矢羽根の中に２つの施策が併記されている。コロナ禍が続いているうちはこれを実施し、収束後はこういうものを展開していこうというのがロードマップだと思うが、記載についての考え方はどうか。 ◎下山　イベント産業振興課長　 Ｇメッセを利用した大型展示会については、現在、リアルの展示会の開催が難しい中で、他地域ではバーチャル展示会も開催されている。今後は、参加者が何を求めるかによって、ベストな解決手法を提示していくことが必要であると考えている。リアルとバーチャルのどちらか一方ということではなく、経済の活性化のため、参加者に満足していただける方法で開催していただくことになる。 ◆小川晶　委員　 今年オープンしたＧメッセも予定されていた展示会は、ほとんどが中止になってしまったし、来年・再来年の目先の予定についてはある程度分かっている部分もあるのではないか。ロードマップとして、この時点ではこういったことができると記載できる部分もあると思うので、検討して欲しい。 「県民総活躍社会の実現」の女性の活躍の項目について、「女性が職場において持てる能力を発揮する」ことは本当に大事なことだが、女性だけの視点で実現できるものではないと思う。男性の育児休暇や意識改革といった男性に対しての施策も入れた方が、女性も男性も、性別に関わらずという趣旨が出てバランスもよくなるので追加をしていただきたい。 全体的にロードマップは、これからの新しい産業や人材育成に重点を置いて作成されている印象を受けるが、一方で、これまで群馬県を支えてきたものづくり産業について特化した記載がない。敢えて記載していないようだが、20年後のものづくり産業の姿をどのように描いているのか、またそれに向けてどのように取り組んでいくのか。 ◎鬼形　産業経済部長　 20年後のものづくり産業は、人口減少、デジタル化が進むことで、より人手がかからない方向に進んでいくと思われる。パッケージ化が進むことで部品があれば量産でき、他産業からも容易に参入できるようになる。そうした中で本県の主力産業である製造業を伸ばしていくためには、それぞれの企業がニッチな分野で競争力を持つ、他が持っていない強みを伸ばすということが重要である。策定中の「産業振興基本計画」では、当面の３年間において、既存産業の立て直しとともに、時代の変化に合わせた新しい産業を生む「両利きの産業構造」を目指していく。20年後に向けて、手に職を持った人たちが尊敬、称賛されるような社会を作っていきたいと思っている。いろいろなものが進化する中でも、形あるものを作ることに喜びを感じ、ものづくりを目指す人たちを増やしていきたい。 ◆小川晶　委員　
   群馬県は製造業に携わってる人が多く、今後どうなっていくかの関心も高いと思う。３年間で既存産業を立て直すということもロードマップの中で伝わってくるとよいと思う。 ◆伊藤清　委員　 委員会で産業技術センターを視察し、県内の産業を強くし、中小企業を支えていることを実感した。14ページの「産業の競争力の強化」についてだが、今回のコロナ禍による部品類の供給不安などがきっかけなのだろうが、生産拠点の国内回帰は具体的に何をしていくのか。また、ロードマップには海外で活躍する企業への支援については記載がないが、海外支援も強化していくべきではないか。 ◎鬼形　産業経済部長　 コロナ禍において、グローバル化がマイナスではないかという論調もあるが、アフターコロナでもグローバル化は不可逆と考えている。ジェトロ群馬ができてから、進出や相談も増え、バーチャルでの事業も進んでいる。海外進出や市場開拓への支援について、計画の中に盛り込んでいきたい。 ◆伊藤清　委員　 是非そうしていただきたい。県内には企業の生産拠点が多いが、昨今の災害の頻発する状況を踏まえ、サプライチェーンを守る意味でも、県内で災害に強い企業への支援もお願いしたい。 ◆橋爪洋介　委員　 これまで取り組んできた次世代産業については、どこに記載されているのか。 ◎鬼形　産業経済部長　 県では、これまで次世代産業として重点６分野を掲げ取り組んできた。今年度、次世代産業課はなくなったが、決して旗を降ろした訳ではなく、地域企業支援課、産業技術センターなどに所管を移し、それぞれで取り組んでいる。今回の計画では特に「次世代産業」という言葉は使っていないが、今後はデジタル化の流れの中でＤＸによる新しい産業を生み出すということに重点的に取り組んでいきたい。 ◆橋爪洋介　委員　 次世代産業の取組については、現状の組織で役割を担っているという理解でよいのか。