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1. 群馬県議会 2020-10-02
   令和　２年第３回定例会環境農林常任委員会（環境森林部関係）－10月02日-01号

   
   取得元: 群馬県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-03
   令和　２年第３回定例会環境農林常任委員会（環境森林部関係）－10月02日-01号令和　２年第３回定例会環境農林常任委員会（環境森林部関係） 委員会の名称　環境農林常任委員会 開催場所　　　４０３委員会室 開議年月日時　令和２年10月２日　午前９時59分 散会年月日時　令和２年10月２日　午後１時15分 会議の目的　　令和２年第３回前期定例県議会における付託議案等の審査 　　　　　　（環境森林部関係） 　　　　　　　委員長　泉沢信哉　　副委員長　斉藤　優　　委員　久保田順一郎 出席委員　　　委員　　中島　篤　　委員　　　金井康夫　　委員　金子　渡 　　　　　　　委員　　本郷高明　　委員　　　今泉健司　　委員　大林裕子 欠席委員　　　なし 執行部出席者 　　　　　　【環境森林部】 　　　　　　　環境森林部長　　　　　　岩瀬春男 　　　　　　　森林局長　　　　　　　　小山兼広 　　　　　　　環境政策課長　　　　　　藤巻　敦 　　　　　　　気候変動対策課長　　　　木島敏博 　　　　　　　環境保全課長　　　　　　中島穂泉 　　　　　　　廃棄物・リサイクル課長　水澤俊也　　不法投棄対策主監　　　　藤城和義
   　　　　　　　自然環境課長　　　　　　侭田浩一　　尾瀬保全推進室長　　　　増田一郎 　　　　　　　林政課長　　　　　　　　多胡正洋　　経営管理室長　　　　　　黒沢　勉 　　　　　　　林業振興課長　　　　　　高山逸夫　　きのこ・林業担い手室長　笛木元之 　　　　　　　森林保全課長　　　　　　神戸　徹　　緑化推進主監　　　　　　束田健靖 　　　　　　　林業試験場長　　　　　　曲沢　修 △開議 ○泉沢信哉　委員長　 　ただいまから、環境農林常任委員会を開会します。 　本日の委員会は、お手元に配付の次第により、環境森林部関係の審査を行います。 　なお、本日の委員会は、「新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた第３回定例会の運営に関する申合せ」により、発言は着座して行うこと、所管事項に関する質疑は通告制ですが配付資料に関する質疑は通告なく行えること、執行部出席者を説明または答弁のある課の職員に限定していることが決定されておりますので、ご承知おき願います。そして、委員一人あたりの質疑時間は制限しないこととしておりますので、その点にご留意願います。 △委員長あいさつ ○泉沢信哉　委員長　 　（委員長あいさつ） 　本日、傍聴人が１人見えておりますので、ご報告いたします。 △付託議案の説明 ○泉沢信哉　委員長　 　それでは、本委員会に付託された議案について、説明をお願いします。 ◎岩瀬　環境森林部長　 　（第118号議案「令和２年度群馬県一般会計補正予算（第７号）」について、議案書及び予算説明書により説明した。） ○泉沢信哉　委員長　 　以上で付託議案の説明は終わりました。 △付託議案の質疑 ○泉沢信哉　委員長　 　これより、付託議案の質疑を行います。 　なお、所管事項に関わる質疑は付託議案の質疑が終了した後に行いますのでご了承願います。 　委員の質疑及び執行部の答弁におかれましては、簡潔明瞭にお願いします。 　（「なし」との声あり。） ○泉沢信哉　委員長　 　以上で付託議案の質疑は終了といたします。 △所管事項の説明 ○泉沢信哉　委員長　 　次に、所管事項について説明をお願いします。 ◎藤巻　環境政策課長　 　（「令和２年版環境白書」及び「次期群馬県環境基本計画（骨子案）」について、資料１及び資料２により説明した。） ◎黒沢　経営管理室長　 　（「次期群馬県森林・林業基本計画（骨子案）」について、資料３により説明した。） ○泉沢信哉　委員長　 　以上で所管事項の説明は終了しました。 　その他資料については、説明を省略させていただきます。 △所管事項の質疑 ○泉沢信哉　委員長　 　これより、所管事項の質疑を行います。 　こちらは通告制となりますので、ご注意願います。 　ただし、配付資料に関する質疑は通告なく行えますので、希望する委員は適宜、挙手願います。 　なお、委員の質疑及び執行部の答弁におかれましては、簡潔明瞭にお願いいたします。 ◆久保田順一郎　委員　 　悪臭対策の臭気については、人間の鼻によって臭気に対しての感覚が異なるものである。悪臭対策では、臭気をどのように客観化や定性化するかが一つのメインテーマである。 　知事は、数値的なデータに基づき、農作物や物産類を判断する方針を打ち出している。美味い、不味い、これをどう数値化して判断するか言えないと、各物産の競争の中で勝ち得ることはできない。また、数値化することによって、生産者の努力が客観的に評価される。 　そこで、群馬県は、臭気の定性試験をいち早く実施した県であり、臭気指数という数値化した形の尺度を導入している。これについて、他の都道府県ではどのようなアプローチを行っているのか、事例も含め説明いただきたい。 ◎中島　環境保全課長　 　悪臭防止法の規制については、特定の物質を捉えて測定をする濃度規制と臭気指数規制という二つの規制方法がある。 　群馬県では、平成16年度から臭気指数規制が人の感覚に非常に近く感じ、臭気の濃度がわかる仕組みであることから、積極的に取り入れている。 　平成30年度末では、全国47都道府県のうち、35都道府県の市町村で臭気指数規制を導入している。 　そのうち、全域で臭気指数規制を実施している都道府県は、群馬県、東京都、栃木県、山梨県のみである。 　また、全国の市区町村における臭気指数の導入状況は、全国平均で27.3％にあるのに対し、群馬県の導入率は97.1％と高い導入率となっている。 ◆久保田順一郎　委員　 　かつて、館林の工業団地の中にコウカプラントという会社があり、焼却処理で異常な異臭が地域に放たれ、４軒、５軒の家庭が転居し、或いは住民が精神疾患を患ったと聞いている。 　たかが臭いであるが、そこに長年居住する県民にとっては、非常に深刻な問題である。