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1. 群馬県議会 2020-10-02
   令和　２年第３回定例会文教警察常任委員会（教育委員会関係）−10月02日-01号

   
   取得元: 群馬県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-03
   令和　２年第３回定例会文教警察常任委員会（教育委員会関係）−10月02日-01号令和　２年第３回定例会文教警察常任委員会（教育委員会関係） 委員会の名称　文教警察常任委員会 開催場所　　　３０２委員会室 開議年月日時　令和２年１０月　２日　午前　９時５８分 散会年月日時　令和２年１０月　２日　午後　２時５４分 会議の目的　　令和２年第３回前期定例会における付託議案等の審査（教育委員会関係） 　　　　　　　委員長　大和　勲　　副委員長　森　昌彦　　　委員　星野　寛 出席委員　　　委員　　角倉邦良　　委員　　　あべともよ　　委員　安孫子　哲 　　　　　　　委員　　小川　晶　　委員　　　伊藤　清　　　委員　亀山貴史 欠席委員　　　なし 執行部等出席者 　　　　　　【教育委員会】 　　　　　　　教育長　　　　　　　笠原　寛　　教育次長　　　加藤隆志 　　　　　　　教育次長(指導担当)　村山義久　　総務課長　　　上原克之 　　　　　　　管理課長　　　　　　服部　裕　　学校人事課長　鈴木佳子 　　　　　　　義務教育課長　　　　栗本郁夫　　高校教育課長　小林智宏 　　　　　　　特別支援教育課長　　町田英之　　生涯学習課長　内田善規 　　　　　　　健康体育課長　　　　矢島　貢　　健康体育課全国高校総体推進室長　田村　浩之
   △開　議（午前９時58分） ○大和勲　委員長　 ただいまから、文教警察常任委員会を開きます。 本日の委員会は、お手元に配付の次第により、教育委員会関係の審査を行います。 なお、本日の委員会は「新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた第３回定例会の運営に関する申合せ」により、 ・発言は着座して行うこと ・付託議案及び、配付資料に係る質疑は、通告は不要ですが、配付資料以外の所管事項に係る質疑 　は通告制とし、通告していない質問はできないこと、 となっておりますので、ご留意願います。 △付託議案の概要説明・内容説明 ○大和勲　委員長　 それでは、付託議案の概要について、教育長から説明をお願いします。 ◎笠原　教育長　 （概要説明） ○大和勲　委員長　 　続いて、付託議案の内容について、関係課長から説明をお願いします。 ◎上原　総務課長　 　（第118号「令和２年度群馬県一般会計補正予算（第７号）」中、教育委員会関係の補正について、議案書及び予算説明書により説明） ◎服部　管理課長　 　（報第３号中、「４請負契約の変更について」について、議案書により説明） ○大和勲　委員長　 以上で、付託議案の説明は終わりました。 △付託議案の質疑 ○大和勲　委員長　 これより、付託議案の質疑を行います。 委員の質疑及び執行部の答弁におかれましては、簡潔明瞭にお願いいたします。 なお、所管事項に関わる質疑は、付託議案の質疑が終了した後に行いますので、ご了承願います。 ◆あべともよ　委員　 藤岡特別支援学校高等部の新築工事に係る請負契約の内容の変更について、どのような内容で増額されたのか。 ◎服部　管理課長　 主な変更内容を３点申し上げる。まず１点目は、設計段階で固まっていなかった作業実習室での作業内容が確定したことに伴って、流しのサイズの変更、コンロ台の追加設置などを行った。２点目は、エレベーターのボタンにロック機能を追加するなど安全性の向上等を図った。３点目は、基礎工事や既存の擁壁の撤去に関連して、当初の見込みよりも作業量が増えた。 これに伴って変更を行ったものである。 ◆あべともよ　委員　 作業実習の内容の詳細が決まったとのことだが、どのような内容か。 ◎町田　特別支援教育課長　 藤岡特別支援学校高等部の作業内容には、農園芸、木工、また近隣の企業からの製品の製作の受託といった作業がある。 特に農園芸関係では、今回の校舎の新築により外から直接、生徒が教室に出入りできるようになっているので、農具や作物の出し入れが非常にスムーズになった。 また生徒たちが農作業の中で藍を育てていて、そこから抽出できる染料を使った染物等を行っている。そのためシンクの調整等もしてもらったところである。 ◆あべともよ　委員　 使いやすい施設にしてもらうための変更は結構だが、その内容の詳細については、発注時に決められなかったのはどうしてか。 ◎町田　特別支援教育課長　 特別支援学校の作業学習については、今回藤岡特別支援学校に高等部を新設するに当たって、既存の学校から作業学習の状況等の聞き取りを行った。この学校の特色に応じた、最も望ましい作業学習を取り入れたいと考え、検討に少し時間がかかった。 ◆あべともよ　委員　 エレベーターのボタンのロック機能の追加については、発注時には考えていなかったのか。 ◎服部　管理課長　 そのとおりである。 ◆あべともよ　委員　 工事を進めていく中で誰かから指摘を受けて、必要だと判断したのか。 ◎服部　管理課長　 一般的に、当初は必要だろうと想定される内容で設計を組み、その後工事が進み、施設の方と相談する中でさらに必要なものが出てくる。今回は、それに対応したものである。 ◆あべともよ　委員　 利用者の声を丁寧に聞くのは良いことだと思う。早い段階から聞くような手順になるとなお良いと思う。 ◆亀山貴史　委員　 全国高校総体の中止に伴う、３億5,000万円余の減額見直しの主な事業内容について、聞きたい。 ◎田村　全国高校総体推進室長　 項目としては、総合開会式業務に関わる式典等開催費及び輸送警備防災費並びに競技開催市町村に対する補助等を行う競技運営調整費が主である。当初予算額から式典等開催費が約１億3,400万円、輸送警備防災費が約4,900万円、競技運営調整費が約１億4,900万円の減額となっている。 ◆亀山貴史　委員　 コロナ禍で急遽中止という残念な結果になったわけだが、予定していた事業に関するキャンセル料などもかかったのではないか。予算として残る約5,000万の内容についても併せて聞きたい。 ◎田村　全国高校総体推進室長　 総合開会式に関わる運営委託業者への業務委託料が主である。委託業者に発注済みの資材等にかかった経費の一部を当方で負担する形で、中止後に変更契約をした。3,600万円強となった。 その他の計上額としては、予定された各種会議や行事参加の費弁旅費及び一般需用費等が継続のために必要な経費となっている。 ◆亀山貴史　委員　 今回、高校総体が中止になったことに関連して、教育委員会を中心に代替大会の実施などに尽力してもらったことに感謝したい。 今後、withコロナ時代のニューノーマルに向けて、様々な現場で改善が必要になってくると思う。引き続き対応をお願いしたい。 ◆伊藤清　委員　 ７目の高校教育指導費について、県立高校等の修学旅行の中止や延期に伴う追加的経費の支援として2,271万２千円が計上されている。 現状、そして11月以降の県立高校の状況を聞きたい。 ◎小林　高校教育課長　 ６月補正で39校分をお願いし、今回、その残りの分をお願いしている。それで今年度予定した学校の全てをカバーできることになっている。現時点で県立高校、中等教育学校を含めて、今年度予定していた学校が延べ65校あるが、そのうち、中止した学校が16校で、37校が日程や行き先を変更している。残りの12校が現在、その変更等を検討中である。 そのうち、既に企画料の請求があって、予算を配布した学校は９校である。 ◆伊藤清　委員　 生徒は修学旅行を楽しみにしている。Go To トラベルが実施され、県内のマイクロツーリズムというやり方もある。後でまた質問するが、是非実施の方向で検討してもらいたい。 ◆安孫子哲　委員　 青少年施設費の青少年会館運営の補填について、今年度はコロナ禍で延期又は中止とされた行事がかなりあったと思うが、大体どのぐらいの事業が延期又は中止とされたのか。 ◎内田　生涯学習課長　 この主な減収の理由は、事業が延期又は中止というよりも利用者の減少である。８月までの実績で前年に比べて約22％となっている。 ◆安孫子哲　委員　 対策を講じて、新年度にはもう回復して、運営できるのか。 ◎内田　生涯学習課長　 利用に当たっては、ニューノーマルに沿った色々な手順に従ってもらう。利用者が不安になったため、今までキャンセルがほとんどである。世の中の状況が変わってくれば上向いてくると思うが、今のところ何とも言えない。 ◆安孫子哲　委員　 新たな年度の予算額を考えて組まないといけない。 ◎内田　生涯学習課長　 指定管理については、通常考えられる収入をベースに、指定管理者が金額を出してくるため、それを落とすのは難しい。県庁全体の話にもなるため、総務部総務課と相談しながら考えていきたい。 ◆安孫子哲　委員　 ボーイスカウト、ガールスカウトをはじめ、様々な青少年の活動の場であるため、ぜひ窮屈な運営にならないよう配慮してほしい。 ○大和勲　委員長　 以上で、付託議案の質疑を終了いたします。 次に、配付資料の説明についてですが、今回の申合せでは、原則説明は省略となっておりますが、理解する上で必要と考えるため、簡潔に説明願います。