「次世代」という言葉に陳腐なイメージを抱いているようにも受け取れるが、20年後には「デジタルトランスフォーメーション」という言葉も死語になっているかもしれない。その意味では、「次世代産業」は永遠に次世代産業なのだから、本質をきちんと理解していれば、意識する必要はないのではないか。今の流れなのだろうが、本質を見失わないようにしていただきたい。 ◆水野俊雄　委員　 バリアフリー観光の位置づけはどうか。 ◎堀越　観光魅力創出課長　 バリアフリーについては、ロードマップ上、受入環境整備として記載している。観光のバリアフリーについては、新型コロナウイルス感染症対策と併せて、国の補助制度も活用し、非接触対応や施設整備の推進に引き続き取り組んでいきたい。 ◆水野俊雄　委員　 そうであれば、バリアフリー観光についても記載していただきたい。また、以前からバリアフリーツアーセンターの設置について取り上げてきたが、こういった拠点が観光地そのもののバリアフリー化への取組を促すことにもつながるので、バリアフリーセンターについても戦略的に取り組むことを要望したい。 県庁32階に整備されるローカル５Ｇの拠点について、産業経済部はどのように活用を考えているか。 ◎高林　地域企業支援課長　 県庁32階と産業技術センターに５Ｇの基地局を整備する。県内製造業の開発拠点となっている産業技術センターにも基地局を置くことで、中小企業等とも連携しながら、５Ｇの実証やマッチング、セミナーの実施等、イノベーションの拠点として活用していく。 ◆水野俊雄　委員　 18ページのスタートアップ・エコシステムの形成とイノベーション・ハブの活用について、32階に整備されるイノベーション・ハブにおいて、新しい期待を持たせることを仕掛けていくと思うが、産業経済部が主体にやってよいのではないか。なお、「エコシステム」という言葉は分かりにくいので、もう少し説明が必要ではないか。 ◎鬼形　産業経済部長　 これからは、オープンイノベーションが重要となってくる。32階のイノベーション・ハブには、民間事業者やスタートアップ等に集まってほしいと考えている。商業や工業、農業といった、産業間の壁がどんどん低くなる中、いろいろな人から意見をもらい、その中から新しい芽が出てくると思う。将来の芽出しのための人材育成、産学官金連携の拠点として、産業経済部が中心となり取り組んでいきたい。 ◆水野俊雄　委員　 産業経済部が主体となって、しっかり取り組んでほしい。 ○中沢丈一　委員長　 以上で質疑を終了いたします。 △休憩 ○中沢丈一　委員長　 暫時休憩いたします。 午後1時から再開いたします。 （午後０時３分休憩） （午後０時59分再開） △再開 ○中沢丈一　委員長　 休憩前に引き続き、委員会を続行します。 △教育委員会に関する審査 ○中沢丈一　委員長　 次に、教育委員会の審査を行います。教育委員会に関する資料の説明をお願いします。 ◎笠原　教育長　 ◎栗本　義務教育課長　 ◎小林　高校教育課長　 ◎小林　総合教育センター副所長　 ◎青木　学校人事課次長　 ◎町田　特別支援教育課長　 ◎内田　生涯学習課長　 ◎上原　教育委員会総務課長　 （配付資料により順次説明） ○中沢丈一　委員長　 以上で説明は終わりました。 これより、説明内容に関する質疑に入ります。 ◆松本基志　委員　 ５ページの「教育のデジタルトランスフォーメーション」の20年後の姿に「群馬ならではのＩＣＴを活用した学び」とあるが、「群馬ならでは」とは具体的にどのようなものをイメージしているのか。 ◎上原　教育委員会総務課長　 尾瀬や世界遺産などの群馬県の資産とＩＣＴを活用した学びを掛け合わせることによって、地元に根ざしつつも、世界とつながりを持った「新たな学び」を実現していきたいと考えている。 ◆松本基志　委員　 20ページの「教育イノベーションの推進」の下に書かれている『群馬の環境を生かした教育で感性を磨きながら、デジタルで世界とつながる「群馬ならではの学び」で、群馬の子供たちから「始動人」を育てる』のことのことだが、具体的にイメージしにくい。「群馬ならでは」と言うからには、他の46都道府県とは違う何かがあるのか。 ◎笠原　教育長　 ビジョンにも記載しているが、群馬の歴史文化、風土などを含めた環境に根ざしながら、デジタルを活用した学びを進めていきたい。群馬への誇りと愛着を育みつつ、ＩＣＴを活用することによって、他の地域や外国との交流など、学びを広げられるようにしたい。 ◆松本基志　委員　 「群馬ならでは」というのであれば、もう少し具体的なことも記載してもらえるとよい。 ◆相沢崇文　委員　 教育のデジタル化に関しては、20ページのロードマップにしっかり記載されているが、全ての児童・生徒が安心して教育を受けられる体制づくりを進めていくことについては、37ページに施策の方向性として位置付けられているものの、20年後の姿にそういった教育が実現されている程度の書きぶりになっている。児童・生徒の多様化が進む中で、教育現場や地域の皆さんが、児童・生徒一人一人にどうやって寄り添っていけるかが何よりも大切だと思っているが、この部分がなぜロードマップに記載されていないのか。「全ての児童生徒が安心して教育を受けられる体制づくり」については、ロードマップに記載するべきだと考えるがどうか。 ◎上原　教育委員会総務課長　 重要性は理解しているので検討したい。 ◆相沢崇文　委員　 よろしくお願いしたい。 ◆橋爪洋介　委員　 20ページの一番下の「自由な発想育成ＰＪ」に記載されている「ＧＰＡ・ＧＩＡ」とは何か。 ◎新井　戦略企画課長　 ＧＰＡは「ぐんまプログラミングアワード」、ＧＩＡは「群馬イノベーションアワード」の略である。民間が主体で実施している事業だが、こういったものとも連携して自由な発想の子供たちを育てていこうというものである。 ◆橋爪洋介　委員　 自治体の長期計画に特定の団体の事業名を記載するのは、いかがなものか。 ◎新井　戦略企画課長　 産業経済部と相談し、記載内容について検討したい。 ◆あべともよ　委員　 ５ページの「教育のデジタルトランスフォーメーション」と20ページの「教育イノベーションの推進」の「ＩＣＴリテラシーの育成を図る」の部分の記載にはかなり重複があるが、どのような意図で分けているのか。 ◎上原　教育委員会総務課長　 「教育のデジタルトランスフォーメーション」には、デジタル機器を活用して早急に取り組むべき課題を中心に記載しているが、大きなくくりでは、「教育イノベーション」と一体となって進めていくべきものと考えている。 ◆あべともよ　委員　 他部局にも言えることだが、ロードマップの中に重複する内容が記載されていると理解しづらいので検討してほしい。 同じく20ページに、20年後の姿として「児童生徒が、それぞれの状況に応じて個別最適な学びと協働的な学びを進めることができており」と書かれているが、児童生徒が置かれている現状を肯定しているようにも受け取れる。不本意な状況に置かれている子供たちもいると思うので、厳しい家庭状況に置かれている児童生徒でも、個別最適な学びができる状態を目指すといった表現にする方が、より趣旨が伝わると思うがどうか。 ◎上原　教育委員会総務課長　
   ロードマップの表現については検討したい。 ◆あべともよ　委員　 その下に「新しい価値を創造する人材が多く育成されている」や『自らの頭で未来を考え、動き出す「始動人」が輩出され、県内外で活躍している』と書かれているが、「新しい価値を創造する人材が多く育成されている」ということは、当然そうでない人材もいるということで、「始動人」とそうでない人がいるということか。一部の優秀な人材を育成するという印象を受けたがどうか。 ◎笠原　教育長　 誰一人取り残さないという考えをベースに、施策を展開しなければならない。その上で、新しい価値を創造し、社会を先導していけるような「始動人」を輩出できるようにしたいと考えている。 ◆あべともよ　委員　 ここは非常に重要で、「始動人」とそうでない人たちに分けるか、みんなを「始動人」として育てていくのかでは、随分違う。一部の優秀な人材には「始動人」になってもらいたいが、そうなれない人たちは仕方ないと受け取られてしまうと、その考え方は支持されないと思う。「新しい価値を創造する人材」についても同様なので、表現を検討していただきたい。 配付資料についての指摘だが、「教育委員会の該当箇所一覧」にある「家族形成の支援」の掲載ページは、37ページではなく27ページではないか。 ◎古仙　未来創生室長　 27ページが正しい。生活こども部の所管であり、教育委員会の該当箇所一覧からは削除する。 ◆あべともよ　委員　 心とからだの成長について、20年後に目指す姿として、いじめはないと捉えるのか、いじめはあるが適切な対応をとると捉えるのか、どちらなのか。 37ページの「心とからだの成長」の20年後の姿には「学校では、いじめが起こった時に適切な対応を取り、重大な事案に発展する前に解決が図られている」と書いてあるが、その下には「万一いじめが発生した場合でも、適切な調査が行われ、再発防止が図られている」と書かれている。