また、臭いが健康に及ぼす具体的な影響もあることから、臭気の法令に関した環境等のアセスメントも要素として導入していただきたい。 　その中で、農産物を美味い不味いと客観的に判断する手法について、群馬県がいち早く定量化したという実績を踏まえ、臭いについての定性試験を確立する可能性について伺いたい。 ◎中島　環境保全課長　 　臭いの評価方法は、臭気指数として悪臭防止法に対応している。 　臭気指数は、臭いの成分ではなく、臭いの強さによって決定している。強い臭いをだんだん薄めると弱い臭いになり、どのくらい薄めると臭いを感じなくなるのかという手法で臭気指数を決定している。　そのため、例えばアンモニアや硫化水素など臭いのある特定の物質が多いということではなく、臭いの強さによって規制する手法である。 　臭いには、心地よい匂いと不快な臭いという二つの種類がある。心地よい匂いは、香りという成分であり、不快な臭いの成分が悪臭となる。 　悪臭防止法については、快・不快の臭いの質で判断すると個人の嗜好や居住する生活環境に影響を受け、判断することが非常に難しいため、臭いの強さを判断基準として臭気指数を定めている。 　今後は、心地よい匂いが大切になると考えている。 　例えば、国では、香りがいいところを「全国かおり１００選」として選出しており、群馬県では草津温泉の湯畑の香りが、「全国かおり１００選」の中に選ばれている。 ◆久保田順一郎　委員　 　香水のオーデコロンやシャネルの５番の匂いも最近の子供たちは知らないため、臭いと言う。 　匂いの表現の仕方は、個人差があり環境にも影響され、非常に不安定なものである。 　例えば、美味しいという感覚は、甘さ、堅さ、歯触りなど定性的な話の中に多様性があるが、悪臭対策は、臭気指数という形で取り組んでいる。 　臭いに対する基準について、より客観的なデータを築き上げていただきたい。 　次に、安中のライフル射撃場について、建物は完成したが銃刀法に定める基準に適合しないため、完成が遅れている説明をお願いしたい。 ◎侭田　自然環境課長　 　県では鳥獣害対策を計画的に推進する目的で、安中総合射撃場を捕獲の担い手の確保育成の拠点と位置付け、平成30年11月から既存のクレー射撃場の施設にライフル射撃施設を併設する工事を進めてきた。 　射撃場として利用開始するためには、銃刀法に定める基準に適合する構造とし、県公安委員会で指定射撃場としての指定を受ける必要がある。 　これまで、指定射撃場の基準を満たすために有効と認められる設備を設置することで技術的に解決可能であると考え、整備工事と並行して検討を進めてきたが、この課題が解決できずに今日に至っている。 　このような状況に至った経緯について、調査、検証した上で、対応策を様々な角度から慎重に検討していきたい。 ◆久保田順一郎　委員　 　どのような対応策を考えているのか、例え話でもかまわないので、わかる範囲で説明いただきたい。 　鳥獣害対策の中で、例えば、エアライフルでは、広島からプロのハンターをお願いしてカワウ対策を実施した実績があるが、ここにきてカワウが増え始めている。 　ライフル射撃場の利用が開始されれば、エアライフルの練習が可能となり、次のハンターを養成することができる。鳥獣害対策についての期待が大きく、イノシシのＣＳＦや海外で発生しているＡＳＦは恐ろしいものであることから、ライフル射撃場建設に対する期待も大きいものである。 　早期にライフル射撃場を利用開始していただきたい。 　参考までに、具体的な対応策の例について伺いたい。 ◎侭田　自然環境課長　 　具体的な対応策の例について、様々な角度から検討しており、例として挙げるとそれが独り歩きしてしまうため、答弁を控えさせていただきたい。 ◆久保田順一郎　委員　
   　完成したライフル射撃場の建物が、クレー射撃場の扇形の範囲内にあることから、誰が考えても防弾壁を設置するしかないのではないか。 　クレー射撃場のスキートやトラップなりの弾丸を防ぐものは、防弾壁しかないと考えるが、現実的な対応策としてどうか。 ◎侭田　自然環境課長　 　どのぐらいの規模の設備をどこにどのように設置したらということを議論しているので、防弾壁の設置も含め幅広く検討している。 ◆久保田順一郎　委員　 　安中射撃場が従前から使用している場所に、新たなライフル射撃場の規制を設けていることから、県として抗議すべきではないか。時間が無限にあるわけではないので、計画性を持って対応をお願いしたい。 　ぐんま緑の県民基金事業は、ぐんま緑の県民税を財源として県民に負担いただいている。 　多くの財源を拠出しているのは、平地部に居住する県民である。 　水源の涵養という面や奥山に対しての配慮は理解できるが、平地部の県民が納得して県税を納めていただくには、周辺環境整備に使われていることを目の当たりに見せておく必要がある。 　そのような中、近隣の平地林の整備については、下草刈もされていない状況があり、辛うじてボランティアの川原さんというご夫婦が平地林の整備にご尽力いただいていたが、高齢で下草刈ができない状況である。 　平地林は、ごみ捨て場となり何が捨てられているかわからない状況である。 　保安林も含めて、平地林の対応についてどのように考えているのか伺いたい。 ◎束田　緑化推進主監　 　平地林について、ぐんま緑の県民税を財源にしたぐんま緑の県民基金事業では、地元市町村が事業主体となる市町村提案型事業があり、荒廃した里山、平地林の整備事業を実施している。 　ぐんま緑の県民基金事業は、里山、平地林の森林環境を改善し、安全・安心な生活環境の創造に向けて、市町村、地域住民、ＮＰＯ、ボランティア団体等との協働による地域に根差した森林整備活動を支援している。 　主な内容は、地域住民やＮＰＯ、ボランティア団体等がみずから行う、刈払や伐木、玉切りに対する補助である整備と、地域住民やＮＰＯ・ボランティア団体等では、整備が困難な箇所について、市町村が実施する困難地整備支援がある。 　市町村への補助を活用して、平地林の多い地域では造園業者等に委託することが考えられる。 　さらに、一度整備した箇所を継続的に維持管理するための刈払作業等に対する補助も行っている。 　市町村提案型事業は、35市町村すべてに周知が図られているが、地域住民や森林所有者の方に周知が図られていないと考えられる。 　