   ◎上原　総務課長　 ◎鈴木　学校人事課長　 ◎内田　生涯学習課長　 ◎服部　管理課長　 　（説明資料１から７により説明） ○大和勲　委員長　 以上で説明は終わりました。 これより、所管事項の質疑を行います。 なお、先に申し上げましたように、配付資料以外の質疑は事前通告書により行ってください。 また、委員の質疑及び執行部の答弁におかれましては、簡潔明瞭にお願いいたします。 ◆亀山貴史　委員　 １つ目に、児童生徒がコロナウイルスに感染した場合の休校措置について、学校によって、市町村によって差があるのではないか。 先ほど、休校に関するガイドライン等の説明があったが、実際に生徒児童に感染者が出た場合、市町村によっては１日休みにしているところがあったり、翌日から学校を再開しているところがあったり、差がある。 学校に児童生徒を預ける保護者は不安を感じる。改めてガイドラインと措置の差について聞きたい。 ◎矢島　健康体課長　 実際に学校で感染者が出た場合に、休校措置等の日数の対応が様々になっているのは、指摘のとおりである。 県では、実際に感染者が出た場合、「群馬県学校再開に向けたガイドライン」を策定して、学校の対応等については、概要を定めている。 国からも、学校における新型コロナウイルス感染症に関する管理衛生マニュアルが示されていて、各市町村の教育委員会に周知している。 学校で感染者が出た場合の具体的な対応については、学校の設置者である教育委員会が決めることとなるが、まず、保健所による濃厚接触者の範囲の特定に必要な日数の範囲で臨時休業を実施する、と定めている。 休校措置に学校によって差があるのは、濃厚接触者の範囲の特定に必要な時間が事例によって異なるためである。 保健所によっては、濃厚接触者がいないとされた場合や、週末など学校が閉まっている間に感染者を特定できた場合に、臨時休校を行わないこともある。 一方で、学校内における感染者の活動の期間や範囲が広い場合は、濃厚接触者の範囲の特定に時間がかかり、その間臨時休業という判断をすることもある。 いずれにしても、持続的に児童生徒の教育を受ける権利を保障していくため、学校運営を継続していけるよう、しっかり市町村の相談にも乗りながら、適切に判断してもらえるよう努めたい。 ◆亀山貴史　委員　 実際に休校措置が採られることにより、その付近には噂が先行したり、風評被害等が起こったりする。 各学校は、休校に至った経緯や再開の目処について、保護者に通知しているだろうが、丁寧になされる必要があると思う。市町村の対応も含め、教育委員会の考えを聞きたい。 ◎矢島　健康体育課長　 県立学校においても、感染者が出て休校措置が採られた事例がある。 そのとき、県は、学校ともしっかり連絡を取って、保護者が不安を抱かないよう、メール又は通知により状況を説明して、理解してもらえるよう努めた。その際には、風評被害等が出ないよう、また人権にも配慮してもらえるよう記載している。 市町村の教育委員会についても、教育事務所等を通して相談している。県と同じような方針で、保護者や児童生徒が不安を抱かないよう、休校措置等の適切な対応等を行っていただけるよう、情報提供等をしたい。 ◆亀山貴史　委員　 このところ、家庭内感染が増えてきているように感じている。引き続き対応をお願いしたい。 次に、ＩＣＴ教育の推進について聞きたい。パソコン１人１台無償貸与に関し、指定校として10校が決定されたが、その選定の経緯、理由等について聞きたい。 ◎小林　高校教育課長　 指定校は、具体的には、前橋高校、桐生高校、桐生女子高校、高崎北高校、館林女子高校、尾瀬高校、勢多農林高校、高崎工業高校、高崎商業高校、伊勢崎興陽高校である。 その10校については、ＩＣＴの活用を研究していくＩＣＴ教育推進研究協議会の設置に合わせ、７月に、ＩＣＴ教育の取組状況、学校の特色、学科・地域のバランス等を考慮して選定した。 学科別では、普通科が６校、専門高校が３校、総合学科が１校である。 桐生高校と桐生女子高校については、来年度統合して新高校としての開校を控えていることから、取組に差が生じないよう、両校とも選定した。 ◆亀山貴史　委員　 県立学校には特別支援学校もあるが、モデル校の選定などを進めていくような計画はあるか。 ◎町田　特別支援教育課長　 障害のある児童生徒にとっても主体的な活動や社会参加の手だてとしてＩＣＴ機器の活用は非常に大きな可能性を持っていると理解している。 しかし、一人一人の障害の状態が異なることや端末機器だけでは操作が難しい場合もあるため、今回の整備は、視線入力装置、音声・点字変換ソフトなどの入出力支援装置の整備を集中的に行っている。 モデル校として６校を指定している。具体的には、盲学校と聾学校、これらの障害種は視覚障害と聴覚障害である。次に、二葉特別支援学校、障害種は肢体不自由である。次に、伊勢崎特別支援学校と沼田特別支援学校、これらの障害種は知的障害である。次に赤城特別支援学校、障害種は病弱・身体虚弱である。この６校に研究を進めていただく。 研究の推進に当たっては、障害種ごとのＩＣＴ機器の活用に詳しい大学教授、国立の研究機関の研究員の指導、助言を受けながら進めていきたい。 ◆亀山貴史　委員　 特別支援学校についても、児童生徒の状況によって対応が難しいかもしれないが、併せてよろしくお願いしたい。 指定校において先行して確認していく項目の中には、机の大きさなど施設の設備もあるか。 ◎町田　特別支援教育課長　 特別支援学校については、児童生徒の状態によって異なるが、特に今回は端末機器又は視線入力装置を接続し、設置するための機材等も併せて導入してもらうことになっている。子供たちが学びやすい環境の整備も併せて進めていきたい。 ◎小林　高校教育課長　 県立高校については、今１人１台パソコンと併せて、プロジェクターで大きなスライドや動画を見られるようにするが、空間は県立高校の教室の大きさで間に合う。 ◆亀山貴史　委員　 ＩＣＴ機器が増えてくると配線や安全も併せて検証されていく必要があると思うので、よろしくお願いしたい。 ◆伊藤清　委員　 小・中学校の修学旅行の実施状況について、把握している範疇で構わないので聞きたい。 ◎栗本　義務教育課長　 残念ながらコロナ禍のため宿泊を伴う修学旅行をやむなく中止した市町村は、小学校で19市町村、中学校で23市町村となっている。 中学校の行き先は京都・奈良が多いが、それを東北に変えたり、小学校の行き先は鎌倉方面が多いが、それを日光、那須や地元の温泉に変えるなど、感染が拡大していない地域への変更を考えている市町村もある。 また、宿泊を伴う修学旅行を中止した市町村においても、このほとんどが日帰りの代替の旅行を実施して、児童生徒が何らかの形で見聞を広め、思い出を作れるよう配慮している。 ◆伊藤清　委員　 保護者の負担軽減のため、県立高校は予算を確保してエージェントに対して企画のキャンセル料を支払う。 小・中学校はもちろん市町村立だが、企画のキャンセル料は発生しているのか。市町村単位でしっかり負担の軽減を図っているのか。 ◎栗本　義務教育課長　 企画料等についてのキャンセル料については業者によって、またその額等によっても異なってくるが、基本的には国の地方創生臨時交付金で対応できるため、その旨市町村に周知して、市町村の方でしっかり対応してもらえるよう考えている。 ◆伊藤清　委員　 小・中学生も高校生も楽しみにしている修学旅行であるので、ぜひ実施してもらいたいと思うが、本県においては、例えばみなかみ町のように、マイクロツーリズムで地元に行ってもらって、グリーンツーリズムなども経験しながら、皆で１日を過ごして宿泊する、ということも考えられる。 これは市町村の教育委員会で考えるべき問題かもしれないが、県もコロナウイルス感染症対策を施しているところを使うことも考えられる。これについては、どう把握しているか。 ◎栗本　義務教育課長　 地元にも素晴らしいところがある。周知し、活用を市町村に働きかけていきたい。 みなかみ町の小学校が地元の温泉に泊まるというのが報道されているが、中には、なかなか来られない県庁に来て、社会科見学として見聞を広めるという市町村もある。 県内にはたくさんの施設がある。改めて紹介していきたい。 ◆伊藤清　委員　 児童生徒が楽しみにしている修学旅行であるので、進めてもらいたい。 また、第２波が大変危惧されるが、その対応もしっかりやってもらいたい。 ◆小川晶　委員　 働き方改革の推進について、コロナ禍のため、休校の間の授業の遅れを取り戻したり、消毒したり、色々な業務が増えているため、学校の再開後、先生たちの長時間勤務が増えているのではないか。 ＮＰＯ法人の共育の杜が調査した結果、７月は小学校の56.4％、中学校の64.3％の時間外勤務が月80時間以上になっていた。県内では、学校の再開後の６月以降の長時間外勤務の状況を把握しているか。 ◎鈴木　学校人事課長　 県立学校については、毎月調査の結果を入手している。６月からの分散登校を経てコロナウイルスへの対応、部活動の代替大会等のため、徐々に時間外勤務が増加する傾向にある。 具体的には、県立学校において、上限規制の45時間以下の割合が６月には83.6％だったのが７月には69.1％となったが、逆に、80時間超の割合は６月には0.9％だったのが７月には5.5％となった。短期的には若干増えているが以前と比べれば大分少なくなっている。 市町村の小・中学校については、６月に全校調査を行う予定だったが、コロナ禍により中止になってしまったため、具体的なデータはない。聞いた限りだが、県立学校と同様、休校明けから徐々に時間外勤務が増加する傾向にあるようだ。 ◆小川晶　委員　 コロナ禍により特に増えた部分については、今、追加の教員の配置等進めてもらっているため、消毒の作業などは今後減っていくかもしれないが、追加の教員を配置するためには、地域によっては人を探す作業や、配置先の学校での事務作業が増える。 事務職員の負担は逆に増えているのではないか。事務職員の勤務時間の傾向はどうか。 ◎鈴木　学校人事課長　 事務職員については、小・中学校の状況は分からないが、県立学校においては、昨年度と比較して時間外勤務が大きく増加してはいない。 小・中学校について今、学習指導員などの配置については、学校に地域や保護者に呼びかけの協力をしてもらっているが、基本的には、教育事務所や市町村の教育委員会が担っている。任用に係る手続については全部教育事務所が担っているため、事務職員が人の任用のため業務が増えることはないと思われる。 ◆小川晶　委員　 コロナ禍にかかわらず、今年は月45時間、年間360時間の上限規制が始まって、どのように働き方改革を進めていくか取組が始まった年だと思う。 コロナ禍のためそれがうまくできていない部分もあると思うが、在校時間と併せて、校外で職務に従事している時間、持ち帰って仕事をしている時間も勤務時間としてしっかり把握することが大事である。教育委員会は勤務時間をどのように把握しているのか。 ◎鈴木　学校人事課長　 勤務時間については、国会審議における文部科学省の答弁などにおいても、本人の報告を踏まえてできる限り客観的な方法により記録することとされていて、具体的には、復命や出張の記録等により確認することが想定される。 また持ち帰り業務については、その調査自体が持ち帰り業務を是認することにもなりかねない。教育委員会は業務削減と併せて、持ち帰り仕事を行わないよう呼びかけている。 在校等時間は、基本的には学校に行った時から退庁するまでの時間から、自己研鑽や休憩の時間を除外した時間をいう。
