群馬県議会 2020-10-26
令和 ２年第３回定例会決算特別委員会－10月26日-01号
令和 ２年第３回
定例会決算特別委員会－10月26日-01号令和 ２年第３回
定例会決算特別委員会
委員会の名称 決算特別委員会
開催場所 本会議場
開議年月日時 令和２年10月26日 午前10時00分
散会年月日時 令和２年10月26日 午後３時47分
令和元年度群馬県一般・特別会計決算
会議の目的 令和元年度群馬県公営企業会計決算の認定
第140号議案 令和元年度群馬県
電気事業会計剰余金の処分について
第141号議案 令和元年度群馬県
水道事業会計剰余金の処分について
第142号議案 令和元年度群馬県
団地造成事業会計剰余金の処分について
（総括質疑、採決）
委員長 星野寛 副委員長 伊藤 清
出席委員 委員 中沢丈一 委員 久保田順一郎 委員 岩井 均 委員 狩野浩志
委員 福重隆浩 委員 橋爪洋介 委員 星名建市 委員 伊藤祐司
委員 角倉邦良 委員 水野俊雄 委員 後藤克己 委員 中島 篤
委員 あべともよ 委員 井下泰伸 委員 酒井宏明 委員 金井康夫
委員 金子 渡 委員 安孫子哲 委員 藥丸 潔 委員 小川 晶
委員 大和 勲 委員 川野辺達也 委員 本郷高明 委員 穂積昌信
委員 井田泰彦 委員 加賀谷富士子 委員 泉沢信哉 委員 多田善洋
委員 今泉健司 委員 松本基志 委員 斉藤 優 委員 大林裕子
委員 森 昌彦 委員 八木田恭之 委員 入内島道隆 委員 矢野英司
委員 高井俊一郎 委員 相沢崇文 委員 神田和生 委員 金沢充隆
委員 亀山貴史 委員 秋山健太郎 委員 牛木 義
欠席委員 なし
執行部等出席者
知 事 山本一太
副知事 津久井治男
教育長 笠原 寛
代表監査委員 丸山幸男
監査委員 林 章
監査委員 井田 泉
監査委員 臂 泰雄
警察本部長 千代延晃平
企業管理者 中島啓介
知事戦略部長 田子昌之
総務部長 友松 寛
地域創生部長 角田淑江
生活こども部長 平井敦子
健康福祉部長 武藤幸夫
環境森林部長 岩瀬春男
農政部長 横室光良
県土整備部長 岩下勝則
危機管理監 吉田高広
会計管理者 福田芳美
森林局長 小山兼広
戦略セールス局長 佐藤武夫
議会事務局長 星野恵一
財政課長 田中序生△開議
○星野寛 委員長
ただ今から、決算特別委員会を開きます。本日の委員会は、10月15日、16日に開催された各分科会における審査結果の報告を受けた後、令和元年度群馬県一般会計決算及び同特別会計決算、同
公営企業会計決算並びに第140号から第142号までの各議案についての総括質疑及び採決を行います。
△分科会報告
○星野寛 委員長
それでは、各分科会からの報告を求めます。
厚生文化分科会、穂積昌信主査、御登壇願います。
◎穂積 主査
厚生文化分科会における審査の経過をご報告申し上げます。
まず、委員会室における審査の概要でありますが、はじめに、地域創生部関係では、まず、自然史博物館内にあったレストラン収入未済に対して、その具体的内容が質されるとともに、施設の今後の活用方法について質疑されました。
次に、スポーツの競技力向上対策に関して、予算の執行状況や県の方針について質されました。また、
国民スポーツ大会開催のための基金積み立てについて質疑されました。
次に、群馬県民会館の活動実績について、所管課の評価が質されるとともに、群馬県民会館が果たしてきた役割について、当局の見解が求められました。
次に、館林美術館における不納欠損及び文化施設維持整備の翌年度繰越について質疑されました。
生活こども部関係では、まず、不納欠損や収入未済の具体的内容等について質疑されました。
次に、令和元年度保育振興費に関し、前年度と比較して、歳出が増加した理由や保育士の配置基準について質疑されました。
次に、子どものインターネット依存に関する取組に関して、地域講習会の実施団体について質疑されました。また、保育振興費の繰り越し分の不用額や、群馬学園における受託事業収入について質疑されました。
次に、子どもの居場所づくりに関し、県の設置目標や子どもの
居場所づくり応援事業補助金の令和元年度の実績について質疑されました。
次に、子どもの貧困対策に関し、ひとり親世帯の推移や
シングルマザー専用シェアハウスの実績等について質疑されました。
病院局関係では、まず病院事業決算に関し、収益的収支の赤字額が増加している理由や患者数の今後の動向等について質疑されました。
次に、県立病院の未来を考える有識者会議に関して、その設置趣旨や構成委員の決定方法、議会への報告、今後のスケジュール等について質疑されました。
最後に健康福祉部関係では、在宅要
援護者総合支援事業に関して、事業に対する評価廃止に向けた市町村との調整状況等について質疑されるとともに、全面廃止でなく、必要な事業は継続するよう要望されました。
次に、衛生環境研究所の運営費に関し、年度ごとの予算措置状況や予備費の使途について質疑されました。
次に、
看護師等修学資金貸付金元利収入の過誤納や小児救急電話相談の実績等について質疑されました。
また、ドクターヘリの運航に関して、出動回数及び事業費の推移、ドクターヘリの安全運航のための必要経費等について質疑されました。
次に、地域猫活動に関し、昨年度の猫の殺処分数や近年の推移等について質疑されました。
なお、当分科会では委員会室における審査のほか、現地調査として、世界遺産センター及び富岡製糸場西置繭所を視察し、施設の概要や運営状況等について、調査を行いました。
以上、申し上げまして、分科会報告といたします。
○星野寛 委員長
環境農林分科会、泉沢信哉主査、御登壇願います。
◎泉沢 主査
環境農林分科会における審査の経過をご報告申し上げます。
まず、委員会室における審査の概要でありますが、１日目には、ＣＳＦの対策について集中審査を行い、野生イノシシへの経口ワクチン散布の効果、農場への小動物侵入対策、野生イノシシの捕獲奨励金の考え方、新型コロナ対応による影響などが質疑されました。
２日目には、はじめに、環境森林部関係において、まず、林業試験場における木材試験に関して、実施体制や稼働状況などが質されるとともに、人員体制の検証が要望されました。
次に、有害鳥獣対策に関して、
指定管理鳥獣捕獲等事業実績の推移やアライグマなど外来種対策について質疑されました。
次に、安中総合射撃場の施設整備の執行状況の評価について質されたほか、ぐんまの木で
家づくり支援事業に関して、令和元年度実績の評価や採択条件である県産材使用率の変更理由などが質疑されるとともに、同事業に代わる県産材需要拡大施策を検討するよう要望されました。
次に、県産カラマツに関して、苗木不足への対応や構造材としての利用の可能性について質疑されました。
次に、市町村が行う一般廃棄物の分別収集に関して、市町村への指導内容やプラスチックごみの分別に関する県の考えについて質疑されました。
農政部関係では、まず、養蚕振興に関して、新規参入の状況や支援内容、養蚕業の今後について質疑されるとともに、養蚕分野での農福連携の取組支援について要望されました。
次に、農政部における有害鳥獣対策に関して、令和元年度の事業実績や捕獲目標頭数などについて質疑されました。
次に、農畜産物等の輸出促進に関して、昨年度の輸出実績や農産加工品、青果物の輸出状況について質されるとともに、牛肉の
カッティングセミナーの実績・効果について質疑されました。
次に、学校給食米・麦・大豆利用推進事業に関して、事業内容や実績、小麦「ゆめかおり」の学校給食での提供状況について質疑されるとともに、県産農産物の給食提供について要望されました。
次に、土地改良事業に関して、国営管理事業の状況や台風19号の災害復旧状況について質疑されるとともに、土掘水路の現状と今後の対応について質されました。
次に、農福連携に関して、
農福連携マッチング事業の内容やＪＡの相談窓口と共同受注窓口の相違について質疑されるとともに、農業実習を経て就業した実績や同事業への評価などについて質疑されました。
以上、申し上げまして、分科会報告といたします。
○星野寛 委員長
産経土木分科会、多田善洋主査、御登壇願います。
◎多田 主査
産経土木分科会における審査の経過をご報告申し上げます。
まず、委員会室における審査の概要でありますが、はじめに、産業経済部関係では、産業技術センター費の減少に関して、
イノベーション拠点整備事業の実績について質疑されました。
また、繰越明許費に関しては、被災中小企業支援の内容について質されました。
次に、若者就職支援に関して、
新型コロナウイルス感染症の影響やＧターン通信の実績、また、産業技術専門校の機器導入について質疑されました。
次に、コンベンション施設について、総事業費や施設の予約状況、稼働率等について質疑があり、指定管理者の状況や今後の取組についても質されました。
次に障害者雇用に関して、県における障害者雇用の改善状況や県内企業に向けた取組について質疑されました。
次に、企業サポートガイドの作成状況や
中小企業サポーターズ制度について質疑されました。
続いて、企業局関係では、まず、賃貸ビル事業に関して、賃料改定の影響や入居状況等が質疑されました。
次に、知事部局と一体となって行っている、ぐんま未来創生基金の使い方について質疑されました。
次に、八
ッ場発電所建設事業に関して、事業期間延長の理由や収支への影響等について質疑されました。
最後に、県土整備部関係では、まず、河川内の堆積土除去の実績について質疑されました。
次に、公共交通に関して、
鉄道利用促進アクションプログラムの実施状況やＢＲＴ関連予算の実績、地域の公共交通の支援状況等について質疑されました。また、
自動運転バス実証実験の実施状況や今後の予定について質されました。
次に、浄化槽対策に関して、浄化槽エコ補助金の実績や今後の見通しについて質疑されました。
次に、公共土木施設の災害復旧に関して、市町村への支援状況などについて質疑されました。また、
公共工事総合評価落札方式審査委員会について、昨年度の実績等について質されました。
なお、当分科会では、委員会室における審査のほか、現地調査として、昨年度完成したＧメッセ群馬と令和元年台風第19号に関する災害復旧現場を視察し、建物の概要や工事の進捗状況等について、調査を行いました。
以上、申し上げまして、分科会報告といたします。
○星野寛 委員長
文教警察分科会、大和勲主査、御登壇願います。
◎大和 主査
文教警察分科会における審査の経過をご報告申し上げます。
審査の概要でありますが、はじめに、教育委員会関係について、臨時的任用教諭の待遇改善について質されるとともに、部活動指導員の配置状況や、さらなる活用について質疑されました。
次に、県立学校の施設改修の優先順位について、当局の見解が求められました。
次に、学校給食における地場産物、県産食材の使用状況について質疑され、地場産物の使用率が低い給食用パンについて、使用率向上のための取組が要望されました。
次に、
スクールカウンセラーの活動状況について質されるとともに、教職員のメンタルヘルスの状況と支援について質疑されました。
さらに、教育委員会の障害者雇用に関して、取組状況と法定雇用率達成に向けた方策が質されました。
次に、需用費の繰越明許費の増加の要因について質疑されました。
次に桐生地区新高校の開設準備に関して、部活動の新年度の大会等に向けた学校や高体連の対応について質されるとともに、整備された桐生高校の部室の広さについて質疑されました。
次に、ぐんま昆虫の森の運営に関して、入園者の推移や調査研究の成果等について、質されるとともに、昆虫の森は県の宝であり、しっかりと磨き上げて欲しいと要望がなされました。
次に、
帰国外国人児童生徒等に対する日本語指導助手等の配置状況について質疑されるとともに、教職員選考における男女比について質されました。
このほか、教員選考考査について、スクールソーシャルワーカーについて、県立学校における災害共済給付制度などについて質疑が行われました。
警察本部関係につきましては、まず、インターネット等を手段とするサイバー犯罪に関して、犯罪の状況と対応及び被害防止対策について質疑されました。
次に、来日外国人犯罪に関して、犯罪の傾向と発生原因について質されました。
次に、信号等の交通安全施設整備に関して、信号機設置の要望状況とその対応について質疑されるとともに、信号のＬＥＤ化の状況について質され、また標識の撤去状況やその理由等について質疑されました。
次に、児童虐待に関して、警察における児童虐待事案の相談及び検挙の状況について質疑されるとともに、児童虐待対策の体制等が質されました。
次に、ヘリコプターの維持管理費に関して、修繕費の内容や耐用年数を考慮した今後の運行計画について質疑されました。
次に、薬物事犯について、検挙における再犯者の割合の推移や再犯防止の取組について質されました。
次に、ひき逃げ事件発生数の増加の背景や検挙率について質疑されるとともに、犯罪被害者等に対する部内カウンセラーの活動増加の背景と体制確保について質されました。
このほか、災害警備への取組について、警察職員の精神疾患の状況と対応について、地域警察官の社会参加費の執行状況などについて質疑が行われました。
なお、当分科会では、委員会室における審査に先立ち、現地調査として桐生南高校と桐生西高校の統合による新高校である桐生清桜高等学校、同じく桐生高校と桐生女子高校の統合による新高校である桐生高等学校及び前橋警察署駅前交番を対象に調査を行いました。
以上、申し上げまして、分科会報告といたします。
○星野寛 委員長
総務企画分科会、川野辺達也主査、御登壇願います。
◎川野辺 主査
総務企画分科会における審査の経過をご報告いたします。
はじめに、知事戦略部の関係でありますが、まず、群馬の
イメージアップ事業に関しまして、先般発表されました
都道府県魅力度ランキングの順位が上昇したことを踏まえ、その取組内容及び成果が出されました。
次に、昨年度、新たに設置されました政策アドバイザー、
メディア戦略アドバイザー及びＣＤＯに関して、その活動内容及び評価について質疑が行われました。
また、群馬県行政改革大綱に関しては、その取組内容や成果について質疑が行われ、昨年度で計画期間が終了しました群馬県国際戦略に関しましては、その成果等が質されました。
さらに上海事務所に関しましては、その取組内容や成果が質されました。
続いて、総務部の関係でございますけども、まず、歳入に関しまして、県税の不納欠損処理の実績や収入未済額の縮減対策について質疑が行われました。
次に、県有財産管理に関しましては、
県有施設長寿命化推進に関わる工事費の実績及び不用額について、県庁舎等の運営管理の状況について、未利用地の処分実績について、
ファシリティマネジメントの取組について、県有施設のネーミングライツの状況についてなどの質疑が行われました。
また、危機管理に関しましては、昨年の台風第19号の被害を踏まえ、
被災者生活再建支援制度の支給対象について、災害救助法の適用について、災害用物資の備蓄状況について、災害救助基金の積立基準についてなどが質疑されました。
さらに、一般会計決算収支に関しまして、県債残高が増加しプライマリーバランスが赤字になったことや経常収支比率が悪化したことの理由が質されました。
このほかにも、議員や委員会の発議条例及び議会の決議に対する考え方について、
ワープロソフト一太郎の使用に対する考え方について、ウィズコロナの時代における東京事務所のあり方について、県有施設の
あり方見直し中間報告について、最近の選挙における投票率についてなど、各般にわたり活発な議論が交わされました。
以上、申し上げまして、分科会報告といたします。
○星野寛 委員長
以上で分科会報告は終了いたしました。
△総括質疑
○星野寛 委員長
これより総括質疑に入ります。発言順序及び発言時間は、お手元に配付の次第のとおりであります。 質問は、一問一答方式により、通告のある項目について行います。
また、あらかじめ申し上げますが、本日は、令和元年度決算の審査でありますので、これに関わる質疑をお願いいたします。
なお、質疑及び答弁におかれましては簡潔明瞭にお願いをいたします。
はじめに、安孫子哲委員、質問者席へ。
◆安孫子哲 委員
本日の決算の質疑の中で、総務部長に対する質問は、結構多くさせていただきます。昨年度の予算についてでありますけれども、しっかりと昨年度を把握して、例えば、不登校児童に対する予算をこれだけ付けたけれども、不登校児が増えていたとか、虐待の件数を減らすために相談窓口を設置してお金を使ったけれども、件数が増えていたとか、いろいろな見方があると思うんです。
昨年度の基本方針を確認したところ、既存の事業を徹底的に見直しをして、そして真に県民のために、施策に重点を置いて、予算組みをしたとなっておりました。そして、５月補正では、国庫事業の内定によって、公共事業が増額をするなど、また、９月補正では、新知事誕生の後、動画の放送スタジオ、そして、これも大変でありましたけども、ＣＳＦワクチンの接種の予算等、組ませていただいたわけであります。さらに、11月は、これもまた大変でありましたが、台風第19号による復旧復興の予算も補助とさせていただいたと、いろいろな流れで本当に激動の１年間であったと思っております。２月には、先般、可決されましたけれども、コロナによる予算も掲げられて、いろいろな中で取り組んだ１年であったと思っております。
そこで、総務部長には、令和元年度の決算の評価について、伺いたいと思います。
◎友松 総務部長
令和元年度の取組につきましては、その主な成果を第15次総合計画の３つの基本目標に沿ってご説明申し上げます。
まず１つ目の柱の人づくりであります。少子化が進む中で、教育の質を維持向上させるとともに、学校の活性化を図るため、桐生みどり地区におきまして、高校を再編し、地域の中核となる２つの新高校を開校するための整備を行いました。また、医師確保対策として、修学資金制度の充実を図ったほか、ドクターズカムホームプロジェクトを立ち上げまして、知事が先頭に立って、医師の県内定着と地域や診療科における偏在解消のための総合的な取組を推進いたしました。さらに、困難な状況を抱える児童への支援体制を強化するとともに、児童相談所、一時保護所の定員超過を解消するため、東部児童相談所を移転するとともに、新たに一時保護所を併設し、令和２年４月から受け入れを開始したところでございます。
２つ目の柱の安全で安心できる暮らしづくりについてですが、頻発、激甚化する自然災害に対応するため、国の緊急対策を積極的に活用し、ハード・ソフト両面から防災・減災対策を進めました。併せて、老朽化が進行する県有施設について、計画的な維持修繕による長寿命化を推進しました。また、有害鳥獣対策の取組を積極的に行う中で、昨年10月に県内で初めて野生イノシシのＣＳＦ感染が確認されたことを受け、緊急対策として、イノシシの捕獲強化に取り組むとともに、知事が先頭に立って国に働きかけ、全農場におけるワクチン接種を行ったほか、関係市町村と連携し、野生動物侵入防止柵の設置補助を緊急的に実施いたしました。
３つ目の柱の産業活力の向上や社会基盤づくりについてであります。本県のすぐれた拠点性を生かして、県内産業のさらなる発展や新たな産業の創出、若者や女性の雇用創出を図るため整備を進めてまいりましたＧメッセ群馬が本年３月に完成し、６月にオープンをいたしました。また、今年３月には、八ッ場ダムが、調査開始から68年の歳月を経て、完成いたしました。県としては、地元住民の方々が安心して豊かに暮らせるよう、生活再建関連事業を着実に推進したところでございます。さらに県政情報や県の魅力の発信力を強化するため、
動画放送スタジオtsulunosを県庁32階に新たに整備し、本年４月から全庁的な活用を開始したところでございます。
以上は、令和元年度に実施した事業の一例ですが、このほかにも幅広い政策課題に取り組みまして、施策を着実に推進することができたと考えております。引き続き、多様化、複雑化する県政課題への取り組みをしっかりと進めてまいりたいと考えております。
◆安孫子哲 委員
本当にいろいろな事業に取り組んで、それらをしっかり見させていただきましたけれども、やはりありえないことが本当に多く訪れた１年だったと。計画もそれなりに立てて実行していこうといった矢先に、ＣＳＦ、そして台風、さらにはコロナ等でいろいろな事業に影響があった。そんな思いでありましたけれども、今の答弁を聞いたら、それぞれにそれなりの実行をしていただいたということです。
ここで気になるのは、やはり誰もが思うのは県債の残高について、そこで１点お伺いしたいと思います。現在、臨時財政対策債を除いた令和元年度末の県債残高は、前年度末に比べ、230億709万円増加したとあります。また、臨時財政対策債を含めた県債現在高は1兆2,726億5,848万円となり、前年度末に比べて292億1,966万円増加したとあります。そこで総務部長に、県債残高の推移について、考え方を聞かせていただければと思います。
◎友松 総務部長
一般会計における令和元年度末の県債残高ですけれども、今、議員からご説明いただきましたけれども、約１兆2,727億円で、前年度末と比べて292億円の増加となっております。このうち、実質的な交付税である臨時財政対策債を除く県債残高については、令和元年度末時点で7,135億円であり、ピークである平成14年度末の8,574億円からは、約２割減らしてきているところでございます。しかし、平成30年度末と比べますと230億円の増加となりました。これは防災・減災対策や台風第19号に伴います災害復旧、Ｇメッセ群馬の建設に取り組んだことが主な要因となっております。
県債は、県民生活に直結する防災・減災対策など、社会基盤整備のための財源でありますけれども、残高が増えすぎれば、将来、県債の償還に予算が割かれまして、その分県民サービスに使える予算が減ってしまうことにも留意する必要があります。今後とも、後年度に過度の負担を負わせることのないよう持続可能な財政運営に努めていきたいと考えております
◆安孫子哲 委員
私がいただいた資料の数字を読み上げてしまったので、申し訳ございませんでした。一瞬、総務部長が止まったので何かあったのかなと思って、答弁の数字は全部私がしゃべっていたんですね。すみません。これからは、連携をしながらコミュニケーションを図って質問を作れればと思います。
次に、ここで気になるのが収入未済額。県税収入未済額の現状と今後について伺うんですけれども、数字は読みませんから、前年度に比べて、収入未済額の済み額が増加したとあります。そのことについて収入未済額の今後について伺えればと思います。
◎友松 総務部長