市町村と連携して各森林所有者や地域の方に伝わるように周知活動を進めてまいりたい。 ◆久保田順一郎　委員　 　平地林は、千代田町、邑楽町、館林市に存在し、館林市の平地林は県立公園に指定されていることから、平地林の整備費用が計上されている。 　市町村では、ぐんま緑の県民基金事業を一般財源の中に含めて執行しているのではないか。 ◎束田　緑化推進主監　 　ぐんま緑の県民基金事業は、市町村の一般財源ではなく、紐付きの事業として市町村に補助金を支出しているため、その目的以外に使われることはない。 ◆久保田順一郎　委員　 　平地林の監視体制の現状がどのような状況であるか、我々としても納得できない点である。 　特に保安林は、枝１本折ってはならないことから、10年、20年と放置された状況が続いている。 　ボランティアでの下草刈の実施が困難となることから、今後どのように対応するのか。市町村が平地林や保安林の下草刈を実施しない中で、どのように平地林の整備を行うのか。 　ボランティアが不在となる中で、平地林の整備が必要であっても、市町村は業者委託の予算を計上しない。平地林の整備が進まずゴミ捨て場となる現状をどのように防止していくのか。 　その点について、どのように考えているのか。 ◎束田　緑化推進主監　 　保安林の整備は制限されるが、下草刈りや除伐は、許可や届出が不要で実施できる。 　保安林の整備について、市町村への普及啓発を進めてまいりたい。 　ぐんま緑の県民基金事業の市町村提案型事業は、市町村も事業内容を把握している。市町村の要望に基づいて、事業を決定しているため、市町村が平地林を整備するという考えを持たない限り、平地林の整備は進まない。市町村と連携して話し合いを持ちながら進めてまいりたい。 ◆久保田順一郎　委員　 　特に千代田町や邑楽町は、緑化組合や造園組合の各事業者が多いことから、一律に整備費用を計上して整備を進めないと、平地林の整備が成り立たない。 　市町村の要望に基づく整備では、結果として誰も平地林の整備を実施しない。 　高齢のご夫婦のボランティアに負担を強いる状況を、今後も続けるという回答でよいか。 ◎束田　緑化推進主監　 　一義的には市町村任せとなるが、市町村との説明会等の中で、ぐんま緑の県民基金事業の平地林整備の進め方の説明を、細かく丁寧に行ってまいりたい。 ◎岩瀬　環境森林部長　 　整備されていない平地林では、通学路に不審者が出て児童生徒に危険が生じることや交通の障害となることも実際にある。 　一方、平地林の所有形態は、私有林であれば土地所有者に管理していただく必要があり、市町村有林であれば、市町村にしっかりと管理していただく必要がある。 　整備には、お金が必要であることから、ぐんま緑の県民基金で補助する方針で実施している。 　お金があっても実際に整備するには、地元での合意が必要である。 　高齢のご夫婦のボランティアが整備している森林が、民有林であることは承知している。 　民有林の整備は、土地所有者の理解が得られないと整備ができない。 　地元でよく話し合い、危険な場所や不法投棄される現場であれば、市町村が中心となって、ぐんま緑の県民基金の財源を充て整備することとなるが、地元を中心とした合意が一番重要である。 　そのために県がお手伝いできるかは、もう一度検討させていただきたい。 ◆久保田順一郎　委員　 　東毛には邑楽町に緑化センターがあり、非常に多くの植生が紹介されている。 　緑化センターは、廃棄物の山をいかに再生させるかという実験圃場である。 　平地林に象徴される野放し状況は、非常に見苦しく、季節によっては痴漢が出没する。 　場所も特定されており、子供たちに近寄るなと教えている状況が現実にある。 　居住環境の改善、或いは環境保全も含め、市町村に対する県の指導を引き続き、お願いしたい。 ◆金井康夫　委員　 　ぐんまの木で家づくり支援事業について、昨年度２億8,000万円、今年度１億1,000万円と毎年予算が減額されている。 　県産材の使用率が60％から90％に変更となったが、現在の申請状況について伺いたい。 ◎高山　林業振興課長　 　今年度の申請状況は、構造材310戸の募集に対し、９月末現在で151戸の申請があった。内装材については、50戸に対し39戸の申請があり、予算額ベースで進捗率が56％という状況で計画通りに進んでいる。 　県産材の木材使用率の変更については、90％以上の構造材申請が、９月末現在で134戸であり、昨年度よりは90％以上の構造材の使用の申請が多い状況である。 ◆金井康夫　委員　 　木材組合の代表の方や建築組合の代表の方と意見交換を行ったところ、ぐんまの木で家づくり支援事業の申請で一番困ったのは、高気密高性能の家を建てる際に、90％の県産材使用は不利になるという相談があった。 　この申請が減ることによって、プレカット工場やすべての業界に影響が出ているという相談も受けた。 　従前約４億円の予算が、昨年度は２億円に減額となり、今年度は１億1,000万円となって、来年度は予算がゼロになる。 　木材組合や建築組合としては、非常にありがたい補助制度であり、執行部として長年実施してきた事業に対する評価をどのように考ているのか伺いたい。 ◎高山　林業振興課長　 　ぐんまの木で家づくり事業は、平成19年度から事業を開始し、昨年度までに9,690棟を助成した。 　一定の規格と品質を有したぐんま優良木材の使用等を条件とし、県産材の需要拡大と併せて、品質向上を目的としている。 　ぐんま優良木材を生産する認証工場は、県内の製材工場が減少傾向にある中であっても、認証工場数は減少していない。また、１社あたりの製材量も伸びており、木材の乾燥機の導入も進んだことから、製材工場の強化を図れたと考えている。 　一方で、県産材の需要については、平成18年度と比較してほぼ横ばいという状況であり、需要拡大には繋がらなかったと考えている。 ◆金井康夫　委員　 　ぐんまの木で家づくり事業は、製材工場の強化に繋がったということであるが、群馬県森林・林業基本計画では、素材の県内消費が停滞して県外に移出し、大型の製材工場を誘致しなければならないと説明があった。 　県内の樹種には、スギ、カラマツの主伐期を迎えた木が多くある。 　例えば、カラマツは、粘っこく、乾燥しないとすぐ使えないため、山から引いてきて、集成材やＣＬＴに加工するＣLＴ工場を建設する話が以前からあったが、現在では、群馬県産の木を栃木県の集成材工場で加工し、群馬県に持ち帰る状況である。 　