いじめはないと捉えるのか、いじめはあるが適切な対応をとると捉えるのか考え方が整理されていないようにも思えるが、どちらなのか。 ◎栗本　義務教育課長　 いじめについては、当然であるが根絶されることが理想であり、それを目指していきたい。ただし、子供同士が関わる中では、いじめが起こるということを前提にしながら、その際は、素早く適切な対応をしていきたいという考えである。 ◆あべともよ　委員　 考え方が整理されて、統一された表現になっていればよい。 37ページの「特別支援教育」に現状の課題として「一般就労や学校と地域との交流等をより充実させる必要がある」と書かれているが、これは、ロードマップ９ページ「障害者の活躍」の現状の課題に記載されている「身近に障害のある人がいない県民にとっては、障害に対する理解を深めることにそもそも全く関心がない」ことに対する解決策の１つだと思う。ロードマップの「障害者の活躍」に記載されている課題の解決策についても、健康福祉部と調整してほしい。 ◎町田　特別支援教育課長　 障害者の課題については、健康福祉部と教育委員会双方に関係することなので調整したい。 ◆あべともよ　委員　 37ページの「多様な児童生徒の居場所となる信頼される学校づくり」には、外国人児童生徒への支援について記載されているが、ロードマップ10ページの「多文化共生・共創」と重なる部分が多い。また「多文化共生・共創」には、大人のことが書かれているが子供のことは書かれていない。こういう分け方をする必要があるか考え方を整理していただきたい。 ◎笠原　教育長　 障害者や外国人の対応については、県全体で取り組まなければならない課題なので、関係部局と調整したい。 ◆小川晶　委員　 教育分野では、デジタル化の手法を中心に記載されている印象を受けた。ＩＣＴの活用や新しい技術を取り入れること、「始動人」を育成することは大事な視点だが、本当に大事なことは人材育成の前の人格形成の部分ではないかと思う。ロードマップには、群馬の教育でどういう人間性を養うか、どういうアイデンティティを育むか、感性を磨いていくかが見えてこない。「始動人」以外に子供たちにどういう人間になってもらいたいと思っているのか。 ◎上原　教育委員会総務課長　 第３期教育振興基本計画で「たくましく生きる力をはぐくむ」と掲げており、そういった目標を踏襲しながら検討していきたい。 ◆小川晶　委員　 教育イノベーションだけではなく、教育の根幹部分である人格形成についてもロードマップに記載してほしい。 ◆水野俊雄　委員　 「教育イノベーション」という言葉がたくさん出てくるが、変えるべき教育と変えてはならない教育があると思うが、どう考えているか。 ◎笠原　教育長　 第３期教育振興基本計画に掲げている基本目標「たくましく生きる力をはぐくむ～自らの可能性を高め、互いに認め合い、共に支え合う～」に基づいた教育の理念は変わらない。その上で、デジタルを活用することによって今までできなかった教育もできるようになると認識している。 ◆水野俊雄　委員　 変えるべき教育は、デジタル化に伴う部分が大きいという認識でよいか。 ◎笠原　教育長　 教育が目指すものとしては変わらない部分もあり、デジタルを活用することで可能性が広がる部分もあるので、どちらかだけということではなく、両方を大切にしていきたい。 ◆水野俊雄　委員　 松本委員への答弁で、「群馬らしさ」について尾瀬が例として挙げられていたが、デジタルを活用すると、実際に尾瀬に行かなくても尾瀬を見ることができる。そういった中でも、群馬の子供たちは尾瀬に足を運んで体験する、体感するということを大切にしてほしい。それが「群馬らしさ」につながっていく。やはりアナログにも意味があると思うがどう考えているか。 ◎笠原　教育長　 リアルの体験、子供同士の交流の中で育まれるもの、そういった中でしか育まれないものがあると考えている。デジタルとのハイブリッドで考えていきたい。群馬でしか体験できないもの、体験しないと分からないものを大切にしていきたい。 ◆水野俊雄　委員　 教育分野のもう１つの柱は「始動人」だが、どうすることが「始動人」輩出なのかということである。人格は人と人との関わりの中で育まれていくものであり、デジタルを使って様々な知識を伝授することはできても、人格形成はできない。児童・生徒にとっての最大の教育環境は教師であり、子供の人格形成には教師が不可欠であると考えるがどうか。 ◎笠原　教育長　 20年後の未来を考えると、予測困難な中で自ら課題を見つけて解決に向けた方策を考える力が必要になってくる。