   その除外時間を使って時間外勤務を削減するという事案があったため、除外時間の考え方について、全県で共通理解を図っていく必要があると考え、今着手している。12月に多忙化の解消に向けた協議会が開催され、校長や関係団体の専門家が集まるため、協議してもらう。 ◆小川晶　委員　 今年１月17日に文部科学省から出された、教員の業務量の適切な管理に関する通知には、上限を遵守することのみが目的化して自宅等における持ち帰り業務が増加することがあってはならないとしつつ、持ち帰り業務は行わないことが原則だが仮に行われている場合には、実態の把握に努めることと記載されている。 どこまでが自己研鑽で、どこまでが業務なのかがグレーゾーンである。せっかく10月に全校調査を行うのであれば、学校にいる時間だけではなく、校外で職務に従事している時間、持ち帰り業務の時間まで対象にして調査をした方がよいのではないか。 ◎鈴木　学校人事課長　 10月の全校調査については、県が在校等時間を記録することでまた先生の業務の負担になり多忙化につながってしまっては元も子もないので、ファイルを作って基本的にはパソコンを立ち上げ、閉じることによって基本的には開始時間と終了時間が記録され、そこに除外時間を入力することにより在校等時間が把握できるようなシステムを作っている。 35市町村のうち27、28くらいの市町村はこの方式を使っていて、他の市町村は独自に在校等時間を確認している。新たな調査をすることになると負担になるため、基本的にはこれまでの記録をもらうことにしている。今の指摘については協議会の話題として出すなどして、除外時間の協議と含め12月の協議会を共有の場にしたい。 ◆小川晶　委員　 10月の全校調査によって、各自治体、各学校、その役職、担当業務ごとに詳細な勤務時間が分かるのか。 ◎鈴木　学校人事課長　 県立学校について毎月詳細な記録が上がってくるのと同じように、市町村までは、詳細な記録が上がってくると思う。事務量を増やさないよう、ある程度市町村としてまとまった形でもらおうと考えている。 現在、市町村の中で例えば80時間超の教員がいると、学校ごとに次の月に面接の希望の有無を聞く趣旨の通知が配布されるような仕組みになっている。 ◆小川晶　委員　 市町村によっても教員の働き方、勤務状況にばらつきがある。長時間になっているところには改善に向け強く働きかけてもらいたいし、逆にうまく減っているところからは効果的だった取組、逆に数字上は減っているが自宅の持ち帰りがあった場合の対応なども含めて調査の結果を出して、市町村にもしっかり働きかけてもらいたい。働き方は、このまま学校に任せていても改善しないと思う。 ◎鈴木　学校人事課長　 これまでも研修、会議について、数の削減、集約、対象者の見直しなど、県と市町村の教育委員会が共通して取り組める方策には取り組んできている。その結果、教員の長時間勤務が大きく取り上げられた平成29年度あたりと比べると、長時間勤務は減少傾向にある。 さらに改善するには、各学校における教育課程の編成の見直しまで踏み込まないといけないのではないか。 ただ、教育課程は原則として各学校が地域の実態に応じて編成するもので、例えば時間割の組み方、学校行事の内容は各学校の実態に応じて工夫している。それに対し一律に指示はできない。効果的な工夫については、担当の義務教育課と連携しながら、様々な機会を通じて今後も周知していきたい。 ◎笠原　教育長　 義務教育の教員の服務監督については、設置者である市町村の教育委員会を通じて長時間勤務の解消に取り組んでいるが、今回、県の教育委員会が全県の教員の状況を把握することによって、市町村を超えて幅広く、課題の在処、解消につながる取組、解消が進まない原因が分かってくると思う。 県の教育委員会と全35市町村の教育委員会とで情報を共有して、解消に向けて、例えば児童生徒のためとはいえ時間がかかっている活動もうまくやり方を工夫したり、違うことに代えたりできないか広く考えながら前例に囚われずに発想していただくためにも、広く情報を集め、課題を共有し、しっかり連携して結果を数字で示したい。また、持ち帰り業務についても、各先生の勤務時間を把握できれば、この勤務時間では間に合わないから持ち帰っているだろうと把握できると思う。校長を中心に、勤務記録を通じて教員の働き方の状況をしっかり確認してもらい、改善を一緒に考えて取組を全ての学校で進めてもらうためにも、今回、義務教育を含めて全校の調査を行い、その結果を生かして具体的な、効果的な施策を進めていきたい。 ◆小川晶　委員　 今、県の教育委員会と市町村の教育委員会には頑張ってもらいたい。 ただ、県の教育委員会と市町村の教育委員会がやっているもの以外にも、例えば教育事務所単位や郡市の教育研究所でやっている研修会、それら以外の団体がやっている研究会もあって、それらには勤務実態の詳細が伝わっていないのではないか。外部の団体の研修会も教員の負担を増やしてしまう。併せて教育委員会から働きかけ、解消を協議していく必要があると思うが、それについてはどう考えているか。 ◎鈴木　学校人事課長　 教育研究団体については、全県から代表の教員が年に何回か集まって発表するような機会があったが、これについては、最初の会議、最後のまとめの会議などはメール開催に代えて集まらないようにしていて、大分減っていると思う。 ただ、公開授業など直接児童生徒に授業することに影響が出るところまで全部切ってしまうのではなくて、働き方改革は、真に必要な教育活動をしっかり吟味しながら、総合的に考えていきたい。 ◆小川晶　委員　 働き方改革について、最後に相談窓口について聞きたい。１月17日付けの文部科学省通知の中にも長時間勤務等に関する相談窓口を設けることが重要であるとの記載があるが、これについてはどうか。 ◎鈴木　学校人事課長　 県立学校については、県の人事委員会が勤務条件等の相談窓口になっていて、年に何件か相談があると聞いている。 市町村立学校については、市町村の中に部署があるところがあればそういうところだし、そうでなければ基本的には教育委員会が相談窓口になっている。 ◆小川晶　委員　 市町村においては、教育委員会が相談窓口を兼ねているのか。 ◎鈴木　学校人事課長　 今資料を持ち合わせていないため確認はできていないが、人事委員会のような組織があればそれが担っているであろうし、なければ教育委員会が対応しているのではないか。 ◆小川晶　委員　 教育委員会と学校で働き方改革にしっかり取り組んでいくのであれば、人事委員会だけではなく、教員の現状を把握する意味でも、教育委員会に窓口を設置するのは、非常にメッセージとしても重要で、効果的なことだと思う。 都道府県の教育委員会に相談窓口を設置しているところは今10県、そのうち教育委員会と人事委員会の両方に相談窓口を設置しているところは６県となっている。本気で長時間労働を改善していくには、教育委員会に相談窓口を設置した方がいいのではないか。 ◎鈴木　学校人事課長　 長時間労働が結局色々なハラスメントとも関係するためハラスメントについてであるが、教育委員会に学校人事課はもちろん総務課にも相談窓口を設置している。問題の内容にもよるが、代わりに担ってもらっているようなところもある。それを長時間労働の問題についても受け付けるというメッセージを出してほしいということだと思うが、少し検討させてもらいたい。 ◆小川晶　委員　 検討は、前向きにしてもらいたい。 次に、ＡＬＴの不足について、外国から入国できないためＡＬＴが不足していると聞くが、ＡＬＴの配置の状況、不足によって起きている課題と対応状況について聞きたい。 ◎栗本　義務教育課長　 公立の小・中学校及び高等学校のＪＥＴプログラムによるＡＬＴの配置については、当初176人を予定していたが、入国制限の長期化の影響で、他県と同様本県においても必要な人数を確保できていない。 帰国する予定だったＡＬＴの任用期間を延長したりした結果、９月１日現在で127人を確保することができたが、依然として49人はまだ配置できていない。 10月から入国制限が緩和されて今後随時入国してくることになっている。引き続き予定していたＡＬＴの早期配置を事務局に要望していきたい。 ◆小川晶　委員　 ＡＬＴが49人不足していることによって、学校の授業においてどのような課題が出ているか。 ◎栗本　義務教育課長　 基本的に、各学校の英語の授業については、教科担当や学級担任が指導計画を立てて、計画的に授業を進める体制を整えている。 ＡＬＴはネイティブスピーカーの立場から授業をサポートする役割を担っているわけだが、配置できていない市町村の中で他の学校のＡＬＴが兼務して指導したり、また市町村によっては海外のＡＬＴとオンラインでつないで会話をしたりして、なるべくネイティブスピーカーと会話できる環境の整備に努めている。 また、小学校の外国語科や外国語活動についても、中学校の英語教員が指導したり、中には地域のボランティアにお願いするなどして、なるべく各学校で子供たちが英語に親しむ環境の整備に努めている。 ◆小川晶　委員　 小学校の専科教員については、配置されている学校と配置されていない学校とがあるが、英語の専科教員はどのくらい配置されているのか。 ◎鈴木　学校人事課長　 英語の専科教員は47人を配置していて、兼務も含めると69校の小学校を回っている。中学校の英語教員が兼務して小学校で教えている例も66校あって、合計で135校において専門の教員が教えていることになる。 また、本県は小中学校の両免を持つ教員が多く、小学校の中にも英語の免許を持っている教員がいるということもあるし、そもそも今年度から全面実施までの過去３年間の間にＥＡＴ（英語教育アドバイザー教員）を配置して、全部の先生が専門でなくても授業ができるように回っていたので、基本的には、ある程度５、６年生の教科の英語ができるようにはなっている。 ◆小川晶　委員　 135校では英語の教員が回ってきてくれるとのことだが、来てくれるところとそうでないところ、それからＡＬＴが配置されているところと今年は配置されていないところとあって、今までＡＬＴにある程度任せていたような、英語の免許を持っていない先生の準備の負担が増えていると思う。英語については、学習環境のばらつきがある中で、特に高学年については成績もつけなければいけなくて、教員も悩ましいと思う。学校を通した教員の情報共有の場はあるのか。 ◎栗本　義務教育課長　 英語の研究推進については、指定校を設け、小・中学校で公開授業、研究授業等をしながら、その場で教員が課題を出し合う機会を持っている。 また、ＡＬＴ独自の研修会をして、ＡＬＴ同士が情報交換を行う中で、どのようなサポートが効果的か協議をしていて、今後も継続していきたいと考えている。 ◆小川晶　委員　 色々な事情で対応が難しい部分があると思う。引き続き、英語の授業のやり方については、特に小学校については、教員からも意見を聞いてもらいたい。 最後に、コロナの関係で、児童生徒の中にも感染者がいて、学校でも対応が難しいようだ。心配なのは、学校内での差別、いじめである。県の教育委員会からも市町村の教育委員会からも通知を出してもらっていて、既に色々な対応をしてもらっていると思うが、どのような対策に取り組んでいるのか。差別、いじめの実態をどのように捉えているかも併せて聞きたい。 ◎栗本　義務教育課長　 コロナに関する差別、いじめはあってはならない。各学校で日頃の学級指導や全校での指導体制をきめ細かく継続するよう周知している。 児童生徒の様子の変化を学級担任だけではなく、養護教諭、カウンセラーも含めて様々な立場の教職員が学校全体で見ることが非常に大事で、その旨周知している。 さらに、コロナいじめについては８月25日に文部科学大臣からメッセージがあった。 これを全校にただ配布するだけではなくて、この新型コロナウイルスは誰でもかかる可能性があって差別偏見は許されない、ということを児童生徒の発達段階に応じて説明したり、保護者や地域住民も含め地域全体で考えることを進めている。 コロナ差別については、社会全体の不安が児童生徒に伝染して、子供たちに起こってくる可能性がある。まず児童生徒の不安を取り除き、安心して学校に行けるようにしたい。さらには、少しでも不安があれば相談できるような体制をこれまで以上に整えていきたい。また、市町村とも連携していきたい。 ◆小川晶　委員　 実際、学校現場における差別、いじめは生じていないと理解してよいか。 ◎栗本　義務教育課長　 そのような報告は受けていない。 ◆小川晶　委員　 文部科学大臣のメッセージはすごく大事だと思う。児童生徒、保護者・地域、学校関係者のそれぞれに向けて、トップからメッセージを出してもらうことは、社会全体の不安を取り除く上でも非常に重要だと思う。 ただ、この文部科学大臣のメッセージは難解なため、できれば、知事又は教育長から群馬県のトップの立場で児童生徒や保護者・地域に向けてメッセージを出してもらえないか。 ◎笠原　教育長　 今回文部科学大臣が児童生徒の一人一人、保護者の一人一人に出したメッセージは非常に意義深い。ただ、文章は難しいため、１年生でもしっかり分かるような指導を各学校にはお願いしている。 その上で、１回だけのメッセージで防げるわけではないだろうから、差別を許さない、いじめをなくすという取組はずっと続けていかなければいけない。 ◆小川晶　委員　 学校から地域に発信すれば非常に広がりやすいと思う。子供から親へ、親から地域へと伝えていくため、トップからのメッセージはぜひ検討していただきたい。 ◆安孫子哲　委員　 昨年１年間、監査委員として県立高校の全てに対し、日本でワースト１位になっている中高生の自転車事故割合を挙げてそれに対する取組を質問してきたが、ヘルメットをかぶるよう言っても７割の子供に拒否された、と言われたことがあった。 自分たちも高校生の頃はヘルメットをかぶってはいなかった。ヘルメットをかぶっても交通事故が減るわけではない。減るのは死亡事故である。 学校には日々、子供たちに指導してもらいたい。現在の指導はこれまでどおりなのか、それとも、少しは異なるのか。 ◎矢島　健康体育課長　 交通事故については本当に痛ましい。できる限り減らしたい。 県の教育委員会としては、これまでも中学生を対象にした「体験型の自転車交通安全教室」、高校生を対象にした「サイクルサミット」等様々な対策を行い、事故等が発生した際には注意喚起を行っている。 群馬県交通安全条例の一部改正条例が10月に公布されることは承知している。それも踏まえて、少しでも交通事故が減らせるよう、関係機関と連携をして、新たな取組を学校現場に下ろせないか、検討している。 県土整備部と連携して「高校生による自転車の交通安全に関する動画コンテスト」が実施される予定である。生徒自身に主体的に交通安全を心がけてもらうような機会になるとよい。 ◆安孫子哲　委員　 約３年前に県道前橋赤城線で市立前橋高校の生徒が死傷した事故があった。あの事故が注目されて、交通事故対策を聞くと、どの学校の校長も「指導していますが、件数は増えています。」と答えた。 交通事故は必ずしも生徒ばかりが悪かったわけではない。事故現場にも問題があったと思う。 今、拡幅工事の計画が持ち上がって用地が買収されて更地になり、広くなったときには喜びの声が届けられた。 学校、警察、県土整備部の３者が一体となって取り組んで、交通事故を減らしてもらいたい。
   △休　憩（午前11時56分） ○大和勲　委員長　 　暫時休憩いたします。 　午後１時から再開いたします。 △再　開（午後０時55分） ○大和勲　委員長　 　休憩前に引き続き、質疑を続行します。 ◆あべともよ　委員　 資料４の勤務時間記録改変事案に係る調査結果及び対応概要について、第３(2)で当該校以外の県立学校には９月２日にこれまでの記録について再度確認するよう指示したとあるが、確認は終わっているか。 ◎鈴木　学校人事課長　 終わっている。 ◆あべともよ　委員　 他の学校において同様の事例はなかったということか。 ◎鈴木　学校人事課長　 基本的にはなかった。 ◆あべともよ　委員　 市立学校においては、どうだったのか。 ◎鈴木　学校人事課長　 ９月24日付けで市町村に対しても、県立学校と同様の確認を依頼する通知を出しているが、現時点で同様の事例があったとは聞いていない。 ◆あべともよ　委員　 今回の勤務時間記録の改変は、特殊な事例だと考えているのか。 ◎鈴木　学校人事課長　 基本的には管理職が時間外勤務の多い教員に対して、見直すよう言って、その結果として教員が自分の勤務時間を少なくしてしまったという事案は他にはなかった。 ◆あべともよ　委員　 他にはないとすると、この学校の管理職の個人的な事情という捉え方になるが、本当にそうなのか。この報道の前からそういうことが起きないようにしてもらいたいという話はずっとあった。色々な人がこのようなことが起こる可能性があると思っていた。表に出てきたこれだけだろうと考えてしまうと、他の事例があった場合、改善できなくなってしまう。だから、その学校の特殊な事情によるのか全体的な事情によるのか、しっかり確認してもらいたい。こういうことを防ぐのに一番効果があるのは、仮にそういうふうに対応をした場合には、そういうことは表に出るので、良かれと思ってやっていることも結果的には管理職と教員にとってデメリットだと周知することだと思う。市町村に対し事例があったら言ってくださいというだけではなくて、精査した結果を時期を決めて求めるというようなことも含めて、このようなことが起きないようにしてもらいたい。 ◎鈴木　学校人事課長　 今回の事案の大きな背景には、今年から上限時間が月45時間、年間360時間と規定されたことがあると思う。数字がはっきり示されたことによって、その数字を、超えてはいけない数字のように捉えてとにかく45時間以内に収めなければいけない、となってしまうと、改変が起こる可能性がある。何のために記録をとってもらっているのか、働き方改革の意義・目的をもう一度踏まえて考えてもらいたいと、通知にも書いている。業務の改善・効率化などをした上で月45時間、年360時間の上限を満たしていくのだということを改めて色々な機会に伝えている。ただ、あれもこれも止めてしまっては結果的に子供たちの教育が充実しないことにもなるため、真に必要な教育と照らし合わせながら、働き方改革を進めたい。 ◆あべともよ　委員　 次に、上毛学舎について、コロナ禍で寮生の状況はどうなっているのか。入れない人もいるのか。 ◎服部　管理課長　 正確な数字は把握していないが、大学の前期の授業が原則としてオンラインになったことから、入寮できない学生、一旦帰省して寮に戻れない学生、東京にいるが何らかの事情があって帰省できず寮に止まっている学生がいた。 ◆あべともよ　委員　 寮に入れない学生の寮費はどのように取り扱われているのか。 ◎服部　管理課長　 前期課程については、寮に入れない学生は寮費を全額を、やむを得ず帰省できない寮生も寮に入れない学生との均衡を図る観点から３分の２を減額するという特別措置を講じた。 ◆あべともよ　委員　 迅速に対応してもらえたのでよかったが、その財源はどう工面したのか。 ◎服部　管理課長　 基本的には群馬県育英会の内部留保から出すことになる。 ◆あべともよ　委員　 次に、セクハラ、パワハラ等のハラスメントが発生したとき、どのように相談を受けることになっているか。また、これまでの相談の対応状況を聞きたい。 ◎上原　総務課長　 教育委員会においては事務局と学校で分けて対応している。事務局においては、昨年４月にハラスメント相談窓口設置指針を策定した。セクハラ、妊娠、出産、育児又は介護に関するモラハラ、パワハラなどの相談の窓口の設置についてまとめたものである。窓口は、総務課のハラスメント担当、保健師がいる福利課、総務課の次長の３か所設置している。それに人事委員会事務局の苦情相談担当を加えて４か所設置している。窓口指針を策定してから今までハラスメントの相談はない。 ◎鈴木　学校人事課長　 学校におけるハラスメント窓口は、今までは学校人事課のみであったが、学校人事課に相談しづらい学校の先生が相談できる窓口を本年度から総務課にも設けて、２つにした。 今年度現時点では、学校人事課に６件、総務課に２件の相談があった。相談を受けるに当たっては、相談者の意向を大事にしている。聞いてもらうだけで十分と言って、氏名、学校名を明らかにしない者もいる。それとは逆に、きちんと調べてほしいというような求めがあった場合には、きちんと対応している。 ◆あべともよ　委員　 学校関係者は人事委員会事務局にも相談できるのか。 ◎鈴木　学校人事課長　 ハラスメントについては、もともと学校で作っていた「ハラスメント防止対策対策資料」を、法律改正を踏まえバージョンアップして「ハラスメント防止対策指針」とした。指針においては相談窓口として総務課と学校人事課を記載している。 ◆あべともよ　委員　 指針を策定したのが去年４月ということだが、去年はどのような状況だったのか。 ◎上原　総務課長　 事務局への相談は昨年もなかった。 ◎鈴木　学校人事課長　 昨年の状況については資料がなくすぐには答えられない。調べて回答する。 ◆あべともよ　委員　 去年４月に指針を策定する前の状況はどうだったのか。 ◎上原　総務課長　 事務局への相談は、データは古いが、平成27年度に１件、パワハラ関係の相談があり、指導まで行った。平成28年度には１件、セクハラ関係の相談が寄せられ、同じように指導まで行った。 ◆あべともよ　委員　 相談の件数がかなり少ないと思う。去年組織を改正して相談を受けるような形を整えて周知してもらったことで相談が寄せられたこともあったと思うが、実際にハラスメントがないということは考えにくい。相談できることの周知がまだ十分に浸透していない可能性があるのではないか。 ◎上原　総務課長　 なかなか相談しづらい者もいると思う。事務局においては定期的に研修を行い、今年９月には「ハラスメント防止ハンドブック」を作って周知した。今後もしっかり周知していきたい。 ◎鈴木　学校人事課長　 ４月にハラスメントの資料を作り周知した。この９月に、さらに指針を作り、今周知している。今年、相談があったということは少しずつ浸透してきているということだと考えている。 ◆あべともよ　委員　 学校関係の方の中には学校人事課や総務課は同じ教育委員会の中だから相談しづらいという人もいると思う。しっかり周知してもらって、結果としてハラスメントとして認定されるかどうかということは別としても、何かあったらいつでも相談できるということは今後もぜひ伝えてもらいたい。 次に、ＩＣＴ教育推進研究校について、どのような教育を行っていくのか。 ◎小林　高校教育課長　 10校の研究校では、ＩＣＴを活用した授業を実践する。ＩＣＴ教育推進研究協議会において、実践に伴う課題を持ち寄って、外部有識者の意見をもらいながら、全県的に活用できるような教育モデルの研究開発に取り組んでいく。 ◆あべともよ　委員　 指定は７月に行われたということだが、これまで周知はしているのか。 ◎小林　高校教育課長　 第１回の協議会を７月に行っていて、県下全校が参加したため、その時点で周知はされている。第１回には校長全員に対して周知した。第２回では教務主任と担当者の会議を開き、学校外にも周知した。上毛新聞にも取り上げられた。 ◆あべともよ　委員　 今日、質問する前にホームページを確認したが、載っていなかった。例えば、保護者や生徒が自分たちの学校が対象になっているのか分かることによって、タブレットが12月に来るのかもっと後になるのかも分かるようになる。周知、発表をしてもらっていることだから、ホームページに載せてもらってもいいと思う。そのような情報は出してもらいたい。 助言をもらう外部有識者にはどのような方がいるのか。 ◎小林　高校教育課長　 ＩＣＴ企業の代表や文部科学省の専門官である。その他端末整備やソフトウエアを扱う協力企業、本県ＣＤＯ、知事戦略部デジタルトランスフォーメーション課の職員にも参加してもらう。 ◆あべともよ　委員　 この教育モデルの研究開発の成果は、どのような形で出されるのか。 ◎小林　高校教育課長　 １人１台のパソコンの導入によって、教室での一斉授業といった学びのあり方が変わる。パソコンの技術的な活用の方法だけでなく、教員や生徒の意識、家庭も含めた環境整備等の課題があると思っている。実践を続けながら改善する中で見えてくるものがあると思っている。大きくは２段階の取組が必要である。まずは今年度、ＩＣＴを日常的に活用するためのベーシックなモデルを構築する。来年度はそのモデルを全県的に実践し、学校の色々な状況に応じてより効果的に、安定的に活用できるよう、発展的なモデルを構築する。 それから、指定校ばかりが先行して他の学校が取り残されるということがないように、研究協議会の状況を見ながら、適宜情報発信して、格差なく、全県的に取組が進められるようにしたい。 ◆あべともよ　委員　 指定校以外の学校にも来年早々にはそれぞれ配付されることになると思うが、届いても研究成果は来年度にならないとまとまらないので、その間は遅れないようお願いしたい。 具体的にどういうことに使うのか決めてあるのか。 ◎小林　高校教育課長　 臨時休業の期間に、各校ともＩＣＴの活用が相当進んだ。双方向の部分にまだ課題が多いが、各校ともそれぞれにできる活用を進めてもらっている。 ◆あべともよ　委員　 それぞれの学校で核となる教員が、タブレットが到着する前に、もう既に到着して活用している学校に行って情報共有する機会は予定されているのか。 ◎小林　高校教育課長　 今回、そのような計画は具体的には立てていないが、研究協議会を進める中でそのような機会を設ける可能性はある。 ◆あべともよ　委員　 配付されたものは有効に活用してもらいたい。 次に、県立図書館について、この間委員会で調査したところ老朽化がかなり進んでいるようだが、対策はどのようにしているか。
   ◎内田　生涯学習課長　 防火シャッターやオイル配管など緊急性の高いものから修繕を行っている。大規模な改修が必要なものについては、現在図書館が県有施設のあり方見直しの対象施設になっているため、その検討結果を踏まえて対応を考えたい。 ◆あべともよ　委員　 必要な修繕はやっていただきたいが、そのあり方見直しの結論はいつ頃出るのか。 ◎内田　生涯学習課長　 総務部総務課の熟慮断行チームが検討しているが、外部委員や行財政改革特別委員会の議論を経て今年度中に最終報告をまとめると聞いている。 ◆あべともよ　委員　 熟慮断行チームが、今年見直しの対象として検討して、今年度中に結論を出すということか。 ◎内田　生涯学習課長　 そのとおりである。 ◆あべともよ　委員　 見直しの結論が出るのを待って必要な整備ができないとなると問題があると思う。担当課にぜひ早くその方針だけでも出してもらって、スムーズに老朽化対策が行われるようにしてもらいたい。 次に、スクール・サポート・スタッフ等の確保及び配置について、どこが未配置で、どのように対応していくのか。 ◎鈴木　学校人事課長　 国の２次補正を活用して、子供たちの感染症対策と学びの保障を両立させるために、教員の追加配置については、スクール・サポート・スタッフと学習指導員を配置している。学習指導員は全校に学校の規模に応じて625人を435校に配置している。配置予定数と比較すると94パーセントである。残りは小学校が15校、中学校が13校である。特に山間部で人が不足している。 スクール・サポート・スタッフの未配置校は３校ある。それから、教員は免許が必要であるため、補助教職員の任用を管理しながら文部科学省の学校子供応援サポート人材バンクなどを利用してできるだけ早く配置したい。 ◆あべともよ　委員　 随分努力してもらって、最初心配していたよりは確保してもらえたと思う。ただ、未配置のところになるべく早く配置してもらうことは大事だが、配置されるまでの間どのように運営されているかということも大事である。それについてはどう考えているか。 ◎鈴木　学校人事課長　 未配置なのは子供が少ない、かなり小さい学校だが、今できる限り頑張っている。消毒作業は保護者にもボランティアで手伝ってもらっている。管理職も教室外での消毒を行っている。 ◆あべともよ　委員　 工夫してもらっているようで良かったのだが、教育委員会として目配り、サポートをぜひしてもらいたい。 最後に、新型コロナ対策について、陽性者が発生した場合で家族が濃厚接触者になった場合には出席停止等の措置が決まっていると思うが、具体的に聞きたい。 ◎矢島　健康体育課長　 児童生徒の新型コロナウイルスに感染した場合の対応は、学校教育法第19条に基づく出席停止の措置を採る。その際濃厚接触者が出席停止となる期間は、おおむね２週間である。最終的には、医師の判断又は保健所からの入院勧告の解除の通知と専門家の意見をもらって、問題なければ再登校が決まる。 学校の対応は、陽性者が出た場合には、濃厚接触者の範囲が特定できるまでの間は学校を休校措置を採り、特定後に消毒等を行って再開するという流れになる。 ◎鈴木　学校人事課長　 教員が感染した場合は病気休暇、また濃厚接触者となった場合は特別休暇を取得させる。教員の家族が感染した場合や濃厚接触者となった場合も特別休暇を取得させる。