群馬県民にとっては、工場がなければ雇用の創出もないし、群馬県産の木を他県で加工して持ち帰るため、コストも掛かり金額も高くなる。 　今後、群馬県森林・林業基本計画における大手ハウスメーカーとの連携では、出口戦略が重要であるため、今後の方向性を示さなければならないが、どのように考えているのか伺いたい。 ◎高山　林業振興課長　 　栃木県との比較では、製材品の出荷量が３倍栃木県の方が多いという状況である。 　丸太の生産、流通、加工から需要拡大について、本県の課題をしっかり分析して、より効果的な施策を検討してまいりたい。 ◆金井康夫　委員　 　前知事の方針では、森林県から林業県という方向性を示した。 　今後、重要となるのが、ＣＬＴへの加工単価が高いという問題である。 　建築に係る鉄筋ＲＣの立米単価と、ＣＬＴ立米単価ではどのくらいの差があるのか。 ◎高山　林業振興課長　 　コンクリートと木材を比べるとＣＯ２の排出は、相当の差があるのではないかと考えている。 ◆金井康夫　委員　 　ＣＯ２排出削減もよいが、鉄筋ＲＣで建築した場合の立米単価とＣＬＴで建築した立米単価では、ＣＬＴの立米単価が２倍程度高いと聞いている。 　ＣＬＴの建築単価が高いことから、鉄筋ＲＣとの差額を何とかしなければいけない。 　ＣＬＴ建築の場合は、他県からコストを掛けてＣＬＴを運搬することから、ＲＣ建築単価と比較して高くなる。 　大型製材工場を誘致する出口戦略では、群馬県の公共物は積極的にＣＬＴの木材を使用するようバックキャストで考える必要がある。10年先を見据えた施策の展開が必要である。 　鉄筋ＲＣとＣＬＴの立米単価は、どのくらいか。 ◎高山　林業振興課長　 　ＣＬＴは、坪単価で89万4,000円、ＲＣは79万6,000円、鉄骨は79万1,000円である。 ◆金井康夫　委員　 　ＣＬＴとＲＣの価格差約10万円を埋めるために施策が必要であるがどうか。 ◎小山　森林局長　 　単価差はあるが、ＣＬＴは、建築時の工期の違いや環境への配慮、人にとってやさしい面もあるためＣＬＴの使い方をこれから検討していかなければならない。
   　単価だけでは、安いＲＣや鉄骨と勝負ができないので、今後、アフターコロナで家の中にいる時間が多くなることもにらみながら、しっかりと今までの分析をして、ＣＬＴの利用促進について検討していきたい。 ◆金井康夫　委員　 　最終的に川上から川下へ繋がる施策が必要である。 　石破地方創生大臣就任時に、沼田で城を築城する計画があり、沼田市長が石破大臣と面会する機会があった。沼田市長が、無垢の木材の城を築城したいと伝えたところ、石破大臣は設計図がないことを承知のうえで、設計図があれば国が半分出すと答えた。 　世界中探してもＣＬＴの城は多分ない。 　小泉環境大臣は、自民党のＣＬＴ議連で中心的役割を担っている。 　国では、環境施策でＣＯ２固定など、環境を考えたＣＬＴ利用促進も考えられる。 　国から情報を収集し、前向きに検討いただきたい。 ◎小山　森林局長　 　執行部や県議会、業界も含め、しっかり検討して対応したい。 ◆金子渡　委員　 　群馬県は水素の促進というものを、再生可能エネルギー促進事業の中心の一つとして、全力疾走366プランに基づき、水素ステーションを設置したが、その概要と状況等について伺いたい。 ◎木島　気候変動対策課長　 　本県における水素ステーションの導入状況については、今年４月に本県初の水素ステーションが、高崎市の京目町にオープンしたところである。 　現状、水素ステーションは県内でこの１店のみであるが、これにより、本県でも水素が日常生活や産業活動で利活用され、水素社会の実現が今までより身近なものになると考えている。 ◆金子渡　委員　 　初の水素ステーションがオープンしたことから、ガソリン車から電気自動車、そして、水素自動車へと大きく変わっていく中の第一歩として、大変すばらしいことである。 　民間との共同事業であるが、水素ステーションは実際に安全性等も確保され、利用が進んでいる。今後、この自動車以外の分野等で、水素を活用できる可能性や行政の取組について伺いたい。 ◎木島　気候変動対策課長　 　水素の利用促進策については、「ぐんま５つのゼロ宣言」実現プランの中で二つの柱を掲げている。 　一つはＦＣＶ（燃料電池自動車）の普及・活用、もう一つは、水素利活用コンソーシアムの設立である。 　ＦＣＶの普及・活用については、今後もさらなる普及促進が必要と考えている。 　水素の利活用については、現在、国が主催する、地域における水素利活用アイディア検討会が実施されており本県も参加している。 　昨日、第１回目の検討会が行われ、長期的な視点に立って、地域の特性を生かして水素利活用を広げることを目的として、取組方法や実現方法の検討をすることとなった。この検討会で情報収集や検討の方法を考えたい。 　また、コンソーシアムについては、県庁32階イノベーションハブを活用して、有識者、民間事業者と様々な意見交換をして進め、水素エネルギーを含めた環境技術の異業種交流の場として設立したい。 　今後の普及促進、啓発についても、これに沿って検討を進めたい。 ◆金子渡　委員　 　水素は、まだまだ未知のエネルギーであるが、実際には様々な分野で幅広く期待ができるものである。 　イノベーションハブで様々な人が会して、活性化できればよい。 　渋川市では、いくつかの廃校利用が始まり、そのうちの一校で、バイオマスの利活用を研究する企業が利用を開始した。 　木質の小さなプラントで廃熱を用いて、ハウスに熱を供給して農業実験をしている。 　さらには、その熱を用いて、地上養殖の研究にも取組み、もう一つのバイオマスの研究では、バイオマスタウンの利活用でエネルギー資源としての使途と水素の研究に取り組んでいる。 　国内のプラントで、バイオマス発電で炭化した時に、水素も同時に取り出す技術が確立をされており、バイオマスで発電した電気で電気自動車を走らせ、取り出した水素で水素自動車を走らせ、群馬で生み出したエネルギーで車を走らせる時代になる。 　イノベーションハブで、水素についての情報交換がある場合は、幅広く様々な企業に声をかけていただきたい。また、県外企業がせっかく、地方に来て様々な研究をしており、企業誘致や雇用創出にも繋がる。