特定の子供だけが「始動人」になるということではなく、全ての子供たちが自ら新しい価値を考え、主体的に行動できる「始動人」となるような教育をしていきたい。 ◆水野俊雄　委員　 教育の本質は、先ほど教育長からあった「互いに認め合い、共に支え合う」といった生き方を育むことだと思う。人を励ます、支える、あるいは困難なことにも粘り強く取り組むといった人間性は、人と人との触れ合いの中で育まれていく。社会で活躍していくため、人格形成を大切にしてほしい。 「始動人」の育成に当たっては、身近なモデルとなる人が学校教育にいるのかを意識していただきたい。１つの側面としては、障害者の雇用があると思う。何名の障害をお持ちの教員の方が活躍されているのか。教育委員会の障害者雇用の実態を教えていただきたい。 ◎上原　教育委員会総務課長　 令和２年６月現在、事務局を含めた教育委員会全体では、換算後の人数で148人を雇用している。 ◆水野俊雄　委員　 子供たちが多様な方々が活躍する社会を身近に感じるためにも、障害者を積極的に教員として採用し、通常学級でも活躍できる場を提供してほしいと考えるがどうか。 ◎笠原　教育長　 教育委員会の障害者雇用率が全国的にも低い水準にあることは大きな課題であり、積極的に障害者雇用を進めていかなければならないと考えている。障害のある方が教員として活躍する様子を学校教育の中で伝え、障害の有無に関わらず教員を目指す子供を増やしていく取組も進めたい。 ◆水野俊雄　委員　 教育をイノベーションするのであれば、困難を一段飛び越えるという思いで、障害のある教員について通常学級への配置を進めてほしい。ロードマップの「障害者の雇用」に教員の障害者の活躍ということも位置付けていただきたいがどうか。 ◎笠原　教育長　 御指摘は大事な点だと考えている。 ○中沢丈一　委員長　 以上で質疑を終了いたします。次の部局の審査に当たり、説明者は入れ替わり願います。 （説明者の入れ替わり） △企業局及び病院局に関する審査 ○中沢丈一　委員長　 次に、企業局及び病院局に関する審査を行います。質疑は、企業局及び病院局を併せて行います。まず、企業局に関する資料の説明をお願いします。 ◎中島　企業管理者　 ◎加部　発電課長　 ◎下田　技監（団地課長）　 （配付資料により順次説明） ○中沢丈一　委員長　 次に、病院局に関する資料の説明をお願いします。 ◎吉田　病院局長　 ◎内田　病院局総務課長　 （配付資料により順次説明） ○中沢丈一　委員長　 　以上で説明は終わりました。 これより説明内容に関する質疑に入ります。 ◆相沢崇文　委員　 11ページの「地域経済循環の形成」に「未活用の再生エネルギーの新規開発に取り組む」とある。新規水力発電所自体は恐らくいくつも造れると思うが、小水力発電は権利、許認可の問題や発電量が少なく経済的に成り立たないと言われている中で、ロードマップでは20年間ずっと可能性調査で終わっている。一刻も早く新規地点を検討し、積極的に建設を進めていくということが示されていない。これまでどのように調査をしてきたのか。また、どのように建設を進めるのか。 ◎加部　発電課長　 企業局ではこれまで、資源エネルギー庁が昭和55～61年度にかけて行った水力開発地点計画策定調査（５次調）、平成６～８年度の未開発地点開発最適化調査（5.5次調）の報告を参考に比較的中規模の地点を中心に調査してきたが、これらはあらかた開発され尽くしている。今年度からは視点を変えて、新たな地点として小河川、砂防ダムを中心に、片品方面や榛名山南面など５地点で新たに調査を開始した。10年後の目標として、建設を始めている霧積発電所を含めて５カ所を開発したいと考えている。小規模な発電所のデメリットとしては、過去にはスケールメリットが発揮できず大規模な発電所でないと建設できなかったことがある。しかし、現状のＦＩＴ制度では、小規模な発電所を造っていこうということで、最大出力200kW未満は34円／kWh、200kW以上1,000kWh未満は29円／kWhなど、小規模な発電所ほど売電単価が高く設定されており、以前よりも開発がし易くなっている。引き続き新規地点の調査・開発を進めていきたいと考えている。 ◆相沢崇文　委員　 新規水力発電所地点の可能性調査について、ロードマップでは20年間ずっと可能性調査で終わってしまう印象を受ける。期限を区切って集中的に地点調査を進めていくように目標を設定して欲しい。 ◎加部　発電課長　 これまでとは視点を変えて取組を進めていることと、今後10年間の開発目標を含めて記載を検討したい。 ◆橋爪洋介　委員　 発電事業については記載も多く、かなりの意欲を感じるが、水道事業についてはどのように考えているか。 ◎樺澤　水道課長　 企業局では水道用水供給事業を行っており、今のサービス水準を低下させることなく、市町村と協力しながら進めていく。 ◆橋爪洋介　委員　 基本計画のどこに記載されているのか。 ◎樺澤　水道課長　