令和元年度の県税の収入未済額につきましては、29億7,000万円となりまして、前年度と比べますと４億6,000万円の圧縮、減額となっているところでございます。収入未済額の圧縮につきましては10年連続の取組となります。各行政県税事務所におきまして、納税者に対して親切丁寧な対応を行いまして、十分な説明責任の履行、それから納税者が納得して納めていただける環境を整備するということに取り組んでおりまして、個々の事情に即したきめの細かい滞納整理を行うことで、収入未済額の圧縮に努めているところでございます。
また、市町村が賦課徴収している個人の県民税につきましては、地方税対策会議や地方税徴収対策推進会議を設置いたしまして、地方税における共通課題、また各市町村が抱える課題について認識を一致させた上で、その対応策について協議、検討を行うなど、県と市町村が連携して、収入未済額の圧縮に取り組んでいるところでございます。
また、この４月には、スマートフォンからのキャッシュレス納税を導入するなど、ＤＸ化によります納税環境の整備も行っているところであります。
今後もこれまでの取組を継続、充実させまして、収入未済額の圧縮を図っていきたいというふうに考えております。
◆安孫子哲 委員
この収入未済額を、今ご答弁いただきましたけれども、また違った観点で、この後、代表監査に質問する予定となっております。
今ご答弁いただいて、いろいろなデジタル化が進んでおりますし、後は、これがふさわしいか分かりませんけれども、キャッシュレス決済だとポイントが付いたり、このポイントというのも結構、今注目されていると思うんですね。収入未済額がこれだけ増えている、ポイント制度にしたらどうかと、お得感を出して納税できればもっと素早くいくのかなと思っております。いろいろな取組をこれからもお願いいたします。
そして総務部長に、次は税収見込みについてであります。先般、群馬県中期財政見通しが我々の机上に配付をされ、その中身を確認させていただきました。ただ、その推移を見ていると、令和２年、令和３年と、さほど歳入歳出に変わりがないんですね。
ただ、コロナというものに、非常に、ここにいらっしゃる議員全て不安を抱えているわけです。コロナによる経済の悪化というのは、これは手にとって分かるように、もう店は駄目だし、本当に卸は駄目、いろいろなことに影響が出ている中で、コロナは、その文章に小さく書いてあったんです。コロナのことは予測が不可能であって、もしかしたら予算が足りなくなる恐れがあると書いてあったんですけども、税収見込みについて伺えればと思います。
◎友松 総務部長
令和元年度県税収入決算額は、約2,457億5,000万円でありました。令和２年度の県税収入については、この令和元年度決算額を上回ります2,465億円を当初予算として計上しているところでございます。この額につきましては、
新型コロナウイルス感染症による影響は含まれていないということでございます。
県税収入は景気動向に大きく左右されますが、
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、県内の景気状況は非常に厳しいものと認識をしております。この影響につきましては、税目ごとに、その度合いや反映されるタイミングが異なりまして、県税収入に占める構成比の高い法人の事業税や地方消費税などにつきましては、今後、徐々に影響が大きくなるものと考えております。
また、
新型コロナウイルス感染症により収入が減少した方に対する納税猶予の特例制度がございます。９月時点で540件、約７億6,000万円を猶予しておりまして、今後とも猶予の額は増加するものと見込んでおります。これらの影響額を現時点で正確に見通すことは難しいところですが、これまでの実績や経済指標などからすると、今年度、数十億円規模での減収となるというふうに考えております。
このような状況の中、貴重な自主財源であります県税収入の確保に、税務職員一丸となって、最大限努めてまいります。特に今年度は
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた納税者に配慮するなど、個々の状況を踏まえた、より親切丁寧な対応を行ってまいりたいというふうに考えております。
◆安孫子哲 委員
ご答弁いただいて、数十億というお話でありましたけれども、先般、前橋市の市議の方々とお話したら、すでに前橋市は当初予算が100億足りないと言っておりました。そう考えると、やはり群馬県の税収見込みと言っても、法人税が一番気になるところです。企業さんが本当に苦しくて、個人の所得も下がっている。そうすると個人の県民税も当然見込みができないと。いろいろなことが危惧されるわけでありますけれども、その場その場で対応してあげないと群馬県から企業がどんどん倒れてなくなってしまう。県税収入、本当に大切なことだと思いながらも、フォローもしていかなければいけない。お金を無担保無金利で貸し付けて、非常に喜んでおりますけれども、コロナの収束が全然見込みがつかないことによって、企業は同じことの繰り返しをやっているわけです。そんなこともしっかり見ていただきながら、税収の増加に努めていただければと思います。
代表監査委員に２点質問させていただければと思います。昨年、一緒に監査委員をさせていただき、丸山先生には、大変ご指導、また、本当によくしていただきました。先生のキレのある質問、また、内容については本当に学んだところであります。
先ほど収入未済額の話をさせていただきましたけれども、監査委員から見た令和元年度の収入未済額の状況というのはどのようにとらえられていますか。ご所見をお聞かせいただければと思います。
◎丸山 代表監査委員
監査委員から見た収入未済額。監査委員というのは、数字が法令に適合しているかどうか、客観的に評価するだけでございますので、なかなか回答が難しいのですが、ご質問になるべく沿って回答したいと思います。
収入未済額は年々減少してございます。令和元年度の一般会計と特別会計を合わせた収入未済額は37億9,543万円余りでございまして、平成30年度と比較いたしますと４億7,192万円余り少なくなってございます。これは、県税において市町村と連携した収入確保対策、組織的な債権管理に取り組んだこと、税外収入においては、債権回収業務の委託や債権管理担当者の雇用など、収入未済対策に積極的に取り組んできた成果である、このように評価してございます。その一方で、税外収入につきましては、監査資料を目にする時、昭和の頃から続く古い収入未済額もありまして、今後、こういうような長期間にわたる収入未済にどのように対応していくか、これが課題である、このように認識しております。この収入未済額の減少に向けては、債務者の生活や資力の状況をしっかりと確認して、回収の可能性、費用対効果、負担の公平性、こういうところに十分留意しながら徴収を続けるべきか、それとも整理を検討すべきか、適切な債権管理を行う必要がある、このように考えております。
◆安孫子哲 委員
先生が冒頭、監査委員は数字を見て監査をするからどういう答弁をしていいかということで、沿ったご答弁をいただいたわけであります。先生の言葉で本当は欲しかったのですけれども、先生とはちょっとまだコミュニケーションが浅かったかなと、これからまたいろいろコミュニケーションを図りながら。
なぜこういう質問したかというと収入未済額、未払いのお金がこれだけある。監査委員の言葉は非常に重いんです。先生と一緒に監査をさせていただいた時に、収入未済額について先生が結構触れられていたんです。収入未済額のこれはどういうこと、ああいうことと。これというのは非常に左右されるんです。先生の言葉、監査委員の言葉というのは議事録で残って、それを協議してもらって。監査委員という仕事は非常に重要であって責任のある重い仕事なんだと、それ以上に、その言葉の影響力というのがあるんだと実感したわけであります。
年々、未済額が減少しているというご答弁でありましたけれども、一方で、不納欠損額というのは増えているんです。これを見たときに、このバランスはちょっと、例えば、これはもう記載しておいても駄目だから不納欠損に回せばと、そうすれば減少はするけれども不納欠損が多くなると。不納欠損というのは、つまり取れないお金、もう諦めたお金という意味ですから。そういう観点からの質問をさせてもらったんですけれども、私の言葉が足らずに、冒頭これを言ってから質問すればよかったんですけども。先生、本当にこれからまたコミュニケーションをとりながらやっていこうと思います。
ただ、今答弁の中でもありました。今後の状況について、監査委員として、その収入未済額をどう見ていくのかというのが、これからの質問になるんですけれども、一概に収入未済額と言っても、監査委員は守秘義務があるから多くのことは言いませんけれども、例えば、先ほど昭和と言いましたけれども、20年も経っている収入未済額を計上して、それをずっと当局の方々が取り組んでいる労力は、私は無駄だなと思っているし、取れないものをいつまでも載せて、電話をかけます、訪問します、はがきを出しますというお金ももったいないと思っています。もっと言うのであれば、病院の未済額などは、亡くなられているケースもあるじゃないですか。そういったことを考えると、監査委員の立場から見て、収入未済額だけではないですけれども、収入未済額の一例を取ったとして、監査委員の先生から見て、今後どうやって、ご意見していくのかなと、これを伺いたいと思います。
◎丸山 代表監査委員
債権は県の財産ですから、これは回収する責務があります。一方、法律は、すごく緻密にできていると思うんです。どの程度、訴訟までやって、回収するべきかどうすべきか、私は、法令というのはものすごくよくできていて、これを解釈すれば、資力の観点から回収できそうにもない債権、これを何年も何年も請求しているということが、債務者、ここは非常に苦痛だと思うんです。そこで、もう一回、法律の規定を見てみると、なかなかよくできている。ですから、私は、この法律の趣旨を生かして、適切に不納欠損するべきだ。決算資料を見ると、本当に昭和の時代とか、ものすごく古いものがあるわけですね。私はそういうものを見るたびに、これは法律の趣旨に従ってないな、こんなふうに思っています。今後もこういう観点から監査していきたいと思います。
◆安孫子哲 委員
丸山先生、大分答弁が持論で本当に嬉しいです。やはり私たちは法律家じゃありませんから、丸山先生は弁護士と兼務されておりまして、この不納欠損額が、例えば昨年度５億6,457万円、前年年度に比べて7,000万以上も不納欠損額が出ているんですね。それで未済額は減っている。これだと何となくバランスがすごく悪くて、やはり法律もありますけれども、先生の代表監査の目線からですね。もっとスリムにして、無駄な仕事だとか無駄なお金をこれ以上使わないという、そういう思いから、監査委員として、しっかり見ていただければと思います。
何年か前に、総務企画常任委員会の委員長をさせていただいたときに、県有未利用地の利活用をしっかりと１年間、使うものは使う、使わないものは売り払うということで、一つの私の所信の目標に掲げさせていただきました。それまでは年間の売り払い金額は約数千万円だったんです。その委員会で所信の思いを伝えたところ、その年に、国領町というところに保健所の跡地、旧国領庁舎という名前ですけれども、跡地を５億円以上で売り払いをしていただいて、その後、県庁のそばにある旧食肉衛生検査所、これも売り払いして、そこは今、分譲地で売り出し中です。それで総務部長、自分は、そういう県有未利用地はもったいないから売って、それを収入にしろという思いだけじゃなくて、分譲することによって前橋市に固定資産税が入って、不動産取得税が入って、そして住むことによって住民税が入ると、そういうことで、県が１日でも早く、物をいつまで持っていないで売り払うことによって、そういう新しい税収が見込めるということです。これは会社と同じだと思っています。もったいないから、土地を持っているんだったら使って、使わないんだったら売って、売ると活用されますと。そういう流れで、今言った以上に、これまで実績を非常に上げてきていただいていることはよく分かっております。そこで総務部長には県有未利用地について、令和元年度の実績を聞かせていただければと思います。
◎友松 総務部長
令和元年度の実績でございますけれども、県有未利用地の売却実績、一般会計と企業会計を合わせまして県全体では11件となりました。売却面積は３万5,954㎡、売却額は８億1,065万円となっております。平成30年度の売却額が７億6,000万円、平成29年度が11億1,000万円となっておりますが、委員から今お話がありましたように、平成28年度以前の３年間は、数千万円から１億円台で推移をしておりましたことと比較いたしますと、３年続けて大きな成果を上げられたものと考えております。
◆安孫子哲 委員
やはり県有の未利用地というのは年々増えるんですね。例えば県営住宅も、いくつか建物が、これからもう使わなくなると、それがまた県有未利用地になってくる。学校が統合になってしまったりすると、それもまた県有の未利用地になってしまう等で増えることを考えると、やはり昨年度取り組んでいただいた11点の売り払い、これは非常に効果があったのかなと思いますし、さらに今後、そういった取組をしていただきたいと思うんですが、ただ１点、活用できないような土地もあるんです。本当に売りたくても売れない、道路がなくてどうにもならないような土地とか、そういう課題がある土地に取り組むのが、これからの行政のあり方かなと思うんですけれども、総務部長、そういう課題がある土地などは、どういう考えで、これから取り組んでいこうと思っていますか。
◎友松 総務部長
課題がある用地の関係ですけれども、まず、長年懸案となっております大型の物件の関係、また、道路に面していない土地などの売却困難な小規模物件の処分、こういったものが課題になってくると考えております。
今後の取組といたしましては、まず大規模な物件に関しては、庁内の所管部局や国、市町村としっかり連携をいたしまして、引き続き利活用方法の検討、調整を粘り強く進めてまいります。また、売却が難しい小規模物件に関しましては、隣接する民地の処分のタイミングで売却ができたという過去の事例もありますので、未利用地周辺の開発状況等にも、十分注視しながらスピード感を持って対応をしていければというふうに考えております。
◆安孫子哲 委員
未利用地の課題がある土地というのは、ちょっと時間かかるのかなと、今の答弁を聞いていて思いますし、いろんなタイミングがあると思います。ただ１点、気になっているのが、活用している土地も一度見るといいかもしれないです。例えば駐車場として使っている一等地があるとします。ここでなくても駐車場はいいじゃないかって、これをもしかして売り払ったら、安孫子が言ったとおり、分譲が始まって、県政収入が上がって、住民は喜んで、自治会も住民が増えれば、自治会費は増えるし、そういう現在使っているところも少し見直しをしながら、同時に進めていくと良いと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
戦略セールス局長には、ぐんま総合情報センターについて、何点か伺おうと思っております。決算額を見ると約１億円が付いています。これも総務の委員長をさせていただいた際に、銀座のぐんまちゃん家の売上をしっかりと確保しようということで、1.5億円ぐらいの売り上げから、倍の３億円目指してやりましょうというのを所信の思いで話させていただいたところ、当時の部長さんも本当に協力的で、議会がそっちを向くんだったら、県当局もそっちを見て一生懸命やろうと。５丁目から７丁目に引っ越しまでしていただいて、３億円を掲げ、大きな県民の期待を背負った銀座のぐんまちゃん家が、今日、この後、知事にも質問しますけれども、見直し施設に上がっている訳です。この実績というのは、言った以上、その推移を見ていかなければならない訳で、自分も見ているんですけれども、引っ越しをしたてで、まだ周知がされていないからこの金額、丸１年経って、そこから上がりました、セールス金額を換算すると14億円とか17億円というのが、だんだん、ちくはぐになって、分からなくなってきちゃうんです。何がマルで何がバツなのか。まず、実績について伺えればと思います。
◎佐藤 戦略セールス局長
ぐんま総合情報センターは、平成20年７月に、首都圏における群馬県の総合情報発信の拠点といたしまして、本県のイメージアップですとか、県産品のＰＲ、誘客促進を図るために、東銀座の三原橋交差点角に設置し、活動してまいりました。その後、建物賃貸借契約終了に伴いまして、平成30年６月に現在地に移転したところでございます。
議員ご質問の昨年度の来場者及び売上高についてございますけれども、昨年度の入場者数は、約33万3,000人、対前年比30％増。売り上げについては、１億3,700万円余りで、同じく前年比24％増となっておりますけれども、これは移転前、最も入場者数が多かった平成25年度と比較いたしますと、入場者数で約42％減と大きく減少しているところでございます。さらに、昨年度末からは、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりまして、入場者数、売上額とも大きく減少しておりまして、今年度も非常に厳しい状況が続いているというところだと思います。
◆安孫子哲 委員
新型コロナということもあって大変厳しいということであります。銀座５丁目の一等地から７丁目に変わって、家賃が若干下がって規模が広がって、調理ができてというような説明をもらって、議会が納得して可決をしたんですけれども、現状となると、時代が変わって感染症がここまでまん延してしまって、世の中、自粛の時は一切機能停止みたいな、そうすると、確かにコロナになれば売り上げが下がるというのは、それは分かるんですけれども、そもそも、ぐんま総合情報センターの役割というのは、どこに足元を置いていたのか、そういったところが、だんだん疑問になってくるんです。
総務部長に今後のあり方について、総合情報センターに対する考えを聞かせていただければと思います。
◎友松 総務部長
ぐんま総合情報センターについては、平成20年開設当時と比べまして、大きく状況が変わってきたことを踏まえまして、今回の県有施設の
あり方見直し中間報告で、必要性につきましては、県の事務所として維持する必要性は低い、また、方向性に関しましては、本契約期間中に方向性を検討するというふうにさせていただいたところでございます。今後とも群馬県の魅力を積極的に発信することは重要であると考えておりますけれども、その方法として、インターネットをさらに活用できないかですとか、東京に拠点を設けて行う必要があるかなどにつきまして、検討をする必要があるというふうに考えております。具体的には、ぐんま総合情報センターには、大きく分けてパブリシティ、観光誘客、物産販売とレストランなどの機能がありまして、機能ごとに状況も異なっていることから、それぞれ分けて検討する予定でございます。事務所の賃貸借契約が令和４年度までとなっているため、関係者との調整を十分図りながら、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
◆安孫子哲 委員
施設を残す意味は低いということでありましたけれども、契約が家賃先払い契約になっているという、これもいいのか悪いのかって当時は疑問に思っていたんです。頑張る姿勢が見えたので、そこでは、あまり多くのことを言いませんでしたけれども、しっかりこれから、あり方の中で協議して決めていただければと思います。
ぐんま総合情報センターについて、昨年度、約１億円の決算額となっていたんですけれども、この決算のプラスマイナスを確認しようと思っても、資料が全然届かなくて困っています。家賃をいくら先に払っていたのか、光熱費はいくらかかっているのか、売り上げはいくらあったのか、何をやっているのか、貸借対照表は一切見られない。契約書を提出してください、契約書のコピーを見させていただかないと、この決算の委員会で話ができないんですと言ったところ、出せないということだったので、決算額の約１億円を見て何を話ししようかと、そういうことになってしまうんです。
今この時代に、コロナでこれほど経済が逼迫して、お金も必要とされていて、tsulunosであれほどの、約200％の稼働率で情報発信をしているにもかかわらず、銀座の一等地で情報発信パブリシティ活動という名のもとに、やっていていいのかというのが、自分の率直な疑問でございます。さらには、売り上げが１億3,000万円と伺いましたけれども、それがマルなのかバツなのかも分からないんです。それというのは、何にも見せてもらってないので、結局は１億3,000万円売っていることがマルなのか、北海道の10億円と比べてバツなのか、銀座の７丁目にあることがいいのか悪いのかが、全然正直言って分からなかったです。今回、やりとりをかなりしました。ぐんま総合情報センター、ぐんまちゃん家、それは、みんなの希望であって夢であった、あそこを無駄にしちゃいけない、あそこで群馬県を発展させていこうと、そういう思いがあったからこそ、裏を見たくても、全然見られなかったんです。
知事の所見、知事の考えについて伺いたいと思います。
◎山本 知事
ご質問ありがとうございます。安孫子県議の質問に答える前に、ぐんまちゃんについて私がどう考えているか、簡単に感想を述べさせてください。
ぐんまちゃんは平成26年にゆるキャラグランプリを取りました。その後のイメージ向上に対して努力をしてこられた関係者の方々に、まず敬意を表したいというふうに思います。去年、東京リサーチセンターというところが、18種類のご当地キャラクターをピックアップして、認知度調査というのをやったんです。ぐんまちゃんは５位です。頑張っていると思いますが、１位がくまモン、２位がふなっしー、３位がせんとくん、４位がひこにゃん、５位がぐんまちゃんでした。好感度調査も５位でした。くまモンの認知度91％、ふなっしー88％。私が見て、あっと思ったのは、ぐんまちゃんよりも高い数字を取った４つのキャラクターだけが認知度50％を超えている。ぐんまちゃん36％です。それでも相当頑張っていると思うんです。
ただ、これは富岡製糸場と絹遺産群の世界遺産について言えることなんですが、ブランドを手に入れても、磨き続けないと後退するんです。ぐんまちゃんにはもっと大きな魅力があると思います。県議の方々と協力をして、この知名度を、36％から日本の人たちの半分以上が知っているということにできたら、どれだけ面白いだろうかと、どれだけいいだろうかというふうにも考えております。だからこそ、ぐんまちゃんの魅力をもっともっと発信するために、一歩踏み込んで、アニメ制作をするとかライセンス管理をするとか、そういうことをやっていきたいというふうに思っています。