群馬県の中山間地域の特性を生かした研究の一つであり、連携を図りながら進めていただきたい。 ◎木島　気候変動対策課長　 　異業種で意見交換を行うことで、それぞれの業種で確認や発見できなかったものも、新たなアイディアとして生み出すことができる。イノベーションハブや検討会など、様々な意見をいただきながら進めていきたい。 ◆金子渡　委員　 　バイオマス発電は、水素が取り出せることから、企業として経営基盤が強化される。 　小型の２メガのバイオマス発電の普及が促進し、県内各地に分散型エネルギーが確保できれば、災害時の停電ゼロとして、ぐんま５つのゼロ宣言に繋がる。 　今後の再生可能エネルギー推進計画の中で、分散型エネルギー推進を中心に据えながら、計画に取り組んでいただきたい。 ◆本郷高明　委員　 　プラスチックごみゼロへの取組について伺いたい。 ◎木島　気候変動対策課長　 　ぐんま５つのゼロ宣言については、「ぐんま５つのゼロ宣言」実現プランに基づき、全庁体制で施策の構想と実行を同時に推進している。 　プラスチックごみ「ゼロ」については、ぐんま５つのゼロ宣言の４で、環境中に排出されるプラスチックごみをなくすことを掲げている。 　主な取組としては、本年３月に群馬県グリーン購入ガイドラインを改正し、県有施設内の食堂や売店等においてワンウェイプラスチック製容器の使用をやめるなど、ワンウェイプラスチックから再生プラスチックへの転換を進めている。 　また、リユース食器の活用促進については、本年の７月、８月に開催した県庁前SUNSET（サンセット）キッチンベースにおいて、リユース食器を導入し普及に努めたところである。 　さらに、７月１日からレジ袋有料化の制度改正に伴い、動画「ストップレジ袋」を配信し、マイバッグの使用を呼びかけたところである。レジ袋の有料化は、プラスチックごみ「ゼロ」の第一歩であると考えており、引き続き、マイバッグ、マイボトルの使用を呼びかけるなど、ライフスタイルの変革に向けた普及啓発を行ってまいりたい。 　その他、マイクロプラスチックごみ対策としては、桃ノ木川の河川水を、試験的にサンプリングし、分析を行っている。 　今後、河川水のマイクロプラスチック調査も予定している。 　引き続き、国や市町村と連携するとともに、県民、事業者、関係団体等のご理解とご協力をいただきながら、実現プランの取組を着実に実行することにより、プラスチックごみゼロを含めた５つのゼロ宣言を実現してまいりたい。 ◆本郷高明　委員　 　５つのゼロ宣言が発表されて、昨年12月から実現プランの取組を開始したが、新型コロナウイルスでステイホームが求められている中、プラスチックゴミが増えてきている。 　７月にレジ袋が有料化となったが、プラスチックは便利であることから、プラスチックごみの増加が懸念されている。 　削減のために全力を尽くしているが、12月から始まって状況も変わってきている。 　今後は、進捗状況の把握や分析をしっかりと行い、検証していただきたい。 　検証が不十分では、次に繋がらない。検証を踏まえながら改善に取り組み、尽力をお願いしたい。 　県内の河川のマイクロプラスチック対策について、具体的な内容を伺いたい。 ◎中島　環境保全課長　 　河川中のマイクロプラスチックの測定は、現在、工程表が定められていない。 　本県では、環境省が行った調査や神奈川県や東京都が行った調査手法を参考にしながら、今回、試験的に市内にある桃ノ木川で、プラスチックの調査を行っている。 　マイクロプラスチックは、河川水の水質分析のように１回水を汲んで、後で試験室で分析することだけではない。 　河川には、プラスチック以外の植物の枯れたものや水生生物の抜け殻など、目で見てプラスチックか判別できないものがある。あらかじめ、綺麗に選別するには、研究者の熟練度が必要である。河川水を採取して、様々な経験を積んで正確な値が出るよう努力している。 　一定程度の分析手法を確立し、年末までに群馬県を流れる川の中で、サンプリングをやって、測定するというのが今年度の大きな目標ということで今取り組んでいる。 ◆本郷高明　委員　 　河川水のサンプリングは、47都道府県で初の試みであるのか。 ◎中島　環境保全課長　 　近県では、山梨県と栃木県で、昨年度、河川水のサンプリングを終えている。 ◆本郷高明　委員　 　群馬が初めてのサンプリングであれば、宣伝になったかと思うが、ぜひ、遅れをとらないようにしていただきたい。 　マイクロプラスチックの問題は、気が遠くなるような話であるが、環境問題だけに世界的な規模で行われる大変重要な問題である。 　群馬は、海はなくても、川が海で繋がっていることから、プラスチックが海に流れ魚が食べる。 　魚以外にも、亀やイルカなども食べてしまい、胃を開けたらほとんどプラスチックだったという報道がされた。魚がプラスチックを食べるとお腹がいっぱいだと勘違いし、餓死する問題も発生している。　あと５年もすれば、魚の量と海のマイクロプラスチックを含めたゴミの量が一緒になる問題もあるので、進めるようお願いしたい。 　木質バイオマス由来の代替プラスチックの取組について伺いたい。 ◎高山　林業振興課長　 　木質バイオマス由来の代替プラスチックについては、国や民間企業において、木材成分を原料としたセルロースナノファイバーや改質リグニンといった製品開発が進められている。 　セルロースナノファイバーについては、すでに紙おむつや運動靴に使用されている。 　改質リグニンについては、現在、大量生産技術の実証段階の状況である。 　改質リグニンについては、日本の杉から抽出され、製材工場のおがくずなどを原料としている。 　特に、本県は、人工林のうち約45％が杉林であり、県産のスギを使う改質リグニンの製造を期待している。 　このような状況から、今年度から予算を確保し、製品開発の研究機関や企業への調査、情報収集を考えている。県産材を原料とした供給から製造の可能性について、しっかりと検討していきたい。 ◆本郷高明　委員　 　事業者の取組として、代替プラスチックの技術開発や新技術、新製品等の研究開発も進んでいるので、バックアップしていただきたい。 　セルロースナノファイバーは、費用が高く、開発に掛かる費用や実用後の値段も今のプラスチックに比べると高いので、様々なバックアップをお願いしたい。 　続いて、ぐんま緑の県民税と森林環境譲与税のすみ分けについて伺いたい。 ◎多胡　林政課長　 　ぐんま緑の県民税は、県民の共有の財産である大切な森を守り育て、次世代につなげるために、平成26年度に導入し、現在、２期目となっている。 　森林環境譲与税は、国民で森林を支えるための仕組みとして、国が令和元年度に創設し、併せて、導入された森林経営管理制度を運用するための主要財源と位置付けられている。 　すみ分けとして、ぐんま緑の県民税は、林業経営が成り立たない奥山の森林や、荒廃した里山や平地林などの整備などに活用し、森林環境の保全に大きな効果を発揮している。 　森林環境譲与税については、市町村との連携により、人工林の多い市町村の森林経営管理制度の円滑な運用のため、森林所有者の意向調査などの委託費を使途としている。さらに、人工林が少ない市町村については、木材の利用促進に活用し、林業の成長産業化につなげていきたいと考えている。 　なお、このすみ分けの方針は、平成30年11月20日に開催した林業県ぐんま推進会議において、市町村長に直接説明し一定の理解をいただいている。 　今後もぐんま緑の県民税と森林環境譲与税の２つの税を活用して、県内の森林整備の水準向上を図ってまいりたい。 ◆本郷高明　委員　 　２つの税については、完全に重複はないとの解釈でよいか。 ◎多胡　林政課長　 　県の方針を市町村に説明しており、すみ分けがされていると考えている。 ◆本郷高明　委員　 　２つの税について、説明を求められる機会が多いので、県民への説明についてお願いしたい。
   　市町村提案型事業でボランティア団体等への支援があるが、ボランティアによる森林整備管理の実績はどのくらいあるのか。 ◎束田　緑化推進主監　 　ぐんま緑の県民税の市町村提案型事業のうち、令和元年度にボランティアが携わった事業は、216か所、31,745千円で、１箇所あたり14万７千円である。 ◆本郷高明　委員　 　28年の市町村提案型の採択事業は、２億７千万円であったが、令和元年では事業費が減少している。 　ボランティアによる森林管理費は、28年度で６％しかなく、逆算すると134件の森林整備がボランティアによって行われ、１団体当たりでは、12万円程度である。 　12万円程度をボランティア団体に渡されても、ジュースとお弁当を購入して終わりである。事業の考え方が、ボランティアへの助成ではなく、市町村への委託費を中心としているのではないか。 ◎束田　緑化推進主監　 　ボランティア団体への助成は、ボランティア活動で実際にかかる刈払機の刃や鎌などの消耗品や燃料、食糧の購入費を対象として、１日当たり３時間以上活動した場合の経費を積み上げたもので、活動に必要な費用に対して補助金を支出している。 ◆本郷高明　委員　 　事業では、３万円以上の備品購入が認められていない。替刃の購入費用や市町村によるチェーンソーの購入費用は認められているが、ボランティアが作業するには、様々な道具が必要である。 　使い勝手のいい事業となるようお願いしたい。 　次に、県内の森林の整備状況について伺いたい。 　災害や土砂災害に対して、森林の間伐が効果があると新聞記事にあった。 　県内の森林の間伐の進捗について伺いたい。 ◎多胡　林政課長　 　県内の間伐の状況であるが、本県では民有人工林が約11万ヘクタールあり、そのうち、概ね約６割が経営の成り立つ森林と考えている。 　経営が成り立つ森林については、林道や作業道、高性能林業機械等により、基盤整備を進めるとともに、利用間伐などに支援して間伐の整備を進めている。 　一方、経営が成り立たない条件不利地の森林、約3万4000ヘクタールについては、平成26年度より、ぐんま緑の県民税を活用し整備を進めている。 　ぐんま緑の県民税の目標では、整備が必要な１万ヘクタールの森林整備を進めており、６年間で3,743ヘクタール、概ね４割の森林が整備された。 　引き続き、施業の低コスト化を一層進めることで進捗を図るとともに、所有者や境界が不明な土地の森林整備については、森林経営管理制度や森林環境譲与税を活用し、健全な森林を維持してまいりたい。 ◆本郷高明　委員　 　緑のインタープリターとして、年２回、間伐状況の視察や除草作業に参加している。 　間伐は景観を良好にすることや成長を促すことに寄与するが、土砂崩れに効果的なものであるのか疑問である。 　太古の昔は、自然淘汰されていたが、間伐は、自然災害や土砂崩れに効果があるのか伺いたい。 ◎多胡　林政課長　 　数値を示すことは難しいが、昔のように森林が循環利用されていれば災害に強いが、現在は森林が高齢化し太くなっており、雨が降ると一本の木に多くの雨水を貯める。 　雨水を含み木自体が重くなるため、太い木を巻き込んで山腹崩壊が起きていることもあると考えている。 ◆本郷高明　委員　 　間伐の主な目的は、景観や木の成長を促すことであるのか。 ◎多胡　林政課長　 　適宜、間伐や植栽することにより、循環利用を図ることで、災害に強い森林となることが目的である。 ◆本郷高明　委員　 　ボランティア団体は目的も不明なまま作業をしている方が多いので、ボランティア団体への周知についてよろしくお願いしたい。 ◎神戸　森林保全課長　 　間伐により地面に光が届き下層の植生が表面浸食を防止するとともに、残存木の根が発達することで土壌を緊縛する。 　間伐は、森林全体の土砂崩壊防止や水源涵養機能の効果を高める極めて重要な作業である。 ◆今泉健司　委員　 　農業と福祉を連携させる農福連携については、着実に一歩ずつ進んできている。 　全国的にも林福連携に取り組んでいる都道府県はないが、本県における林福連携の現状と考え方について伺いたい。 ◎笛木　きのこ・林業担い手室長　 　林業現場は、急峻な地形や重量の重い木材を扱うなど、条件の悪い屋外の作業で、労働災害が他産業の10倍に及んでいる。 　こうしたことから、林業現場では、障害者雇用は行われず、林福連携に取り組んでこなかった。 　しかし、林業・木材産業、きのこ産業の一部の分野では、社会福祉法人が菌床きのこの分野や木工分野に参画し、障害者が菌床きのこを栽培したり、木製の賞状や箸等の製造に携わっている。また、一部の製材工場では、障害者を雇用し受け入れている。 　このような苗木生産や木工作業、菌床きのこの生産などの分野においては、障害者それぞれの特性に合った作業内容を見つけて、対応することは可能である。 　