   健康福祉部で38ページの「水の安全・安心」として水道事業全体としての捉え方で記載している。 ◆橋爪洋介　委員　 水道事業についてはロードマップには記載があるか。 ◎樺澤　水道課長　 記載されていない。 ◆橋爪洋介　委員　 企業局の水道事業を、群馬東部水道企業団に譲渡した先進事例がある。県の水道事業は市町村への水道供給が役割であるが、それだけに持続可能な事業であることが求められていると思う。こういった部分においては、県の役割を20年間の長期的な計画の中でとらえるべきだと思うが、水道事業の方向性はどうか。 ◎樺澤　水道課長　 企業局としては、水道用水供給事業者として引き続き市町村と連携していきたい。 ◆橋爪洋介　委員　 水道事業だけでなく、県の他の事業も市町村と一緒にやっているはずだ。 ◎樺澤　水道課長　 市町村と一緒にやっていく分野なので、どういう形でやっていくかを検討したい。 ◆橋爪洋介　委員　 今後、地域別将来施策展望も示される予定である。市町村との連携は県として当然のことだが、市町村との連携を理由に案件を切り分けられてしまうと、委員会で質問できなくなり非常に困る。新しい事業、前向きな事業と違って脚光は浴びるものではないが、安心安全な水の確保といった生活をする上での基本となるようなことも、現実を見れば、全ての施設で老朽化や更新の問題がある。更新の計画や予算はその市町村だけでは完結しない問題であり、市町村を補完していく県の役割として、ビジョン・計画をきちんと示すべきだと思うがどうか。 ◎大澤　企業局長　 企業局の水道用水供給事業については、県と市町村で協力していくとして局の経営基本計画に盛り込んでいきたい。総合計画に記載するかは、改めて検討したい。 ◆橋爪洋介　委員　 群馬の水は質と量の両方が揃っており、群馬の名水や、豊富な水量についてもっと発信していくべきではないか。企業管理者としてどう思うか。 ◎中島　企業管理者　 企業局の事業の原資となる水についてどう盛り込むか、今後考えていきたい。 ◆橋爪洋介　委員　 群馬の水の質と量をもっとＰＲしていただきたい。総合計画にも盛り込めるところは盛り込んでいただきたい。 ◎田子　知事戦略部長　 新・総合計画策定懇談会の会議でも、首都圏の水がめとして群馬ならではの役割が話題になった。ロードマップへの記載については、どういう形になるか分からないが、企業局とも調整し検討したい。 ◆橋爪洋介　委員　 賃貸ビル事業やゴルフ場事業は明記されていないが、どうなっているのか。 ◎大澤　企業局長　 新・総合計画には、県民や企業と深く関わりのある電気事業、団地造成事業、知事部局と合同で水道事業を掲載している。賃貸ビル事業とゴルフ場事業は安定している事業で、今後の大きな展開は難しいので、企業局の経営基本計画では細かく触れているが、総合計画では触れていない。 ◆橋爪洋介　委員　 ゴルフはスポーツで唯一税金を払っており、利用者や事業者から県への要望も多く寄せられているので、そういったことも踏まえていただきたい。議会でも県営ゴルフ場に関する質問はかなり出ているのだから、何も展望がないというのは寂しい。もっと工夫できないか。 ◎中島　企業管理者　 ゴルフ場事業では、新たにゴルフ場を造ることはなく、今あるものをどうするかということで、新・総合計画のコンセプトには馴染まないと考えている。企業局の経営基本計画でしっかり議論していきたい。 ◆橋爪洋介　委員　 利用者や事業者から不満が寄せられており、そういった声を議会でも常に発信しているのに、経営が安定しているというのはおかしい。玉村町にはゴルフ場が２つあり、地域として見れば小さな話ではない。納税者や事業者に還元するという意識を持って考えてほしい。 ◆あべともよ　委員　 11ページの「地域経済循環の形成」の現状の課題には、水素の製造コストから新規水力発電所の候補地点まで課題が挙げられているが、どのように解決していくのか。 ◎加部　発電課長　 水素の製造コスト、ランニングコストが高いことに関しては、国の水素・燃料電池戦略ロードマップで、2030年以降に既存のエネルギーコストと同等のコスト競争力を実現することを目標にしていることから、それに向けて企業局では実証試験を通して知見を得ていきたい。