私が申し上げたいのは、ぐんまちゃんというブランドにものすごいポテンシャルがある、まだまだ伸びる可能性があるということと、このぐんまちゃんを使って、くまモンのように、例えば県産品の消費を増やす、県産品の売り上げを増やす、そのためにどういう戦略をとったらいいかということは別の問題だということでございます。その上で簡潔に答えたいと思います。
今お話になったぐんま総合情報センター、ぐんまちゃん家は、平成20年の開設以来、先ほど部長の答弁にありましたが、首都圏における情報発信拠点として、パブリシティ活動とか県内への誘客促進とか県産品の販売とか、本県の情報発信に一定の役割を果たしてきたというふうに認識をしています。
一方で、平成30年の移転により、今、安孫子県議の方からもご指摘がありましたが、これまでのような来場者は見込めなくなりました。また、事務所借り上げ経費等が高額です。高額なこととか、あるいはネットの利用拡大で、個人の情報収集の方法とか消費行動は、これも安孫子県議がいみじくもおっしゃったように、開設時の平成20年と比べて大きく変化をしてきているというふうに思います。それを踏まえて、今回見直しの対象施設に加えさせていただきました。
さらに新型コロナウイルスの影響で、臨時休業、短縮営業など、センターの改善には、今大きな支障が生じているとともに、来場者は大きく減少しています。
今後、新しい生活様式、ニューノーマルが定着していくことで、tsulunosの活用など、これも今お話をしていただきましたが、インターネットを利用した情報提供とか物品販売に私は大きな可能性を感じています。本県に実際に来てもらう、リアルな群馬を見て体験してもらうことがより重要になってまいります。今後、県議会とも十分に議論した上で、年度内に方向性を出してまいりたいというふうに考えています。
◆安孫子哲 委員
知事のしっかりした答弁ありがとうございました。確かにそうですね。ぐんまちゃんというキャラクター、それは当然、議員として応援していきますし、群馬の持っているポテンシャルは非常に高いものだと思っています。それは、私も応援するけれど、やはり時代に沿ったような、やはり施設は見直すべきだとも感じましたので、ぜひそのような、年度内、ご決断をいただければと思います。
知事戦略部長に上海事務所について伺いたいと思うんですけれども、平成25年の４月に上海事務所を開所し、今回、昨年度の決算額約1,500万円が載っております。時代がいろいろ変わる中で、上海事務所もかなり頑張っていると思うんですけれども、実績について伺えればと思います。
◎田子 知事戦略部長
県の上海事務所は、平成25年４月１日に開所し、今年８年目を迎えております。所長、副所長と現地のスタッフの３名で運営しておりまして、これまで構築したネットワークやノウハウの蓄積により、観光誘客、企業支援などで実績を上げてきております。
令和元年度の実績ですが、観光誘客、インバウンドについては、現地での観光展への出展や商談会へ参加するなど、セールスを行いまして、例えば、現地旅行者による本県を旅行先とするツアーの造成は74件ありました。また、中国版のツイッターであるウェイボーで観光情報発信し、フォロワー数も増えております。こうした活動により、元年度の中国から本県への宿泊者数は、対前年比で14％の増加となっております。
県産品の販路拡大については、依然として本県産の農畜産物等の中国への輸出規制が続いているものの、桐生織や高崎だるまなどの、地場産品の取引を主に支援しまして、10件の商談成立に結びつけたところでございます。
現在は、新型コロナウイルスにより往来が制限され、これまでと同じような活動はできませんが、中央政府やビジネスパートナーを積極的に訪問するなど、これまで築いた関係を生かしながら活動を続けているところでございます。
◆安孫子哲 委員
実績について伺いましてありがとうございます。これも、この後、知事答弁がありますので、知事に質問したいと思います。
上海事務所、今実績を部長から伺いまして、観光、インバウンド、様々な成果があったと。当然、中国進出企業もありますし、群馬県からも行っていますし、群馬県人会というのも活動していると伺っています。それなりの役割を一定的に果たしているのかなと思う一方で、やはりコロナなんです。コロナが及ぼした影響というのは非常に、上海事務所にも大きい影響があったと思います。今言われましたが、往来は、例えばビジネスは９か国プラス韓国、総務省はもう認めて、入国はＯＫになっているんです。観光はバッテンがしてあるんです。つまり、観光、インバウンドは当面見込めない。画期的なワクチンができない限りは、もう無理だろうと言われておりますし、農畜産物も、いい加減これだけ群馬県のすばらしい農畜産物を放射能の縛りでまだ入れてくれないという、これも少し大きな課題から、ちょっと問題になるんじゃないかなと思うんですね。そして、やはり一番は、進出企業さんが、この日本に、中国側に立ってですね、いろいろな製品を作って日本とのやりとりの中でやっているけれども、このコロナの時に、トイレの材料が足りない、建築資材が向こうから届かないというので、これがまた非常に課題になっていて、家を造ったのはいいけど、トイレの蓋だけがなくて渡せなかったという話も聞きました。
それと、先般国会議員の方に聞いたら、どうやら進出企業のあり方が、やはりこういう事態になるとマイナスになってしまって、日本として考えなくてはいけないということで、中国進出企業さん、こっちに戻ってきて頑張りませんかというような考え方も生まれてきているらしいんです。そういう事業費に予算を組む傾向にあるという話を聞きました。
そこで上海事務所について、知事が考えている上海事務所の今後や取組について聞かせていただければと思います。
◎山本 知事
ご質問ありがとうございます。国会議員24年間やって、外交安全保障の問題にはかなり真剣に取り組んでまいりました。日中関係はいろいろと難しいところもあると思いますが、我々は、中国に対する戦略というのはもう一つしかなくて、戦略的な互恵関係を目指していくということしかまずないというふうに考えています。
安孫子県議がおっしゃったように、新型コロナウイルスの影響で、人とか物の往来が世界中で制限をされているということで、その中で、今もご指摘ありましたが、サプライチェーンのあり方が企業の中で議論されていますし、企業の国内回帰みたいな流れもあると思うんです。それを踏まえると、やはり上海事務所も、これも今、さすが安孫子県議だと思ったんですけども、この時代の流れを踏まえて、今までのような単なるインバウンドとか企業の海外進出を何となく支援すると、こういうものとは違った役割が求められているというふうに思っています。
ウィズコロナの世界、これもウィズコロナというぐらいで、しばらくこの状況が続きますので、本来であれば、いわゆる政策、知事選に出る時の政策でも掲げましたけど、知事自らのトップ外交でハイレベルの人脈を作るということで、どんどん出かけたいんですが、それは残念ながら、しばらく無理だと思うんです。群馬県の海外施策全体の底上げを図りたいんですが、その役割は今、やはり現地事務所、特に上海事務所にやっていただければいけないというに思っています。
コロナ、今の問題がどう落ちついていくかということもあるんですけども、やはり中国の存在感は、いろんな面から見て、アフターコロナなんて言い方が正しいかどうか分かりませんけれど、さらに増してくるというふうに思った方がいいと思うんです。特に今、群馬県が事務所を抱えている上海市は、これはもう中華圏におけるビジネスだけではなくて流行の中心だし、中央政府に通じるような人脈もあります。これは、知事としてハイレベルな人脈を築いて、中華圏全体に群馬県というものをアピールしていく上で、とっても重要な地域だというふうに思っています。上海市とは、まだいろいろとなかなか外には出せない部分もありますけども、実は様々な形で少し将来を見据えて、関係強化というものをいろいろなチャンネルから図っております。今後の上海事務所の新たな使命、これは地方政府とか現地企業等と、やはりハイレベルな人脈を築いてもらうことだというふうに思っています。これまでと違うアプローチもしてもらいたいと思っていまして、先ほど安孫子県議もおっしゃった、サプライチェーンの国内回帰の動きというのがありますので、これを踏まえて、現地進出日本企業に県内に来ませんか、戻って来ませんかと、こういう働きかけもしなければいけないと思います。こういうことで、いつも言っているように、新たな価値とか富を生み出していくことが大事だというふうに思っています。現地に事務所を抱えるということはもちろん利点もありますので、これはウィズコロナの世界であっても、あるいは日中関係いろいろ外交安全保障の問題で難しいことがあっても、やはり交流はしっかり続けていくということが大事だというふうに思っていまして、その意味でいうと、上海事務所、頑張ってきたんですが、まだまだ力を発揮できるというふうに考えておりまして、その役割、ミッションを明確にしたいと思います。先般も県の関係部局との協議の中で、上海事務所の新しい役割と目標というものを今まとめてもらっていますので、それも踏まえて、今日の安孫子県議のご質問をしっかりと頭に置いて、より戦略的に活用できるように頑張ってまいりたいと思います。
◆安孫子哲 委員
知事ありがとうございます。自分も上海事務所は現地を開所前に視察をさせていただき、その後もいろいろ調べて、こういう活動をやっているんだなと。現地にいらっしゃる日本人は上海事務所を非常に頼りにしているということも伺っています。必要なことは、十分分かっています。ただ、これからニューノーマル、先ほど言葉がありましたけれども、新しい日常の中で果たすべき役割が変わってくるんじゃないかということで質問させていただきました。ぜひ、群馬にとって誇りある上海事務所でありますので、発展する、そんな役割となっていただければと思っております。
以上をもちまして、質問を閉じます。知事ありがとうございました。この後、総務会長、井下県議が質問しますので、私の質問は以上といたします。ありがとうございました。
○星野寛 委員長
以上で安孫子委員の質疑は終了いたしました。
△休憩
○星野寛 委員長
暫時休憩いたします。
10分後に再開いたします。
（午前11時22分休憩）
（午前11時31分再開）
△再開
○星野寛 委員長
休憩前に引き続き、決算特別委員会を再開し、総括質疑を続行いたします。
井下泰伸委員、質問者席へ。
◆井下泰伸 委員
皆さん、こんにちは。自由民主党、伊勢崎市選出の総務会長、井下泰伸でございます。安孫子議員に続きまして、後半の総括質疑をさせていただきます。シールドがありますので、マスクを外させていただきます。よろしくお願いいたします。
前半の安孫子議員が決算状況全般についての質疑をさせていただきましたので、私の方からは財政指標における財政健全化に向けた取組について質疑をさせていただきます。
財政健全化法に基づく健全化判断比率は、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率ともに平成30年度決算と同様、全ての指標が長期健全化基準を下回り、実質公債費比率は前年から0.6ポイント改善をしています。しかしながら、将来負担比率は需用費の増加や県債残高の増により2.5ポイント悪化しており、全国順位も13位から15位へ下がっています。令和元年度における財政の健全性をどう評価するのか、また、健全性の確保に向けて今後、どのような取組をしていくのか伺わせていただきます。
◎友松 総務部長
財政健全化法に基づく財政指標でございますけれども、県債に関するものといたしましては、実質公債費比率と将来負担比率の２つの指標があります。これらが一定基準以上になった場合、財政健全化計画を策定し、改善に取り組むこととされております。
本県の令和元年度決算の状況を見ますと、県債の元利償還金等の大きさに関する指標である実質公債費比率は10.6％、県債等の負債の残高に関する指標である将来負担比率は165.4％となりまして、いずれも国の基準の25％、400％を大きく下回っているところでございます。
しかし、将来負担比率は前年度に比べまして2.5ポイント増加いたしまして、全国順位も良い方から15と、前年度の13位から２つ下がりました。これは、国の補助制度を活用して防災・減災対策に重点的に取り組みましたこと、またＧメッセ群馬の整備などによりまして、県債残高が増加したことが主な要因であります。
また、災害等への備えといたしまして、重要な積立基金の残高は139億円でありまして、近県と比べると決して十分とは言えない状況にあると認識しております。
今後は、税収の大幅な落ち込みが懸念される中で、コロナとの長期戦を戦い抜いていく必要がありまして、今後の財政運営は厳しいものが予想されます。
そうした厳しい財政状況にありましても、人口減少対策や頻発・激甚化する災害への対応などには、しっかり取り組んでいかなければならないと考えております。
そのためには、国庫補助金等、国の支援制度を十分活用しながら、事業の見直しや行財政改革を通じて歳出の増加を抑制し、基金の取崩しや過度な県債発行に頼らない持続可能な財政運営を目指していく必要があると考えております。
◆井下泰伸 委員
今後、先ほどの安孫子委員の質疑にもありましたとおり、これからコロナの状況の中で、これが経済にどのような影響を与えるか分かりませんけれども、かなり大きな形で群馬県の税収に影響が出てくるのではないかと思います。一方で、先日、県立病院の黒字化に向けた抜本的な改革をするということで、こういった赤字を出しているものもしっかりと取り組んでいくということで。この取組、本当に今後の２、３年は財政厳しい状態が続くと思いますけれども、しっかりとやっていただいて、財政の健全化に向けて引き続き取り組んでいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
知事戦略部長には、動画・放送スタジオtsulunosの現状と今後の活用についてお伺いをいたします。この事業は知事の公約でもありまして、県民の関心の高い事業でもありますが、令和元年度９月補正予算で整備した動画・放送スタジオtsulunosがこの４月、いよいよ完成いたしました。オープン初日には知事がライブ配信に登場してスタジオの強みや将来像について語ったり、コロナ感染症に伴い学校へ通えなくなった子どもたちに向けて授業の動画を制作して配信するなど、非常に活発に利用されていると聞き及んでいますけれども、改めてこれまで半年間の成果はいかがだったでしょうか。また、今後の活用についてどのような展望を描いているのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎田子 知事戦略部長
動画・放送スタジオtsulunosは、４月24日に運用を開始いたしまして、これまで稼働率100％を維持しているところでございます。
これまでの半年間に、議員からご指摘のありましたオンラインサポート授業動画のほか、本県の観光地や農産物等の魅力をＰＲする動画、各種手続きの仕方を県民に案内する動画など、すでに600本以上の動画を、各所属が独自のアイデアで制作し、発信してきております。再生回数も９月末時点で約78万回となっております。
また、知事が県民の質問に直接答える番組Ask知事！や直滑降ストリームをライブ配信するなど、これまでになかった情報発信のツールとして活用しております。
今後の活用ですが、本県の魅力を発信する動画については、国内外のたくさんの人たちが見て、群馬に行きたい、群馬のものを買ってみたい、食べてみたいと思っていただけるような、質の高いコンテンツを数多く発信してまいりたいと考えております。
一方、各種手続きや県政情報を案内する動画については、再生回数にこだわることなく、必要な人に必要な情報が届くよう、誰でも見やすく分かりやすい動画制作を心がけてまいります。
また、新たな試みでございますが、11月から12月にかけて実施する湯けむりフォーラムでは、知事や副知事がオンラインで多彩なゲストを招き、「Withコロナの未来」について意見を交わす予定であります。動画制作の場所というだけではなく、新たなイノベーションにつなげる場所としても活用していきたいと考えております。
さらに、県内の市町村にも、各地の名産品のＰＲ等、積極的に活用していただけるよう、活用について周知をしたところでございます。
tsulunosのこれまでの活用状況をよく踏まえながら、新たな試みにも挑戦するなど、今後、さらなる活用に努めてまいります
◆井下泰伸 委員
群馬県の大きな課題の一つが、この発信力の低さでありました。tsulunosの整備によりまして、群馬県の魅力を隅々まで発信するベースがようやく整ったわけでございます。今後の活用によりまして、国内はもとより世界中に、群馬県の観光物産、あるいは名物や風土、新たなビジネスモデルですとか、あるいはライフスタイル、こういったものを発信していって欲しいと思いますし、それによって県民がtsulunosを身近に感じて、県民から愛される情報発信基地にしていただきたいと思います。
地域創生部長には、多文化共生・共創に係る取組についてお伺いをしたいと思います。山本知事の就任以降、多文化共生施策に真摯に取り組んでいただいておりまして、外国人との共創という新たな考え方においても取り組んでいただいております。県内の外国人住民数は、年々増加をしておりまして、私が住む伊勢崎市では県内で最も多く外国人が住んでおります。日本人、外国人がお互いを理解しながら生活をし、よりよい生活を、よりよい地域を協力しながら作っていくことが大切であると感じておりますが、県において多文化共生・共創推進のためにどのような取組をしたか、また今後どのように取り組むのか伺います。
◎角田 地域創生部長
本県には、約６万人の外国人県民の方が暮らしていらっしゃいます。県では、昨年７月に、ぐんま外国人総合相談ワンストップセンターを設置し、外国人県民の方々が安心して暮らし、働けるよう、一元的に相談対応を行って、生活全般の支援をしてまいりました。
昨年度の相談実績は、センター開設後の９か月間で717件でございました。今年度は
新型コロナウイルス感染症に係る健康上・生活上の相談にも応じているところであり、９月までの６か月間で903件に上っております。
また、外国人材に本県に定着し、活躍していただけるよう、ベトナムの高度外国人材と県内企業とのマッチングを行ったほか、留学生の定着を図るための企業見学バスツアーや合同企業説明会などにも取り組んでまいりました。
外国人材は本県経済に欠かせない存在であり、山本知事就任後、より一層取組を強化してきております。具体的には、知事と実際に本県で働く外国人材やその事業主との座談会を開催し、知事が直接意見交換を行いましたほか、知事と外部有識者とによる外国人との新たな共生推進会議を３回にわたり開催し、多文化共生施策に関する意見を伺ってきました。
こうした取組の結果、外国人県民は、群馬に暮らし、経済や文化、地域づくりを共に担う仲間であるとの考え方に基づき、多文化共生・共創群馬モデルとして施策の方向性をとりまとめ、今年１月に発表し、さらに市長会長・町村会長と知事で共同宣言を行い、県と市町村が連携して取り組んでいくことといたしました。
次に今後の取組でございます。多文化共生・共創を推進するための条例制定を目指しているところでございます。条例に基づき、共生・共創社会に向けた学校教育や社会教育とともに、外国人県民に必要な日本語教育の充実を図るなど、多文化共生・共創県ぐんまの実現に向けて取組を進めてまいりたいと考えております。
◆井下泰伸 委員
働き手の不足によりまして、あらゆる業種において人材が求められております。今後ますます多文化共生・共創に係る取組が重要になってくるものと感じておりますけれども、今回、新型コロナ感染症、これは外国人が多く住む群馬県における危機管理のあり方についても一石を投じております。ウィズコロナ、アフターコロナも見据えながら、ともに危機を乗り越えることで、多文化共生・共創に繋がることも多々あるものと思います。今後もよろしくお願いいたします。
生活こども部長には、東部児童相談所の移転整備の効果についてお伺いいたします。
児童相談所、24時間365日、児童虐待や子育ての相談を受け付けている施設でありますけれども、昨今、児童虐待が増加する中で、児童相談所の果たす役割が大変大きくなっていると感じております。
このような状況の中、東部児童相談所の相談体制の強化と、中央児童相談所の定員超過の状況を解消するために、東部児童相談所の移転整備がなされましたが、その効果についてお伺いします。
◎平井 生活こども部長
東部児童相談所の移転整備にあたりましては、相談スペースを拡充しましたほか、司法面接室を設けまして、検察や警察、そして児童相談所が連携をして性的虐待などの重篤な虐待を受けたお子さんたちが安心して被害を訴えられる環境を整えたところでございます。
また、一時保護所におきましては、小学生以上の子どもの居室につきましては、全室個室といたしましてプライバシーの確保を図りましたほか、学習室ですとか体育館、運動場のほか、さらには一時保護所の子どもたち専用の面接室を確保いたしまして、子どもの権利にも配慮した環境の整備を行ったところでございます。
これらの整備に加えまして、中央児童相談所等から経験豊富な職員を配置するということで、職員体制の充実にも取り組みました結果、恒常化しておりました中央児童相談所一時保護所の定員超過が大幅に改善が図られますとともに、子どもたちに寄り添った、手厚いケアができたものと考えております。
児童虐待相談は、年々増加をしております。今後も引き続きまして、児童相談所の職員体制の強化、そして資質の向上に努めてまいりたいと考えております。
◆井下泰伸 委員
相談所などの拠点整備はゴールではなくて、そこから始まることが大変多いんじゃないかと思います。私たち議員も、この虐待事案、大変深刻に受けとめていますので、しっかりと関係機関の連携強化と対応していただくことで、群馬県からはそういった悲惨な事件が起きないように努めていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
健康福祉部長には、医師及び介護人材確保対策ということでお伺いをいたします。
まず、医師確保についてということですけれども、県内における医師不足の問題、大変深刻でありまして、知事も就任以来、大変力を入れて医師の確保に取り組んでいただきました。また、新型コロナウイルスの影響も最近ある中で、今後どのように医師確保に取り組んでいくのか、伺わせていただきます。