林福連携が可能な分野を洗い出し、県が間に入り農業と同じような取組が可能なのか事業者の意向を踏まえながら、検討を進めてまいりたい。 ◆今泉健司　委員　 　県が事業者と障害者の間に入って、林福連携に取り組んでいるのか。 ◎笛木　きのこ・林業担い手室長　 　現在、林業分野においては、県が事業者と障害者の間に入って取り組んでいることはない。 ◆今泉健司　委員　 　林業の現場は、１トン、２トンぐらいの木を倒していくことから、かなり危険な現場である。 　インターネットを閲覧すると長野県や北海道では、きのこ栽培や木の賞状の製造など、様々な取組が行われており、気づきからスタートすることが大変重要である。 　農福連携は、一つずつ積み重ねてきたからこそ、特別支援学校の方々に事業所を訪問いただいて、就職できるような状況を生み出している。 　10年後、20年後に花咲くため、今が本当に重要な時期であることから、県が事業者と障害者の間に入っていただいて、ワンストップでの紹介も含めて取り組んでいただきたい。 　林福連携は、今までに想像もしなかった、ニューノーマルとして、新しい職種への障害者の就労など様々な可能性がある。 　障害のある方々が、林業で働けるような環境づくりをしっかりと考えていただきたい。また、インターネットで林福連携を検索したら、すぐに群馬県が出るような施策を講じていただきたい。 ◎笛木　きのこ・林業担い手室長　 　林福連携は、林業の様々な分野で波及できると考える。 　波及できる分野も含め、林福連携が可能かを探り、可能なところから実施していきたい。 　林福連携という言葉自体も事業者が理解していないことが多いため、普及啓発も含め、検討していきたい。 ◆今泉健司　委員　 　みどり市では、住友林業が苗木を生産しているが、事業者への普及啓発が進めば林福連携に繋がる。 　県内企業も含め、障害者施設、事業者等の様々な団体も含めて、県が間に入って紹介するような施策を講じていただきたい。 　次に、ぐんま緑の県民税の竹林整備の取組内容について伺いたい。 ◎束田　緑化推進主監　 　ぐんま緑の県民基金事業による竹林の整備については、市町村が主体となる市町村提案型事業のうち、荒廃した里山・平地林の整備で竹林の整備を実施している。 　主な取組内容の１点目は、地域住民やＮＰＯ、ボランティア団体等が行う竹林の刈払い、竹の伐採、玉切り、集積積み込み等に補助している。 　２点目は、困難地整備支援として、地域住民やＮＰＯボランティア団体等では整備が困難な箇所について、市町村が委託等で実施することに対する補助である。 　２つの補助事業は、補助の上限額以内であれば、全額補助が可能な事業である。 　また、竹林の整備では、竹の処分に困ることがあるが、焼却施設までの運搬経費等に補助することも可能である。市町村に対する補助として、竹を砕く粉砕機の購入等にも補助金を使うことができる。 　竹林を１度整備して良好な環境になった場合であっても、継続して刈払い等を行う場合も支援を行っている。 ◆今泉健司　委員　 　ホームページでは綺麗に竹林が整備された写真があり、羨ましい限りである。 　地元では、竹林が鳥獣の住みかとなっている。２年ほど前に地域の方々と野生獣がどんな動きをするのか観察したところ、竹林の中にイノシシやシカ、猿の足跡を発見した。国道を横断して竹林にやってきて、竹林が隠れる場所となっている。 　市町村は、竹林の整備事業を理解しているが、住民は、竹林に整備事業が活用できることを理解していないため、手つかずの竹林が残っている。 　市町村が竹林整備の計画を策定しないと県からの支援を受けられないことは承知しているが、手つかずの竹林の整備について市町村と連携して、しっかりと取り組んでいただきたい。 　ごみの問題もあるが、鳥獣害で困っている住民もいるので、市町村と連携を図りながら進めていただきたい。 ◆大林裕子　委員　 　森林づくり、平地林の環境を整え、安全・安心な生活を作ることを目的として、ぐんま緑の県民税事業に取り組んでいるが、市町村提案型事業の実施状況について伺いたい。 ◎束田　緑化推進主監　 　ぐんま緑の県民基金事業の市町村提案型事業は、平成26年度から平成30年度までを第Ⅰ期として５年間事業を実施してきた。平成26年度は、29市町村の参加であったが、次の年に31市町村となり、３年目の平成28年度から全35市町村に広まり、補助金額も２億円台を横ばいで推移している。 　第Ⅱ期に入り、令和元年度からの２年間は、34市町村で実施している。 ◆大林裕子　委員　 　26年度から５年間、継続して取り組んだ結果、35市町村が参加し、年々事業数が増え、助成金額も２億円に増え、事業が市町村に浸透してきた結果である。 　平成26年から30年まで、各市町村の推移であるが、市町村ごとにばらつきがある。 　多い市町村では、平成30年度の32件の事業で412万円、少ない市町村では、１件で２万7,000円。 　また、事業内容でも１件で345万円であったり、19件で5,200万円の市町村もある。 　県民１人700円の税金を、皆さんからいただいていることから、全県でもっと活用することが望ましい。 　周知の仕方について伺いたい。 ◎束田　緑化推進主監　 　周知活動については、第Ⅰ期の５年間では、竹林整備や森林整備時の財源について多く聞かれたことから、第Ⅱ期から事業者に、ぐんま緑の県民基金事業であることをＰＲするため、事業地での横断幕やのぼり旗の設置をお願いした。 　また、群馬フェアや県の植樹祭、県庁の県民コーナー等でのＰＲのほか、各種イベントで、パンフレットを設置、また、職員が出向いて説明を行っている。 　小中学校で森林環境教育の事業を行う場合には、児童生徒及び教員に向けて、この事業にはぐんま緑の県民基金事業が使われていることをＰＲしている。 　今年度から、県庁32階の動画スタジオtsulunosでＰＲ用に動画を作成して配信することを考えている。 　例えば、非常に荒れた竹林等の整備において、着工前と着工後で効果がよくわかる箇所等の配信や市町村に動画を配付して、自治会等への説明会で活用いただくなど検討していきたい。 ◆大林裕子　委員　 　市町村によって力の入れ方が違うということが、大きいのではないか。