系統の容量不足については、新規開発地点の調査を可能な限り早く開始して、接続契約を申し込むことで対応したい。新規地点の小規模化については、小規模でも売電単価が高いというメリットを活かして、可能な限り積極的に開発していきたい。 ◆あべともよ　委員　 水素発電事業に関しては、実証実験できるよう早めに進めていくということだ。新しい技術に早めに取り組むことには利点もあるが、コスト面からは、ある程度普及してからの方がよいという考えもあるが、どう評価しているのか。 ◎加部　発電課長　 当初コストが高いデメリットもあるが、予め知見を得ていることで、水素技術が安価になったとき、早期に取り組めるというメリットがあるので、早めに取り組んでいきたい。 ◆あべともよ　委員　 企業管理者の知見を活かして、局で投資できる範囲の中で実施するということか。 ◎中島　企業管理者　 水素は新しい技術である一方、既に汎用化されている技術もある。汎用技術を組み合わせて、リスクを下げていきたい。それでもコストは高いので、事業化ではなく実証試験にならざるを得ない。群馬には海がないため大量に水素の供給を受けることができない。逆に言うと群馬で水素を扱おうとすると再生可能エネルギー由来の水素となるメリットがある。そういうメリットや企業局でやっていることを見直して、企業局独自の取組として、汎用技術を組み合わせて、最適な形で早く着手していきたい。 ◆あべともよ　委員　 民間出身の企業管理者として、是非とも能力を発揮し、知見を活かしていただきたい。企業管理者に確認したいが、民間企業と競合することを企業局が行ってしまう場合、企業局としての存在意義・価値をどこに置いて経営していくのか。 ◎中島　企業管理者　 新・総合計画にも挙げたように、再生可能エネルギーの開発を進めて、2050年のCO2ゼロに向かって少しでも積み増ししていきたいという企業局の方向性と意義は揺るがないと考えている。民間との立ち位置は、あえて競合を挑んでゆく立場ではない。民間とは協業する、民間のノウハウを活かす、民間のスピードを使うなど、いろいろな策を考えている。企業局の立ち位置としては、県民の皆様の幸福につながる、再生可能エネルギーを１kWでも積み増すことにつながることを大前提として、民間で積んできたノウハウを経営にどう盛り込んでいけるのかを考えている。例えば、設備投資にかける金額が、民間がやれば少し安くなるかもしれないということであれば、もう少し開発地点が増えるかもしれない。そのようなことも含めて、事業をよく見てやっていきたいと考えている。 ◆あべともよ　委員　 だからこそ、企業局だからできることを、ビジョンの中に分かるように示してほしい。 16ページの「未来投資促進」に書かれている「電源群馬水力プラン」の実施に当たり、解決しなければならない課題とはどのようなものがあるのか。 ◎加部　発電課長　 このプランで扱う電力量に限りがあることである。群馬県全体の消費電力量のうち企業局の発電量は約５％であり、そのうち、このプランで扱うのはさらにその約５分の１しかない。今後、需要の状況によって運用を検討していく必要がある。 ◎中島　企業管理者　 こうしたプランに興味を持つ企業はあるが、実際の購入に結びつくかは別問題である。自分自身で企業を訪問し、企業の実際の感触を探ることを始めているが、業界や組織によって意識や決定プロセスにさまざまな違いがあり、それがネックになっていることを感じている。このような状況を踏まえて、企業が実際に環境価値にお金を出すために必要なこととは何なのか、ということが我々の直面する課題となっている。また、このことを通じて社会において我々の再生可能エネルギー電源がどれだけ求められているのか、ということを計ろうと思っている。 ◆あべともよ　委員　 現在の課題に記載されている「十分評価されているとは言えない」では意味が分かりにくいので、表現を検討してほしい。 33ページの「未来投資促進」で、団地造成後の政策的な企業誘致にデータセンター等のＩＴ事業者を選んでいるが、その狙いは何か。 ◎下田　技監（団地課長）　 未来投資促進の施策の方向性にあるＩＴ産業等を活用した魅力的な雇用を創出する企業誘致を促進するため、企業局の役割としてその受け皿づくりに取り組む必要があると考えている。 ◎中島　企業管理者　 特にデータセンターは立地条件として自然災害の少なさを求めているほか、環境意識も高く、多くの電気や冷却水も必要としている。