◎武藤 健康福祉部長
本県では、医師確保対策を県政の重要課題に位置づけ、医師総数の確保、地域・診療科偏在の解消、そして医師が働き続けやすい環境づくりの観点で、様々な取組を実施してまいりました。
昨年度もこうした観点から、群馬大学地域医療枠の学生や産婦人科など特に医師が不足する診療科への従事を希望されている研修医を対象に修学研修資金を貸与しましたほか、ぐんま地域医療会議を開催し、県内病院への医師適正配置について提案を行いました。具体的には吾妻医療圏への救急医の配置を提案し、この４月から配置を実現していただいたところでございます。また、県医師会が行う保育サポーターバンクの運営を支援し、女性医師の働きやすい環境整備に努めてまいったところでございます。
さらに、新たな施策といたしまして、県外大学に在学する本県出身の医学生に修学資金を貸与し、Ｕターンを促進したほか、ドクターズカムホームプロジェクトを立ち上げまして、知事と若手医師等との直接対話を通じ、現場の声を施策に反映させるなど、若手医師確保の強化を図ってまいったところでございます。
これらの施策の展開もありまして、先週の22日に公表された来年度の新卒医師の採用を決めます医師臨床研修マッチングにおきまして、昨年度の結果を21人上回る108人を確保することができたところでございます。
今後は、ウィズコロナの時代に対応した新たな医師確保対策として、オンラインを活用した施策展開を進めているところでございます。具体的には、県内の臨床研修病院を紹介する動画を作成いたしまして、県の公式YouTubeチャンネルのtsulunosで公開をしているほか、医学部を目指す高校生向けのメールマガジンの配信を開始いたしました。また、来月には、全国の医学生を対象に、県内全ての臨床研修病院が参加いたしますオンライン説明会の開催も予定しております。
引き続き、医師総数の確保と偏在の解消等を努めてまいりたいと考えております。
◆井下泰伸 委員
それでは、続きまして介護人材の不足についても、よろしくお願いいたします。令和元年度の確保事業です。
◎武藤 健康福祉部長
本県では、介護人材の確保につきましては、参入促進、それから職場定着、そして資質向上の３つを柱として総合的に対策を実施しております。
特に職場定着が重要でございまして、令和元年度から新たな取組といたしまして、ぐんま介護人材育成認証事業者の認証制度を開始いたしました。これは、介護職員の職場定着を目的として、職場環境の改善に主体的に取り組み、働きやすい職場づくりで実績を上げた事業者を県が認証するものでございまして、これまで５つの事業者を認証させていただきました。
また、介護職員の意欲向上と職場定着を図るため、本県独自の認定制度でございます、ぐんま認定介護福祉士を養成しておりますほか、介護職員の皆さんの身体的負担を軽減するため、介護ロボットの導入を支援いたしました。
こうした取組もございましてか、令和元年度の本県介護職員の離職率は11.2％と、全国平均15.4％と比べて低くなっているものと考えております。
令和２年度以降の取組でございます。職場の人間関係を理由として離職をされる方が多いことから、本年５月に、介護職員相談サポートセンターを設置いたしました。仕事や職場の悩みなど介護職員の皆さんからの相談を広く受け付けまして、アドバイスをさせていただいております。
また、介護記録から報酬請求までを一連で行うことができるＩＣＴ機器の導入等に対しましても、今年度から支援を行っておりまして、現場の意見をさらに聞かせていただきまして、業務の効率化をさらに進めてまいりたいと考えております。
県といたしましては、引き続き、介護職員の皆さんが働きやすい職場環境づくりや介護現場の生産性向上にしっかりと取り組みまして、介護職員の職場定着につなげてまいりたいと考えております。
◆井下泰伸 委員
医師確保にしても介護人材確保にしても、本当にエッセンシャルワーカーの方々といいますか、本当になくてはならない現場で働いている方の人材不足が本当に厳しいわけであります。
そんな中で県は本当に積極的に取り組んでいただいて感謝をしておりますが、まだまだ人材が足りません。先日、看護の現場で働いている看護師さん達と話しましたけれども、看護師さんの仕事以外に、その準備をするような補助的な仕事をする方々が、結局、そこで人材がいないものですから、看護師さんの負担がうんと増えてしまうという話なんです。やはり仕事に対しての、これをメインにする、これをしなくてはいけないっていうのがありますから、その準備段階ですとか、フォローですとか、そういったところでも人手が必要だということであります。しっかりと、その辺を取り組んでいかなくてはいけないなというふうに思いますし、現場の方々の声を聞くというのが一番大事なことだというふうに思っていますので、これからもよろしくお願いします。
そんな中で、お医者さんが大変増えたということは本当にありがたいことで、私も大変うれしく思っています。ぜひとも、今回申込みに応じていただいたお医者さん方に、どこが決め手になったのか、聞いていただいて、今後につなげていただきたいと思います。よろしくお願いします。
森林局長には、林業木材産業構造改革についてお伺いをしたいと思います。林業県ぐんまへの飛躍に向けまして素材生産量40万m3を目標に、林業木材産業構造改革に取り組んできたと思いますけれども、目標に対する実績はどうだったでしょうか。また、これまでの取組を踏まえて、今後どのように取組を強化していくのか伺います。
◎小山 森林局長
本県の充実した森林資源を循環利用して、林業の成長産業化を実現するために、平成23年度に群馬県森林・林業基本計画を策定し、令和元年の素材生産量40万m3を目標として、川上から川下までの施策を総合的かつ計画的に推進してまいりました。
令和元年度の林業・木材産業構造改革事業では、素材生産量の増大と生産性を向上させるための高性能林業機械等の導入や県産材製品の安定供給体制の構築のための製材工場、チップ加工施設等の整備等を支援してまいりました。併せまして、作業道等の整備や人材の確保・育成、さらに住宅や公共施設等への県産材の利用促進にも取り組んできたところであります。
その結果、令和元年の素材生産量は37万９千m3まで増加し、目標を概ね達成することができたと考えております。
一方で、これまでの林業施策は、森林の公益的機能を重視し、山村振興にも取り組んできたわけですが、林業の構造的な問題として、高コスト体質であること、産業として自立する仕組みが欠けていること、補助金に依存する構造などがございまして、現状のままでは産業として自立することが難しい状況であると考えております。
こうした状況を踏まえまして、今後の方向性として、大胆な産業構造改革により高コスト体質から脱却して、充実した森林資源の循環利用を重視する施策への転換を図りたいと考えております。
これを実現する主な施策としまして、低コスト林業システムの導入やデジタル化・自動化の推進などにより林業の高コスト体質を改善していき、また、大型製材工場等の誘致や高付加価値製品の加工体制の強化などによりまして、製材加工体制の再編に取り組み、大胆な構造改革を進め、林業産出額を増やし、山林所得の増加につなげ、産業としての自立を実現してまいる所存です。
◆井下泰伸 委員
国内の林業木材産業、大変長いこと需要の低迷と安い外材に押されて苦しい経営を強いられてきましたが、この群馬県で長い時間かけて育ててきた森林が、やっと今、収穫するための伐採期を迎えて、大きな地域資産に育っていると思います。このピンチをチャンスにとらえ直す構造改革によりまして、群馬県の森林林業が再び活力を見出せるような挑戦を期待しています。ぜひ今後ともよろしくお願いいたします。
農政部長にはＣＳＦ、豚熱対策についてお伺いをします。昨年度、令和元年度の豚熱、ＣＳＦ対策として、農場への侵入防止対策や野生イノシシ対策等を実施してきましたけれども、それらの取組の成果と今後の取組について伺わせていただきます。
◎横室 農政部長
令和元年７月、隣接県で野生イノシシのＣＳＦ陽性事例が続発しましたことから、本県へのウイルスの侵入を防ぐために関係機関と連携をいたしまして、各種対策を緊急かつ総合的に展開するため、９月専決予算によりまして、群馬県豚コレラ対策緊急総合支援事業を実施をいたしました。
本事業の主なものでございますけれども、生産者に対する支援としまして、国が行う野生動物侵入防止柵設置事業に対しまして県費４分の１を継足するもので、事業の実施に関しましては、各市町村やＪＡにも補助のご協力をいただきまして、農家がより事業に取り組みやすくなり、設置が迅速に図られたというふうに考えているところでございます。併せて、予備費を活用いたしまして、隣接県から畜産関係車両によるウイルスの持ち込みを防ぐために県境付近に消毒ポイント４か所も設置をいたしました。
さらに、隣接県からの野生イノシシの侵入対策といたしましては、感染確認強化のための検査資材や採材費の補助、山歩きをする観光客や山林作業者に向けて注意喚起チラシの配布など、緊急的に、総合的に対策を行ったものでございます。
また、９月補正予算といたしましては、野生イノシシの捕獲を強化するため、成獣イノシシ１頭当たり国交付金による8,000円に加えまして、緊急的に県費8,000円を捕獲奨励金として上乗せすることとしたところでございます。
令和元年度の捕獲奨励金の実績は、奨励金を交付した10月以降、成獣イノシシ2,852頭の捕獲に対しまして、2,272万8,000円を交付いたしたところでございます。
さらに、野生イノシシに対する経口ワクチンを市町村、猟友会、関係機関の協力を受けまして、昨年10月から藤岡市内での緊急散布を皮切りに、鏑川、碓氷川、烏川、利根川の河川敷等におきまして令和元年度合計で8,392個を散布したところでございます。
また、11月には国と協力をし、全国で初となる自衛隊ヘリコプターによる経口ワクチン空中散布実証実験を吾妻肉牛繁殖センターで実施するなど、ＣＳＦ感染の防止対策を総合的に行ってきたところでございます。
今後の取組といたしましては、これまでに設置をいたしました侵入防止柵と併せまして、今議会で議決をいただきました防鳥ネット設置の支援事業について早急に実施し、野鳥などによる病原体が畜舎に侵入しないように対応を進めてまいりたいと考えております。
野生イノシシに対しましては、現在、緊急的に農場周辺での捕獲を強化し、検査頭数を増加することで野外でのモニタリングの強化を行うとともに、経口ワクチン散布について、今後も関係市町村と協議し、効果的かつ継続的に散布することで野生イノシシに抗体を持たせ、農場への感染リスクを低減したいというふうに考えております。
ＣＳＦウイルスの農場への侵入防止対策は、侵入防止柵や防鳥ネットのような物理的な対応も重要ではございますが、基本となる飼養衛生管理基準の遵守についても、養豚農家や市町村、ＪＡの関係機関としっかり連携してまいりたいというふうに考えております。
◆井下泰伸 委員
令和元年の時点で、これ以上できないというぐらいしっかりとやってきたわけですけれども、残念ながら本年９月、高崎市内の養豚場で生後70日の子豚から豚熱感染が確認されまして、県は法律に基づきまして約5,800頭を殺処分しました。本県からは、豚熱を出さないといった決意を持って水際で防いできた養豚農家、あるいは県担当部局の皆さんのご苦労をよく分かっているだけに、今回本当に結果残念ですけれども、手塩にかけて育ててきた豚が、全頭殺処分せざるをえなかった皆さんの心労と落胆、これは察するにあまりあるものがあります。
今後、このような事態に至らないように、国、業界、農家との連携と支援を強化して防疫体制の強化徹底に努めていただきますようにお願いいたします。どうぞよろしくお願いします。
戦略セールス局長には、Ｇメッセ群馬の建設事業費、現状の利用状況と今後の取組についてお伺いをしたいと思います。本年３月、本県の交流人口の増加、新規ビジネスの創出などによる本県経済の活性化を目的に整備を進めてまいりましたＧメッセ群馬がいよいよ完成をいたしました。想定事業費280億円で予算化された事業でありますけれども、建設事業費、最終的にいくらになったのかお尋ねしたいと思います。また、あいにくコロナ禍の中での船出ということで、イベントや展示商談会等の出展予約の状況など、大変ご苦労も多いかと思うんですけれども、現状の活用状況と今後の取組についてお伺いいたします。
◎佐藤 戦略セールス局長
まず、Ｇメッセ群馬の建設事業費でございますけれども、本体建築工事の工期が当初の予定から約２か月遅れたことから、本年３月末に完成して、引き渡しを受けたところでございます。このため、外構工事ですとか、植栽工事などが令和２年度に繰り越され、最終的な総額は現在確定しない状況でございます。
現時点では、非常用電源設備や雨水貯留槽などの防災設備を含む本体工事が約214億円、立体駐車場工事が約26億円、その他遊歩道整備を含む緑道整備工事などが約８億円で、総額は約248億円程度に収まるという見込みでございます。
次に、現在の利用状況でございますけれども、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりまして、当初の予定から約２か月遅れて、６月１日に開所いたしました。９月末までの利用は全体で129件ございまして、主な内訳としますと、企業等の会議が57件、試験や就職説明会等が30件、展示会が６件などとなってございます。具体的な利用例といたしますと、学用品の展示会ですとか、資格試験のほか、従来、県内学習塾が県外で行っていた夏期合宿をコロナ感染症の感染リスクを避けるためにＧメッセ群馬で開催したというような例がございます。
今後の取組についてでございますけれども、引き続き、コロナウイルス感染症防止対策を徹底するとともに、会議やイベント時の３密を避けるために、通常よりも一回り広い会場を使ってもらうなどの取組も進めてまいりたいと考えております。
さらに、様々な使い方ができる新しい施設であるということや、屋外展示を含めて、大規模な開放的な空間であることをアピールいたしまして、eスポーツなども含めて、ウィズコロナ時代に即したイベントの誘致に積極的に努めてまいりたいと考えております。
◆井下泰伸 委員
現在、私たちが対峙しております新型コロナウイルス、この感染症は、社会のあり方を本当に大きく変えようとしております。イベント、あるいは会議の形態なども、このことによって本当に大きく変わる可能性があるんではないかなというふうに思っていまして、Ｇメッセの仕様ですとか、あるいは運営方法、これらの変化にしっかりと先駆けるようなつもりで対応させていくことで利用者にとって新たな特徴と価値を生み出す可能性もあるんではないかと思います。
Ｇメッセ群馬、このコンベンション施設が未来の変化を前向きにとらえて、群馬を盛り上げる役割を果たせるように育てていっていただきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。
県土整備部長にはまず、防災・減災対策事業についてお伺いをしたいと思います。昨年の台風第19号では、西毛地域、吾妻地域を中心に、激甚な災害に見舞われました。また、本年９月の九州豪雨では、熊本県、球磨川水系で人命を含めて大きな被害がもたらされました。近年の気象災害を鑑みますと、堤防護岸の整備や土砂災害対策の必要性、このことが非常に重要でありまして急務であるというふうに考えております。
しかし、県内の堤防整備、土砂災害対策等は整備完了までに相当の年数を要することから、全国で頻発化・激甚化している災害を目の当たりにした、県民の災害に対する危機意識は相当変化していると感じております。
県はハードとソフトが一体となった防災・減災対策を加速させるために、県土整備プランの素案を今回の議会で示されましたけれども、防災・減災対策の取組についてはどう変わったのか、また、どのように変わっていくのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎岩下 県土整備部長
防災・減災対策につきましては、これまでも県土整備プランにおける重要施策の一つといたしまして、災害に強い県土づくりを掲げまして、河川や堤防を通じて砂防堰堤の整備、道路の落石防止対策等を計画的に推進してまいりましたが、議員お示しのように、昨年の台風第19号によりまして、残念ながら県内で甚大な被害が生じてしまったことから、知事による、群馬・気象災害非常事態宣言がなされまして、ハード・ソフトが一体となった防災・減災対策をより一層加速させるために、県土整備プランの見直しを行うこととしたものでございます。
先日公表いたしました新たな県土整備プランの原案におきましては、災害レジリエンスNo.1の実現を最重点施策としておりまして、特に水害対策につきましては、３年あるいは５年という短期目標を設定いたしまして、緊急性の高い対策に集中的に取り組むことといたしております。
具体的には、ハード対策といたしまして、今後３年間で、昨年の台風で家屋の浸水被害が生じてしまいました河川の堤防の嵩上げ、これを緊急的に実施するとともに、今後５年間におきましては、甚大な被害が発生する恐れのある地域の河川改修を重点的に実施してまいりたいと考えております。
一方で、災害が激甚化・頻発化する中で、ハード対策で被害を防ぐには限界がございます。自ら逃げるという住民の主体的な避難行動を促すソフト対策がますます重要になってきていると考えております。
このため、河川の状況がリアルタイムで分かる水位計や監視カメラの設置、数時間先の水位や浸水範囲を予測できるシステムの開発、併せまして住民一人ひとりの避難行動計画となりますマイ・タイムラインの作成支援などに取り組んでまいりたいと考えております。
今後も災害に強く、安定した経済活動が可能な群馬県を目指しまして、ハード・ソフト両面から強力に防災・減災対策を推進してまいりたいと考えております。
◆井下泰伸 委員
続きまして、八ツ場ダム生活再建事業の進捗状況についてお伺いをさせていただきたいと思います。調査開始から68年の歳月を経まして、令和元年度末に八ツ場ダムはついに完成を迎えることができました。完成に至るまでには、地元の皆さんの何世代にも亘る尊い犠牲と多大な協力があったものと認識をしております。改めて地元の皆さんに感謝と敬意を表したいと思います。
今後は、八ッ場ダムやダム湖周辺の地域振興施設が連携した魅力ある地域づくりを通して、住民の生活再建を軌道に乗せていきたいところであります。その一環として、水源地域整備計画事業や基金事業によりまして整備をされました水陸両用バスや自転車型トロッコなど、コロナ禍の中ではありますけれども、観光誘客によりまして地域活性化の起爆材となり得るような施設が話題を呼んでいるところであります。
そこで地元住民の生活再建に直接関わる水源地域整備計画事業と基金事業の現在の進捗状況について、伺わせていただきます。また、地元住民と道の駅を始めとした集客施設の関わりについてもお聞かせをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎岩下 県土整備部長
八ッ場ダムでは水源地域対策特別措置法に基づく、道路や上下水道などの生活基盤の整備を行います、いわゆる水特事業並びに道の駅などの集客施設を整備いたします利根川・荒川水源地域対策基金事業を実施しております。
現在、水特事業及び基金事業につきましては、水陸両用バスの発着場として周遊観光の拠点ともなります八ッ場湖の駅丸岩やダム建設に伴い発掘いたしました文化財を保存・展示いたします、やんば天明泥流ミュージアム、そして我妻渓谷を走りますシャトルバスの回転広場など、13施設を現在整備中でございまして、すべての事業が今年度末に完成する予定でございます。
次に、集客施設と地元住民の関わりについてというお尋ねでございますが、道の駅を始めといたします町が所有する集客施設は、地区ごとに地元の方々が会社を設立していただきまして、指定管理者として運営を行っているところでございます。また、集客施設におきましては、栽培した野菜の出荷や農産物の加工や販売を行うなど、雇用や収入の確保、そして生活の張り合いとなっておりまして、地元の方々の生活再建を支える施設となっております。
県といたしましては、八ッ場地域が活気に溢れ、魅力ある地域となるよう、引き続き、地元の皆様や長野原町、東吾妻町の両町と連携を図りながら、水特並びに基金事業の１日も早い完成に向け努力してまいりたいと思っております。
◆井下泰伸 委員
県土整備部の所管する事業、これは県民の生命と生活に大変大きく関わるものでありまして、よく言われております自助、共助、公助、この３つをつなぐ重要な役割を担っていただいているものと思います。
今後も県民の命をしっかりとつなぐ県土の整備、これに向けてよろしくお願いしたいと思います。
それでは、これにて自由民主党によります決算総括質疑、終わらせていただきます。大変ありがとうございました。
○星野寛 委員長
以上で井下委員の質疑は終了いたしました。
△休憩
○星野寛 委員長
暫時休憩いたします。
午後1時20分から再開いたします。
（午後０時18分休憩）
（午後１時20分再開）
△再開
○伊藤清 副委員長
暫時、委員長職を務めさせていただきます。
休憩前に引き続き、決算特別委員会を再開し、総括質疑を続行いたします。
小川晶委員、質問者席へ。
◆小川晶 委員
リベラル群馬の小川晶です。
会派を代表して、順次質問させていただきます。午後も元気にやらせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
総務部長には、財政状況についてお伺いいたします。午前中の井下委員の質問と重なる部分については省かせていただきたいというふうに思います。まず、令和元年度については、途中から山本県政に替わりまして、中期財政見通しを作成していただいたり、熟慮断行チームによる改革など、財政健全化に向けて力強く取組を進めていただいたものというふうに感じています。
しかしながら、午前中にもありましたように、実質公債費比率については、前年に比べると改善をしたものの、全国平均よりはちょっとだけ下回っておりまして、また、将来負担比率については、悪化をしているという状況になっております。