家族の範囲は原則として同居している者を想定しているが、親の介護等同居以外も含めている。 ◆あべともよ　委員　 教員は、濃厚接触者として認定されていないような場合も特別休暇の取得が認められる。子供たちは家族であっても濃厚接触者と認定されない場合は出席していいのだが、理解がきちんとされているかどうか心配である。教員の場合は濃厚接触者と認定されていなくても特別休暇を取得してもらうという考え方はどうなのか。 ◎矢島　健康体育課長　 児童生徒の家族が陽性になって家族が濃厚接触者になったケースがこれまでもあったと思う。 その場合、濃厚接触者の子供は濃厚接触者なので学校に行ってはいけないという制約はないが、その場合は、当然保護者の方から自分が濃厚接触になったと学校に連絡をもらえていると思う。 その際、もし登校させると判断されたのであれば、学校の方では検温も徹底してやって、健康状態等も家族と協力して丁寧に観察して、少しでも症状があるような場合には学校を休んでもらうようにお願いすることとし、その際は欠席でなくて出席として扱うというようなことを家族とよく相談させてもらって対応していると承知している。 特に濃厚接触者になると検査を受けることになるため、その検査の結果が出るまでの間は、特に丁寧に対応することになる。 ◎鈴木　学校人事課長　 教員の場合も特別休暇の取得は強制ではなく任意だが、できるだけ特別休暇を取得するように丁寧に進めている。ただ、勤務を希望した場合には、別室で業務に当たる等の配慮をするよう学校には指示している。 先ほどハラスメントの関係だが、昨年度のハラスメントの相談件数は、当時まだ窓口が学校人事課にしかなかったこともあり９件であった。 ◆あべともよ　委員　 コロナについては、濃厚接触者はどうなのか、その構成職種もどうなるか、と範囲が広がってしまい、対応がなかなか難しいと思う。疑心暗鬼になっていじめに繋がったり、風評被害や誹謗中傷に繋がることも出てくると思う。 保健所が濃厚接触者の特定をこれまでやってきて、特定された人は感染のリスクが高く、特定されていない人は感染のリスクが低い、とみなされるため、そのような理解をしておいた方がいい。 例えば、この子供は家族が濃厚接触者であるのに学校に来ている、というように見られてしまうとかわいそうだ。詳しい状況がまだはっきり分からない中でこの範囲が広がってしまうことがあるが、科学的な根拠に基づいて対応することが大事である。そのようなことが起きた場合に、例えば濃厚接触者に認定されなかったということはリスクが低いということだというような情報が共有されて、誤解や風評被害を招くことがないように対応してもらいたいが、どうか。 ◎矢島　健康体育課長　 なぜそのような対応になったのか、周囲が疑問に思ったり、不安に思ったりすることがあることは想像できる。 対応する学校が保護者等に丁寧に状況を説明して、正しい情報を提供し、少しでも心配や不安、また偏見等が起きないよう努力していくことが大切である。今後ともしっかり指導していきたい。 ◆角倉邦良　委員　 県立特別支援学校における勤務時間記録の改ざん事案について、校長が約２年前まで県の教育委員会にいたと聞いている。長時間労働の改善には県の教育委員会が組織を挙げて取り組んできていて、課題の渦中にいた１人であった。校長は、教育委員会にいたにもかかわらず、理解が薄かったのか。 この事案は、これまで教育委員会が事務局に指導してきたという経過に鑑みると非常に深刻であった。教育委員会としても相当ショッキングであったと思う。 長時間労働を深刻に受けとめ、３、４年かけて改善の具体的な策を先頭に立ってまとめてきたのが教育委員会であった。ぜひ深刻に受けとめて、改善してもらいたい。 その上で、管理職と一般の教員・事務員という、人と人との関係の問題があるため、全てをはっきりさせれば物事が改善するというわけでもないと思う。 これから学園の方で改善していくことになると思う。教育委員会としても指導、助言、サポートを同じ目線に立ってやっていくことになると思う。 その意味で、今回の調査結果は、読んでもどのようなことが起こったのか率直に言ってよく分からない。 まず、この事案はいつから起こって、いつ頃までの話なのか。 ◎鈴木　学校人事課長　 今年の４月から７月までの間である。 ◆角倉邦良　委員　 それ以前に同じようなことはなかったのか。 ◎鈴木　学校人事課長　 全教員に聞き取りをしたが、今年度に限ってのことである。 昨年度、管理職が誰かに指示する声を聞いたとの情報が１件あったが、結局誰が誰に言ったのか全く分からず、昨年度に指示を受けた者がいなかった。今年度11名のうち９名が個別の指示を受け、その期間は今年４月から７月まで、と考えている。 ◆角倉邦良　委員　 例えば、９月９日の毎日新聞には残業の理由は個別の指導計画の見直しを校長が指示したため、と書かれている。同じ日の上毛新聞には「そんなことが分からないのか」と強い言葉で叱責することもあった、と書かれている。さらに読売新聞には校長が日常から叱責したり、指導計画の見直しを何度も求めたりすることがあったと書かれている。そして、９月１日の上毛新聞に戻ると指導的立場にある人物から記録の書き換えを促されたとされる、と書かれている。 調査結果を見たとき、管理職には校長先生、教頭先生、部主事の３人が位置付けられるが、この管理職間のやりとり、対応がどうなっているのかが分からない。 まず、第２調査の結果、１時間外勤務時間の改変、（1）確認した事実の中で、時間外勤務の多い教員11名が管理職から個別の指示を受け、とあるが、この管理職は誰を指しているのか。 ◎鈴木　学校人事課長　 教頭と部主事１名である。 ◆角倉邦良　委員　 さらにその下に、記録時間の端数は全て「０」又は「５」に切り上げ、切り捨てを行うよう管理職から指示があり、と相当具体的に指示しているが、この０と５の単位は何か。 ◎鈴木　学校人事課長　 分である。 ◆角倉邦良　委員　 分のところを切り下げたということか。 ◎鈴木　学校人事課長　 これについては、勤務時間を少なくしようというような目的ではなくて、切り上げるか切り捨てた方が残り時間が分かるというような考えから、短くした者もいれば長くした者もいるということになっていて、改変の指導とは捉えていない教員もいた。ただ、変えてしまったのは事実である。 ◆角倉邦良　委員　 文章と今の課長の説明では印象として非常に差がある。 その上で、校長から他の管理職に改変の指導があったのかどうか、書かれていないが、どうなのか。 ◎鈴木　学校人事課長　 校長は、今年度から勤務時間の上限が規定されたことから、勤務時間をしっかり管理するよう教頭と部主事に伝えたということである。あくまでも、しっかり管理してほしいということであって、45時間以内にしなさいなどと具体的に言ったということではない。 ただ、それを受けた教頭と部主事が、その指示を受けて、上限があるため勤務時間が長い教員に対して見直してください、調整してださい、確認してくださいという話をしたということである。 ◆角倉邦良　委員　 そうすると、校長は改ざんを強要したわけではなく、しっかり管理してくださいと言ったつもりだったが、教頭と部主事はそうではなく受けとめてしまい、大変な事案が起こってしまったということが真相なのか。 ◎鈴木　学校人事課長　 ただ、夕方遅くまで残っていた時に、校長に電気を消されたというようなこともあって、そのような状況を見ていると、守らなくてはいけないと教頭と部主事が考えたのも無理はない。 ◆角倉邦良　委員　 拡大して、又は誤って解釈して、誤った指導をしてしまったということか。校長の指示なき指示に対して教頭と部主事から指導した旨の報告も校長にはなかったということか。 ◎鈴木　学校人事課長　 校長には報告していなかった、と聞いている。 ◆角倉邦良　委員　 本当にそのようなことがあるのか。学校は特殊で、よく分からない忖度、コミュニケーションギャップがあったということなのか。 もともと校長に対して、教頭、部主事、一般の教職員が、物が言いづらくなっていたということなのか。 ◎鈴木　学校人事課長　 風通しの悪い状況はあった。聞き取り調査により、校長からは強い口調での発言が日々あったということは確認している。それを負担に感じていた教員もいたようだ。 具体的には、特別支援教育には欠かせない個別の指導計画の作成、保護者宛ての通知の発出に当たって、校長から丁寧な説明もなく何回も突き返されて、時には「そんなことも分からないのか」というような叱責もあったということを確認していて、このような言動がハラスメントとして受けとめられていたのではないかと考えている。そのような中でなかなか物が言いづらい雰囲気ができ上がっていったのではないか。 ◆角倉邦良　委員　 その上で、第２調査の結果、(3)改善の背景等で、「校長の強いリーダーシップの下」とあるが、この書きぶりだと肯定的な印象を受ける。しかし、今の説明では、その強いリーダーシップは裏目に出てしまったからこのような事案が起こっているのだろう。リーダシップによって学校が改善されることもあるから、必ずしもやったこと全てが駄目だとはならないだろうが、この表現には疑問を感じるがどうか。 ◎鈴木　学校人事課長　 この校長は以前特別支援教育課にいて、特別支援教育にかなり造詣が深い。色々な知識があり専門性もあって、教員全員に聞いている中では、校長の方針に共感、理解をしている教員もいた。校長が示そうとしていた特別支援教育の充実に向けた色々な方針は間違ってはいなかったのかもしれない。ただ、丁寧な説明もないままに強い口調で叱責するようなやり方は間違っていたのかもしれない。 ◆角倉邦良　委員　