これら「自然災害の少なさ」「再エネ電源の活用」「水の需要」が、再生可能エネルギーや工業用水の供給を担う企業局のプラットフォームに合致するものと考えている。 ◆あべともよ　委員　 企業に対するインセンティブなど、先ほど答弁されたようなＩＴ事業者（データセンター）を誘致する理由をもう少し分かりやすく記載してもらいたい。 28ページに記載されている「県立病院の経営の安定化」は非常に大事なことだと思うが、経営を安定化させ、20年後も県立病院を維持していくには、その前段として県立病院の存在意義がしっかりしていなければいけない。存在意義をどのように捉えているか伺いたい。 ◎内田　病院局総務課長　 県立病院は、採算面などから民間病院が提供困難な医療を４つの専門病院で提供し続けることに意義があり、経営安定化によって20年後も引き続き役割を果たしていくため、このように記載している。 ◆あべともよ　委員　 採算性の問題から民間病院では提供困難な医療を県でやるわけだから、そもそも経営安定化は難しいということが前提にある。そこを念頭に置いた上での経営安定化でないと、本末転倒になってしまうと思う。20年後に目指す姿の中に、民間病院が提供困難な医療を提供し続けるという県立病院の意義について記載してはどうか。 ◎内田　病院局総務課長　 県立病院の意義や医療の質及び内容については、目指す姿の前提となるものであり、記載を検討したい。 ◆水野俊雄　委員　 病院局の該当箇所が余りにも少なく、ロードマップの位置付けが何もないことが非常に印象に残った。今回のロードマップで表されている「７つの政策の柱」は、ビジョンの実現に向けたものという位置付けだが、病院局としてはビジョンとの関連性をどのように考えているのか。 ◎内田　病院局総務課長　 医療については、ビジョンにおいて防災とセットで県民の安全と健康を担うセーフティネットの１つとして位置づけられている。県民の幸福の観点や、一番ベースとなる県民の健康と安全を守るという観点から、非常に重要な役割を担っているという認識である。 ◆水野俊雄　委員　 七つの柱に「医療提供体制の強化」があるが、そこに病院局が寄与するのではないのか。 ◎吉田　病院局長　 ロードマップは県としての施策の方向性を示しているものであり、県立病院も県内医療機関の一つとして、医療提供体制の強化の一端を担うものと考えている。 ◆水野俊雄　委員　 他の病院と違い、県が政策的にハンドリングできるのが病院局である。県立病院はビジョンを実現するために自ら動ける部分があるわけだから、そのための行程を描いていくべきである。県立病院の未来を考える有識者会議では、ゼロベースの議論といわれているが、ビジョンの内容は考え方の前提となっているのか。 ◎吉田　病院局長　 　有識者会議においても、ビジョンは議論の前提に位置づけている。県立病院の目指すべき姿については県立病院改革プランの中で記載したい。 ◆水野俊雄　委員　 それでは、ビジョンやロードマップを作る意味がなくなってしまう。病院局も他部局同様20年後を見据えた取り組みをロードマップに落とし込むべきではないか。 ◎吉田　病院局長　 病院局としては、総合計画をベースに、病院改革プランの策定や有識者会議を通じ、将来を見据えた取組を進めているところである。ロードマップへの記載については知事戦略部と調整したい。 ◆水野俊雄　委員　 知事戦略部の考えはどうか。 ◎田子　知事戦略部長　 県立病院の件に限らず、３日間の集中審議での委員の皆さんの意見を踏まえて、各部局と調整し、ロードマップに取り込めるものは取り込む方向で検討したい。 ○中沢丈一　委員長　 以上で質疑を全て終了いたします。
   △次回委員会について ○中沢丈一　委員長　 次に次第のその他ですが、第３回後期定例会の委員会は、12月11日に予定されております。新・総合計画の審査において、当初確認した執行部職員以外の関係職員の出席を求める場合は、正副委員長に一任願います。 その他、何かありますか。 （「なし」の声あり。） △散会 ○中沢丈一　委員長　 ３日間に及ぶ集中審査。タイトな日程でありましたが、大変お疲れ様でした。 本日はこれにて散会いたします。 なお、この後、知事戦略部から資料の配付と説明があります。また、今後の取組について協議をいたしますので、委員におかれましては、そのまま御着席願います。また、知事戦略部以外の職員におかれましては、御退席ください。 　（午後２時57分散会） 　　委員会記録署名委員 　　　　総合計画に関する特別委員会 　　　　　　　　　　委員長　中沢　丈一...