将来負担比率の増加は後々、毎年の返済ということで、公債費比率の方にも関わってくるので、やはりこの２つの数値というのを、両方とも下げていくことが、私は重要ではないかなというふうに思っているんですけれども、午前中の井下委員とのやりとりでは、この将来負担比率の悪化の理由として、国の防災・減災対策、この緊急対策のための県債を発行したことが理由としても挙げられておりました。そして、今見直しをしている県土整備プランでも、これから３年、５年という期間で、この防災・減災については、さらに重点的に加速をしていくということになりますと、当面の間、この防災・減災対策への投資によって、将来負担比率の増加が見込まれるのかなというような懸念も、私自身は感じております。
今後の将来負担比率の見通しについて、どのようにとらえているのか伺います。
◎友松 総務部長
将来負担比率についてのお尋ねということですので、県債残高に関する指標であります将来負担比率につきましては、164.4％となったところであります。
これは早期健全化基準の400％、これは大幅に下回っている状況でありますけれども、原因といたしますと先ほども答弁させていただきましたが、防災・減災対策への重点的な取組ですとか、Ｇメッセ群馬の整備ということで県債の発行額が増加をいたしまして、それに併せて残高が増加したことなどから、前年度に比べまして2.5ポイント、数値が悪化をしたと。
それで、順位につきましては、平成22年度に８位だった全国順位ですけれども、28年度から30年度にかけて13位まで下がりまして、令和元年度につきましては２つ下がって、15位となったところであります。
将来負担比率につきましては、今後、県債残高に対する償還が出てくるということであって、後の負担に大きく影響する指標でありますけれども、先ほど申し上げましたように早期健全化基準につきましては400％という状況であります。また全国平均につきましては、令和元年度は172.9％ということになっておりまして、群馬県はこの基準を下回っているという状況になっています。
いずれにしても、これが大きく増えすぎるということになってしまいますと、後の世代に負担がその分増してくるということになりますので、そこのところは十分注意をしながらやっていくということではありますけれども、現状は下回っている状況がありますので、今後、そういった取組、しっかりその辺の推移を見極めて、持続可能な財政運営をしていくということが大事だというふうに考えています。
◆小川晶 委員
去年も同じような質問させていただいて、しっかりと健全化に向けて取り組むという答弁をいただきました。ただ、いろんな状況があって、やはり有利な国の施策なんかを使っていくと、一時的にこの将来負担比率が増えたりもするのかなというふうに思っているんですが、多分、防災・減災に取り組むというのは、全国の都道府県が同じように今対策をしているというふうに思います。財政健全化の取組についても同じように、全国で一生懸命頑張っておりまして、先ほどお話にあったように、全国平均は、実質公債費比率についても、将来負担比率についても、改善をしてきているんだというふうに思います。
一方で、群馬県のところを見ると、改善率というところで見ていくと、全国的な改善に比べて、群馬の方は波が緩やかというか、なかなか下がってこない状況になっておりまして、実質公債比率はその中で全国平均を超えてしまったと。今、将来負担比率についてもだんだん差がなくなってきていて、今は、辛うじてと言いますかね、全国平均よりも群馬の方が数字的にはいいんですけれども、これがまた並んでしまったり、このままいくと群馬県が超えてしまうようなことがあっては、非常に将来に向けて心配だなというふうに感じております。いろんなバランスがあって本当にこれだけ努力をしていただいても、なかなかこの４つの数値というのは、難しいなというところも感じているんですけれども、引き続き、この財政健全化に向けては、しっかりとした取組をしていただきたいというふうに思います。
続いて、２、積立基金について伺いたいと思います。先ほども午前中も質疑にもありましたけれども、財政の中期見通しというのを今年も発表していただきました。その中でも大変厳しい状況になっていると。この見通しよりも、この関係でさらに財政状況が悪化する可能性もあるというふうに、わざわざ但し書きもついている中期財政見通しを発表していただきました。この中でも、この積立基金については、再び底をつく恐れもあるということで、本当に厳しい指摘といいますか、見通しが書かれております。令和元年度の決算を受けて、基金の現状についての認識と来年度予算に向けた考え方について伺います。
◎友松 総務部長
予算編成において広く財源として活用が可能な基金であります財政調整基金と減債基金を合わせた令和元年度末の残高は、139億円となり、前年度末と比べますと２億円の増加となったところであります。今年度につきましては、当初予算やコロナ対策を中心とした補正予算の財源として、財政調整基金の取り崩しを行ってきたところです。
一方、９月補正予算において既決予算を見直しいたしまして、捻出した財源の一部で基金の一部復元を行ったほか、令和元年度決算剰余金の２分の１を積み立てたことなどもありまして、９月補正後の基金残高は104億円と見込んでおります。この水準ですけれども、前年同期と比較をいたしますと、前年同期は44億円ということでありますので、大幅に増加させることができております。しかし、近県と比較した場合には、本県の残高というのは決して十分とは言えない状況だというふうに認識をしております。
今後、税収の落ち込みが懸念される中で、コロナとの長期戦や災害対応等に当たっていくためには、基金を取り崩して対応する必要に迫られる可能性がございます。他県と比べて少ない基金残高でこうした難局を乗り切らなければならないということで、厳しい財政運営を強いられるものと認識をしております。
令和３年度当初予算編成においては、ニューノーマルの視点も踏まえて、これまで以上に思い切った事業の見直しやデジタルトランスフォーメーション等による事業のやり方そのものの見直しを行うこととしております。そうした取組を徹底し、財源を捻出することで、厳しい財政状況の中での災害等に備えて、一定の基金残高を確保できるように努めていきたいというふうに考えております。
◆小川晶 委員
税収もこれからどうなるか分からないというところで、来年度の予算の編成は、本当に、毎年厳しかったところがさらに難しさを増しているんではないかなというふうに感じております。そして、今ご答弁の中にもあったように、令和２年度が、当初予算で52億円、財調を確保していただきまして、そのおかげもあって、３月からのコロナ対策にも、迅速に対応ができたものというふうに私も感じております。この新型コロナもそうですし、ＣＳＦも自然災害も様々なリスクが高まっている中で、先ほど他県に比べると、というお話がありましたけれども、他の県では、今回のこのコロナ対策でも、東京とか大阪とか大都市ではなくて、地方都市でも地方の県でも100億近く、財調を取り崩しているところもありますし、やはりそれだけ確保してあれば、対策の幅も広がってくるというふうに思っています。
難しい状況だと思うんですけれども、知恵を出し合っていただきまして基金の確保、できれば前年かそれ以上のものをしっかり確保していただきたいなということを要望させていただきまして、総務部長の質問を終わりたいと思います。
健康福祉部長には、外国人の医療の関係でお伺いしたいというふうに思います。まず、外国人の未払医療費対策事業について、その概要と令和元年度の実績についてお伺いいたします。
◎武藤 健康福祉部長
外国人未払医療費の対策事業の実績等についてお答えさせていただきます。この事業は、公的医療保険に未加入の外国人の医療費につきまして、回収努力を行ってもなお未収となった場合に、その費用の一部を医療機関に補填するものでございまして、県内の医療機関等の負担の軽減を図ることを目的としております。実施主体は、公益財団法人群馬県観光物産国際協会でございまして、同協会の事業に対し県が補助を行っているものでございます。
医療機関等に対する補填額でございますけれども、未収金のうち、保険診療として算定される医療費の７割以内で、１医療機関１人当たり100万円を上限といたしまして、その財源は、県が８割、市町村が２割を負担するというものでございます。
令和元年度の実績でございます。観光物産国際協会から15の医療機関等に対しまして、48人分の未払い医療費、合計で595万1,000円の補填が行われたところでございます。なお、県から同協会に対しましては、570万8,000円を補助したところでございます。
◆小川晶 委員
令和元年度の当初予算額は432万円ほどだったというふうに思いますので、当初予算に比べると、決算で出ているこの実績の方が大きい金額が使用されたのかなというふうに思います。今ご説明にあったようにこの制度は国保に入っていない方が対象要件になっているということで、国保に加入できる外国人とか確かに増えているとは思うんですけれども、それでもいまだに、この制度がこれだけ利用されているということは、仕事に就けないとか、国保に入れない、そういう外国人の方、例えば難民申請をしている方だとか、仮放免者、そういう方々に対する緊急的な医療を実施している医療機関があるということにほかならないというふうに私は思っております。医療機関の支援という観点から考えると、この制度、まだまだ必要性があるのかなというふうに思う一方で、令和２年度で廃止というふうになっているようですけれども、その理由について伺いたいと思います。
◎武藤 健康福祉部長
この事業につきましては、平成５年度の制度創設から27年が経っておりまして、この間、新たな在留管理制度の導入に伴いまして、住民基本台帳法の改正などにより、多くの外国人の方が国民健康保険などに加入できるようになったこと、それから、入国管理制度の適正な運用により、不法残留等が減少したこと、医療通訳ボランティアの整備や保険会社によります未収金の保険商品がつくられたことなど、この事業を取り巻く環境も大きく変化しているところでございます。
加えて、国におきましても、訪日観光客への旅行保険の加入勧奨の実施であるとか、あるいは外国人患者を受け入れるための医療機関向けのマニュアルを作成するなど、外国人に係る未収金の対策にも取り組んでいるところでございます。これらにより、本事業による医療機関等への補填実績は、ピーク時、平成14年度に約2,100万円の実績がございますけれども、これから大きく減少しておりまして、この事業は一つの役割を終えたのではないかと、このように認識しているところでございます。
◆小川晶 委員
ピーク時から減っているということですが、現状、昨年の実績だと595万円が補填されているということなので、それを理由に、これを止めていいかというと、ちょっと違うのかなというふうに思っております。訪日外国人の方とか不法滞在者の方、あるいは働けるのに、仕事をしているのに払わないという方に対しては、もちろん請求をしていいところでもありますし、考え方もいろいろあっていいと思うんですけれども、そうではない、事情があって保険に入れない方だとか、仮放免の方というのも、群馬県に実際にいるということをしっかり念頭に入れて、もう一度考えていただきたいなというふうに思っています。
視点を変えますけれども、いずれにしてもこれについては医療機関に対する支援ということで、していただいているというふうに思います。15の医療機関が、令和３年度については、この制度を利用したということですが、この15の医療機関については事業の廃止についてヒアリングをしているのでしょうか。医療機関に対する説明について伺いたいと思います。
◎武藤 健康福祉部長
15の医療機関、一つ一つから全て話を聞いたわけではございません。ただ、この事業の廃止につきましては、医師会等関係機関へ説明いたしまして理解をいただけるよう努めてまいりました。また、実施主体である観光物産国際協会からも、別途事業の廃止については、関係機関に通知をしていただいているところでございます。関係機関への説明等を行う中で、実際、一部の医療機関からは、なぜ廃止するのかなど、声をいただいておりますけれども、丁寧に説明し、理解を求めるように進めさせていただいているところでございます。
◆小川晶 委員
医療機関からはなぜ廃止するのかという意見が出ているということと、今説明をしている段階で理解を得るところまでは達していないというところで認識をさせていただきました。平成29年の本会議で、リベラルの加賀谷県議の質問に対して、当時の健康福祉部長から、仮放免者など何らかの事情で、日本の公的医療機関、医療保険に加入できない外国人の方もいる。医療機関の負担の軽減を図ることにより、人道的立場から外国人の不慮の傷病に対する緊急的な医療を確保するこの事業を今後も継続していきたいという答弁があったかというふうに思います。これは３年前のことなんですけれども、わずか３年で、この状況がそんなに変わったのかなというふうに思います。むしろ、この３年間でどんどん県内に来る外国人の方は増えておりますし、県としても、外国人との共生に向けての取組をより一層深めていこうというときに、そのような状況で、この制度を廃止してしまうということは非常に人道的にも問題があるのかなというふうに思っております。今後の外国人の医療についてどのように考えているのか、伺います。
◎武藤 健康福祉部長
県といたしましては、医療保険の適用のない外国人の医療費をはじめ、外国人を受け入れることに伴って発生する様々な課題につきましては、総合的な観点から、国において主体的に対応すべきものというふうに考えております。
◆小川晶 委員
国において対応すべきだけれども、まだそこが整っていないので、県としては、この制度を平成５年から、先駆的に始めてきているという経緯もあるというふうに思っております。今の部長の答弁だと、今までの群馬県のやり方、考え方とは違っているのかなというふうに感じます。これは国において対策すべきと言っても、国においてどうなるかまだ分からない状況で、例えば、現状、この制度が廃止されてしまった場合に回収できない外国人の未払い医療費というのは、医療機関で、全て負担をしてくださいということになるんでしょうか。
◎武藤 健康福祉部長
ご案内のとおり、医療の提供というのは、いわゆる準委任契約でございまして、医療サービスの提供が医療機関側の債務としてあるわけでございますけれども、医療を受ける方の方にも、当然それに伴って発生した医療費については支払っていただくという債務が発生するわけでございます。ですので、医療サービスを受けたことによって発生した債務については、その方の責任においてしっかり払っていただくと、まさに時間かかるかもしれませんけども、そういったことが必要なんではないかというふうに考えております。そうでないと、やはりモラルハザード的な問題もあるのかなというふうに考えております。
◆小川晶 委員
モラルハザードの問題がちょっと分からなかったのですけれど、もう少し説明を、モラルハザードの問題について説明していただいてもよろしいですか。
◎武藤 健康福祉部長
医療費を補填する制度があるからということによって、払わなくてもいいんだというふうなお気持ちになっていただいてはいけないんではないかということでございます。
◆小川晶 委員
この制度は、１年間、医療機関でしっかりと回収の努力をしていただいて、それでも回収できないものについて、県が補填をするというような内容になっているというふうに思います。回収努力をしていただいて、しっかりと回収できているものも、もちろんありますし、ＮＰＯとか他の団体で負担をして代わりに払ってくれている、そういう人たちも、民間の団体にはいらっしゃるというふうに聞いています。そのような中で、払いたくても払えないとか、仕事に就けないとか、例えば、先ほども言いましたけど仮放免の方というのは、仕事に就くことすら認められていないような方々だと思います。そういった方々に対して、病気になったときに、医者にかかったんだからお金払いなさいと言っても、どこから流用していいのかというのが難しいのではないかなというふうに思っています。
しっかりと、この人道的な観点からも、やはりこの制度のあり方、あるいは廃止にするとしても、これからは外国人との共生を作っていく群馬県として、どういった支援が必要なのか、どういった医療の課題があるのか、しっかりと考えて、関係部局の皆さんとも取組をしていただきたいと思いますけれども、もう一度部長お願いいたします。
◎武藤 健康福祉部長
人道的な観点を含めた支援の必要性につきましては、関係する部局と課題を共有いたしまして、引き続き連携して、対応については考えてまいりたいと思います。
◆小川晶 委員
医療機関も目の前にいる患者さんを見捨てるわけにはいかないと思うんですね。そうかと言って、今年はコロナで、どの医療機関も経営が厳しい中で、目の前にいる患者さんを治療して、その金額について、未払いが回収できないから全部負担をしてくれというのも、やはり厳しいところがあるというふうに思っています。外国人側の視点、そして医療機関の支援という面からも、どういう形で外国人の医療に取り組むべきか、改めて、今後、検討していただければというふうに思います。
一時保護の状況について伺いたいと思います。午前中も、東部児童相談所の整備によって、一時保護の超過の状況が大幅に改善されたというようなお話もありましたけれども、令和元年度の一時保護の現状について、定員超過の状況などを含めて、まず伺いたいと思います。併せて東部児童相談所の一時保護所の整備によって、どのように状況が改善されたのか、伺いたいと思います。
◎平井 生活こども部長
本県では、児童虐待が疑われた場合には、子供の安全を考えまして、躊躇なく一時保護をしてまいりました。その一方で、一時保護所の定員超過が恒常化していたということでございます。このため、定員36人の中央児童相談所に加えまして、今年度、東部児童相談所に定員30人の一時保護所を開設したところでございます。
前年度との比較でございますが、定員超過日数につきましては、昨年９月末までの状況で、142日であったところが、本年９月末では、中央児童相談所で34日、東部児童相談所で２日となっております。また、一時保護所の、１日当たりの平均入所児童数で比較してみますと、昨年９月末までは 45.7人であったものが、本年９月末では、中央児童相談所が33人、東部児童相談所が14.4人となったところでございます。
東部児童相談所の一時保護所が整備されましたことで、定員超過の削減が図られ、児童一人ひとりの生活スペースの改善が図られましたほか、子供たちに寄り添った手厚いケアができたものと考えております。
◆小川晶 委員
今までかなり定員超過の状況が常態化していたものが、中央児童相談所については９月末の段階で、142日から34日まで減っているということで、本当に定員を増やしていただいて、東部にも整備をしていただいた効果が、初年度からかなり出ているのかなというふうに思っています。
東部児童相談所の一時保護所についても、今平均だと14.4人ということだったんですけれども、かなりですね、30人近く入所している時もあるというふうに伺っております。定員を36人から合わせて66人まで増やしていただいたわけですが、定員超過は減っているとはいえ、それでもまだ生じているというところもありますので、引き続き２拠点でうまくやりくりをしていただいて、適切な一時保護に向けて取り組んでいただければというふうに思います。
次に、児童福祉司の増員の状況について伺いたいと思います。児童福祉法の改正により、それまで今までは人口４万人に対して１人だった児童福祉司の配置が、３万人に１人というふうになりまして、かなりの増員が求められております。令和元年度の確保状況について伺います。また、今後の予定について、どうなっているのか伺いたいと思います。
◎平井 生活こども部長
児童福祉司につきましては、法令でその配置基準が決められておりまして、児童相談所の管内人口に応じて配置するほか、市町村支援児童福祉司と、里親養育支援児童福祉司を配置することとされております。この配置基準は、児童虐待への対応強化のために段階的に改正をされておりまして、令和３年度末までは、児童相談所の管内人口４万人に１人の割合で、児童福祉司を配置することとされ、合計で
51人の児童福祉司が必要となります。
県では、これまでも計画的な増員を図ってまいりました。昨年度につきましては、52人を配置いたしまして、今年度末までには、資格取得中の者を含めて、59人となる予定でございます。ただし、令和４年度からは、さらに配置基準が引き上げられ、児童相談所の管内人口３万人に１人の割合で児童福祉司を配置することとされ、さらなる増員が必要となります。今後も関係部局と協議をいたしながら、計画的な増員に努めてまいりたいと考えております。
◆小川晶 委員
現在59人ということなんですけれども、確か、令和４年には72人の配置をしなければいけないというふうに伺っております。10人以上、13人ぐらい増やさなくてはいけないということなんですけれども、全国的にこの児童福祉司の確保が難航しているというような報道も伺います。群馬県の採用については、問題がないのか、どのような状況なのか再度伺いたいと思います。
◎平井 生活こども部長
先ほどもお答えいたしましたとおり、関係部局と協議をしながら、計画的な増員を図っておりますので、令和４年度までには、必要な児童福祉司が配置できるように努力してまいりたいと考えております。
◆小川晶 委員
分かりました。10人以上さらに必要になってまいりますので、来年再来年の２年間でしっかりと採用していただきたいというふうに思います。後は、採用した方はここ数年で本当に人数が増えているので、若手の職員さん、専門家ではありますけれども、児童福祉司の養成についてもしっかりと人材育成をしていただければというふうに思います。
公共交通に関してなんですが、鉄道利用促進のアクションプランプログラムについて伺いたいというふうに思います。
鉄道利用促進アクションプログラムですが、５年間で効果の発現が可能な簡易的で暫定的な施設整備を推進することにより、鉄道の利用促進を図ると、年間１度も鉄道を利用しない割合を５年で10ポイント改善することを目標に、平成30年から進めていただいているプログラムだというふうに思います。ただ令和元年には大きく方向性が変わってきたということも伺っております。
そこで、令和元年度の
鉄道利用促進アクションプログラムの実施状況及び今後の公共交通施策の進め方について伺います。
◎岩下 県土整備部長
鉄道利用促進のアクションプログラムということでございますけれども、まずはまだ策定が済んでいなかった路線、具体的にはＪＲ上越線、ＪＲ信越本線、上信線、わたらせ渓谷鉄道の４路線につきまして、現在の利用実態や将来推計を明らかにした上で、沿線住民の方々に、議員おっしゃられたように、まずは利用を呼びかけるということで、行動喚起編というのを新たに作成いたしました。