   さらに２管理職による出退勤時刻の改変、（1）確認した事実の中で、本人の了承なく管理職が出退勤時刻を改変した状態となりとあり、この文章だけ見ると驚くが、事前に話を聞いたところ、全然違う印象を受けた。そのことについてはどう考えているか。 ◎鈴木　学校人事課長　 言葉が足らなかったかもしれない。県立学校の場合は、全ての教員から勤務時間の状況を送ってもらっている。そのために、教頭が全ての教員の勤務時間を１か月間記録したものを全部集計するようなシステムになっている。 その吸い上げがうまくできなかったということがあって、管理職が原因を解明しようとして６月の第１週に教員の実際のファイルを使って実験したとき、本来ならば保存しないで閉じるべきところ、上書き保存してしまった。これは意図的ではなくて、本当に間違えてしまったようだ。ただ、そのようなことを本人の了承なくやることは不適切である。もしやるのであれば、事前にコピーをとっておくなどしなくてはいけなかった。 ◆角倉邦良　委員　 第２調査の結果の１と２を読む限りは、どのぐらいの改変があったのか、具体的にはよく分からない。細かく話を聞くと、県の教育委員会は一定の掌握はしているようだ。事実に基づくサポートや指導に理解はするが、書きぶりは分かりづらい。 再発防止に向けて在校等時間記録システムを改修していきたいとのことだが、どのような方針で進めるのか。 ◎鈴木　学校人事課長　 現在のシステムはパソコンのスイッチを入れた時間と切った時間が自動的に記録される仕組みになっているが、教員が出勤してもすぐにパソコンを起動しない場合も考えられるため、手入力で修正できるような仕組みになっている。 しかし、今回の改変を踏まえ、パソコンのオン・オフの時間は変更できないようにした上で、手入力の手間は極力増えないようにして、在校等時間が記録できるような仕組みを検討したいと考えている。 ◆角倉邦良　委員　 分かりやすく、具体的に改善してもらうよりほかない。ぜひ、次の県議会の時には方針を話してもらいたい。 今年度から教員の人事評価に昇給にも影響するような内容が導入されている。校長の権限が大きくなってきていて、教員への圧力になる。問題が起こったとき、教育委員会は、それが膨らむ前に手を打てるようにしなければいけない。ぜひこの問題を機に、教育委員会には、県のみならず市町村においても現場の教員の方から言いやすい環境づくりを検討してもらいたい。 長時間労働は改善されるとしても少しずつだと思う。ただ、民間企業では長時間労働は罰則付きの法律違反になる。教員は特別の法律で罰せられないことになっているが、管理職には危機意識を徹底してほしい。 県立高校で問題が起こったということは、義務教育の方でも問題が起こっているのではないか。県の教育委員会の指導の仕方も本当に難しいと思う。最後に教育長から再発防止に向けての思い、決意を聞きたい。 ◎笠原　教育長　 この問題については、委員から深刻な問題として受けとめるべき、との話があったが、そのとおりだと思う。 勤務時間の記録の改変は、教員の働き方改革を進めていく、一番の土台、原点に関わる。まさにその実態を把握するための一番の基礎資料が、意図的に変えられてしまうと、実態が見えなくなってしまう。実態が見えない限り、本当の意味での改革はできない。管理職はもちろん、全ての教員にしっかりそれを意識してもらえていなかったということだから、改めてこれまでの取組を考えて、今後、進めていかなければならない。 勤務時間の記録は、各教員に自身の勤務を振り返ってもらい、改善、ワーク・ライフ・バランスを意識した働き方を考える基礎資料であるし、学校全体で教員の勤務の割り振りを把握できる基礎資料でもある。 学校全体で働き方改革を考えていくに当たって、今回の問題は大きな支障を来している。 また、校長のリーダーシップのあり方には、いろいろな指摘がある。学校においては、校長が非常に大きな権限を持っているのは事実である。だから、校長がしっかりしたリーダーシップで教員としっかり色々な課題について議論し、課題を共有して、一体となって改革を進めていかなければいけない。 しろがね学園は、保護者に色々なニーズがあり、重度の児童生徒が多いため、これまで以上に充実した取組が求められている学校である。時間外勤務をなくしていく一方で特別支援教育を充実させていくという相反することをやっていかなければならず、校長が、全ての教職員と課題をしっかり共有できない限り、取組は全然前に進められない。 校長を中心に職員が一体となって学校運営に取り組めるよう、我々ができることは何か改めて考え、しろがね学園には働き方改革を進めながらいい教育ができるよう、一日も早く全員の力を結集できるよう、取組を進めてもらいたい。このようなことが二度と起きないよう、全ての学校において教員の理解が進むように取り組んでいきたい。 ◆角倉邦良　委員　 ぜひ校長には反省してもらわないといけないが、形式的な処分で終えるのではなく、中身を改善してもらうことが児童生徒にとってもいいことだと思うので、丸く収めず、語るべきことをしっかり語ってもらって、教育長が言うような方針で進めてもらいたい。 最後に、教員のなり手を増やす方策について、現在の教員の未配置の状況はどうか。 ◎鈴木　学校人事課長　 10月１日現在で未配置の学校は12校ある。 ◆角倉邦良　委員　 次に、第２次補正予算による教員の追加配置について、本県においては、現時点でどのような状況か。 ◎鈴木　学校人事課長　 任用予定数が24人に対して21人を配置した。一旦、23人まで増えたが、逆に、病休者の補助職員が必要となってしまい、そちらを優先しなければならない事情があって、現在21人になっている。 ◆角倉邦良　委員　 教員の追加配置によって、産育休又は病休の補助教員の配置に影響はないのか。 ◎鈴木　学校人事課長　 未配置になっている地域と現在追加配置をした地域を考えると、特に影響があるとは考えていない。 ◆角倉邦良　委員　 最後に、臨時教員の待遇改善が必要だと思っている。学校には正規の教員と臨時の教員がいて、率直に言って臨時の教員なしに学校の運営はできない。 臨時の教員の待遇改善をずっと求めてきた。なかなか難しいとは思うが、改善の努力は、絶えず県の教育委員会に求めていきたいし、そういう意思を持っていることは明らかにしてもらいたい。 ◎鈴木　学校人事課長　 地公臨教諭の任用に関しては、令和２年度からいわゆる「空白期間」の３月31日にも任用することにした。これにより、給与と期末勤勉手当の処遇が改善される。具体的には、令和３年３月31日勤務分の給与は日割り計算になるが支給され、さらに、３月31日に任用することにより令和３年６月期の期末勤勉手当の支給割合が増加する。これらの措置により、地公臨教諭の処遇は大きく改善できる。 ◆角倉邦良　委員　 子供の目から見れば同じ学校の先生である。臨時教員が疎外感を持たないよう、労働条件の改善に努めてもらいたい。 ◆星野寛　委員　 １人１台パソコンについては、予算が決議され、整い始めている。使い方も徐々に明らかになってきている。アナログ人間でも理解が進んできた。 今までの議論を踏まえ、使い方を具体的に聞きたい。また、紙の教科書との関係はどう考えているか。 ◎栗本　義務教育課長　 １人１台パソコンの導入によって、当然学校においては、個別最適化された学びと協働的な学びの充実という効果があると考えている。 小・中学校において、まず授業において、児童生徒が自分の考えをパソコンに書き込んで、友達同士で共有したり、また教師が全員の考えを確認して、そこから少し深め合ったりという活用の仕方がある。これによって思考力がかなり深まってくる。 また、教科書についても、今児童生徒は紙の教科書を使っているが、教師はほとんどの市町村においてデジタル教科書を購入していて、デジタル教科書で投影しながら、その中のポイントを全体で写し出しながら指導している。 また、発表において、児童生徒がパソコンで様々な写真やデータを取得してより論理的なプレゼンテーションを行うことにより、表現力もかなり高まるのではないかと期待している。 また、通常の授業の中では、問題の解答を今までは一斉にやっていたが、１人１台になることにより、習熟の度合いに応じて、個別の学びをそれぞれすることができる。 また、放課後の学習や家庭学習においても、自分から学習を進めることができる。 また、さらには当然ながら臨時休業の際はオンライン学習を進めることもできるし、さらには、不登校や外国籍の児童生徒の学習保障に繋がると考えている。 義務教育については、現在各地域に13校の研究モデル校を指定して効果的な活用方法を模索している。 先日、その１つの下仁田小・中学校を訪問したが、特に下仁田小学校で小学校２年生の子が１人１台タブレットを使って、自分で作ったおもちゃの写真を撮ったり、友達と一緒に遊んでいる動画に撮って、大型画面に映し出してプレゼンテーションをするという、非常に児童生徒が見事に生き生きとした授業を見ることができ、ＩＣＴの活用は今後大いに期待できると感じた。 今後市町村の教育委員会と連携し、研究モデル校の実践を広めて、ＩＣＴを活用した群馬ならではの学びを考えていきたい。 ◎小林　高校教育課長　 高校段階になると、実社会や専門的・先端的な分野の色々な課題に関し様々な情報を収集して、時にローカルに、時にグローバルに繋がりながら、共同して課題解決に向かっていくような学習活動の展開も考えられる。 さらに、小・中学校の段階から蓄積される学習履歴を用いて、教員は生徒一人一人の理解度を把握し、生徒は学習履歴を振り返って自分自身の課題を自覚する、というメリットもあると考えている。その学習履歴は、ポートフォリオとして進路の方面にも活用できる。 ◎町田　特別支援教育課長　 特別支援学校については、盲学校であれば、点字を使用する児童生徒は、非常に厚くて大きくて重い教科書は予習・復習のために学校から家庭になかなか持ち帰れないが、それがデジタル教科書に代わると持ち運びができるようになる。 また、肢体不自由の児童生徒が自分の意思を表出するに当たって、例えば言葉を発出できない、手足を動かせないというような場合であっても、国会議員の中に五十音の表の入力装置を使って意思表示をしている例もあるように、視線で自分の意思を表出してそれをセンサーで感知してもらってｉＰａｄに映し出すというようなコミュニケーションを高める指導も可能になってくると考えている。 ◆星野寛　委員　 これから研究や実践を通して改良されていくと思うが、ぜひテクノロジーの良さを生かしてもらいたい。 