   　地元の方は、この竹をどうにかしたいとか、或いは、この篠竹の密集地に、アライグマやハクビシンがいて、近くのブドウ園に出てくるため、農家の方は一生懸命わなで捕獲している。 　ぐんま緑の県民税の事業での対応が周知されていれば、対処がスピーディーにできる。 　ぐんま緑の県民税の事業では、10年間継続して、ボランティアや地元の方で整備を続けなければならないのか伺いたい。 ◎束田　緑化推進主監　 　竹林や平地林を刈払い・除伐し、見通しをよくして鳥獣が住まないようにするには、継続して刈払いなどの管理を行わないと最初に整備した意味がない。 　基本的には、地域の住民、ボランティア団体の方が継続して整備し、地域に根差し、地域で完結することをこの事業で目指している。 　いろいろな事情で、その地域の住民やボランティアの方が実施できない場合は、代わりに市町村が委託等で実施することも可能である。 ◆大林裕子　委員　 　地域の住民が10年間整備を継続できない場合は、市町村が、その代わりに業者に委託して実施することも可能であるか。 ◎束田　緑化推進主監　 　市町村が、業者に委託して整備することは可能である。 　ただし、市町村が整備する場合であっても、地域住民や森林所有者が協定を結ぶことが前提である。 　市町村が実施する場合であっても、地域に根差した事業を目指している。 ◆大林裕子　委員　 　竹林や森林の整備に関心が高いのは、若者ではなく高齢者である。 　竹林や森林の整備では、高齢者が多いため、10年間継続して整備することが足かせとなる。 　市町村が、代わりに竹林や森林整備を委託するなど、使いやすい制度に変更することが重要である。 　町道に接した松など、倒れそうな木を切ってもらいたいという町民からの声を聞くが、私有地で持ち主がいることから放置される。ぐんま緑の県民税の一部を各市町村に配分することで対処できるのではないか。 　様々な使途を検討し、多くの県民が活用できるぐんま緑の県民税となっていただきたい。 ◎束田　緑化推進主監　 　市町村提案型事業の使い勝手が悪いということは、第Ⅰ期の平成26年から30年までの間、多くの意見を頂戴したため、市町村にアンケート調査を実施し、第Ⅱ期の開始時に制度の見直しを図ったところである。 　第Ⅱ期開始後も様々なところで、使い勝手が良くないという意見も頂戴することから、こうした意見を吸い上げながら、この事業の目的趣旨に反しない中で、制度変更が可能なものを取り入れていきたい。 ◆大林裕子　委員　 　目的に即した事業として、市町村に働きかけ、どんどん使うような周知をお願いしたい。 ○泉沢信哉　委員長　 　以上で、所管事項の質疑は終了いたしました。 △休憩 ○泉沢信哉　委員長　 　暫時休憩いたします。午後１時から再開いたします。 　（午後０時５分休憩） 　（午後０時59分再開） △再開 ○泉沢信哉　委員長　 　休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。 △付託議案の討論・採決 ○泉沢信哉　委員長　 　これより付託議案の採決に入ります。 　議案の採決に先立ち討論される委員は挙手をお願いします。 （「なし」の声あり。） ○泉沢信哉　委員長　 　討論がありませんので、本委員会に付託された議案のうち環境森林部関係の議案について採決いたします。 　それでは、第118号議案について、これを原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。 （挙手全員） ○泉沢信哉　委員長　 　挙手全員であります。 　よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 △請願の審査 ○泉沢信哉　委員長　 　次に、請願の審査に入ります。 　本委員会に付託された請願のうち、環境森林部関係の請願は、新規１件であります。 　それでは、第10号について、執行部から説明願います。 ◎侭田　自然環境課長　 　（第10号「西毛地区開発に関する請願〈２項６号〉」について説明した。） ○泉沢信哉　委員長　 　説明は終わりました。 　第10号の取扱いについて、いかがいたしますか。 　（「趣旨採択」の声あり。） ○泉沢信哉　委員長　 　それでは、挙手により賛否を問います。 　趣旨採択に賛成の委員は挙手願います。 　（挙手全員） ○泉沢信哉　委員長　 　挙手全員であります。 　よって趣旨採択と決定いたします。 △基本計画議決条例の適用に係る調査 ○泉沢信哉　委員長　 　次に、「群馬県行政に係る基本計画の議決等に関する条例」の適用について、ご協議願います。 　はじめに、計画の概要について、説明願います。 ◎藤巻　環境政策課長　 　（資料「計画等一覧表」により基本計画の議決等に関する条例の適用の対象となる計画等の追加について説明した。） ◎木島　気候変動対策課長　 　（資料「計画等の概要書」により「群馬県地球温暖化対策実行計画(2021－2030)（仮称）」及び「群馬県再生可能エネルギー推進計画(2021－2030)（仮称）」について説明した。） ◎中島　環境保全課長　 　（資料「計画等の概要書」により「群馬県流域別環境基準維持達成計画」について説明した。） ◎水澤　廃棄物・リサイクル課長　 　（資料「計画等の概要書」により「群馬県一般廃棄物処理広域化マスタープラン」について説明した。） ◎多胡　林政課長　 　（資料「計画等の概要書」により「利根上流地域森林計画」について説明した。） ◎高山　林業振興課長　 　（資料「計画等の概要書」により「群馬県林業労働力の確保の促進に関する基本計画（第６期）及び「ぐんま県産木材の利用の促進に関する指針」について説明した。） ○泉沢信哉　委員長　 　以上で、説明は終わりました。 　それでは、説明のあった計画について、一括してお諮りしたいと思います。取り扱いはいかがいたしますか。 　（「いずれも条例不適用」との声あり。） ○泉沢信哉　委員長　 　それでは、これらの計画の取扱いにつきましては、当該条例の不適用ということでよろしいでしょうか。 　（「異議なし」の声あり。） ○泉沢信哉　委員長　
   　さよう決定いたします。 △散会 ○泉沢信哉　委員長　 　以上で、環境森林部関係の審査を終了いたします。 　次回の委員会は、５日午前10時から再開し、農政部関係の審査を行います。 　それでは、本日はこれにて散会いたします。 （午後１時15分終了） 　　委員会記録署名委員 　　　環境農林常任委員会 　　　　委員長　泉沢　信哉...