また、令和元年度における具体的なもう一つの実施状況ということでございますが、ＪＲ吾妻線では６駅、東武桐生線では３駅、上毛線の７駅、合計16駅におきまして、駅周辺を調査させていただきまして、現状で、可能な規模の駅前広場やパークアンドライドの駐車場につきまして、測量設計を実施したところでございます。
人口減少や高齢化がさらに進展する中では、誰もが安全で快適に移動できる社会を実現するためには、公共交通サービスが不可欠であるということは考えております。現在、新型コロナウイルス感染拡大に伴う非常な利用者数の大幅な減少によって、公共交通機関がかなり危機的なところに追い込まれているわけですけれども、今年度の補正で、中小私鉄の追加支援のほか、鉄道・バス車両の抗ウイルス対策などの支援を、現在進めております。
いずれにいたしましても、今後も、地域社会がニューノーマルに転換しても県民誰もが多様な移動手段は確保できるよう市町村や交通事業者としっかりと連携いたしまして、公共交通施策を推進してまいりたいと考えております。
◆小川晶 委員
これは、行動喚起編ということで令和元年度のものがなったということで、方針としては、今までのものから少し後退してしまったのかなという印象があるんですけれども。公共交通は、行動喚起や啓発というのを、今までもたくさんしてきていただいたと思うんです。それでもやはりなかなか利用者が増えないということで、このアクションプログラムは、鉄道事業者も沿線自治体も非常に期待をして、どうやったら本当に増えていくかというのを考えていただいた計画だというふうに思っています。平成
30年度に策定したものについては具体的なものがかなり記載されていたんですけれども、そちらについては、今後は一旦ストップというか見直しになるということになるんでしょうか。
◎岩下 県土整備部長
先ほどもお答えしました既存のプログラムに基づく場所については、どこまでできるかということで、現在で可能な限りの範囲でできることというのは、設計ができているわけですけども、これから、しっかりと本当にその施設が必要なのか、その規模が必要なのかということで、ニーズ調査をしたいと思っているところなんですけれども、昨今の新型コロナウイルスの関係もあって、公共交通に対する県民の方々の状況が、今は、多少、本当に変わってきているのかなということでありまして、本来なら、今年度ニーズ調査をやろうかなと思っていたんですけれども、ちょっと様子を見させていただいて、しっかりと必要な規模で必要な施設が整備できるよう、今後も市町村とともに、いろいろと検討してまいりたいという状況でございます。
○伊藤清 副委員長
以上で小川委員の質疑は終了いたしました。
△休憩
○伊藤清 副委員長
暫時休憩いたします。10分後に再開いたします。
（午後１時56分休憩）
（午後２時６分再開）
△再開
○伊藤清 副委員長
休憩前に引き続き、決算特別委員会を再開し、総括質疑を続行いたします。
金子渡委員、質問席へ。
◆金子渡 委員
令明の金子渡でございます。令和元年度決算につきまして総括質疑をさせていただきます。
昨年は台風第19号、豚コレラ、そしてコロナという３つの天災があり、そして群馬県政の場では、知事が新しくなり、そして八ッ場ができ、またＧメッセができたという、いろんなエポックメイキングが起きた年だというふうに思っております。その中からいくつか質問させていただきます。
最初に、全力疾走366プランについてお聞きします。群馬の未来を描く３つの英知、県民幸福度を高める６つの検討、知事選公約を実現する６つの取組ということで、しかも、今年は、閏年365日が１日増えるということで、それも絡めて、366プランを作ったわけでありますけれども、この１年間のスタートダッシュを整理したということであります。外国人との共生の群馬モデルも発表され、今年の４月には、年度をまたぎましたけれども、再生可能エネルギープロジェクトとして、４月に高崎に水素ステーションが開所するというように、順調に進んでいるところも見受けられます。ただ、今月でこのプランも１年経つということでありますので、まず、令和元年における進捗状況と今後の予定について、知事の考えを質問いたします。
◎山本 知事
ご質問ありがとうございます。まず一つ、分かっていただきたいことは、この２月から世界的に広まった、いわゆるパンデミックと言われるこの新型コロナウイルスの影響で、群馬県を含むすべての都道府県が、様々な構想やあるいは政策の大きな見直しを迫られていると、こういう事情があることを、まず金子県議にご理解をいただきたいと思います。
その上で申し上げると、ちょうど今から１年前の10月に、知事に就任して２か月ちょっとだったと思いますけども、そこで新しい群馬の創造に向けた、スタートダッシュプラン、ロケットスタートプランみたいな形で366というものを発表させていただきました。このプランの中に、県民の幸福度向上につながるような様々な政策や構想というものを掲げさせていただきました。
しかし、先ほども申し上げましたが、この新型コロナウイルスの影響で、なかなか予定通り進んでないものもあるし、あるいはその中でも目に見える実績が上がってきたものがあるというふうに思います。
例えば、Ｇ-アナライス＆ＰＲチーム。これは相当頑張ってもらって、やよいひめの分析の成果ということについても、これからですけどもいい仕事をしていただいたというふうに思ってますし、今、金子県議に言及していただいた外国人との多文化共生・共創の群馬モデルというものも発信をさせていただきましたし、また、津久井副知事がおられますけども、津久井さんにリードしていただいた熟慮断行チームで、先ほど小川先生からもちょっと言及がありましたが、中期財政見通しを作ったり、財政調整基金はなかなか厳しいですけども、それでも積み増すことができたと。この辺は目に見える実績かなというふうに思っています。
さらに、トップ外交ということで言うと、アメリカのホルコム知事とも会談をいたしましたし、初めて海外出張したベトナムでは、副首相兼外務大臣とも会談をいたしました。これは、ある意味、今までにないハイレベルな会議だというふうに思っています。
さらにtsulunosもおかげさまでスタートして、順調に稼働率を稼いでいます。一応目標として掲げた動画の作成数と再生数はすでに目標を達成していると思っています。
その点では、手応えを感じている部分もありますが、反面、例えば、新・総合計画、ビジョンと基本計画で２本立てなんですけども、やはり当初よりも少し後に遅らさせていただいたというところもありますし、私にとっては非常に大事な幸福度を向上させるという目的に欠かせない群馬県独自の幸福度指標の作成も、これもまだできていないと。これもしっかりまとめたいと思いますが、その他、やはり先頭に立ってトップセールスをすると申し上げたんですけども、その意味でいうと、例えばＧメッセの活用とか、コロナがなければ、おそらく何度も何度も働きかけていたことができなかったということで、そこのトップセールスなんかの部分でいうと、不十分だったと言いますか、思うような活動ができなかったという部分があると思っています。
今後の話なんですが、もちろんこの366プランに掲げた構想政策はどれも大事だと思っているんですが、まずは、これは県議にも分かっていただけると思うんですが、最大の課題はやはり新型コロナウイルス対策だと思うんです。知事として、まずは県民の健康、安全、生命を守らなければいけないということで、これはやはり最優先にしていかなければいけないと。それから井下県議の方からもありましたが豚熱（ＣＳＦ）、これが発生してしまいました。これについても群馬県が本州最大の養豚県であるということを考えれば、この対策もしっかりやっていかなければいけないと。こういうことをしっかりやった上で、滞っているというか、なかなか予定どおりできなかった366プランの中の構想も着実に進めていきたいというふうに思います。
この成果と実績は、11月中にしっかりまとめて公表したいと思います。もう一言だけ短く言うと、366プランの成果ということで言うと、即位の礼の関係で、東京に行って、いろいろな知事と会ったんですが、その時に何人かの知事の方に366プランを見せたら、２人の知事が、今こういうものをよく作ったねと、山本さん、まだ知事になって数か月でしょうと言ってくださったんですね。どういうことかというと、県議の皆様にも、県議会にもお配りした366プランというロードマップが出ていますよね。このロードマップは、様々な分野で関係部局と相談して、きちっと詰めなければできなかったんです。つまり、この366プランの大きな私にとっての意味というのは、私にとって、知事にとって最大のリソースであり同志である県庁職員の皆さんと、知事が目指すべき目標について、共通認識を作ると、こういう点でも実は大きな意味があったと思います。
いずれにせよ、366プランに掲げたものについては、これまでの実績も、今、金子県議の方からもございましたので、しっかり踏まえた上で、新しく作成する新・総合計画のビジョン、特にロードマップ、重点政策をロードマップ化した基本計画の中に、しっかり引き継いでいければというふうに考えております。
◆金子渡 委員
コロナがあったということで、若干進捗が遅れてしまっていることについては、これは私も、とやかく言うつもりは全くございません。
むしろ、このロードマップを示して、それに基づいて、いくつかが達成できたということだけでも、この１年間十分な成果が上がっているというふうに思っております。
しかし、今度大切なのは、この366プランで練ってきたこと、これらの基本の構想や対策を今度の総合計画の中にどうやって落とし込んでいくかだと思うんです。地域懇談会の前に、総合計画のビジョンを見させていただいて、最初１回読んだだけではよく理解ができませんでした。地域振興局長から、YouTubeに担当課長が説明の動画を上げたので、見て欲しいと言われて見たんですけども、やはり１回見ただけではよく分からなかったんですけれども、地域懇談会までの間に３回見させていただいて、３度目に、なるほど何でこういうことなのかと分かってきました。あれは、あくまでビジョンであり、これから個別具体的な計画に落とし込んでいくという作業が始まる中で、これはやはりもっともっと大変な作業になるんだろうと思います。
知事がさっき成果の中でおっしゃった、366プランをまず作っていく中で、県庁職員とのしっかりとしたコンセンサスが得られたということであります。今日、午前中に安孫子議員もコミュニケーションといったことを、よくおっしゃっていましたけれども、しっかりとコミュニケーションをとっていただきながら、この366プランを総合計画の中に落とし込んでいただいて、県民の幸福度が上がるような群馬県にしていただきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
昨年は、台風第19号で吾妻、西毛地区で多大なる被害が出ました。亡くなった方には、お見舞いとお悔やみを申し上げたいと思いますが、我々も会派また有志で、７月に中之条土木事務所に案内いただいて、嬬恋村の被災地を視察してきました。８月には、御巣鷹山の慰霊登山の際に、上野村の被災地も視察をしてまいりました。道路の復旧は、基本的には管理者が責任を持って行うというものですので、国道については国、県道ならば県、市町村道は各市町村ということになると思うんですけれども、やはり、なかなか財政の問題ですとかもろもろで、基礎自治体だけでは復旧に時間を要することや対応に手間取るということも多々あると思います。
そういった中で、今回の台風第19号の被災復旧におきまして、被災市町村へ県としてはどのようなバックアップを行ってきたのか、これについて質問いたします。
◎岩下 県土整備部長
まず、災害復旧に当たりましては、災害発生後、現地調査を行いまして、必要な応急対策工事を実施するとともに、10日以内に国に被災状況の報告をする必要がございます。次に、被災箇所の測量と設計を行いまして、原則として２か月以内に国による災害査定を受けるということになります。そして、この災害査定によって、復旧工法と事業規模が決定されまして、その後、災害復旧工事を発注するといった一連の業務を、短期間に的確に実施する必要がございます。
令和元年度の台風第19号におきましては、市町村管理の公共土木施設災害が253か所で発生したため、迅速な災害復旧に向けまして、市町村の技術力と人手を補うために、国、県、建設業協会、測量設計業協会、さらには、建設技術センターが連携いたしまして、様々な支援を行ったところでございます。
例えば、県は甚大な被害が発生いたしました、先ほどお話がありました嬬恋村と上野村からの要請を受けまして、知事の決断によって、速やかに、県土整備部の土木技術職員３名を派遣いたしました。現地調査から災害査定までの一連の業務を支援するとともに、市町村の被災状況を把握いたしまして、国と市町村の調整を行って、国土交通省の緊急災害対策派遣隊、通称テックフォースというものでございますけども、これを33チーム迅速に出動できるよう手配したところでございます。
一方で、お話がございました生活道路の確保や被害拡大防止など、応急対策工事を地元の建設業者が担い、そして被災箇所の測量や設計を県内の測量設計業者が担い、それぞれの業者が、昼夜を問わず、被災地の最前線でご尽力をいただいたところでございます。併せて、建設技術センターは、要請のあった市町村に対して、災害査定から現場監督まで必要な技術支援を行うなど、関係者が一丸となって、被災市町村のバックアップを行ったところでございます。
◆金子渡 委員
私も嬬恋村の流されてしまった国道のところに、仮設の橋ができたというところを見させていただきました。これは国が、かなり力を入れてやっていただいているということで、かなり早い復旧だったなと思うわけでありますけれども、県の方としても、町村への職員派遣ですとか、国交省につないで、テックフォースを33チーム派遣するなど、いろんなバックアップをしていただいたと思うんですけれども、建設業協会や測量設計協会等と一緒に、建設技術センターによる支援といったものが、結構、大きいのだなと感じているところであります。
この建設技術センターによる支援といったものについて、または建設技術センターに対しての県のバックアップ等々について質問いたします。
◎岩下 県土整備部長
先ほど申し上げました建設技術センターは、県及び市町村における公共土木事業の執行を補完、支援をすることを目的に、昭和61年に財団法人として設立された組織でございます。今申し上げました建設技術センターによる市町村の災害復旧による具体的な支援といたしましては、災害復旧工法の検討、災害査定の設計図書の作成、災害査定の補助業務、そして査定結果に基づきまして、復旧工事の発注に要する設計図書の作成や施工管理等、一連の技術的支援業務を行っております。
台風第19号による市町村の公共土木施設災害は、先ほど申し上げましたが、15市町村253か所でございましたが、そのうち、建設技術センターでは７町村133か所の災害査定設計図書の作成、91か所の発注設計図書の作成、29か所の施工管理を実施しておりまして、被災市町村の災害復旧に大きく貢献したものと考えております。併せて、一過性のものにしないということもございまして、台風第19号の記録と体験、反省点や改善策を、災害復旧技術協力業務の記録として、独自にまとめまして、万一の際に円滑な支援業務ができるよう備えているところでございます。
引き続き、国、県、市町村、建設技術センター、建設業者、測量設計業者など関係者が連携いたしまして、災害復旧事業の１日も早い完成に向けて、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
◆金子渡 委員
建設技術センターが測量設計そして施工までできるといったところ、これが今回253か所あった市町村の災害復旧に対して、力を発揮したんだと思います。
しかし、常に１年中こういった災害が起きて、建設技術センターが大活躍しているということは、また困ることであります。通常の業務等についても県といろいろな関係を築いて、仕事をやっているということも聞いておりますので、ぜひとも、この建設技術センターによる支援といったものを県からもしっかりとバックアップをしていただいて、いざ災害が起きたときには、建設業界、測量設計協会、市町村、そしてこの建設技術センターが力を合わせて、できるだけ早い災害復旧に取り組めるように今後も体制をしっかり取っていっていただきたいと思います。
昨年９月、ＣＳＦの近隣県での発生、また県内の野生イノシシの発症が広がる中で、群馬県は、令和元年９月の専決予算と補正予算で、ワクチン接種、野生動物侵入防止柵設置の支援、消毒ポイントの設置や野生イノシシの捕獲強化に取り組んできました。先ほど、質問もあった部分もありますけれども、まず、今回、国がワクチンを接種する最初の接種の県の中に、群馬県はぎりぎり最後に滑り込んだというような形で、ワクチン接種が行われたわけでありますけれども、まずこのワクチン接種の効果について質問いたします。
◎横室 農政部長
委員ご指摘のように昨年10月４日に、本県において初めて西部管内の上野村、藤岡市で野生イノシシのＣＳＦ陽性事例が確認されたことから、国によるワクチン接種推奨地域に本県が指定されたところでございます。
ワクチン接種に当たりましては、監視対象となっている藤岡市の６農場、約5,200頭への感染リスクが高いと考えられたことから、当該地域で10月27日から接種を開始したところでございます。隣接県の発生状況、野生イノシシの感染状況を踏まえまして、順次接種を進め、本年１月28日をもって県内すべての268農場、約46万1,000頭の初回接種が完了したところでございます。その後、新たに生まれた子豚も含めまして、３月末までに約78万4,000頭の接種を行ったというものでございます。
ワクチン接種における効果でございますけれども、接種することによりまして豚の体内に抗体が作られまして、ウイルスの感染を予防できるものでございます。３月末における抗体検査の状況では抗体を持っている割合である免疫獲得率が、平均で96％でございました。豚の感染リスクを下げるためには農場で生まれてくる子豚等に免疫を獲得させるため、定期的な摂取を継続することが必要でございますけれども、接種しても100％免疫が付与されるというわけではないため、併せて、防疫の基本である飼養衛生管理基準の遵守を徹底してまいりたいというふうに考えております。
◆金子渡 委員
ワクチン接種について、このワクチンは打つと抗体ができて非常に効き目があると言われているものでありますので、ワクチン接種は大変重要なポイントだったと思います。このワクチン接種をするにあたって、46万1,000頭から今年の時点ではもう78万頭まで来ているということで、生まれてから毎年すべての豚に打っていかなくてはいけないということを考えますと、ワクチンは、県以外では購入ができません。しかも、民間の獣医師さんも、家畜防疫員として、県の職員という扱いの中で対応していかなければならないということですから、ワクチン接種には人手もかかります。やはりワクチン接種は国がしっかりと予算化するということが、日本の養豚を守るという意味では必要だと思いますので、これについてはしっかりと国に要望をしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
２点目の防護柵の設置についてですけれども、防護柵の設置については、先ほどの答弁にもありました、小動物の侵入の難しさということはあるとは思うんですけれども、今回、防鳥ネットを予算化したということもありますので、これらを併用しながら、そして柵を結ったとしても、そこをしっかりと管理をしていかないと、やはり柵の効果が薄れていってしまうということもあると思いますので、そういったところは、しっかりと指導していただきながら、さらなる侵入対策をしていっていただきたいと思います。
３点目の、野生イノシシの捕獲奨励金についてなんですけれども、昨年は10月以降、2,682頭が捕獲されているということであります。昨年全体でいきますと、いただいた資料を見させていただくと前年比で113％、8,818頭が令和元年度の額、頭数であります。これは過去最大の頭数というような報告を受けているわけでありますけれども、これだけ過去最大の頭数ということで効果があったということであると思います。ちなみに、今年度に入ってからの捕獲頭数について質問いたします。
◎横室 農政部長
お尋ねの本年度令和２年度４月から９月、上半期におけるイノシシの有害捕獲頭数でございますけれども、速報値で2,084頭となっておりまして前年同期と比べますと62％という状況でございます。
◆金子渡 委員
前年比で62％、４月から９月に2,084頭ということは、昨年の１年間通しての8,800頭と比べるとかなり少ない頭数で今年は終わってしまうのかなと。しかも、前年比で比べますと今現在で62％ということです。これは今年度の予算の中で、今まで国が8,000円、県が8,000円付けていた奨励金が、今年は国は8,000円ですけれども県が4,000円に下がってしまったといったことも一つの大きな理由ではないかなと思います。ほかにも諸々、頭数減の理由はあると思うんですけれども、分科会の中でも、金井委員が要望しておりますけれども、やっぱりこれはしっかりと予算確保して、奨励金を上げていくといったことが、捕獲頭数の増につながるということは、大きな一つの原因になると思っておりますので、ぜひここは戻してもらえるように要望をさせていただきます。
また、経口ワクチンについて、これは全部国の予算でやっているということでありましたので、今回決算の中で質問はできませんけれども、この効果については、やはりしっかりと見ていく必要があると思います。空中散布という日本でも初めての散布方法も経験している群馬県でありますので、他県の例では２年間ぐらい調査しないと効果がなかなか出ないということは、分科会の中でも答弁がありましたけれども、これもしっかりとした効果を調べていっていただいて、経口ワクチンでイノシシがまずかからないということが、侵入を防ぐ大きなメリットになると思っておりますので、これについても要望させていただきたいと思います。
今日の上毛新聞に載っていますけれども、今回の群馬県の発生事例で、国の調査結果を発表した際に、新聞記者の方々からかなり厳しい質問が出たという報道を見ました。これについては、諸所意見があると思いますけれども、出てしまうと、やはりこういったことになってしまうということになると思いますので、全く出ないということは、なかなか防ぐのは難しいと思いますけれども、出ないように、これからも取り組んでいっていただきたいと思いますので、よろしくお願いして、農政部長には終わります。