紙の教科書に比べ、個人個人がその習熟度に応じて学習を進められると考えると、紙よりもパソコンが主流になっていくのか。 ◎栗本　義務教育課長　 児童生徒の教科書は、今は紙だが将来はパソコンのデジタル教科書になると聞いている。 ◆星野寛　委員　 一方で、読書離れ、活字離れが懸念される。パソコンの画面で文字を読むのと、紙に書かれた文字を読むのでは脳の働き方が違う。紙であれば読んでいて気になったところに線を引いたり、書き込みをしたりもできる。パソコンは特別支援学校の児童生徒には非常にいいツールだと思うが、書くという行為は思考の整理・発展、脳の活性化に非常に効くと思う。運動も同じで、道具がいくら発展しても基礎的な体力をしっかり鍛えなければ、記録も出ない。学習においては紙の文字を読むことで基礎的な学力を養うことが非常に重要である。ただ、パソコンが普及する中でどのように補っていくのか聞きたい。 ◎栗本　義務教育課長　 特に子供の成長過程においては、読書の習慣や文章を書く経験が非常に大事である。 ＩＣＴは、知識、情報活用能力の向上には非常に優れていると感じる。これからＩＣＴが導入されるとしても、全ての教育活動をＩＣＴで行うということではない。読書や作文の活動は当然ながら必要である。小学校段階においては特に必要である。発達段階に応じて、読書や作文の活動をどのくらい重視するかについて、ＩＣＴのスキルと一緒に考えていきたい。 読書については、国語科の授業のほかに朝読書や地域住民による読み聞かせもかなり定着してきている。そのような習慣を大事にして、また、話し合い活動、運動、実験、実習、子供同士又は教師と子供の間の実体験を伴う学習は当然やりつつ、ＩＣＴを活用した学習とともに、それぞれのよさを生かしながら、これからの新しい教育活動を模索していきたい。 ◆星野寛　委員　 特に小学生のうちに習慣をつけるのは非常に大事だと思う。むしろ、パソコンならば年齢を重ねてからでも慣れることできるかもしれないが、読書などは小さいうちから習慣にしないと難しいと思う。重視してしっかり取り組んでもらいたい。 教育の手段、道具は我々の子供の頃からは想像もつかないほどに発展している。ただ、本を読んだり、字を書いたりという基礎的なことは変わらない。また、先生と直接に触れることで、知識だけでなく、先生の個性、人間性から学ぶこともある。 最後に教育長に聞きたいのだが、今までの教育方法は非常に重要視されると思うし、先生のおかげである教科が好きになったとか、進路を選択したとかいうことが必ずあると思う。教育の基礎も含め、これからの教育の方針をどのように考えているか。 ◎笠原　教育長　 委員の指摘には非常に共感している。ＩＣＴの活用によって個別最適化された学習がやりやすくなり学びの幅が広がる。今の授業のやり方では教室の中でなかなか意見が言えない児童生徒、不登校の児童生徒もＩＣＴの活用によって、同級生と同じように意思表示できたり、学校と繋がったりできる。しっかり活用しなければいけないツールである。 ただ、児童生徒の知的好奇心や探究心は、ＩＣＴの中だけで全てが育まれるものではなく、教員が児童生徒に刺激を与え、児童生徒がその刺激を受けて自ら学びに向かう力を高めていくというのが学校教育だと思う。 児童生徒が自分の夢や希望に向かって、ＩＣＴを活用して学びを深めていける、学びの幅を広げていけるようなリアルな関係はより大事になってくるし、また教師と児童生徒だけではなく、児童生徒同士の交わりの中で磨かれるものもたくさんある。人間性を高めること、社会性、コミュニケーション能力は、ＩＣＴの活用だけでなく、実際の児童生徒同士のやりとりの中で育まれたり磨かれたりするものである。これからの社会をたくましく生きるための力を学校教育の中で育むにはＩＣＴを活用したものと、それからリアルな関係の中でしっかり学んでもらうものとを合わせて、両方とも充実させていくことが必要である。 ◆星野寛　委員　 不易流行という言葉もある。パソコンはあくまでも道具で、道具が変わっていく一方で人を育てることは変わらない。それをしっかり念頭に置いて、児童生徒の教育に最大限活用してもらいたい。 次に、ぐんまの家庭教育応援条例について各種施策の報告を受けたが、この条例の制定に関わった者として感謝している。また、各種事業への参加者も増えていて、非常にうれしい。それぞれの施策、事業の参加者の生の声を聞きたい。 ◎内田　生涯学習課長　 自分は４月に着任したので、生の声については、直接は聞いていないが、例えば、ぐんまの親の学びのプログラムに参加した親からは、大変勉強になった、来てよかったという声が寄せられた、と職員から聞いている。 ◆星野寛　委員　 それぞれしっかりとプランニングした上で事業を行ってもらって、良い評価をもらっていると思う。 ただ、参加してくれる家庭の保護者は、もともと意識が高く、重要性を理解しているので、さらに学んでもらえればいいのだが、残念ながら分かっているけれども参加できない、又はそもそもあまり関心がない保護者もいるかもしれない。本当は後者にこそ学んでもらいたい。アプローチをどのように考えているか。 ◎内田　生涯学習課長　 ぐんまの親の学びのプログラムを使ったワクわく子育てトーキングについては、色々な機会に活用してもらえるよう呼びかけている。ＰＴＡの行事や授業参観の終了後の時間、入学説明会、就学時健診など様々な場で様々な人を対象に実施している。大変好評で、昨年度100か所4753人に参加してもらい、毎年順調に人数が増加している。 また、国が認証している「家庭教育支援チーム」というのがあるが、認証を受ける民間団体が増えてくれば、地域で困っている人の支援をきめ細かく行えるようになる。 本県ではまだその登録が少ない。それを増やすべく、各教育事務所等にも依頼して、団体の洗い出しなどを進めている。 ◆星野寛　委員　 様々な施策を進めてもらっているようだが、残念ながら虐待などの事件も聞くところである。１人でも多くの方に関心を持ってもらえるよう、引き続きあらゆる機会を捉えて広めてほしい。 ○大和勲　委員長　 以上で、所管事項の質疑を終了いたします。
   △付託議案の討論・採決 ○大和勲　委員長　 これより、付託議案の採決をいたします。 採決に先立ち、討論される委員は挙手願います。 （挙手なし） 討論がありませんので、本委員会に付託された教育委員会関係の議案について、採決いたします。 第118号議案について、これを原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手願います。 （挙手全員） 挙手全員であります。 よって、第118号議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 △請願の審査について ○大和勲　委員長　 次に、請願の審査に入ります。 本委員会に付託された請願のうち、教育委員会関係の請願は、継続分３件、新規分１件の計４件であります。 それでは、第１号について、執行部から説明願います。 ◎矢島　健康体育課長　 （継続分　第１号「学校給食費の無料化を求める請願」について説明） ○大和勲　委員長　 説明は終わりました。 第１号の取扱いについては、いかがいたしましょうか。 （「継続」の声あり） それでは、挙手により賛否を問います。 継続に賛成の委員は、挙手願います。 （挙手全員） 賛成全員であります。よって、継続と決定いたします。 次に、第３号について執行部から説明願います。 ◎服部　管理課長　 ◎鈴木　学校人事課長　 ◎小林　高校教育課長　 ◎町田　特別支援教育課長　 （以上、継続分　第３号「教育格差をなくし、ぐんまのこどもたちにゆきとどいた教育をすすめるための請願」＜１項、２項１号・２号・４号、３項＞」について説明） ○大和勲　委員長　 説明は終わりました。 第３号の取扱いについては、いかがいたしましょうか。 （「継続」の声あり） それでは、挙手により賛否を問います。 継続に賛成の委員は、挙手願います。 （挙手全員） 賛成全員であります。よって、継続と決定いたします。 　次に、第４号について執行部から説明願います。 ◎鈴木　学校人事課長　 （継続分　第４号「公立学校に「１年単位の変形労働時間制」を導入するための条例制定に反対する請願」について説明） ○大和勲　委員長　 説明は終わりました。 第４号の取扱いについては、いかがいたしましょうか。 （「継続」の声あり） それでは、挙手により賛否を問います。 継続に賛成の委員は、挙手願います。 （挙手全員） 賛成全員であります。よって、継続と決定いたします。 次に、第５号について執行部から説明願います。 ◎鈴木　学校人事課長　 （新規分　第５号「国の責任による「20人学級」を展望した少人数学級の前進を求める請願」について説明） ○大和勲　委員長　 説明は終わりました。 第５号の取扱いについては、いかがいたしましょうか。 （「継続」の声あり） それでは、挙手により賛否を問います。 継続に賛成の委員は、挙手願います。 （挙手全員） 賛成全員であります。よって、継続と決定いたします。 △基本計画議決条例の適用に係る調査 ○大和勲　委員長　 次に、「群馬県行政に係る基本計画の議決等に関する条例」の適用について、ご協議願います。 はじめに、計画の概要について説明願います。 ◎小林　高校教育課長　 （「第２期高校教育改革推進計画」について資料８により説明） ○大和勲　委員長　 以上で説明は終わりましたが、何かご意見がありますか。 　（「不適用」の声あり） 　それでは、本計画の取扱いにつきましては、当該条例の不適用ということでよろしいでしょうか。 　（「異議なし」の声あり） 　さよう決定いたします。 △散　会 ○大和勲　委員長　 以上で、教育委員会関係の審査を終了いたします。 次回は、５日、午前10時から再開して、警察本部関係の審査を行います。 本日は、これにて散会いたします。 　（午後２時54分散会） 　　　委員会記録署名委員 　　　　文教警察常任委員会 　　　　　委員長　大和　勲...