令和元年度は、今年度の本番を前にしたプレ群馬ＤＣの年でありました。平成23年度に続いて２回目のＤＣ開催に向けて準備をした１年といったわけでありますけれども、今年度についてはコロナで大変残念な結果になりましたけれども、昨年度、特に力を入れて取り組んできた事柄について質問いたします。
◎佐藤 戦略セールス局長
議員ご指摘のとおり、ＤＣ本番は非常に残念だったんですけれども、昨年度はプレＤＣということで、ＤＣに向けて準備をしてまいりました。特に１番力を入れたのは、やはり観光コンテンツ、新しいコンテンツの掘り起こし、磨き上げということでございます。
特に、例えばですけれども、伊香保ロープウェイを夜間運航いたしまして、山頂に登って夜景を見たり、星空を見たりという、そんなプランも企画していただいたところです。こういったものは、やはり宿泊しないと楽しめないということで、宿泊に繋がるような、そういった観光素材、コンテンツを多く企画したと、この辺が大きかったと思います。
それからもう一つは、デジタルＤＣでございます。これまでは、観光誘客のための素材は、パンフレットやポスターなど、紙ベースのものがほとんどだったんですけれども、このＤＣからは、情報発信をデジタル化しようということで、パンフレットをデジタル化し、動画でのＰＲ配信、そういったものに力を入れてきたところでございます。こういったものは、本番ではなかなか生かせなかったんですけれども、今後の観光誘客に大きな財産となるのかなと思います。引き続き、こういったものを活用していければというふうに思っております。
◆金子渡 委員
宿泊に繋がるような新しいコンテンツを探していただいて、デジタルＤＣも進めたと。また、おもてなしサポーターの取組も非常にいい取組だったなと思っております。ぜひとも、今年はこの取組を発揮できるチャンスはなかったですけれども、今後もしっかりと生かして欲しいというふうに思います。
このウィズコロナ時代において、群馬県だけではなく、日本全国、世界が変わってくるという中でありますけれども、ウィズコロナ時代における観光政策について、戦略セールス局長としては今後どのような形で取り組まれていくのか、質問いたします。
◎佐藤 戦略セールス局長
ウィズコロナ時代の観光振興のあり方につきましては、本県ならではの特色を発揮できる新しい方向性を提示していきたいと考えておりまして、現在作業中の次期観光振興計画策定の中で、具体的な内容を盛り込んでいければと考えています。
目指すべき方向性といたしますと、大きく分けて２つあると思います。
１つは、観光におけるデジタルトランスフォーメーション、そしてニューノーマルに対応した観光地づくりということだと思います。デジタルトランスフォーメーションという観点からは、コロナの感染防止対策にも活用できると思いますけれども、キャッシュレス対応を全県下に広げていくこと、あるいは、先ほども申し上げましたが、観光ＰＲをデジタル化、要は紙ではなくてデジタルで発信していくということもあるかと思います。
また、ニューノーマルに対応した観光地づくりということに関しては、今後、普及が期待されるワーケーションの拡大ですとか、マイクロツーリズムと言われるようなものに少しシフトしていくと、そういったことが必要かと思います。また、密を避けるという観点からいくと、観光客が特定の時期に集中、あるいは週末に集中しないというような、そういった旅行の平準化が鍵となると思います。働き方改革だけではなくて、休み方改革みたいなものを、産業界と連携しながら進めていければいいなと考えております。
◆金子渡 委員
密を避けるためには、やはり１年を平準化して、旅行客、観光客の方が来るといったことが一番だと思います。そのためには、１年を通して群馬の魅力を発信しなければならない、そのために、また新しいコンテンツを探しながら、ブラッシュアップ、磨き上げをしていっていただきたいと思います。
以上で、質問を終わります。
○伊藤清 副委員長
以上で、金子委員の質疑は終了いたしました。
△休憩
○伊藤清 副委員長
暫時休憩いたします。
10分後に再開いたします。
（午後２時35分休憩）
（午後２時45分再開）
○伊藤清 副委員長
休憩前に引き続き、決算特別委員会を再開し、総括質疑を続行いたします。
◆藥丸潔 委員
太田市選出、公明党の藥丸潔でございます。通告に従いまして質問させていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。
危機管理監にお伺いいたしますのは、県地域防災計画の見直しについてであります。昨年度に県では、群馬県地域防災計画の見直しを実施しておりますが、まずその見直しの内容についてお伺いいたします。
◎吉田 危機管理監
群馬県地域防災計画は、国の防災基本計画の修正ですとか、本県独自の取組などを踏まえまして、行政機関やライフライン事業者、民間有識者で構成いたします群馬県防災会議において毎年見直しを行っております。令和元年度についても国の計画修正などを踏まえまして、市町村や防災関係機関の意見などを聞いた上で、令和２年３月に修正いたしました。
主な修正内容は３点ございまして、１点目は、西日本に大きな被害をもたらしました平成30年７月豪雨を踏まえまして、水害・土砂災害に対する住民の自発的な避難行動を促進するため、自らの命は自らが守る意識の徹底ですとか、地域災害リスクと災害時にとるべき行動の周知、また、避難行動に繋がりやすい防災情報の提供について盛り込んだところでございます。
２点目は、大阪北部地震など、平成30年に発生いたしましたその他の災害を踏まえた修正で、被災した自治体に全国から応援職員を派遣する仕組みの充実やため池の決壊による被害防止のためのハザードマップの作成周知などについて追加いたしました。
３点目は、その他の修正といたしまして、行政、ＮＰＯ、ボランティアの三者連携による平時からの情報共有体制の強化、それから台風接近時の鉄道事業者の計画運休の実施などについて盛り込んだところであります。
これらの修正を踏まえまして、引き続き市町村や防災関係機関と連携を図りながら、県の防災力向上に努めてまいりたいと思います。
◆藥丸潔 委員
今ご答弁いただいた見直し内容の中に、自らの命を自らが守るという意識の徹底であったり、地域の災害リスクと、とるべき避難行動の周知であったり、また防災教育の充実といった内容がこの見直しの大きな柱となっているかと思います。
この見直しの内容を実現するために、県民の防災意識の向上に向けて、どのような取組を具体的に行って、またこれから行っていく予定なのかお伺いをいたします。
◎吉田 危機管理監
県では大規模災害に備えるため、国や市町村関係団体等と連携いたしまして、様々な対策を講じてまいりましたが、やはり近年、自然災害が激甚化、頻発化する中、県民の方々が自らの命は自らが守るという防災意識をお持ちいただきまして、またそれに基づいて行動していただくことがさらに重要になってきていると考えております。
県では、県民の防災意識向上のため、これまでに県総合防災訓練や危機管理フェアにおきまして、来場者に対して直接啓発活動を行ってまいったところでございます。
また、水害リスクのある地域にお住まいの県民の方に、オーダーメイド型の避難行動計画でありますマイ・タイムラインを作成していただくことが有効であると考えまして、今年度から本格に普及させる取組を、県土整備部を中心に開始したところであります。
このほか、地域防災力の中核として活躍できる人材として、ぐんま地域防災アドバイザーを育成しておりますが、自主防災活動での取組や防災講座、ワークショップの開催など、アドバイザーの地域に密着した活動によりまして、住民の防災意識の向上ですとか、防災活動の活性化も図られているところでございます。
今後も、市町村とも連携いたしまして、様々な広報媒体等も駆使しながら、あらゆる機会、手段を用いまして、自らの命は自らが守るという県民の防災意識の高揚に努め、自然災害による死者ゼロの実現を目指してまいりたいと考えております。
◆藥丸潔 委員
我々公明党といたしましては、今のご答弁いただきましたマイ・タイムラインの普及なども一般質問を通じて提案をし続けてまいりました。
また、流域治水といった考え方の導入なども提案をさせていただいて、これらは、今ご答弁の中にもありましたとおり、県土整備部を中心に進めていただいているところでありますが、その他の周知策として、このハザードマップの配布といった、すべての情報が網羅されたこの立派な冊子を、市町村が全戸に１回配るという周知策だけではなくて、その地域ごと、地域の避難所などの細かいピンポイントの情報を、回覧版などを通じて何度も通知をするという周知策の導入も提案をさせていただいているところであります。周知するにも、事前の周知と危機が迫りつつある際の周知とでは、方法が異なると思いますし、この命を守る行動を周知徹底するという点においては、市町村間において差があってはいけませんので、決して、周知策を市町村任せということにするのではなくて、県と市町村とが一体となって、より効果的な周知策を継続的に検討し続けていっていただきたいと思いますので、何卒よろしくお願いをいたします。
生活こども部長にお伺いするのは、青少年のインターネット依存対策についてであります。昨年度の企画部の事業として、政策プレゼン推進が実施をされ、新たな政策などのプレゼンのための調査研究費が支給をされております。その中で、インターネット依存を予防するためにという名称の調査研究に対して調査研究費が、29万1,000円支給されているかと思いますが、これがどのような内容であったのかまずお伺いをいたします。
◎平井 生活こども部長
令和３年度の政策プレゼンとして、旧こども未来部では、「インターネット依存を予防するために」をテーマにインターネット依存に詳しい大学教授や民間団体の専門家等の助言を受けながら、現状と課題を分析いたしまして、提案を取りまとめたところでございます。
その提案内容は、大きく４つの柱から構成をされております。１つは、県内の児童生徒を対象とした依存度調査、２つ目は、デジタル環境から１度離れる体験プログラムでありますデジタルデトックス、３つ目は、地域で依存予防に取り組むインストラクターの養成、そして４つ目は普及啓発でございます。
県では、これまで主に小中学生を対象に、セーフネット標語の「おぜのかみさま」の普及啓発を実施し、インターネット上の有害環境から子どもたちを守る取組を進めてまいりましたが、この取組をさらに一歩進めるものとして提案したものでございます。
◆藥丸潔 委員
今ご答弁いただいた政策プレゼン事業において調査研究されたこのインターネット依存予防が、その後、調査研究がされてどのように活用されているのかについてお伺いをいたします。
◎平井 生活こども部長
調査研究の過程におきまして専門家の方から、ネット依存予防は小学生では遅いということで、親も含めた、乳幼児から始めなければいけないというようなご指摘をいただきました。
これを踏まえまして、本年度、文部科学省の事業採択を受けまして、未就学児及びその親、これから親になろうとするプレママ、プレパパを対象にいたしまして、普及啓発事業を実施することといたしました。これは、
動画放送スタジオtsulunosからオンラインで、ネット社会における親子の適切なネット利用について、セミナーを配信するものでございます。若い世代の参加を想定しておりまして、近く、受講者を募集する予定でございます。来年度以降につきましては、県内における状況を見極めながら、事業の実施につきまして、検討してまいりたいと考えております。
◆藥丸潔 委員
我々公明党といたしましては、ゲーム依存であったり、インターネット依存の対策を充実させるべきだということをかねてから訴えさせていただいているところでありまして、本年度こうした普及啓発事業、tsulunosからこういったセミナーを配信していくというような形で取り組んでいただいていることに感謝を申し上げたいというふうに思います。
ゲーム依存症対策については、ｅスポーツ・新コンテンツ創出課が中心となって対策を講じるということになっているところでございますけれども、このゲーム依存症及びインターネット依存症というのは１つの課だけで対応できるものではなく、健康福祉部の精神保健室やこころの健康センターをはじめ、生活こども部、教育委員会とまさに部局を横断して、対策を講じていかなければいけないと思います。また、この両依存症については、罹患した場合の医療提供体制がまだ十分には整っていないというところでございまして、群馬県内にはまだ診療できる病院はないというふうに伺っております。
我々といたしましては、ｅスポーツの推進に決して反対するというわけではありませんけれども、ただ依存症となってしまった場合のブレーキとなる役割をしっかりと確保した上で、アクセルを踏まなければ、行き過ぎた場合に止まれなくなってしまうという点を危惧しております。知事をはじめ、関係部局の皆様には、こうしたインターネットやゲーム依存症に対して、医療提供体制の確立を含めた対策を行っていただくことをお願いいたしまして、この質問を終わらせていただきたいと思います。
次に、生活こども部長には不妊治療対策についてお伺いをいたします。まず、令和元年度における県の不妊治療対策についてお伺いいたします。
◎平井 生活こども部長
不妊治療を受ける方は、精神的、身体的、経済的に非常に大きな負担を強いられているものでございます。このため県では、平成10年度から、群馬県健康づくり財団に委託をいたしまして、群馬県不妊専門相談センターを設置して、相談支援を行ってきたところでございます。毎月２回、予約制ではございますが、専門医が無料で個別相談を行っておりまして、昨年度の相談件数は延べ151件でございまして、年々増加している状況でございます。
このほか、不妊治療を受ける方への経済的な支援といたしまして、体外受精や顕微授精などの高度な治療を受ける方の治療費用の一部を助成したところでございます。元年度につきましては、43歳未満の方を対象にしておりまして、所得や助成回数に制限はございますが、通常１回当たり15万から30万円の支援を行っております。中核市を除きまして、元年度につきましては、687組のご夫婦に約1億8,500万円の助成を行ったところでございます。
◆藥丸潔 委員
これまでも我々公明党といたしましては、それまで不妊治療の対象が女性のみであったものを男性も含めるべきだと提案をさせていただいて、男性も対象に含めていただくなど、不妊治療の拡充に取り組んでまいりました。
また、先月、就任をされた菅総理大臣も、不妊治療への保険適用をもう明言をされておられます。先月27日に開催された公明党大会に菅総理が来賓としてご出席をされて、そこにおきまして、菅総理は、公明党の皆さんから不妊治療の助成金拡大や保険適用に強い要請を受けている。できるだけ早く保険適用できるようにしたい。それまでの間は助成金を思い切って拡大したいと述べておられます。
そこで、今後、保険適用を含めて、拡充される予定の不妊治療に対して、県としてどのように対応していくのかお伺いをいたします。
◎平井 生活こども部長
高額な費用負担からその治療を途中で断念するという方も少なくないと言われる中、今後、不妊治療対策が拡充されることで、治療を諦める方が少なくなったり、あるいは新たに治療を受けられる方が増えるということは望ましいことだと考えております。
現時点では、まだ詳細や全体像がちょっと見えておりませんので、今後も国の動向に注視してまいりたいと考えております。
◆藥丸潔 委員
ぜひ、ご答弁にもありましたとおり、子どもを産み育てたいと考えている方々にとって、希望の光となるような政策を実施していただきたいと思いますし、国の支援策等の詳細が分かり次第、しっかりと周知徹底を図っていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
引き続き生活こども部長には、ぐんま妊娠ＳＯＳ事業についてお伺いをいたします。私は、平成30年第２回定例会の一般質問におきまして、この妊娠に特化した相談窓口の必要性を訴え、昨年度からこのぐんま妊娠ＳＯＳ事業を開始していただきました。そこで、昨年度のぐんま妊娠ＳＯＳ事業の実施状況についてお伺いをいたします。
◎平井 生活こども部長
県では、群馬県助産師会に委託をいたしまして、妊娠に特化した相談窓口、ぐんま妊娠ＳＯＳを実施しておりますが、昨年度は120件の電話相談と、95件のメール相談、それから19件の個別の面談と医療機関等への付き添いを行ったところでございます。
メール相談につきましては、半数以上が10代の方からのものだったということでございます。相談内容の状況に応じまして、医療機関でありますとか、市町村の相談機関に同行等をしていただいて、つないでいただいているという状況でございます。
思いもかけない妊娠をした場合、なかなかそのこと自体を相談できないという場合がございます。本来であれば、妊娠の届出から始まる公的な支援につながらない場合がございますが、この妊娠ＳＯＳにご相談いただくことによりまして、それぞれの状況に応じました必要な支援につなげていただけるものと考えております。
◆藥丸潔 委員
120件の電話相談、また95件のメール相談等をいただいて、実際にその19件については付き添い、面談等も行っていただいているということで、ありがとうございます。
昨年度からぐんま妊娠ＳＯＳ事業を開始していただいたわけでありますが、予算面で見ますと、この妊娠ＳＯＳ事業に対して多額の予算がつけられたというよりは、従来からある女性特有の心身の健康に関する電話相談を受ける女性健康支援センター事業の予算を、このぐんま妊娠ＳＯＳ事業に一部振り当てるというか、その程度であったかなというふうに思います。
ただ、出産直後に子どもを遺棄してしまうという事件、つい最近も、もちろん群馬ではありませんが、ありました。こうした事件が、今なお、あるという現状においては、この妊娠期からの虐待の予防を図る目的の妊娠ＳＯＳ事業は、今後拡大をさせていくべきだと思います。そこで今後の拡充についてお伺いをいたします。
◎平井 生活こども部長
県といたしましては、この事業の周知がまだ十分でないと考えておりますので、引き続き、事業の周知を図りますとともに、今後は若い方が、より相談がしやすくなるように、ＳＮＳ等によります相談対応について検討して参りたいと考えております。
◆藥丸潔 委員
ＳＮＳも活用をしていただくということで、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。今、様々なところで、もう教育委員会の方では、いじめのＬＩＮＥ相談であったり、そういったＳＮＳの活用というものが、徐々に広がってきているかと思います。
こうした妊娠ＳＯＳという窓口を作っているわけでありますけれども、やはり電話をかけてというのも、なかなかハードルが高い部分があるんじゃないかなと。なので、より門戸を広げるという意味からは、そうしたＳＮＳを活用していっていただくということも、非常に重要だと思います。１人で抱え込んでしまうという方々に対して、どうやって寄り添っていけるかということが何より重要かと思います。その点からは、ＳＮＳを活用していくということは重要だと思いますので、ぜひとも早急にＳＮＳが活用できるように対応していっていただきたいと思います。
健康福祉部長には自殺対策についてお伺いをいたします。本年に入りまして、有名人の自殺が相次いで報道されて、悲しみの声であったり、また、なぜなのかという声をよく伺っております。そこで、自殺者数の推移と群馬県の取組の状況について、まずお伺いをいたします。
◎武藤 健康福祉部長
まず、自殺者数の推移等でございます。厚生労働省の人口動態統計によりますと、本県の自殺者数は、平成15年の562人をピークといたしまして、令和元年には357人と減少傾向となっております。しかし、人口10万人当たりの自殺死亡率は全国平均を上回る状況が続くなど、依然として深刻な状況にあるものと認識をしております。
次に、取組でございますけれども、県では、こころの健康センター内に自殺対策推進センターを設置いたしまして、ここを拠点として、県の自殺総合対策行動計画に基づいて、市町村や関係機関と連携しながら、幅広く対策に取り組んでおります。
主なものを紹介いたしますと、自殺予防のための、こころの健康相談統一ダイヤルを開設し、自殺に心が傾いている方、あるいはその家族、知人からの相談にも対応させていただいております。また、若者の自殺対策の一環として、県教育委員会と連携し、自ら相談できる力を養うためのＳＯＳの出し方に関する教育プログラムを開発いたしまして、現在は、県内すべての中学校で活用していただけるよう取り組んでいるところでございます。
さらには、身近な人の変化にいち早く気が付いて、話を傾聴し、必要であれば速やかに専門機関につないでいただく、ゲートキーパーを養成しておりまして、令和元年度には約3,600人を養成し、これまでにトータルで1万9,000人について養成をさせていただいたところでございます。
◆藥丸潔 委員
様々な取組をしていただいているということで、その効果もあってか、減少を傾向にはあるということでございました。ただ、若い世代の方々でも自殺をされる方々というのが多数いらっしゃいます。ですので、ＳＮＳの活用について、私は、再度訴えをさせていただきたいと考えております。
私は、平成30年の第２回定例会の一般質問において、若者の自殺防止対策として、若年層が多く、活用しているＳＮＳでの相談窓口を開設すべきだということを提案をさせていただきました。そこで、自殺対策としてのＳＮＳの活用についてお伺いをいたします。
◎武藤 健康福祉部長
若者に対して、周知を図る上で、ＳＮＳを含めたインターネットの活用等は非常に効果的なものだと考えております。すでに国では、ＬＩＮＥ等による相談事業を平成30年から実施しておりまして、その実施結果を取りまとめているところでございます。
これによりますと、ＳＮＳによる相談は、これまで支援につながりにくかった人からの受け皿となっている、こういったメリットがある一方で、やはりいくつか検討すべき課題があるとされております。多数寄せられる相談の中でどれを優先すべきなのかとか、あるいはＳＮＳの相談から電話や対面等に、さらにその先、解決力のある地域の社会資源にどうつなぐのかとか、いろいろ課題もあるとされております。
国では、こういったＳＮＳの相談事業を実施しながら、こういった課題についても検討を進めるとされております。
県では、国の検討状況を注視しながら、国のＳＮＳの相談窓口の周知に努めさせていただきますとともに、ＳＮＳから電話や対面相談につなぐための体制整備に、現在取り組んでいるところでございます。引き続き、インターネットやＳＮＳの特性を活用しながら、県民が安心して相談できる体制整備に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◆藥丸潔 委員
ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。
先ほどの妊娠ＳＯＳでも、ＳＮＳを活用するというようなお話が出てきました。やはりいろいろな窓口では、だんだんとＳＮＳ化していくんだろうと思います。また、国のＳＮＳを使った相談も、かなり人手も足りなくてパンク状態になっているというようなお話も伺っておりますので、ぜひとも、県としてＳＮＳの窓口を開いていただきますように、よろしくお願いを申し上げまして、私の決算総括質疑を終わります。ありがとうございました。
△休憩
○伊藤清 副委員長
以上で藥丸委員の質疑は終了いたしました。
暫時休憩をいたします。
10分後に再開いたします。
（午後３時10分休憩）
（午後３時20分再開）
△再開
○星野寛 委員長
休憩前に引き続き、決算特別委員会を再開し、総括質疑を続行いたします。
伊藤祐司委員、質問席へ。
◆伊藤祐司 委員
日本共産党の伊藤祐司です。
東邦亜鉛の有害スラグに対する問題について、集中して聞きたいと思います。
県は、この９月に東邦亜鉛の非鉄スラグについて、産業廃棄物と認定し、行政処分を行いました。私は、産業廃棄物認定以外の行政執行には大いに不満です。法の趣旨から外れた誤った行政執行だというふうに考えています。当該年度は、この行政執行に向けた詳細な調査や資料の検討判断がされています。その内容について聞きたいと思います。
まず、公共事業への使用ですけれども、県は産業廃棄物である非鉄スラグの公共事業の使用をわずか１か所としています。極めて不満ですが、その１か所の榛東村公共事業へのスラグ使用は、本来、最終処分場などに持って行って処理しなければならない有害スラグが、公共事業の建材として使われ、放置されたわけですから、不法投棄の事実関係は満たしています。ところが、これは、県は不法投棄と判断していません。その根拠は何でしょうか。
◎岩瀬 環境森林部長
廃棄物処理法第16条では、何人も、みだりに廃棄物を捨ててはならないと定めております。「みだりに」とは、社会通念上許容されないことを意味いたします。廃棄物処理法の趣旨、目的に照らし、公衆衛生及び生活環境の保全上支障が生じると認められる行為を指すと考えられております。
本条違反となる行為に該当するかどうかは、処理基準違反行為の程度が著しい場合など、廃棄物の性状、数量、地理的条件、行為の態様などの事情を勘案して判断するものと解されております。
本件におきましては、非鉄スラグが使用されていた態様等から、投棄禁止違反には該当しないと考えております。
なお、違反行為を助長したり、巧妙な隠蔽を容易にするなどの恐れがあることから、判断の詳細については、答弁を差し控えさせていただきます。
◆伊藤祐司 委員
この１か所だけしか公共事業に使っていないというふうになっていますけれども、出された出荷量は、県が認定しただけだって、２万数千トンありますよね。そういう量が出されている。それが様々な場所で建材として使われてきた。極めて大規模ですよ。
しかも、県は、この行政執行について、行政処分の指針、環境省が出している通知、これに準拠して、いつもやっているというふうに答弁していますけれども、それは間違いないですね。
◎岩瀬 環境森林部長
環境省の行政処分の指針は、地方自治法に基づきます助言でありますので、それを参考に廃棄物処理行政を執行させていただいております。
◆伊藤祐司 委員
行政処分の指針には、例えば、事実認定について、行政処分を行うためには、違反行為の事実を行政庁として客観的に認定すれば足りるものであって、違反行為の認定に直接必要とされない行為者の主観的意思などは関係ないんだということを述べています。それから、例えば、悪質性や不法性などを判断する上で、不適正処理を行った許可業者について、原状回復の措置を講じたことを理由に、引き続き営業を行うことを容認するという運用が依然として見受けられる。このように悪質な業者が営業を継続することを許し、断固とした姿勢により法的効果を行う行政執行を講じなかったことが一連の大規模不法投棄事件を発生させてきたと、こういうふうに書いてあるんです。だから、しっかりと事実認定をして、甘めな処置をしては駄目ですよというのが、この行政処分の指針なわけですよ。それに沿って、今回の東邦亜鉛の問題というのは、非常に、ここから外れているというふうに言わざるをえないというふうに私は思っています。
次の問題です。違反行為の継続性について聞きます。県は違反行為の認定期間を平成26年６月からとしました。この判断は、地元住民の皆さんから県行政の不信をあおる最たるものの一つです。それは住民の皆さんが、この非鉄スラグに毒性があるのを知ったのは最近ですけれども、それが20年以上前からずっと地域の様々な工事に使われていたということは、誰も知っているような事実だからです。
県は平成18年に東邦亜鉛が岡田興業と非鉄スラグの取引について契約を結んでいることを把握していながら、なぜ短期間と判断するんですか。
◎岩瀬 環境森林部長
行政処分につきましては、先ほど委員が、環境省の行政処分の指針を引用されて、指摘されたとおりでありまして、事実認定に基づき行うものであると。
今回の行政処分を軽減しておりますけれども、それにつきましても、認定した事実及び県が定めた行政処分基準に基づき行うものであるというふうに考えております。
東邦亜鉛安中製錬所から排出されました非鉄スラグは、先の本会議の一般質問にもお答えしたところでありますけれども、鉛やヒ素の溶出量・含有量が、土壌環境基準等に相当する値を超過する性状であり、路盤材など土壌と接する方法で使用した場合、鉛やヒ素による土壌汚染の可能性があります。
また、東邦亜鉛は、取引相手から非鉄スラグ代金を受け取る一方、これを上回る運賃補助等を行うなど、関係者の間で逆有償取引が行われておりました。
これらの調査結果に基づきまして、行政処分の指針にありますとおり、当該非鉄スラグの性状、排出の状況、通常の取り扱い形態、取引価値の有無及び占有者の意思等を総合的に勘案して判断した結果、取引量やその代金等が関係資料等により確認できた平成26年６月から平成28年３月までの間、東邦亜鉛が安中製錬所で引き渡した時点における路盤材原料向け非鉄スラグは、産業廃棄物の鉱さいに該当すると認定したところであります。
一方で、県では県民の健康を第一に考えまして、この事案に対応しております。令和元年5月、東邦亜鉛に対しまして、廃棄物処理法に基づき、廃棄物該当性の認定の期間、この期間に限定せず、非鉄スラグが路盤材及び敷き砂利等で使用されたまたは使用された可能性のある箇所の所在地または施工場所を特定すること及び使用箇所ごとに環境への影響調査を実施し、その結果を報告することを命じております。
さらに県では、県民の安全・安心の確保を最優先に考えまして、東邦亜鉛に対して、当該非鉄スラグにより生活環境の保全上支障が生じないよう、必要な措置を指示しております。
今後とも非鉄スラグの使用箇所の解明を進め、新たに使用箇所が判明した場合は、これまでと同様の方法で環境調査を行い、その結果を速やかに公表してまいります。
◆伊藤祐司 委員
なぜ短期間と判断したのかを答えてください。
◎岩瀬 環境森林部長
先ほど申し上げましたとおり、県の調査結果に基づきまして、当該非鉄スラグの性状、排出の状況、通常の取扱い形態、取引価値の有無、占有者の意思等を総合的に勘案して判断した結果、取引量やその代金等が関係資料により確認できたのが平成26年６月から平成28年３月までの間と、こういうことであります。
◆伊藤祐司 委員
分かりました。その間だけしか検証できなかったと、こういうことですよ、今部長が言われたのは。これを見てください。県の行政処分の基準です。これは本会議のとき出したものですけれども、今日見て欲しいのはここです。違反、この５つに全部該当しなければ軽減しちゃ駄目ですよという決めですけども、違反行為が長期間継続しておらずと。つまり、長期間継続していないということを証明しなければ、これは当てはめてはいけないという条文ですよ。違いますか。それでは、平成25年度は、平成26年以前は、絶対こういう不法行為が行われていなかったというふうに言えるんですか。
◎岩瀬 環境森林部長
繰り返しになって恐縮でありますけれども、東邦亜鉛につきましては、今回、廃棄物処理法に基づく委託基準違反により、行政処分したところであります。前提としては、廃棄物を委託基準に従って処理しなかったと、そういうことでありますので、当然のことながら廃棄物として認定した期間について、違反行為があったかどうか判断すると。ですから、平成26年６月から平成28年３月までの間、この期間について、東邦亜鉛安中製錬所で引き渡された時点における路盤材原料向け非鉄スラグは、産業廃棄物の鉱さいに該当すると判断いたしましたので、その期間について違反行為を問うたということであります。
◆伊藤祐司 委員
それは、検証できなかったと、それ以前は書類がない、そろってないから分からなかったというだけじゃないですか。この条文は違いますよ。違反行為が長期間継続しておらず、いなかったということがなければ、これが証明されなければ、これは当てはまらないわけじゃないですか。
あなたたちは、自分たちが決めた基準にすら合わない行政執行を行っているということを厳しく指摘しておきたいと思います。
次の問題に移ります。廃棄物の毒性について伺います。非鉄スラグは高濃度の鉛やヒ素を含んでいます。私たちが２年前に行った調査では、シバザクラ公園駐車場のスラグからは、環境基準の60倍超える鉛が検出されています。高崎市が行った調査でも、鉛、ヒ素が環境基準の52倍、40倍というような、そういう値が出ています。また、溶出量調査でも、ヒ素などは特別管理産業廃棄物に値するようなものが出ています。
私たちは、これが県の調査で、どのぐらい、どういう値になったのか、お示しいただきたいというふうに言ったら、出てきたのが、この黒塗りの、のり弁ですよ。ここのところ、細かい字で見えませんからクローズアップしましたけども、ここが基準に適合しているかいないかで不適と、含有量については不適がほとんどです。これ、数値どうして出さないんですか。なぜですか。
◎岩瀬 環境森林部長
委員がご指摘いただきました特別管理産業廃棄物とは、産業廃棄物のうち、爆発性、毒性、感染性、その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずる恐れがある性状を有するものとして、揮発油類等の廃油、著しい腐食性を有する廃酸及び廃アルカリ、感染性産業廃棄物などが政令で定められております。
本件で問題になっております鉱さいにつきましては、金属等を含む産業廃棄物に係る判定基準を定める省令、こういう省令があります。判定基準省令というふうに呼んでおりますけれども、この省令に規定する基準に適合しない有害物質を含むものが、特別管理産業廃棄物に該当いたします。
これまでの調査結果から、特別管理産業廃棄物に該当するかどうか判定するための産業廃棄物に含まれる金属等の検定方法によりまして、東邦亜鉛が計量証明事業者に依頼して実施した試験では、判定基準省令の基準を超過したものはありませんでした。
一方、非鉄スラグの使用が確認された公共工事１か所、民間工事103か所のうち、82か所の建設資材から土壌環境基準等に相当する値を超過する有害物質が検出されました。
土壌環境基準及び土壌汚染対策法の溶出基準につきまして、この検定方法は、特別管理産業廃棄物に該当するかどうかの判定をするための検定方法とは異なるため、単純に数値を比較することはできませんが、判定基準省令に相当する値を超過するものはありませんでした。また、これまでの調査の結果、すべての使用箇所で、土壌汚染は確認されておりません。
また、県が東邦亜鉛安中精錬所から収去いたしました非鉄スラグなどを検査した結果でも、判定基準省令の基準は超過しておりませんでした。
なお、個別の使用箇所や環境調査の結果につきましては、風評被害等の恐れがあることから答弁を差し控えさせていただきます。
県では令和元年９月以降、定期的に使用箇所の状況を公表してまいりました。今後も県民の安全・安心の確保に資する情報の発信に努めてまいります。さらに生活環境の保全上支障が生じた場合など、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要と認められるときには、個別の使用箇所に関する情報であっても直ちに公表いたします。
◆伊藤祐司 委員
大同特殊鋼の鉄鋼スラグの時には、場所も値も全部公表したじゃないですか。私が聞いたのは、何で今回は黒塗りなんだと、公表しないんだと、それを聞いているんですよ。
◎岩瀬 環境森林部長
先ほど申し上げましたとおり、個別の使用箇所及び環境調査の結果につきましては、風評被害等の恐れがあることから答弁を差し控えさせていただきます。
◆伊藤祐司 委員
風評被害などとよく言えたもんですよね。このような不法投棄のようなことを長年にわたって許してきた県の環境行政こそ、そういう風評被害をもたらしている責任を感じなきゃ駄目じゃないですか。大体、大同特殊鋼の時には出されていた、大同特殊鋼の時に風評被害なんか起きましたか。全然起きていませんよ。問題なのは、そういう隠蔽体質ですよ。これ、部長が替わったから出さないことに方向転換したんですか、それとも知事が替わったから知事が出すなと言ったんですか、どっちですか。
◎岩瀬 環境森林部長
この情報につきましては、群馬県情報公開条例の非開示情報に該当するというふうに判断して非開示とさせていただきました。
◆伊藤祐司 委員
前回は公開しているのに今回は非開示というのは、全然、今の説明では理屈に合わないということを指摘しておきたいと思いますが、例えば、県は、公共事業だから前回は公表したというようなこともヒアリングで言っていましたけれども、今回は公共事業だって開示していないんですよ。大体、個々の個人情報だとか、そういうものが問題なんだというようなこともヒアリングで言っていたけれども、それならば、個人情報のところだけ、百歩譲って非開示にすれば、そうすれば、事足りるじゃないですか。
こういうのは、そこの数値に、隠したいから、隠蔽したいからというようなことを県民に思われても仕方ない、非常にまずいやり方だというふうに思います。
次の問題に行きます。廃棄物業者に対する日常的な監視と指導について伺います。私は、今回の問題を長い間、県行政が見過ごしてきた、それは、日常的な東邦亜鉛、公害企業でしたけれどね、この東邦亜鉛等に対する監督指導が不十分だったと、どこか欠けている部分があるんじゃないかということで、その内容について示してもらいたいと言ったら、全く開示されませんでした。なぜ開示しないんですか。
◎岩瀬 環境森林部長
県では、廃棄物の適正な処理を確保するため、産業廃棄物処理業者に対して、毎年度、立入検査を実施しております。立入検査には定期的に実施するもの、産業廃棄物処理業者の通常の操業状態を確認するため、抜き打ちで実施するもの、関係書類の確認等により、事業の詳細を確認するものなどがあります。
今回の事案は、東邦亜鉛につきましては排出事業者として、石井商事及び岡田工務店につきましては産業廃棄物処理業者として、それぞれの行為が廃棄物処理法に違反すると認定したところであります。
今回のような事案が発生したということは、委員が指摘のとおりでありますので、県としましては、今回の事案を、まず検証するとともに、対象が排出事業者であるか、産業廃棄物処理業者であるかを問 わず、廃棄物処理法の遵守徹底、違反の早期認知、早期是正に向け、監視体制の強化を図りたいと考えております。
◆伊藤祐司 委員
通常の監視業務とか報告の中身が、そういうことが見抜けない中身になっているんじゃないのか、どういうものか出してもらいたいと、それで、私たちも、こういうことを加えたらいいんじゃないか、どうなんだろうか、という建設的な提案だってできるじゃないですか。ところが、この中身についての項目すら開示されないというのでは、これじゃこういう議論にならないですよ。何のための決算審査だということになってしまいます。もう知事に聞かなくてはだめだと思うので、以上で部長には質問を終わります。
知事は、今までの部長とのやりとり見ていて、どんな感想を持たれたでしょうか。議員の最低限の調査依頼にも資料提供を拒否するようでは、十分な決算審査など成り立たないというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
◎山本 知事
伊藤議員がおっしゃった問題は大変遺憾だし、深刻だと思っています。これまで再生利用されていた非鉄スラグから有害物が出たということで、これは大変な問題だというふうに思っています。この点、ずっと苦労されていることには敬意を表したいと思います。
ただ、何度も部長が答弁しているとおり、今おっしゃった議員依頼調査制度に基づいて、今いろいろとおっしゃっているようですけれども、これは大事な制度だと思いますし、これは審議する内容全般に及ぶということになっているんですけれども、私も資料をよく読んでみたんですが、特定の法人団体もしくは個人の利害またはプライバシーに関すること、税務上の秘密に関することなどは、原則として調査の対象から除外されるというふうになっているんで、回答にあたっては、やはり両者のバランスをとることが大事だというふうに思っています。
もう一度、ちょっと繰り返しになりますが、調査依頼を受けた廃棄物処理法に基づく調査で得られた情報等には、先ほど部長からもありましたけれど、群馬県情報公開条例で非開示を認められている個人情報とか法人等の事業情報とか、審議検討状況、そして事務事業情報などが含まれているということで、これは、一部を除いては、ちょっと資料提供できないというふうに判断をしたということだと思います。
この問題は県民の健康を第一に考えて対応していきたいというふうに思いますし、何度も言うように、生活環境の保全上支障が生じた場合など、人の生命、健康、生活または財産を保護するために公にすることが必要と認めるときには、直ちに公表するという考えだと、こういうことでございます。
決算審査をはじめとする議員の議会活動と、それから非公開情報として保護すべき利益とのバランスを十分配慮して、やはり対応していくべきじゃないかというふうに考えています。
◆伊藤祐司 委員
最後に一言だけ、地方自治体では首長と議会の二元代表制です。それをちゃんと機能させるためにも、きちっとした開示、一部開示でも構わないからやってもらいたいというふうにお願いして、私の質問を終わります。
○星野寛 委員長
以上で伊藤祐司委員の質疑は終了いたしました。
以上をもって総括質疑を終了いたします。
△討論・採決
○星野寛 委員長
採決の前に討論のある委員はいらっしゃいますか。
（「なし」の声あり）
○星野寛 委員長
討論はありませんので、採決に入ります。
はじめに、令和元年度群馬群馬県一般会計歳入歳出決算及び令和元年度群馬県用地先行取得及び同流域下水道事業費の各特別会計歳入歳出決算、令和元年度群馬県工業用水道事業、同水道事業、同団地同造成事業の各公営企業会計決算の認定について採決をいたします。
これを原案のとおり、認定することに賛成の委員の起立を求めます。
（起立多数）
起立多数であります。
よって本件は原案のとおり認定することに決定いたしました。
次に、ただいま採決しました、各会計決算を除く、決算認定案件及び第140号から第142号の各議案について、これを原案のとおり、認定及び可決することに賛成の委員の起立を求めます。
（起立全員）
起立全員であります。
よって、本件は原案のとおり認定及び可決することに決定いたしました。
△審査の終了
○星野寛 委員長
以上で本委員会に付託された案件の審査はすべて終了いたしました。
△その他
○星野寛 委員長
委員長報告につきましては、正副委員長にご一任を願うということでよろしいでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
それではさよう決定いたします。
△あいさつ
○星野寛 委員長
閉会にあたり一言、ご挨拶を申し上げます。
委員各位には、決算特別委員会が設置されてから本日に至るまで、各分科会において審査を熱心に行っていただきまして、厚く御礼を申し上げます。
先の委員長就任あいさつの際にも申し上げましたが、決算特別委員会には、単に前年度における予算執行状況を審査することだけでなく、その結果を現年度の予算執行、また、来年度の予算編成にいかに活かしていくかを議論する場としての、大切な役割があります。
こうした中で、本委員会に付託されました決算認定案件、及び各関係議案について、慎重な審査が行われ、本日の総括質疑、採決へと至ったところであります。
本県においては、昨年、中期財政見通しが公表され、財源不足が見込まれること、また年度最後に発生した
新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の停滞などから、歳入歳出の両面から今後さらに厳しい財政状況に置かれることが明らかであります。
知事をはじめ執行部の皆さまには、こうした状況の中で、常に県民目線に立ち、効果的・効率的な予算の執行に努められ、県政のさらなる発展にご尽力をいただきますことをお願い申し上げまして、私からの挨拶とさせていただきます。
△知事あいさつ
○星野寛 委員長
次に執行部を代表いたしまして、知事からごあいさつをいただきます。
◎山本 知事
一言御礼のごあいさつを申し上げます。
星野委員長、伊藤副委員長はじめ、決算特別委員会の委員の皆様には、令和元年度の決算審査につきまして、慎重なご審議をいただき、誠にありがとうございました。
各会計の決算について認定及び可決のご決定をいただき、厚く御礼を申し上げます。
本委員会の審査におけるご意見、ご要望を真剣に受けとめまして、今後の施策に反映させるとともに、より適正かつ効果的な予算執行に努めて参ります。
今後とも、委員の皆様方のご指導、ご鞭撻をお願い申し上げ、御礼のごあいさつとさせていただきます。
△散会
○星野寛 委員長
ありがとうございました。
以上をもって散会いたします。
（午後３時47分散会）
委員会記録署名委員
決算特別委員会
委員長 星野 寛...